経済産業省
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審議会・研究会

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会
容器包装リサイクルワーキンググループ(第7回) 議事要旨

1.日時:2004年8月4日(水) 10:00~12:00

2.場所:経済産業省本館 17階 国際会議室

3.議事要旨:
○容器包装リサイクル法の実施状況等について

(委員からの主な意見)

  • 資料4の12ページでガラスびんリサイクル促進協議会のデータとして、リターナブル率が56.8%と記載されている。リターナブル率を飲料別、容器別といった項目について算定できないか。
  • また、各種容器に関する市町村収集量や事業系収集量などのデータが示されているが、これらの数値の根拠を明らかにして使うべき
  • 資料5にある「容器包装リサイクル法の成果」のうち、パッケージの軽量化については確認している。ただし、容器の重量が減少したものと増加したものを同時に比較しなければ、容器包装リサイクル法全体の評価が見えてこない。
  • ペットボトルについては、国内のペットボトルリサイクル工場における取扱量を集計すれば、国内のペットボトル取扱量が正確に把握できると思われる。
     
  • 容器包装リサイクルシステムについて、フランスやドイツと日本を比較すると、自治体が分別収集を実施しているという点で、日本はフランス方式に近いと言える。
  • フランス国内の市町村数は3万6千程度あると言われているが、EE社と契約している市町村はそのうち、どの程度の割合か。また、自治体による分別収集に対してEE社は一部補助金を出しているが、その補助金額は分別収集費用の何割程度なのか。
     
  • コストさえかければリサイクル率は向上させることができる。したがって、今後、見直すべき点は容器包装リサイクル法施行後10年間で如何に効率的なリサイクルができたか、また、システムとして問題があったのか、といった点である。
  • そのためには、自治体における行政コストの推移や、消費者の分別意識、自治体による普及啓発活動などが如何にリサイクルの効率化につながっているのかを把握しなければならない。消費者意識や行動、自治体のコスト負担等に関するデータを提示して頂き、その上で議論すべきである。
     
  • 自治体のコスト負担を把握することは困難であるが、各自治体がどのような工夫をしながら効率的な収集を実施しているのかを見極める必要がある。
     
  • 自治体としては、どのような品目をどのような方法で回収するかについて様々な工夫をしている。例えば、単品でそれぞれを分別すれば、非常に高品質なものが集められるが、財政的な面を考慮すると、複数品目を組み合わせて回収することになる。
  • 自治体の仕事は、一定のルールを作り、それを住民に浸透させ維持していくことである。これは自治体独特の機能であり、コストに代えられない部分ではないか。
     
  • チェーンストア協会の会員は、レジ袋とトレイを排出しているため、特定事業者として再商品化の委託料を負担している。再商品化委託料の負担額については、事業者間の公平性を確保しなければならないということを、主張し続けている。委託料の算定において、排出事業者や特定事業者の種類、業態によって、異なる係数が使われており、中でも、小売業者や流通業者には高い係数が適用されている。1年間に数億円も負担しているという場合もある。係数の見直し、もしくは、よりバランスのとれた形での検討をお願いする。
  • プラスチックの再商品化委託量の約8~9割がレジ袋とトレイであるとされているが、実際にそれだけの量のレジ袋とトレイが排出され、再商品化されているのか疑問である。プラスチックは非常に種類が多く特定が困難であるが、各素材の容器がどれだけ再商品化されているのかという数値的なデータが分かれば、納得し易い。
  • プラスチックの再商品化の用途別推移では、マテリアルリサイクルの割合が低い。自治体によって処理の仕方は異なるが、プラスチックの熱源としての利用に関する考え方について再整理することも必要ではないか。また、生分解性プラスチックなど新しい種類のプラスチックの扱いについても今後の課題である。
     
  • 消費者の立場から見ると、リターナブルびんの利用が減っていると感じる。昔は、空きびんを店舗に持って行くとお金がもらえた。省資源という考え方よりも、物を大切にする、繰り返し利用するという思想的もしくは教育的な意味合いがあったように思う。
  • ワンウェイ容器が主流になり、リターナブルびんの利用量が激減している理由は、民間ルートでの回収の負担が非常に大きいことである。リターナブルびんの利用量拡大に向けた回収業者や小売店への支援策は検討しているのか。
  • トレイの利用をなくし、ばら売りを実施しているスーパーや大型店舗を見かける。また、レジ袋ノーデイを設定し、レジ袋の利用量削減に努めている店舗もある。これらの取組が促進されることを期待する。
     
  • 日本チェーンストア協会の会員を中心として、平成14年10月からノーレジ袋の日を始めた。導入当初におけるレジ袋削減率(辞退率)は6~7%程度であったが、近年は13%程度の水準である。業界として、今年度中に20%程度まで向上させることを目標としている。
  • また、リサイクル指針を作成し、簡易包装やトレイの利用量削減に努めている。今年度は同指針の見直しを行い、より一層の効果を上げることを目指している。
     
  • 資料5の1~2ページにおいて、容器包装リサイクル法の効果として一般廃棄物の排出量推移が記載されているが、全く減少していないと感じる。
  • ペットボトルは生産量も回収量も増加しており、両者の格差はあまり変化していない。すなわち、どこに流れているのかが不明な分がある。抜本的な回収の方法の検討が必要ではないか。
  • 「デポジット」は「リターナブルのためのデポジット」と解釈されているように思う。「デポジット」を回収システムとして捉え、たとえ、ペットボトルをフレーク状にしてペットtoペットにするとしても、「デポジット」を回収システムに取り込み、より回収量を向上させることを可能ではないか。回収量が正確に把握できないのであれば、このような方法もあり得るのではないか。「デポジット=リターナブル」ではない。
     
  • 分別回収量が増加し、再資源化率が向上しているという状況は非常に好ましいことであり、制度が軌道に乗ってきた結果ではないか。
  • ただし、近年、市町村が回収したペットボトルのうち、かなりの量が輸出されていると聞いている。市町村による分別回収量に占める輸出割合については統計上把握することができるのではないか。
  • ペットボトルの再商品化見込量が増加しているため、回収されたものが行き場を失うという事態は回避されていると思われる。しかし、再商品化事業者の操業率は低下している。これらの値が不安定なまま推移すると、制度自体の安定性という点で問題が生じるのではないか。特に、中国が突然、輸入を停止するといった事態になると、行き場を失ったものが国内に返還されることになる。一定の余地を常に確保しておく必要があるのではないか。
     
  • ペットボトルについては、市町村負担分がなくなり非常に取り組み易い状況である。有償で引き取られることが市町村財政に若干のプラスになると考えられるが、制度全体の安定性という観点から考えると、やはり問題であると感じる。
     
  • 中国の都市部における生活者が排出しているごみの量は、1人1日当たり約1.6㎏であり、日本よりもかなり多くなっている。また、中国は現在、家電製品の消費ブームでもある。
  • 中国では、経済的に儲かるため、ペットボトル等のリサイクルが行われている。現在、各種循環資源を日本国内のみで循環させることは困難であり、利用可能なものは他国で利用されているという状況である。
  • リサイクルする際のコストと、廃棄する場合のコストを国民に明示すべきである。

(事務局からの主な意見)
  • 飲料の種類別のリターナブル率は、再度データを探してみる。
  • 市町村収集量や事業系収集量などのデータは、環境省が自治体から調査・集計したデータを用いている。事業系収集量は、ペットボトルリサイクル協議会が中心になってデータ収集し、第三者認証を得ていると聞いている。
  • 容器重量が増加した分も含めた全体としてのデータは把握していない。ただし、マクロ的に把握できるものについて集計した結果を示している。容器重量が増加した部分も含めてデータを把握するのは困難。
     
  • EE社と契約しフランス方式に参加している市町村数は、分かり次第報告する。
  • EE社が拠出している補助金の正確な割合については不明。ただし、品質や市町村の回収努力等に関する一定の基準を策定し支援していると聞いている。
     
  • 市町村の行政コストについては、環境省の調査で把握を試みているところ。ただし、環境省から説明があった通り、現在調査の途中段階であり、統計的にバラツキも大きいため、評価が難しいとのこと。その結果がある程度まとまった時点で、本審議会でも報告する。
  • 分別収集が進んだという現状は消費者に分別意識が浸透した結果であると考えている。ただし、市町村によってベールの品質にかなりの格差があると聞いている。
     
  • 委託料の算定に用いる係数は、毎年秋の容器包装リサイクルワーキンググループにおいて実態調査の結果を説明し、審議して頂いている。他に信頼性の高い統計が見あたらないため、実態調査を基礎として算出している。本調査に代わる統計データ等があれば検討するつもりである。
  • 実際に回収された容器包装のうち、何がどの程度の割合を占めているかについては正確には把握していない。特に、プラスチック製容器包装は非常に多様な素材が混入しているため、全体像を把握するためには更なる研究が必要であると思われる。
  • プラスチックのリサイクル用途として、材料リサイクルの比率は低いものの、量的には増加しているが、全体として見るとケミカルリサイクルとしての利用がかなり大きな割合を占めているという状況。今後、再商品化用途の方策やリサイクル手法についても審議して頂きたい。
     
  • リターナブルびんの利用量は、昭和50年代からかなり減少している。ライフスタイルの変化や流通システム、ビジネスモデルの変化等の要因が相まって減少していると思われる。
  • 経済産業省で作成した普及啓発資料の中で、牛乳びんのリターナブルびんについて記載している。また、エコタウン制度において九州の洗びん施設や環境コミュニティビジネス事業としてリユース食器の導入を支援している。今後も熱心な取組等に対して、より一層の支援を行っていく予定である。ただし、そのためには、当該地域における関係者がその取組に関与し、協力体制が構築されていることが必要である。
     
  • 市町村が分別収集した量と、容器包装リサイクル協会が引き取った量の乖離は2割程度であり、その部分が国内リサイクル業者、もしくは輸出業者に流れていると思われる。ただし、輸出に回っている割合がどの程度かは把握していない。
  • 再商品化施設の操業率については、特にペットボトルおいて産業界から不安な声が寄せられている。また、中国によるプラスチックの輸入停止が大きな影響を与えているとも聞いている。こうした点については、産業構造審議会の中の国際資源循環WGにおいてアジアスケールでの資源循環のあり方について議論されている。

○経済産業省のただ乗り事業者対策について

(委員からの主な意見)
  • ただ乗り事業者として報告されている事業者は、自らが同法の対象であることを認識していなかったのか、もしくは、知っていたが故意にただ乗りしていたのか。

  • 日本容器包装リサイクル協会においても、ただ乗り対策を進めてきた。平成16年度は10万960社に申込書を発送し、そのうち、7月までに回答があった事業者は22,703社である。14,210社からは特定事業者ではないという回答があり、残りの64,047社(約63.4%)は無回答であった。 
     
  • 「フリーライダー」という言葉を「ただ乗り事業者」に変更したという点は賛成である
  • 義務が課せられていない事業者がいるため、ただ乗り事業者が出てくるのではないか。非常に小規模な事業者まで対象とするのは困難であると思われるが、全ての事業者に義務を課すということはできないのか。
  • 近年、CSR(企業の社会的責任)が問われつつある。消費者としても、企業のCSRに対する姿勢を見ていきたいと考えている。したがって、悪質な事業者については早急に公表して欲しい。消費者としては、それら事業者の製品を買わない方向に進めばよいのではないか。
     
  • 日本商工会議所では、特定事業者と容器包装リサイクル協会の橋渡し的な役割を担っている。例えば、特定事業者に容器包装リサイクル制度の説明を行ったり、学校や市民団体、NPO等と連携をしながら、リサイクルを地域全体に促進するための取組を実施したりしている。
  • 真面目に取り組んでいる特定事業者にとって、ただ乗り事業者がいるという状況は非常に好ましくない。今後も、引き続きこのような対策を進めて欲しい。

(事務局からの主な意見)
  • 確信犯的な事業者も多数いると思われるが、報告徴収時には、認識していなかったと回答する事業者が多い。
  • 事業者に対する周知徹底については、例えば、全国の商工会議所等を通じて普及広報を実施している。また、各局から法律の概要を説明する文書を送付したり、口頭説明をしたりしている。それでも従わない事業者に対しては、法的な対応をするという方針である。
  • この度新たに分かったことであるが、担当者レベルでは制度の概要を認識しているものの、社内の上層部にまでは伝わっていない場合がある。
  • 今回、大臣名で社長宛に文書を送付しており、その結果は追ってご報告する予定。
     
  • 小規模事業者を対象とするかどうかは、法律の趣旨あるいはコストベネフィット等の観点もあるため、今後さらに議論して頂きたい。
  • 義務が課せられているにも関わらず、払っていない事業者が多数存在し、現在、それらの事業者の把握に努めている。
  • ただ乗り事業者の公表は、法律上の手続きに従い早急な対応をしていきたいと考えている。

○容器包装リサイクル法関係者からのヒアリングについて

(委員からの主な意見)
  • 容器包装リサイクル分野については、非常に多くの人が関心を持っている。
  • 産業界等へのヒアリングでは、忌憚のない意見を期待する。また、正直なデータの提供をお願いする。本ワーキンググループに出して頂くデータによっては、今後の方向性が異なってくる可能性がある。
     
  • 本ワーキンググループの委員や傍聴者は容器包装リサイクル法律を熟知している。したがって、日本国民全体が見た場合の容器包装リサイクルシステムの問題点と異なるのではないか。
  • 我々が考えているよりも、一般消費者には容器包装リサイクル法自体が認知されていない可能性がある。
  • 環境教育という観点から、保育園や幼稚園、小学校、中学校等の学校関係者から現場の声を聞いてみたいと感じる。

(事務局からの主な意見)
  • ヒアリングでは、実際にリサイクルを行っている方や回収に携わっている方も含むことになると思われるが、詳細は今後座長と相談しつつ決めていく予定である。中央環境審議会の座長とも相談し検討する。


以上
 

 

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最終更新日:2004.08.13
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