経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会(第16回) 議事要旨

大臣官房
政策評価広報課


  1. 日時:平成16年3月15日(月)10:00~12:00頃


  2. 場所:経済産業省本館17階第1共用会議室


  3. 出席者:
    木村委員長、秋山委員、伊丹委員、岩村委員、打込委員、梶川委員、加藤委員、金本委員、岸(紅)委員、橘川委員、坂本委員、鳥井委員、鳥居委員、早川委員、原委員、平澤委員、松元委員、宮内委員(鍛治代理)、宮原委員(西川代理)、八木委員(逆瀬代理)


  4. 議題:
    (1)中小企業基盤整備機構の中期目標について
    (2)製品評価技術基盤機構の中期目標、中期計画及び評価基準の変更について
    (3)制度WGの報告について
    (4)運営規程の改正について


  5. 議事概要:

    【新設法人の中期計画等について】

     事務局より、中小企業基盤整備機構(中小機構)の中期目標案について説明したところ、委員からの主なコメントは以下のとおり。

    ・各部署で上手くいった例を共有するような努力をすると、人材の育成につながるし、競争力の源泉ともなってくるのではないか。
    ・これだけの組織であり、組織を一度に全部変えることは困難である。ニーズの把握と施策の重点化により、今までやってきたことを適時変えていくことも考えられる。3年後、5年後に柔軟性を持たせた方が良いと思う。
    ・独法化を機に積極的に中小企業施策を展開していくということを考えると、中国に出先機関を持つことは考えていないか。
    ・人の地方への配置や参加に関する基本的考え方はどのようなものか。ボランタリーなものか、それともトップダウンによるものか。
    ・数年前、中小企業基本法が改正され、中小企業政策の抜本的な変更が行われたが、その改正と中小機構の中期目標との関係はどのようなものか。

    【製品評価技術基盤機構の中期目標、中期計画及び評価基準の変更について】

     事務局より、製品評価技術基盤機構の中期目標、中期計画及び評価基準の変更について説明したところ、委員からの主なコメントは以下のとおり。

    ・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく立入検査等については、国からの委託事業として行うのか、それとも運営費交付金として予算措置されるのか。NITEは業務が増加して負担が大きい。国からの委託費で予算措置される場合も、間接経費を措置しないと経営が困難になる。
    ・法律が変わると業務を実施しなければならないということでは、独立行政法人の自律性が損なわれるのではないか。国の指示だから業務を実施する、ということではなく、顧客が誰かを明確に意識して業務を実施すべきである。
    ・NITEでは受動型及び能動型といった2種類の業務があり、独法とはいえ受動的な部分がある。評価委員会の評価では「独立」の部分への配慮にも努めることが重要である。

    【制度WGの報告について】

     制度WGにおける検討状況について、岩村制度WG座長より報告し、アウトカム指標の検討状況について事務局より報告したところ、委員からの主なコメントは以下のとおり。

    ・マネジメントのモニタリングは、モニタリングの内容をどのようにするかが難しい。公共政策大学院で教えている評価方法では、アウトカムに加えてプロセス評価があるのが典型例であり、例えば、産総研のアウトカムを出すためのロードマップやマネジメントについては、プロセス評価に係る部分であり、アウトカム評価とは少し異なるかもしれない。
    ・中期目標期間評価については、アウトカムを中心とすべき。
    ・マネジメントのモニタリングを行う際には、慎重に行って欲しい。

    【運営規程の改正について】

     事務局より、運営規程の改正について説明したところ、委員から特段のコメントなく了承された。


        【問い合わせ先】
        大臣官房政策評価広報課 野澤
        TEL:03-3501-1042(内線2262)
        FAX:03-3501-5799(内線8226)

 

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最終更新日:2004.08.13
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