経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会(第17回) 議事要旨

大臣官房
政策評価広報課

  1. 日時:平成16年6月25日(金)10:00~12:10
     
  2. 場所:経済産業省本館17階国際会議室
     
  3. 出席者:
    木村委員長、秋山委員、伊丹委員、梶川委員、加藤委員、金本委員、岸(紅)委員、橘川委員、小泉委員、鳥井委員、永田委員、早川委員、宮内委員(鍛治代理)、八木委員
     
  4. 議題:
    (1)中小企業基盤整備機構の中期計画等について
    (2)平成15年度評価報告・マネジメントのモニタリング
    (対象:工業所有権総合情報館)
    (3)工業所有権総合情報館の中期目標・計画の変更について
    (4)平成17年度末に中期目標期間が終了する法人の見直しの前倒しについて
     
  5. 議事概要:

    【中小企業基盤整備機構の中期計画等について】

    事務局から中小企業基盤整備機構の中期計画等について説明したところ、委員から以下のコメントがあった。

    ・中期計画全体はこれでいいのではないか。高い評価をいただいたのは現場に人員を配置することとした点と、支援企業の売上高目標を25%増にした点。他の法人と違い、3つの組織が統合された独立行政法人なので組織全体として整備されているかを見ることが重要。組織体制の整備等について、より具体的な計画をきちっとつくってもらうよう新法人に依頼する。

    ・最初の5年は結果を出すのも大事だが、プロの集団として能力をつけていくことは更に大事。そういう点についても中期計画に書いた方が良い。また、外部のリソースを使いこなすためには、内部の職員の能力を今以上に高めなければならなければならないのではないか。

    ・なぜメインになる目標値が売上高基準なのか。また、地域の支援には地域の金融機関との関係が重要だと思う。

    ・中小企業金融公庫等の政策金融期間との今後の関係如何。

    ・各支部が実施主体となるが、支部毎に貢献できる分野などメリハリをつけ、全体として成果を上げられるよう取り組まなければならないのではと思われるがどうか。

    ・企業は一度お金を出した事業を改廃するのは困難であるが、中小企業基盤整備機構はそういうことをきちんとやっていくことが重要。地銀との関係でいえば、地域振興と貸付先の評価の間でジレンマに陥っている。双方とも必要なことなので、それをサポートする仕組みが必要。

    ・人材育成での大学校との連携については、土地毎の特色を生かした研修を行うのが良い。何らかの資格を与えるなど表に出るものがあればいいのではないか。また、インターネットによる情報提供について、1100万件以上とあるが、アクセス数が多ければいいというものでもない。

    ・中小企業基盤整備機構の中期計画について了承願えるか。(←異議なし:修正等については委員長一任となった。)

    【平成15年度評価報告・マネジメントのモニタリング(対象:工業所有権総合情報館)】

    事務局から工業所有権総合情報館を対象とした平成15年度評価報告・マネジメントのモニタリングについて説明したところ、委員から以下のコメントがあった。

    ・評価項目が仰々し過ぎるのではないか。実際に職員59名の組織で、ナレッジマネジメントなど本当に必要なのか。もう少し工夫が必要。

    ・丁寧に書き込みすぎて逆に分かりづらくなっている。ポイントを絞って記載した方が良い。

    ・流通事業に関しては完全に持ち出しなのか。

    ・本報告をもって了承願えるか。(←異議なし:修正等については委員長一任となった。)

    【工業所有権総合情報館の中期目標・計画の変更について】

    事務局から工業所有権総合情報館の中期目標・計画の変更について説明したところ、委員から以下のコメントがあった。

    ・分科会では改正部分について議論を行い、如何業務の内容に応じ可能な限り数値目標を入れた。

    ・製造業としての立場からは、特許庁が推進している審査順番待ちゼロをお願いしたい。

    ・中期目標・計画の変更について了承願えるか。(←異議なし:修正等については委員長一任となった。)

    【平成14年度末に中期目標期間が終了する法人の見直しの前倒しについて】

    事務局から平成14年度末に中期目標期間が終了する法人の見直しの前倒しについて説明したところ、委員から以下のコメントがあった。

    ・見直した結果を出さないといけないのか。
    (←事務局より、やるからにはある程度の結果を出さないといけないと理解している旨回答。)



以上
文責・事務局


【問い合わせ先】
大臣官房政策評価広報課 西田
TEL:03-3501-1042(内線2261)
FAX:03-3501-5799(内線8226)

 

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最終更新日:2004.08.13
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