経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会(第18回) 議事要旨

大臣官房
政策評価広報課


  1. 日時:平成16年7月7日(水)11:00~13:40
     
  2. 場所:経済産業省本館17階第1共用会議室
     
  3. 出席者:
    木村委員長、秋山委員、安西委員、梶川委員、岸(輝)委員、橘川委員、小泉委員、坂本委員、鳥井委員、鳥居委員、永田委員、早川委員、原委員、平澤委員、八木委員、
     
  4. 議題:
    (1)平成15年度業績評価報告
          (対象:石油天然ガス・金属鉱物資源機構)
    (2)平成15年度業績評価報告
          (対象:水資源機構)
    (3)平成15年度業績評価報告・マネジメントのモニタリング
          (対象:製品評価技術基盤機構)
    (4)平成15年度業績評価報告
          (対象:情報処理推進機構)
    (5)平成15年度業績評価報告・マネジメントのモニタリング
          (対象:日本貿易振興機構)
    (6)平成15年度業績評価報告・マネジメントのモニタリング
          (対象:新エネルギー・産業技術総合開発機構)
    (7)平成15年度業績評価報告・マネジメントのモニタリング
          (対象:原子力安全基盤機構)
     
  5. 議事概要

    【各法人の平成15年度の業績評価について】

     石油天然ガス・金属鉱物資源機構、水資源機構、製品評価技術基盤機構、情報処理推進機構、日本貿易振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構及び原子力安全基盤機構の7法人について、それぞれの分科会及び部会で取りまとめた平成15年度の業績評価を各法人担当事務局より報告をし、その内、製品評価技術基盤機構、日本貿易振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構及び原子力安全基盤機構の4法人については、併せてマネジメントのモニタリングについても報告した。これに関して、各分科会長又は部会長から補足発言が行われた。
     これらを受けての各委員からの主なコメントは以下のとおり。

    ●石油天然ガス・金属鉱物資源機構
    ・法人が立ち上がったのが2月末であり、評価の対象期間が一ヶ月と短いため評価のしようがないということであるが、このように評価対象の期間が短い法人についても一律で評価せざるを得ないものなのか。むしろ来年度以降への期待とか、今年度は評価としてこのような項目が考えられたといった記述を出す方が、かえって客観的なのでは。その辺りは法律上の問題でしょうか。

    ●水資源機構

    ・特段なし

    ●製品評価技術基盤機構
    ・A評価に対して何の不満もない。また5段階評価への取組も素晴らしい。財務面もAという評価の法人は数少なくよい。一点気になったのは、人の配置について、北陸や近畿で減があるがこれはスムーズな配置換えが出来ているとみれば良いのか。
    ・いい評価結果である。また資料について、過去の評価結果が経年で出ているのが良い。「人間生活福祉分野」などでは効率よく業務を遂行しているように見え、評価をやってきた成果が現れているのではないかと感じる。また、職員と話す機会があったが非常に意欲的であると感じた。全体の評価も妥当である。
    ・素晴らしい業績である。一点気になるのが、能動型業務の中で計画の約4倍という成果が出ているものがあるが、これについては逆に計画が甘かったのではないかという気もしてしまうのだが、法人としてどのように考えているのか。
    ・財務に関して、業務執行が年度末に偏ることなく平準化されたから未払金が少なかったという理解でよいか。また、未払金が少ないと財務が良好というロジックが少しわかりにくかった。マネジメントのモニタリングで約600の管理目標というのがあるが、この600単位でコスト集計を行っているということか。そうだとするとマネジメントとして非常に優れたものである。
    ・実際に法人をマネジメントする側として、ここまできてもまだまだ効率化できると感じているか。それとも、もう限界まで効率化されてきていると感じているのか。問題意識としては、A評価をもらっている法人においても、一般管理費1%の効率化といった数値目標を一律で行うのか、といった観点から伺いたい。

    ●情報処理推進機構
    ・情報分野はスピードが百民間事業者の参入もいろいろあるので、公的業務といった観点から必要あれば見直しを行うといった仕組みを入れておく必要があるのではないか。

    ●日本貿易振興機構
    ・アジア経済研究所について、統合効果を見せなければならないと思うが、その点どのように考えているのか。
    ・政策的要請について、JETROとして把握しにくいのではないかと懸念している。METI、政府全体の戦略に対する執行機関として、そういうものの把握について法人の在り方を深化させてほしい。
    ・潜在的ニーズの発掘について、対日直投と中小企業の輸出支援の他に、もう一つ日本からの外国への投資というニーズもあるのではないか。
    ・アジア経済研究所については、重要と思うが、JETROの枠内に留める必要性があるのか疑問。また、研究成果についてどう評価するか考えておく必要がある。
    ・海外事務所の閉鎖を行うとのことであるが、これまでに築いてきた人脈やその他の財産の継承という点について、何らかの計画があるのか。また問題点はあるのか。

    ●新エネルギー・産業技術総合開発機構
    ・NEDOの顧客は誰なのか。研究者がエンドユーザーかというと、そうでもない側面もある。いろんなユーザーが想定され、そういう人々にどう満足してもらうかについて考える必要があるのではないか。
    ・NEDOの予算は、科学技術関係経費とほぼ同程度だが、そういう類似の予算と効果等について比較する必要があるのではないか。
    ・NEDOは評価のメカニズムについてかなり整理されたという感じである。評価を役に立つものにするには、相当な努力が必要であり、今後はより役に立つものとなるように更なる努力を期待。

    ●原子力安全基盤機構
    ・原子力発電の安全に関する業務が中心だと思うが、今問題になっているバックエンドについてもその安全確保を図ることができるのか。
    ・JNESは、業務に関して法定勘定区分と組織対応がマトリックスになっているので、難しい点は分かるが、財務情報としてセグメント表示する際、立地勘定のセグメント情報に中期目標や評価書において記載されている立地勘定の検査業務が現れていないのは、違和感がある。

    ●全体を通して

    ・マネジメントのモニタリングは良い取組をしていると思うので、METI所管の独法の理事長等経営陣が、お互いのマネジメントについて勉強し合う様な場を設けてはどうか、という趣旨の発言あり。
      → 指摘を踏まえ検討する旨回答。
    ・この評価委員会はどうしても一律評価になり勝ちで、コスト削減のための委員会になるのではと懸念するが、個別の法人事情に沿った評価を行う必要性があるのだろう。
    ・産総研においてアウトプット、アウトカムの評価をどうするかは随分検討した。これを共有することで各法人間の評価が上手く行える。また、評価は順位付けではなく、改善のために行うものであり、各法人のベストプラクティスを他法人と共有することが必要である。
    ・今年も新しい提案が出てきているところではないか。今後、整理をして評価のあり方を検討する必要があるのだろう。

    ●上記意見を踏まえて、法人評価の横断的議論が必要ではないかという認識が共有された。


以上
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大臣官房政策評価広報課 西田
TEL:03-3501-1042(内線2261)
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最終更新日:2004.08.13
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