経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第17回) 議事録

日時:平成17年7月8日(金)14:00-16:00
場所:経済産業省別館511共用会議室

出席者

木村委員長、秋山委員、伊丹委員、梶川委員、加藤委員、金本委員、岸(紅)委員、橘川委員、小泉委員、鳥井委員、永田委員、早川委員、宮内委員(鍛冶代理)、八木委員

議題

  1. 中小企業基盤整備機構の中期計画等について
  2. 平成15年度評価報告・マネジメントのモニタリング
    (対象:工業所有権総合情報館)
  3. 工業所有権総合情報館の中期目標・計画の変更について
  4. 平成17年度末に中期目標期間が終了する法人の見直しの前倒しについて

議事

木村委員長
おはようございます。あと2~3人の委員の皆様がお見えになる予定でございますが、時間が過ぎておりますので、ただいまから第17回経済産業省独立行政法人評価委員会を開催させていただきます。
本日は、本会にお運びいただきまして、ありがとうございました。議事に入ります前に、御報告することがございます。松元委員、本委員会発足時から委員をお務めでございましたが、去る5月10日に、また宮原委員が去る6月24日に、それぞれの御都合により辞任されておりますので、御報告申し上げます。
続きまして、去る6月22日に、7月1日に設立される予定の中小企業基盤整備機構――本日は中期目標計画を御審議いただきますが――につきまして、経済産業大臣から法人の長となるべき者の指名がございましたので、御紹介申し上げます。鈴木孝男様でございます。
鈴木中小機構理事長予定者
ただいま御紹介いただきました、7月1日発足の機構の理事長予定者に指名されました鈴木でございます。
独立行政法人への移行、あるいは3機関の再編成という趣旨を十分踏まえまして、事業の効率化や重点化を図りつつ、日本経済の活力の担い手と私ども思っておりますが、中小企業、地域の振興に全力を挙げて取り組みたいと思いますので、よろしく御指導いただければと思います。
なお、私自身はこの6年間、自動車工業会、自動車関係の仕事をしておりまして、自動車と申しますと大企業の典型というふうなこともあろうかと思いますけれども、自動車産業自体は、多数の中小企業によります部品産業あるいは販売、サービス業といったいわばシステム産業という性格もあろうかと思いますし、また自動車メーカーはグローバル競争のもとで、これは各社各様でございますけれども、不断の事業の効率化あるいは合理化に大変厳しい対応をしているという面もございます。
そういったようなことの中で私自身も6年間やってまいりましたし、また、行政官の当時は、たびたび中小企業の政策とか、あるいは産業立地の関係も携わったこともございますので、そういったような経験も生かしつつ、職務に全力を挙げていきたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたします。
木村委員長
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次に、事務局の異動でございますが、新聞等で御承知のとおり、政策評価広報課長でいらっしゃいました内山課長が、北海道の方へ局長として御栄転になりました。その後任として箱?課長が着任されておりますので、ごあいさつをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
箱?政策評価広報課長
ただいま御紹介いただきました箱?でございます。今週火曜日、22日に着任してございます。
一言だけ申し上げれば、私、前職が原子力安全保安院でございまして、その前がJETROでございまして、その前が貿易保険でございまして、独法になる前、なりつつあるところ、なってからのところと一応経験しまして、特に感じていますのは、やはり制度自体では物は動かなくて、制度を生かすも殺すも人、運用次第ということを今強く感じているわけでございます。
何とぞよろしくお願いいたします。
木村委員長
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
それでは、本日の議題をまず御説明申し上げます。1番目として、先ほど申し上げました「中小企業基盤整備機構の中期目標・計画等について」の御議論をお願いいたします。2番目が、工業所有権総合情報館の「平成15年度評価報告」並びに、本年から各法人で行っておりますが、「マネジメントのモニタリング」について御議論いただきたいと思います。3番目が、工業所有権総合情報館の中期目標・計画の変更について御議論をいただきたいと思います。4番目が、「平成17年度末に中期目標期間が終了する法人の見直しの前倒しについて」の件でございます。よろしくお願いいたします。

中小企業基盤整備機構の中期計画等について

木村委員長
では、早速でございますが、まず議題1の中小企業基盤整備機構の中期計画及び業務方法書、業務の実績の評価について、中小企業基盤整備機構及び事務局から御説明いただきます。
なお、毎回申し上げておりますが、中期計画及び業務方法書につきましては、後ほど経済産業大臣から意見を求められることになっております。ただし、業務方法書につきましては、役員報酬規程と同様に分科会の議決事項となっておりますので、当評価委員会におきましては報告という扱いになりますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
それでは、御説明をお願いいたします。
井上中小企業総合事業団総務部長
中小企業総合事業団の総務部長をやっております井上と申します。
本日は、私どもの中小企業基盤整備機構の中期計画でございますが、お手元の資料といたしましては、本文としまして資料1―2、厚い資料になっておりますけれども、これが中期計画の案でございます。別紙といたしまして、この中期計画で掲げられている事業を5年間展開するに当たっての予算、収支計画、資金計画、これが別紙1―1と、これまた大部の分厚い資料でお配り差し上げているかと思います。それから資料1―3、実績の評価について。以下、参考資料がございますけれども、時間の関係もございますので、この本文で一々御説明差し上げるのではなく、そのエッセンスで御説明差し上げたいと思います。すなわち、「独立行政法人中小企業基盤整備機構の中期計画の(案)の概要」、こういう資料1―1がございます。これが先ほど申し上げました中期計画のエッセンスになっておりますので、これとあわせまして参考資料1―1、これは前回の評価委員会におきまして御議論していただきました中小企業基盤整備機構の中期目標のポンチ絵、この前の評価委員会においても提出させていただいた資料でございますけれども、この参考資料1―1、それから「中小企業基盤整備機構組織(案)」という参考資料1―3、このあたりを横に置いていただきまして、資料1―1でもって御説明を差し上げたいと思います。
中期目標、参考資料1―1、先日の評価委員会での御議論、上のところにあります産業基盤整備基金、中小企業総合事業団、地域振興整備公団、この3つの法人が1つに融合化して、ホチキスどめではなくミッションに向かって邁進できる中期目標ということであったわけでございます。中期計画におきましては、それをどのような事業で達成していくのか、どのような事業でどういう目標に向かって達成していくのか、あるいはそれを達成するための組織や人事、こんなものをどうするのか、このあたりが焦点になります。
資料1―1、これを1枚めくっていただきまして、参考資料と資料の本体とが1―1で同じ番号になっていて恐縮でございますけれども、資料編の方の1―1ということで、A4の小さい方でございます。これの1枚目をめくっていただきますと、真ん中の青い部分、これが中期目標で示されました事業領域でございます。「新事業展開の促進」、「経営基盤の強化」、「経営環境変化への対応」、こういった事業領域を通じまして、上の方の黄色で掲げられてあります、成果を重視していく、お客様を重視していく、そういうことを中小企業基盤整備機構では目指しております。具体的にどういう成果をどういう事業で目指していくのか、どういうふうにお客様を重視していくのか、この具体的なことにつきましては、後ほど2枚目以降で御説明させていただきます。
こういう事業の成果の達成をしていく上で大切なのが、組織あるいは人事であります。これがこの1枚目の紙の下のところで書いてあります「現場でサポート」、「プロ集団がサポート」、「戦略的提携でサポート」ということでございます。この辺が組織あるいは人事ということになるわけであります。そのあたりは参考資料1―3で御説明を差し上げたいと思います。現在、最終的な検討状況に入っておりますけれども、7月1日に予定されております組織でございます。本部と、今配っておりますけれども支部ということで、2枚の構成になっております。本部の方をごらんいただきますと、まず、上の方が総務、経理といった管理部門、それから企画、調査広報という全体の参謀本部的なところ、それに加えまして、先ほどの事業領域、事業部門ごとに組織を大くくり化しております。すなわち新事業支援部、これが新事業展開の促進に対応する。それから経営基盤支援部、これが経営基盤の強化に対応する。それから経営安定再生部、これが経営環境変化への安定に対応する。それから産業用地部、これは附則業務でございますけれども、団地の販売ということで、ここだけ特別に別のセクションを設けて、団地の販売に邁進するという組織になっております。
これと対応する形で支部でございますけれども、北海道から九州まで、こういったところの各ブロックごとに支部を設けます。この支部におきましても、先ほど申し上げました本部との対応関係、すなわち「もっとサポート推進本部」というところに対応するのが、中小企業ベンチャー総合支援センターでございます。それから産業用地部に対応するところが産業用地課ということで、本部と支部の対応関係をとっております。そこで、1つ大きなポイント、「現場でサポート」ということでございますけれども、資料1―1の上のところにも書いてありますように、職員の5割を地方支部に展開いたします。お客様とのインターフェースを事業実施する上でも、あるいはお客様のニーズを把握していく上でも、やはり充実すべきところは支部ということでございまして、現場の充実を図っております。参考資料1―3の下の方に書いてありますけれども、黄色い部分の右側でございます。現状、本部と支部の構成がこうなっておりますけれども、これを本部から支部に100人以上移すことによって、今年度中には支部が5割、約440人でございますけれども、達成しようというふうに考えております。もちろん、支部の充実ということは人の数だけではございません。そこをいかに充実していくかというためには、権限あるいは具体的な予算執行というものについても支部の方に移していく予定にしております。それから、支部、現場でお客さんとのインターフェースの中でいろいろ得られるデータあるいは情報、こういうものを支部の中でも当然活用し、あるいは本部の方へフィードバックすることによって、その事業の見直し等に反映をさせていこうというふうに考えております。
さらにお客様との関係で言うと、支部の中には、内部の職員の専門家に加えまして外部の専門家、これは公認会計士の方であり、あるいは弁理士の方であり、あるいは税理士の方でありという、いろいろな中小企業の方々の課題に対応すべく、さまざまな分野の専門家を数多く備え、内部の職員のリソースと外部の専門家のリソースをうまくコンバインして、お客様にサービスをより一層提供していこうというふうに考えてございます。
それから管理部門でございますが、ここにつきましては、本部の総務、経理、こういったところ、この数もこの7月時点をとりますと、これまでの3法人の16年度4月から6月までの決算であるとか、そういう移行に伴う業務をこの新しい機構で行うことになりますので、当初のボリュームは若干膨らむ形になると思いますが、そういう移行業務が終了した後には、さらにいろいろ給与関係であるとか旅費関係であるとか、できるところは思い切ってアウトソーシングをしていこうと思っています。そういうことにより管理部門をぐっと圧縮して、そこから生まれる人的資源を現場の方に振り向けようというふうに考えております。
資料1―1、A4の方に戻っていただきますと、「現場でサポート」、「プロ集団がサポート」、このあたりは今申し上げたところでございますけれども、「戦略的連携でサポート」は、津々浦々、中小企業の方々あるいは地域がございます。それを機構一人のみで何とかやっていこうということは限界があります。そういうこともございまして、ここに書いてございますような経済産業局あるいは都道府県、市町村、あるいは公的支援機関、あるいは産業クラスターの支援機関、あるいは金融機関等々官民の中小企業の支援機関、こういうところとのネットワークをつくっていこうと思います。これにつきましても、ネットワークと一言で言うのは簡単でございますけれども、そのノウハウから、あるいは情報の融合化、あるいはお客様本意のアクセスビリティー、こういうものを確保していくというのは一朝一夕にはできないことだろうというふうには思っております。ただ、今申し上げましたように、機構一人でやっていくということではなく、全国の中小企業を支援する機関、こういうところとの連携を図って、全体としてのサービスの向上を図っていこうというふうに考えております。
資料1―1をもう1枚めくっていただきたいと思います。この2枚目以降、3枚、紙がついております。この3枚の紙が各事業領域ごとの計画になるわけでございます。構成としましては、左側の方に中期目標、おのおのの事業領域において中期目標で掲げられたことが掲げられております。真ん中の欄は、そのおのおのの事業領域においてどういう成果を目指すんだと。右側の方は、それを目指していく上でどういう事業の計画を持っているんだという構成になっております。 まず、「創業、新事業展開の促進」でございますけれども、中期目標は、参考資料1―1の方にも書いてございますように、民間機関等の活動促進、新事業の実現のための踏み込んだ経営支援、こういう2つのサブ分野があるわけでございます。民間機関等の活動促進については、ベンチャーファンドあるいは既存の中小企業のためのファンドの出資をするというようなこと。それから黄色い部分で、新事業のところで書いてございますが、こちらの方は専門人材によるハンズオン支援とか、あるいはマッチング、あるいはソフトと一体となったインキュベーションの施設の設置、整備、こういうものを通してやっていくということでございます。
目指すべき成果としましては、真ん中の青いところに書いてありますが、いろいろな事業を複合化・融合化して支援をするということを通しまして、その支援対象のお客様の売上高を、2年たって25%ぐらいの伸びを確保しようというふうに考えております。これは、ちなみに前のページのところにも書いてありますけれども、従来の実績は10数%というところでございました。それをぐっと引き上げるということを、野心的な目指すべき成果として掲げているところでございます。その下のところでは、各サブ分野ごとにいろいろな事業についての達成目標を掲げております。課題解決であれば、専門家の派遣によりお客さんの課題を解決した割合を8割にしようと、あるいは事業化の助成であれば、その目的設定は5割以上にしよう等々であります。
このような具体的な数字、もちろんこのような数字というものは外的要因によっても大きく影響を受けるところでございますけれども、それを一つの目指すべきゴールといたしまして、右側に書いてあるような事業計画を中期計画では書き込んでおります。すなわち、民間機関等の活動促進の分野につきましては、金融機関やTLO、こういったところの皆様方へのいろんな情報の提供ということに加えまして、ベンチャーファンド、これも大学発ベンチャーあるいは地域密着型のベンチャー、そういったところを中心としたベンチャーファンドへの出資。それから、既存の中小企業が新しいプロジェクトをやっていこうとしたときに、そのプロジェクトに着目しまして出資をする。そこに合わせて販路の開拓であるとか、あるいは経営支援であるとか、そういうハンズオンを加味して、金とソフト支援をあわせて行うファンド、こういうところに出資をする。俗称「がんばれ!中小企業ファンド」と、こういうふうに呼んでいるわけでございますけれども、商社あるいはメーカー、こういった事業会社とともに組みまして、レイターステージにある中小企業の新しい事業展開を支援してまいりたいと思っております。
それから、右端の欄の真ん中の黄色い部分でございますけれども、専門家の派遣あるいは事業化の助成でございますけれども、ここにつきましては、専門家は1,000名以上を用意しております。まず、プロジェクトをコーディネートするプロジェクトマネジャーというものがお客様のところに伺いまして、そこで経営の課題を明確にし、その明確化された課題に従って助言、相談、支援の計画をきちんとつくり、その課題に合ったアドバイザーなりを派遣する。その派遣の期間は半年から2年間ぐらいということでございますけれども、そういうことによって、きちんとお客様のニーズに合った支援というものを実行していこうと思っております。
かつ加えて、この事業化助成ということでございますけれども、試作品の開発であるとか、あるいは実用化に向けた研究開発であるとか、そういったものに対します助成金の交付、それとあわせましてハンズオン支援、経営支援を行うことにより、ビジネスのプランニングをする段階から、実際に物をつくってバイヤーを探し販売していく、そういったところまでの一貫支援をしていこうというふうに考えております。
その次のマッチングでございますけれども、いろんな中小企業の方からしますと、新しい事業を展開していく上でいろんな外部資源とのマッチングが必要になります。資金調達の面では投資家、あるいは物を売るという場面ではバイヤー、あるいは技術といったものにつきましては大学というような、いろいろな外部資源とのマッチングが必要になります。ということで、目的意識をきちんと明確化し、まず資金調達であれば、中小企業の方々の方がビジネスプランをプレゼンテーションし、そこに投資家の方を集めて、そこでのマッチングを進めていく。それから、その販路開拓ということにつきましても、全国展開で行う、あるいは業種を絞って目的意識を鮮明にして行う。それから大学とのマッチングにつきましても、もちろん大学のシーズの方からのアプローチもございますけれども、中小企業の側からのニーズに即して、こういう技術がないかというような形で大学、サプライヤー側を探してくる。そういった形でのマッチングを行っていこうと思っています。これも単にマッチングの場を提供するということのみならず、プレゼンテーションについての指導あるいは助言であるとか、そういった支援をあわせて実行しようと思っています。
それからインキュベーションでございますけれども、ここにつきましても、インキュベーター、施設を整備するというハードのみならず、各インキュベーターにインキュベーションマネジャーを配置いたしまして、ソフトと一体となった支援ということを実行していきたいと考えております。
次のページでございますが「経営基盤の強化」。左側のところでは「知見の充実」、「相談・助言体制の整備」、「連携・集積への支援」とあります。おのおののジャンルにつきまして、お客様に対する役立ち度であるとか、あるいはお客様からのアクセスとか、そのあたりを目指すべき成果として掲げております。
右側の方でございますけれども、具体的な行動計画といたしましては、最初の「知見の充実」。これは、中小企業大学校は全国で9つ展開しておりますけれども、そこで実践的な研修をしていこうということでございます。ここにつきましても、目的意識を明確化いたしまして、1つは中小企業者の現代的な課題、これは言葉をかえると政策的な要請の強い分野。例えば現時点で申しますと、企業会計でありますとか、あるいは知的財産の戦略的な活用でありますとか、そういった政策的なニーズが強い分野についての研修。もう1つは、例えば後継者あるいは今後の経営幹部といったところに対しまして、一種の他流試合の場を提供するということで、自分で自分の会社のいろんな課題を持ち寄っていただきまして、そこで他の研修生の方々ともディスカッションをしていただき、自分の頭で自分の会社のことを考えていただくといった実践型の研修。
さらにもう1つは、各支援機関、都道府県でありますとか商工会、商工会議所であるとか、そういったところの全体の支援のレベルを向上させるということで、こういったところを対象とした研修をやっていこうと思います。さらには大学との連携ということで、理論といろんなケーススタディー、こういうものを融合化させた研修ということを目指しまして、大学と積極的に連携をとっていきたいというふうに考えております。
真ん中の欄でございますけれども、ワンストップ相談機能、わかりやすい情報提供、これは、お客様の側から見て真に利便性の高いワンストップ化というものを目指していきたいと思います。すなわち、支部におきますいろいろな職員あるいは提供すべき情報の強化ということもさることながら、いろいろな都道府県、あるいは経済産業局、あるいは商工会議所等々と幅広いネットワークをすることによりまして、例えばちょっと頭が痛いんだというお客様が来た場合に、自分のところは頭を治す薬等は持っていないんだけれども、ここに行ったらどうだというようなことを紹介して差し上げるというようなことで、幅広いネットワークの中でお客様のかゆいところに手が届くようなサービス、全体としてソリューションを提供して差し上げるという体制を持っていこうと考えております。
それから、「連携・集積への支援」ということでございますけれども、高度化事業につきましては、これは中小企業の方々が何人か集まって施設の整備をする、あるいは新しいプロジェクトを進めていくということでございますけれども、そこに対する融資でございますが、これも融資に合わせて、プロジェクトの実行段階の前、それから融資した後につきましても、しっかりとした経営支援あるいはアドバイスというものを行いまして、融資の目的の達成ということを確保していきたいというふうに思っております。
それから、商業集積のところでございますけれども、これにつきましては、TMO(タウン・マネジメント・オーガナイゼーション)、まちづくりについての組織、こういったところのマネジメント能力の向上を目指しまして助言をする、あるいはいろいろな調査を行うということでございます。それに加えまして、もちろん自治体等々からのリクエストに応じまして専門家を派遣し、いろいろな助言を差し上げるというふうに考えております。
最後のページでございますけれども、「経営環境変化への対応」ということでございます。ここでは、1つが再生、もう1つが小規模企業共済及び倒産防止共済ということでございます。再生につきましては、全国の都道府県でできております再生協議会、こことの連携を深めまして、地元の中小企業の再建に役立つファンドに出資をしようと考えております。これも、もちろん利益重視、例えばはげたかファンドのようなところへの出資ではございません。中小企業の再生支援協議会、こういうところとの連携を持ち、地銀が中心になろうかと思いますけれども、地元の金融機関と連携をいたします。その地元の中小企業の再生に役立つように相当期間エクイティーを持つという形で、経営にも関与していくというような形でのファンド、こういうところへの出資というものを考えております。
それから、小規模企業共済と倒産防止共済でございます。これは2つの制度をしっかりと運用するということだろうと思います。小規模企業共済は、お客様からの掛金を運用いたしまして、小規模の事業主でございますけれども、廃業等々、事業をおやめになったときにお金をお返しするという制度でございます。倒産防止共済の方は、連鎖倒産防止という観点から、これもお客様の掛金を元手といたしまして、取引先が倒産によって自分の債権の回収が難しくなったと、そういうお客様に対しまして、その掛金の中から、10倍まででございますけれども、お金を貸すという制度でございます。その両方の共済制度についてしっかりと運用する。すなわち、資産の運用あるいは貸付金の回収をきちんと行う、それから加入者をふやす努力をするとともに、加入者すなわちお客様に対するサービスの向上を図っていくというふうに考えております。
一番下のところに「期限の定められている業務」ということで掲げられております、産業用地業務の着実な実施ということでございます。目指すべき成果、半減と書いておりますけれども、産業用地業務は10年の時限的な業務でございます。したがって、第1期の中期計画5年におきましては、半減ということを目指しまして、右に書いてありますようないろいろな工夫、体制の整備を図っていこうというふうに考えております。
以上、駆け足ではございましたけれども、資料1―1、エッセンスに沿いまして中期計画の案の概要を御説明差し上げたところでございます。
山本中企庁企画課長
それでは、引き続きまして私の方から説明させていただきます。まず、私、このたび中小企業庁の企画課長を拝命しました山本でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
私の方からは、この基盤機構の業務実績の評価方法について御説明をさせていただきます。資料は資料1―3という2枚紙がございまして、「独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務の実績の評価について(案)」、資料がたくさんございまして恐縮でございますけれども、今の機構の方からの説明の大きな紙の前あたりに2枚紙が入っておったかと思います。資料1―3でございます。
今、説明がありましたように、中期計画を策定いたしまして業務を進めていただくわけでございますけれども、その実績の評価を行う必要がございまして、この業務の実績の評価というのは、各事業年度と中期目標期間の終了時に行うということになります。まず、中期目標期間終了時の評価ということでございますけれども、この評価は項目別の実績評価と総合的評価という2段構えになっておりまして、項目物の実績評価といいますのは、もともと定めました中期目標の項目ごと、すなわち、例えば中期目標2の業務運営の効率化に関する事項ですとか、あるいは中期目標3の「国民に提供するサービスの質の向上に関する事項とか、幾つかの項目がございますけれども、その項目ごとに採点をいただくということになります。
その採点の指標としましては、次の2ページ目に表1というのがございまして、AAからB、C、Dというところまでの5段階評価をいただくということに相なります。この指標自身は、ほかの独立行政法人でも共通的に使っておるものと基本的に同じでございます。それぞれの項目ごとに採点をするわけでございますけれども、業務運営の効率化に関する事項などにつきましては、実施すべき措置がずっと書いてございますので、それができているかどうかということを評価していくということに相なると思います。
中期目標3の、国民に提供するサービスの質の向上に関する事項というところは、今説明がありましたように詳細に中期計画を定めておりまして、その中では、例えば今説明ありましたように、25%売り上げが向上したかどうかというような数値目標のようなものを定めているものもございますし、そうではなくて、定性的にこういうことをやるんだという実施すべき措置を定めているようなものもございます。それぞれについて、できているかできていないか、どれぐらい達成されているかということを見ていく。それから、そこに至った背景や理由、外的要因による影響がどうだったか、その他関連する事項というようなことを採点していくということに相なると思います。ここのところは、基準と申しましても、定性的なことになっておりますけれども、今申し上げましたように、数値目標の掲げられているところもございますし、そうでないところもございます。それぞれにウエートを大きく見るべきところもあるかと思いますし、比較的小さいところもあると思いますが、そのウエートづけというようなものをあらかじめつくっておくというようなこともなかなか困難なところがございます。事業の内容によっては、比較的定型的な業務もございますし、新しい業務にも果敢に取り組んで、バリエーションのある業務を行っていくというようなところもありますので、結局それぞれについて採点をして、最後に総合的に勘案するというようなことになるのではないかというふうに思います。
このあたりは分科会のときにも御議論をいただいたところでございますけれども、それぞれの例えば数値目標が何%達成できたかということだけではなくて、そのプロセスが大事なのではないかとか、あるいは特に機構の新たな組織体制がきちんと整備されてきたかとか、あるいは中の人材の育成がうまくいっているかどうかと、そういうところが非常に大事ではないかというような御議論がございまして、総合的評価のところで特に、「新たな組織体制と人材の育成の進捗度合いも踏まえて、評価材料を広く勘案して総合的な評価を行う」というようなことにしていただいております。
各事業年度にも評価はございますけれども、基本的には同じような方法で評価をするということになろうかと思います。評価の結果につきましては、役員の業績給への反映ですとか、あるいは事業自体の縮小・廃止あるいは拡充、組織体制のあり方というようなことを、翌年度あるいは次の中期目標期間に反映していく、こういうことになろうかと思います。私自身が、分科会のときはまだ着任しておりませんでしたこともありまして、必要がありましたら、分科会長の伊丹先生の方から補足をいただければというふうに思います。
説明は以上でございます。
木村委員長
ありがとうございました。
分科会長の伊丹先生、何か補足していただくことございますでしょうか。
伊丹分科会長
それでは1~2。6月2日にこの分科会が開催されまして、大変活発な議論をいただいた結果、中期計画全体はおおむねこれでよろしいのではないか、大きく抜けているところもないし、全体として矛盾を委員が感じるところも特になかったと。したがって、これでいいと。なお、高い評価がありましたのは、先ほど組織の案のところで御説明がございましたが、現場に440名の人間を配置するようにと。それは、現在からしますと120名の方々が、現在は本部におられる方々が現場、支部へ出られるという大きな人員配置の異動を伴うような計画をつくられたということを高く評価したいと。
さらには、かなり前向きの数値目標がつくられていて、例えば新事業支援の項目につきましては、支援対象になった企業の売上高の増加の過去の実績が、支援後2年間で18%というのが実績なんだけれど、この計画では25%売上増になるように目指したいというような前向きの目標も立てられたりして、これでよろしいのではないかという意見でございました。
ただ、分科会の議論の多くは、中期計画の内容そのものよりも、毎年度あるいは5年後の評価を一体どういう基本的なスタンスでするかというところに多くの時間を割きました。その概要については、先ほどの実績の評価についての案というので説明されているとおりでございますが、特に総合的評価に入ります前に、この中期計画そのものが大きく分けて3つの部分に分かれておりますので、3つの部分といいますのは、新事業の支援、経営基盤の強化、経営環境変化への対応という、お手元の資料1―1で3枚紙に分かれているそれぞれの分野ですが、それごとに総合評価をするんだろうなということになりました。
最初の新事業支援等につきましては、メーンになる数値目標は、売上高増加目標が25%というわかりやすい数字があると。これが、言ってみればこの新事業支援活動分野の大まかな総合的な数値目標であろうと。あとはマッチングの比率とかいろいろ細かいのはございますが、そういうのを見るけれど、目指していただきたいのはこの数字かと。
残りの経営基盤の強化のところにつきましては、中小企業大学校の研修受講者のお役立ち度80%とか、何かいろいろ数字があるんですけど、こういうのはどうやってはかるのかねとかいろいろ問題があって、個別の指標を精査するということは多分性格上難しいであろうと。こういう個別の数値目標がどの程度達成されたか、そのプロセスがどうであったかということを総合的に判断して、経営基盤の強化という国民へのサービスがきちんと行われたかということを判断するというのが評価のスタンスであろうと、そういうことになりました。
最後の経営環境の変化への対応という項目は、これは共済とかいったようなものが中心でございまして、基本的には定常業務でございますので、業務の効率性が向上したかということを総合的に考える、そういうスタンスで評価しようということになりました。
さらに、既に課長からも報告があったところでございますが、4つ目の大きな評価のくくりといたしまして、組織体制や人材の育成ということがこの機構全体でどれぐらい行われているか、あるいは成果が上がっているかということを十分注意しようということにも分科会ではなりました。その理由は、この機構自体が実は3つの法人の統合でございます。それをある意味でガラガラポンをやる、そういうことを大胆にやったところでございますので、ほかの独立行政法人のように、過去ある特殊法人だったものが独立行政法人にほぼすんなり移行したというものと大分違いますので、新しい1つの組織としてきっちりした体制ができ、それをやるための人材が育っていくということをちゃんと見るということが、評価をする側としては大切であろうということで意見の一致を見まして、そういう一種4番目のくくりのような、大くくりのくくりでございますが、それを設けようということになりました。そういう組織体制の整備や人材の育成ということに十分に配慮した、より具体的なプロセスの計画もきちっとつくっていただくことを法人の側にお願いをいたしました。
以上が分科会での議論の様子の報告でございます。
木村委員長
ありがとうございました。
ただいまのご説明は、主に中期計画の内容と評価の方法についてでございますが、何か御質問等ございますでしょうか。
どうぞ、鳥井委員。
鳥井委員
分科会長が言われたことと非常に一致することなのでありますが、最初の5年なんかは、中期目標にある結果を出すということもとっても大事かもしれませんが、やっぱりプロ集団としての能力をちゃんとつけていくということは物すごく大事な感じがするんですね。そこはどういうふうに考えるのかというのは、やっぱり中期目標の中に書き込むべきではないかという――書き込んであります?人材がどういうふうになっているか。ちらちらっと見たところでは見つからないのですが、きちんと書き込んだ方がいいのではないかという気がいたします。
例えば、私も中小企業大学校の先生を頼まれて行ったようなこともあるんですが、印象として、何となく他人のふんどしで相撲を取っているような感がなきにしもあらずというところがあったわけであります。それじゃやっぱりプロ集団とは言えないので、やっぱり一人一人の方が能力を非常に高めることが大事だろうという気がしていまして、それをどうやって高めていくのかというような話を少しきちんとされた方がいいかなという気がいたします。
木村委員長
今の点、いかがでしょうか。
井上中小企業総合事業団総務部長
今の御指摘全くそのとおりでございまして、例えば中期計画、我々も人材の育成というのをいかにするか。これは言葉にしてしまいますと、人材の育成というそれ以上のものではなくなってしまうわけでございますけれども、中期計画におきましても、資料1―2、これは中期計画の案でございますが、1の(2)で、「人的資源の有効活用」ということで人材育成のことを書いてございます。それから、中期計画は5年の計画でございますけれども、各年度ごとの計画をこれから我々つくっていくことになるわけでございますが、そういう中ではもう少し細かな人材の育成について、例えば各人が目指すべきキャリアパスというものをどう考えていくのかというようなことを提出させるとか、あるいは人事ローテーション。なかなか理想と現実とは一致しないところがあるんですけれども、なるべく自分の一種のフランチャイズみたいなところを持って、そこと往復をする、あるいは、これだけ現場にシフトしますから、現場とバックヤードとの往復をするような形、そういったような人事政策をとっていく。そういうようなことで内部の人材育成をしていきたいと思っています。
それから、おっしゃっているように、正直、現状でどうかということになると、外部に依存していることが多いことは事実、率直に認めざるを得ないと思います。我々それを必ずしも否定するわけではなくて、内部の人材の育成と外部のリソースをどう使っていくのか。今の時点では、多分外部依存度の方が高いんだろうと思います。そこは当面のところとしてはやむなしとしましても、そこでむしろ外部のエキスパティーズをいかに内部の人も学んでいけるか、あるいは、もちろん内部の研修あるいは人事政策というところでどれだけ育成できるか。そういうことで5年たった段階では、今の依存度、率というのが明確にはかれるわけではございませんけれども、できるだけ内部の人材にシフトできるようにしていきたいと思います。
さらに、やはりそうは言っても、いろんな環境の変化で求められる分野というのは違ってくる。ここはどんどん積極的に外部のエキスパティーズを活用していきたいと思っております。
鳥井委員
ちょっとつけ加えたいのですが、外部を使うということが悪いというふうに申し上げているわけじゃなくて、外部をちゃんと使いこなすためには内部が外部より高くないとだめかもしれない、そう申し上げたいと。
木村委員長
ありがとうございました。
ほかに。
どうぞ、橘川先生。
橘川委員
2つお伺いしたいところがありまして、1つは、売上高にフォーカスする25%アップということなんですけれども、中小企業の問題点を考えると、例えば付加価値の向上とかということを考えると、なぜ売上高なのかなというところが1点です。
2つ目は、この基盤整備機構は3つの組織が統合されるわけですけど、一方で、事業団の一部が中金の方に分かれていくわけですよね。現場の支援という場合には、地域の金融機関との関係が非常に重要だと思うんですけれども、中金等の他の政策金融機関との関係は今後どうなるのか、その2点をお伺いしたいんですけど。
木村委員長
では、お願いします。
井上中小企業総合事業団総務部長
まず、1点目の方は、我々内部でもいろんな議論をいたしました。それから、分科会の場でも随分いろんな議論がありました。御指摘のとおり、理想を求めると、本当は例えば経常利益率とかそちらにフォーカスする方が適切なのかもしれません。ただ、一方で評価の利便性というか評価の効率性を考えますと、例えば中小企業のお客様の財務諸表を取り出して、果たしてコストがどれぐらいかかって、利益がどれだけ出て、利益率がどれだけなのか、こういうような作業をするということ、これはもちろん論理的にはできないことではないのかもしれませんが、それはかえって評価に対するエネルギーもかかってしまいますし、お客様との関係においても、支援をしたら財務諸表を出していろいろヒアリングされて云々かんぬんということになって、かえって迷惑になってしまうということもございまして、むしろここは代表的な指数としての売り上げ、割と外からつかみやすい売り上げというものを取り出しました。
ただ、もちろんおっしゃったように、売り上げだけがすべてではございません。そういったところは我々の方も、売り上げというのを頭に置き、お客様のニーズに対してどういう支援をしていったら適切なのかということを考えていかなければいかんというふうに考えております。
2点目の方でございますけれども、金融機関との関係が大事であることは間違いありません。先ほど資料の中で、ワンストップというところで「ホットライン」という言葉が出てきたかと思います。「経営基盤の強化」のところの真ん中のところでございますけれども、そこの右側のところに「なんでも相談ホットライン」、これを全国でつくったわけでございますけれども、やはりお客様からのいろんな質問の中で多いのは資金の調達でございます。そういったことに対しましては、我々、先ほど申し上げましたように、機構一人でできるというものではございません。そこでは金融機関とのネットワークというものを活用して、お客様からのニーズ、あるいはこういうことで困っているんだということについて、適切な政府系金融機関であるとか、あるいは地元のところを紹介する。特に政府系金融機関につきまして、単にたらい回しということでは当然ございません。そこはやっぱりノウハウということで、どういう人がいるか、あるいはおのおのの政府系金融機関でどういうサービスを提供しているか、そういったインフォメーションを一緒に集める。そういうことによって、お客様から見てワンストップ化というものが実現できるんだろうというふうに考えております。
木村委員長
では、永田委員。
永田委員
私が質問させていただきたいのは、この中期計画自体の成果がどのように支部に、落ちてといいますか、展開していくのか。つまり、このいただいた資料ですと、支部が440ありまして、まさにこの地方支部がこういう計画を実際に実施していく主体ということになるわけで、「大幅な権限委譲と迅速な意思決定」と書かれているんですが、例えばこういう掲げている計画の中身によっては、支部によっては、うちはここは非常に貢献できる、ここは地域の状況やプレイヤーから見るとまだであるとか、そういう支部ごとの戦略計画といいますか、そういうめり張りとか、実施支部はこれだけ多いですから、その辺、どういう形で機構全体の成果を上げるような取り組みなり体制をお考えなのかというところについてお願いします。
木村委員長
では、お願いします。
井上中小企業総合事業団総務部長
そこのところは、本部の方では企画部というのがございます。そこが全体の参謀本部になります。それと各事業部門、新事業、経営基盤支援、経営安定再生、こういう本部があり、一方で支部があるわけです。そこで3つの関係ができ上がるわけでございますけれども、これは事業によってでございますけれども、支部のみで対応できるものも多数あります。特に専門家をそこで用意して、お客様との関係をハンズオン支援する、あるいはマッチングする、こういうところは、基本的には本部というよりは支部である意味完結するところでございますので、そこについては支部完結型でできる。他方、例えば経営安定再生みたいなところの事業展開は、もちろんお客様の相談というようなことで一部支部もございますけれども、中心的には本部でやる事業。これはむしろ逆に、今度は本部と企画部の間でやっていけばいいということだと思います。
問題は、確かに本部と支部とが共同作業になるようなところというところも一部ございます。そういうところにつきましては、中期計画という全体像の中で、その当該分野において支部と本部、ここの間でフィードバックをさせまして、そこで一つの事業ジャンルごとに計画をつくっていくということであろうと思います。もちろんそれは、統一的に、10あれば、すべて9つの支部についてそれを1.1ずつ割り振るということでは当然なくて、自分の支部は同じマッチングでも、例えばキャピタルとのマッチングが非常に強いんだとか、あるいは自分の分野というのは、こういう分野の産業の集積があるからこういったところのマッチングが強いんだとか、そのような特性というのは出てくると思います。それを本部の方では、例えば新事業の支援で言えば、新事業支援部がそれを全部まとめまして企画と調整をする、そういう形になっていくと思います。
木村委員長
八木委員、お願いします。
八木委員
中小企業基盤整備機構の中期計画につきましては、ことしの3月に3点申し上げておいたんですが、1つは、これは産業政策上極めて重要な責務を負う独立法人だということで、世の中の期待が非常に大きいということ。2番目に、中期目標の2にあるんですが、きょうの資料1―2というところにございますけれども、2ページですが、「事業の企画立案プロセスの構築と事後評価の徹底」というところがございます。そこで具体的な基準を定めて、事業の改善、廃止について、めり張りある運営をお願いしたいということを申しました。3番目に、地域振興整備公団から引き継がれる工業団地の不動産の記帳でございますが、これは時価を基準とするというふうに聞いておりますけれども、ぜひバランスシートを引き締まったものにしていただく必要があるのではないかというようなことを3月にもちょっと申し上げておきました。
そういうことで今回の資料を拝見しました。1番目は申すまでもないことなんですが、2番目の、事業評価を適時厳格に行うという件でございますが、本日の中期計画でも、その結果に応じて廃止・縮小を含めた再構築を迅速に行うというふうに書いてありまして、この方向で結構だと思いますし、非常に大事だと思っております。と申しますのも、やっぱり企業もそうなんですが、一たんお金を出して起こした事業とか製品とかというものを改廃するというのは非常に難しい部類に属するテーマでございまして、この辺は、傷を深くしない意味でも定期的に見ながらやっていく。これは非常に大事なこれからの仕事になると思っております。
3番目に申し上げた、引き継ぐ不動産につきましてですが、評価作業中ということでございまして、これは事務局によりますと、ランニングコストも含めて含み損失の評価に織り込むというようなお話を聞いておりますので、これで結構だと思っております。
ただ、こういう期限の定められている業務においては、先ほどの資料の最後ですが、5年間ぐらいで未使用地の半分ぐらいを売りたい、10年ぐらいで完売したいというターゲットをお持ちのように伺いましたが、これは非常に困難を伴うだろうと思います。今まで残っているところ自身が非常に問題なところが残っていると拝察いたしますので、この辺につきましては、抜本的対策ということが中計にも書いてございますけれども、ぜひ実効あるものを工夫していただく必要があるということで、これはお願いでございます。
それから、いろいろ「国民に対して提供するサービスその他」として、この資料1―2の3ページ以降ずっと書いてあることに、非常に具体的な数値目標がたくさん盛り込まれております。これは、私はこういうものの方向として非常に結構だと思って拝見いたしました。
それから、さっきちょっと出た件で、私、自分の仕事から1つだけ敷衍しておきますと、地銀の関係でございます。私、財務関係をずっとやっておりますので、こういう方々との会話は多いんですが、地銀のトップの方々の悩みは、地銀の使命であるところの地域振興というものと、それから、昨今言われているそれぞれの財務体質あるいは貸付先のいろいろな評価の問題、これのジレンマに悩むところが多いことです。時あたかも都銀が一通り終わって、これから地銀だと言われている中で、まさにそういう背景のもとにこれをお進めになる。ただ、これは絶対必要なことだと思っておりますし、これについてはぜひ何らかのサポートを皆様の方からも出せるような、そういう感覚といいますか仕組みといいますか、そういうものも一方においてお考えいただいた上で地銀の協力を仰ぐと、これをぜひお願いしたいなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
木村委員長
何かコメントございますか。
井上中小企業総合事業団総務部長
最後の点はまさに我々の方も、例えばいろいろ今、地銀サイドでも目利きですね、ここについて非常に悩みを持っている方が多い。そういったときに、例えば大学校でいろいろ研修をさせたいんだというような声もあります。それから、先ほどの再生ファンドなんかも、やはり地元の中小企業、もちろん退出すべきものが市場に残ってしまうということではまずいんですけれども、やはり市場に残って再生をしていくといったところに地方銀行、地銀がどう関与していくか。そういったときに、我々が一緒にファンドに出ていって、再生協議会などとも連携をとりながら再生をしていく、こういった分野。ほかにもございますけれども、地銀との関係というのはますます強くなってくるんじゃないかなというふうに思っております。
木村委員長
ありがとうございました。
よろしゅうございましょうか。
どうぞ、小泉委員。
小泉委員
先ほどの御説明の中で、支部の方に人員のウエートを持たれたということで、そういう意味では非常に地域密着型ということで、評価できるというふうに私は思っております。それで、それぞれの支部の中身ですが先ほど来議論に出ています大学校がございます。私は、これは各地域ごと支部ごとによって、地場産業といいますか、それぞれの特徴があるのではないかと思っておりまして、例えば全国一律ということではなくて、それぞれの大学校で何か特徴のある研修なり講義なりをやられていったらいいのではないかと。大学校の中でどんな資格を与えるのかということですね。教育というのは評価の尺度がなかなか難しいと思っていますが、例えば何かある国家資格を取るとか、何か資格を与えるとか、そういう表に出るようなものも一つお考えいただければありがたいなという、そんな気がいたします。
もう1点、ちょっと細かい点なんですが、インターネットのアクセス目標、年間1,100万件以上なんて、こういう数値目標が出ているのですが、実績が970万件だということで、アクセスが多いからいいというふうに私は思っておりません。どうしてこの1,100万件という数値が出てくるのか、その辺もちょっと御説明いただければありがたいと思っておりますが。
木村委員長
では、お願いします。
井上中小企業総合事業団総務部長
大学校の件につきましては、今でも例えば中小企業診断士についての研修とかいうのもございますけれども、おっしゃられたようにそれだけではなくて、一種それが励みになる、あるいは大学校を出たことによって、それが具体的なビジネスに有効に活用できる、それが外に見えるような形での一種の資格ですか、そういうものを考えていきたいというふうには思っております。
それから、インターネットのところでございますけれども、これはおっしゃるように数値目標というのはなかなか難しいわけで、あるいは自分でインターネットをたたけば、それだけ数が上がってしまうということがあることも事実だろうと思います。ですから、これは別にノルマということではなくて――ただ、やはり内容がよければお客さんが見るということもまた一方で事実だろうと思います。したがって、これは数字をただ打ちゃいい、あるいは数を得ればいいということの目標ではなく、そのぐらい、お客様がもう1回見にこよう、あるいは新しいお客さんが見たいというような内容の充実をするというようなことを一応数値であらわすと、こういうふうに1割増、2割増ということではないかというようなことで数値を書かせていただいた次第であります。
木村委員長
ありがとうございました。
よろしゅうございますか。
どうぞ、伊丹先生。
伊丹分科会長
分科会でもその種のことは話題になりまして、基本的なスタンスは、こういう評価委員会で数値目標を出せと言われると、こういう数値をつくらざるを得なくなるんだねと。したがって、先ほどわざわざ申し上げたのは、個々の数値目標を厳密に達成せよというような評価はせずに、総合的に考えるという基本スタンスを分科会としては持つべきであろうということになりました。したがって、単純にこういう数字がいいと信じているわけではございません。
木村委員長
ありがとうございました。
どうぞ、鳥井先生。
鳥井委員
1点教えていただきたいんですが、別紙1―1という、収入と支出の関係を書いたものがあります。この収入の部で、貸付等回収金というのが2,468億です。それに対して支出の部の貸付金というのは1,562億ぐらいになっているので、がくっと貸付高が減るということを意味しているやに思えるのですが、これは何が行われることになるんでしょうか。
井上中小企業総合事業団総務部長
これはいわゆる高度化事業でございます。バブルがはじけてしばらくたつわけでありますけれども、バブル期を中心として設備投資がどんどん伸びた時代とは違いますので、高度化の方も今まで融資してきたものが回収時期に入ってくる。一方、もちろん新しいニーズもございますけれども、かつてのようなニーズはないわけでございまして、したがって、それが回収と新しい貸し付けの数値としてあらわれているということでございます。
鳥井委員
それはこの表のどっかに出てきていますか、内訳は。収支の表をずっと繰ってみたんですが、著しく回収が多くなっているのはどうも余りない。トータルで200~300億しかないように思えるんですが。各事業の収入と支出というのが、表がずっと並んでいますね。そのうちのどっかにそれが、今のおっしゃったことがあらわれていますでしょうか。
井上中小企業総合事業団総務部長
この1枚目の収入のところの回収金と貸付金のこと……
鳥井委員
1枚目はトータルですね。その後、勘定別に収入、支出というのが書いてありますね。
井上中小企業総合事業団総務部長
トータルじゃございません。済みません、説明が悪くて申しわけございませんでした。この機構は8つの勘定からできておりまして、一般勘定というのは、それ以外の、例えば高度化とかあるいは出資とか、そういうところの……
鳥井委員
わかりました。ありがとうございました。
木村委員長
ありがとうございました。
ほかにも御意見あろうかと思いますが、時間の関係でこの辺で打ち切らせていただきますが、中期計画そのものについては、鳥井委員の御意見以外に修正といいますか問題提起はございませんでした。鳥井委員の御意見については、少し事務局と相談をさせていただいて措置をさせていただきたいと思います。
鳥井委員
各年度でやっていただければいいです。
木村委員長
はい、わかりました。そういうことで、全体としてこの中期計画、お認めいただけますでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
木村委員長
ありがとうございました。
それでは、毎回申し上げておりますけれども、後日、経済産業大臣より意見を求められますが、本日の御議論を踏まえて、私の方から、委員会を代表して、異存ないというふうに回答させていただければと思います。ありがとうございました。
それから、中期目標及び中期計画につきましては、現在、財務当局との協議が行われております。場合によっては、若干の修正が協議の結果入る可能性がございます。修正が入りました場合には、これも私に御一任いただきまして、後日報告をさせていただきたいと思います。
それでは、座席の関係がございますので、中小企業基盤整備機構関係者の皆様ありがとうございました。工業所有権総合情報館の関係者の皆様方と席をかわっていただきたいと存じます。

平成15年度評価報告・マネジメントのモニタリング

木村委員長
では、続きまして、議題2の工業所有権総合情報館の平成15年度評価報告並びにマネジメントのモニタリングの件に移らせていただきます。
まず、工業所有権総合情報館分科会での審議結果及びマネジメントのモニタリングの結果につきまして、事務局から御報告をお願いいたします。資料2シリーズでございます。よろしくお願いします。
豊永特許庁総務課長
特許庁総務課長の豊永と申します。よろしくお願い申し上げます。
この後、詳しくは資料2―1及び資料2―2で御説明させていただきます。あらあら最初の総括的な御説明ということで、私の方から簡単に御説明させていただきます。
この工業所有権総合情報館でございますけれども、平成13年4月に独立行政法人にさせていただきました。現在、公報等閲覧業務、これは年間8万5,000人を対象にさせていただいてございます。その他審査・審判関係図書等整理業務などやらせていただいてございます。収入的には、運営費交付金を平成15年度ベースで55億円投入し、それに複写手数料収入6,000万程度が実績としてございます。
こうした工業所有権総合情報館でございますけれども、この情報館につきまして、6月21日、早川先生・分科会長のもとに分科会を開いていただきまして、15年度業績報告、業績評価をしていただきました。また、省内統一的な形でマネジメントのモニタリングということがなされたわけでございます。この分科会でございますけれども、昨年の11月に1回分科会開催をお願いした後、6月3日に早川分科会長と意見交換をさせていただいた上で、7日から10日にかけまして各分科会委員と意見交換をさせていただきました。最終的に21日に、きょう御報告させていただきますような形で、分科会で御議論いただいたわけでございます。
中身につきましては、平成14年度の評価はトータルAをいただいたわけでございますけれども、15年度につきましては、サービスの質についてはAというものをいただいたわけでございますけれども、運営の効率化、財務内容、アウトカムについてBという形になりまして、総合評価は、残念ながら昨年のAから、ことしはBという形でいただいてございます。具体的なコメントとしては、目標達成、業務は評価するけれども、従来の延長線上の取り組みであって、さらなる質の向上を図ってほしいというような御指摘をいただいてございます。我々は、これを肝に銘じまして今後努めたいと思ってございます。
マネジメントのモニタリングにつきましても、戦略の策定、展開その他、我々はまた、情報館との意見交換、事情聴取を通じて整理させていただきました。
以上で概略の御報告を終わりますが、詳しくは資料に基づきまして大塩課長の方から説明させていただきます。ありがとうございました。
大塩特許庁国際出願課長
それでは、資料に基づいて説明させていただきます。
お手元の資料2―1をごらんいただきたいと思います。先ほど説明されたとおり、15年度の業績評価に関しましては、総合評価の結果はB、ほぼ良好ということで審議させていただきました。その審議概要でございますが、お手元の資料2―1の13ページの方から説明させていただきますと、昨年度の業績評価を行うに当たり、今年度の業績評価を行う場合には、より一層の量的・質的なサービスの向上に努めることが期待されるということを踏まえまして、以下の3点の観点を特に踏まえて、今年度は業績評価及び審議を行いました。
簡単に紹介しますと、昨年の14年度から15年度にかけての量的・質的サービスの向上が、その前であります13年度から14年度にかけての向上レベルと同程度か、またはそれ以上の向上が図られているか。2点目といたしましては、単に数値目標を達成すればよいということではなくて、チャレンジングな課題に積極的に取り組んでいるか、こういう観点も加えさせていただきました。さらに3点目といたしましては、国にはない独立行政法人の弾力性を十分に発揮して行っているか、という3点を踏まえて審議をさせていただきました。
それでは、各項目について簡単に説明いたします。4ページを見ていただきまして、まず、サービスの質の向上の点でございますけれども、閲覧及び相談業務等につきましては、閲覧機器の操作性の向上とかカラー表示の対応など、評価できるところがありました。また、相談業務につきましても、提出書類の記載例の作成等サービスの向上に努力している点が評価できるとしていただきました。また、特許流通事業でございますけれども、数値目標を着実に超える成果を上げる一方、特許流通促進セミナーとかビジネス市等を開催するなど、特許流通市場の拡大や特許流通事業にかかわる認知度の浸透を目指した活動が見受けられると。ただ、今後はさらなる認知度アップのため、施策のインテグレーションが必要である。以上の観点から、サービスの質については全体として良好であると判断いたしまして、Aとして評価いたしました。
続きまして、9ページ目に移らせていただきまして、業務運営の効率化の点でございますけれども、目標、計画等に書いてあります一般競争入札関係につきましても、積極的に経費節減に取り組む姿勢がある。より一層の経費削減を行おうという取り組みは評価できる。しかしながら、従来の考え方にとらわれない改革の実行を期待するということで、業務運営の効率化につきましてはほぼ良好であると判断しまして、Bと評価させていただきました。
続きまして、次の10ページ目に移らせていただきます。財務内容につきましては、予算の範囲内で健全な運営がなされており、借入金もないことから評価できるということで、財務内容についてはほぼ良好であると判断いたしまして、Bと評価させていただきました。
最後の項目になりますが、12ページをお開きいただきまして、アウトカムでございますが、特許流通促進事業における成約件数につきましては、15年度においても大幅な増加が見られたことから、着実に浸透が進行していると認められると。ただ、アウトカムにつきましては、ほぼ全体的に見て良好であると判断いたしまして、Bと評価させていただきました。
以上、各項目ごとの評価でございますが、1ページ目に戻っていただきまして、総合的にこれらを判断いたしまして、今回の前提としては、課題やユーザーの要望を踏まえて改善に取り組み、成果を上げていると。しかしながら、その取り組みは従来の延長線上にとどまるものであるということと、さらなる質の向上を前年度に比べて図っているとは言いがたいということで、今後の期待度も含めまして、今後はよりチャレンジングな目標を設定して、顧客志向に基づく業務プロセス構築に取り組んでいただきたいということで、15年度の業績評価につきましては、総合的評価としては、ほぼ良好のBということで結論させていただきました。
以上が平成15年度業績評価の結果でございます。
なお、添付資料にもありますけれども、財務諸表につきましても今回の分科会で審議されまして、適正であると評価されまして、承認が得られたことを報告いたします。
続きまして、情報館におけるマネジメントについて御報告をさせていただきます。
お手元の資料2―2をごらんいただいて、これに沿って説明させていただきたいと思います。マネジメントの状況でございますが、3ページ目をごらんいただきたいと思います。まず、1番目といたしまして「戦略の策定と展開」という観点から、各事務・事業ごとの役割分担といたしましては、ここの表でごらんいただけるように、ほとんどの部分を情報館の裁量で実施しているという状況でございます。
また、参照すべき政府全体の決定事項といたしましては、知的財産推進計画に基づき行っていると。それと、戦略課題の抽出に用いる情報といたしましては、例えば外部専門家による検討会などを開き、それを活用とか、あるいは関連イベント参加を行っているところでございます。また、特許庁との連絡・調整ということで、会議とか検討会に積極的に参加して、あるいは業務と密接に関係ある部署との協議・調整を図りながら、特許庁との連携強化を図っているところでございます。それによって、国との役割分担とか経済産業政策との整合性を図っているところでございます。
続きまして、次のページを開いていただきます。2つ目といたしまして「政策目標達成のプロセス」といたしまして、効率的に実施するための方法といたしましては、中期目標、中期計画に基づく年度計画、これに基づき年度実施計画を年当初に作成しております。また、的確な業務運営の確保のためということで、監査方針を毎年度ごとに作成いたしまして、適正を図っているところでございます。
事務・事業プロセスの進捗管理につきましては、右側の方にあります、月1回行っている運営会議、役員会議でございますが、それと毎週行っている定例会議、こういうものを通じて各事業部から、先ほど申し上げました年度実施計画、状況表等により進捗状況を報告させ、進捗の管理、適切な指示ということを図っております。さらに、予算配分につきましては、適切に実施するために、運営会議等を通じて決定を行っている次第でございます。
続きまして、次の5ページ目、「個人と組織の能力向上」という点でございますが、まず、人材採用の基本的な方針といたしまして、情報館につきましては、全員が特許庁からの出向のため、現在、当館独自の人材採用は行っておりません。また、個人に求める能力でございますが、ここの表にあるとおり、工業所有権に関する専門知識は基本的なものですから、これに加えて、各部が必要とされる能力を加味したものが必要と考えております。
これらの職員の能力を育成するためには、一番下にありますように、役員講話とか研修を実施しています。また、職員にインセンティブを与えるために、業績評価とか表彰、こういう制度を取り入れてインセンティブに向けております。さらに、組織内外の関係者との協力、交流といたしましては、先ほど申し上げましたけど、外部有識者から成る業務のあり方の検討委員会等の開催等を行って高めているところでございます。
次の6ページの「幹部のリーダーシップの機能状況」でございますけれども、まず、役員が組織の基本的な理念をどのように示し、理念を共有するためにはどのようにコミュニケーションをとっているかということでございますが、組織内におきましては、先ほど申し上げましたように、研修において役員講話等を実施して、役員の理念を共有化する。組織外におきましては、セミナー等において、役員がみずから講演とかパネルディスカッションを実施して、外部関係者との意見交換会を実施しております。
もう1つの、「役員が、戦略上重要な目標の達成度の確認」というところでございますが、先ほどから申し上げているように、役員会議とか定例会議を通じて重要な目標の達成度を確認している次第でございます。
最後に、「役員が、重大なリスク要因の把握」につきましては、先ほど言いました年度計画及び各事業部の年度実施計画の作成に際して、役員が適切に内容をヒアリングして、修正があれば適切な指示を与えているところでございます。
次の7ページ目、「施策ターゲットの把握」でございますが、各事業部の顧客の設定といたしましては、左側の真ん中辺にありますように、閲覧部、資料部、相談部につきましては、対象が個人出願者とか知財部、弁理士あるいは知財関係者、いわゆる特許に関係を持つ者と、非常に幅広うございます。これらの顧客ニーズにつきましては、それぞれのアンケート調査によってこういうことを把握している次第でございます。
また、流通部の顧客の設定につきましては、対象者といたしましては、中小ベンチャー企業や自社権利の有効活用を期待するすべての企業等が考えられますが、これにつきましても、ニーズを把握するために企業訪問によるヒアリングとか、利用者フォローアップ調査によってニーズを把握している次第でございます。
また、潜在顧客の要求とか期待の把握でございますが、これは現在、情報館でホームページに積極的に情報関係を提供して、また、それぞれの調査とか、あるいは流通促進事業調査によって把握を行っている次第でございます。
最後に、顧客満足度向上のための取り組みといたしましては、アンケート調査、フォローアップ調査を通じて、これらの調査結果に応じて対応可能なものから順次、年度内にできるものは年度内に実行しようとか、あるいは中長期的なものについては次年度に回すとか、そういうことを常に把握しながら適正な実施に努めているところでございます。
次に8ページの「ナレッジマネジメント」の関係でございますが、各種情報についてどの範囲まで共有すべきかということは、運営会議とか定例会議における報告・検討を行って決定し、上にあります共有すべきデータ・情報、いわゆるアンケート調査とか各種イベント開催内容、各種調査報告、これにつきましては情報館ホームページを通じて外部との情報の共有化を図っている次第でございます。
また、例えば流通事業の成功事例とかにつきましては、特許庁のイントラネットを通じて、特許庁職員と情報館職員との共有化を図り、また、館内に必要な情報につきましては、館内インフォメーションと共有ファイルを通じて、例えば文書管理とか役員スケジュールとか、そういうところの共有を図っている、こういう施策を行っております。
最後に、「資源配分の状況」でございますけれども、収支につきましては、ごらんのとおり15年度の実績につきましては、ほぼ昨年並みの支出を上げているところでございます。
簡単ではございますけれども、事務局の方からマネジメントの状況について説明させていただきました。
木村委員長
ありがとうございました。
以上、工業所有権総合情報館の評価とマネジメント、モニタリングについて御説明いただきましたが、早川先生、分科会長として補足がございましたらお願いいたします。
早川分科会長
それでは、分科会での議論の様子につきまして簡単に補足させていただきます。
まず、業務実績評価の方でございますけれども、これは詳しく御報告がございましたように、今回、数値化評価に加えまして、昨年度の評価委員会での付記事項でございました、より一層の量的・質的なサービスの向上が図られたかという点、あるいはチャレンジングな課題に取り組んだか、独立行政法人の特徴である弾力性を十分に発揮したかというプロセス的な評価、これらを加味した上で総合評価を行いました。このように総合評価を行うことによりまして、14年度よりもA評価の範囲が狭くなったのではないか。これとの関連で、将来的には現在の3段階評価を見直して、もう少し多段階の評価にしたらいいのではないかと、その点も考えたらどうかという意見が分科会では聞かれました。
分科会といたしましては、情報館が業務を着実に実施いたしまして一定の業績を上げたことを高く評価しておりますけれども、これも先ほど御報告がございましたように、それに安住することなく、顧客、利用者にとっての最大の効果を図るべく、業務プロセスの見直し等に積極的に取り組んでいくことを期待しておりまして、この期待のあらわれがB評価になったかというふうに考えております。
それから、マネジメントのモニタリングの方でございますけれども、この観点で独立行政法人の業務をウオッチするということは大変重要であるというふうに分科会でも考えております。ただし、今回初めての試みだということもございまして、マネジメントのモニタリングに分科会がどのように関与するのかということについて必ずしも明確ではないという意見もございました。
以上でございます。
木村委員長
ありがとうございました。
いかがでございましょうか、何か御意見ございますでしょうか。
どうぞ、伊丹先生。
伊丹委員
このマネジメントのモニタリングの政策からターゲット、ナレッジマネジメント、資源配分まで7項目あるんですけど、これは定型的なフォーマットで、これでやれというふうに、あるどこかから来ているものでございますか。
木村委員長
どうぞ、お願いします。
豊永特許庁総務課長
官房の今同席していただいています政策評価広報課の方から、一括すべての独立行政法人に共通の調査票が参りまして、それに基づいて整理させていただいてございます。
伊丹委員
だとすれば、自由裁量の余地は余りないのかもしれませんが、書いてある内容についてはこちら側で、情報館の方で自由裁量の余地があると思うんですが、ちょっと仰々し過ぎて、職員59名の――中小企業に例えますとですね、こういうことをやっていたら、私はこの会社はつぶれると。こんな仰々しいことをやってどうするんだと、59人だけで。ナレッジマネジメントなんて、59人で何が要るんだと。そんなもの、みんなで日ごろ仲よくしていれば済むんだと。例えば仲よし度をはかる指標とか、何か独自の、いかにもマネジメントに努力しておりますという指標が出てこないといけないんじゃないのかと。私、経営学の先生をやっておりますので、こういうのが中小企業で出てきたら、これはつぶれる会社だなと思いますね。今回のを直せとかという意味じゃないんですけれど、もうちょっと工夫をしていただいた方がいいんじゃないか、そういう意味です。
木村委員長
どうぞ。
永田委員
調査票が後ろについているんですが、非常にまじめに記入されていて、結果的に丁寧に書き過ぎているがゆえに、かえってわかりづらくなっているような気がするんですね。ですから、政策評価広報課から来ているのはこの項目でということであるので、めり張りといいますか、うちは、特にことしはここをこんなふうにやってみましたとか、そういうもっと具体的にわかるようなお話の方が、かえって今年度どういう取り組みをどんな形でやったのかというのがわかると思います。まじめに全部お書きになったので、かえってわかりづらくなっているので、次回への要望なんですけど、具体的に何をどんなふうにやったのかがわかる方がかえっていいのかなという気がいたします。
木村委員長
では、お願いします。
大塩特許庁国際出願課長
今回初めての試みということで、私どもの情報館が報告は一番最初ということで、どういう質問が出るかというのを非常に危惧しておりました(笑声)。最初は政評課の方からこういうことが出ておりましたが、今後につきましても、めり張りあるそういうふうなことを検討していきたいと思いますが、何か政評課の方から……
箱?政策評価広報課長
政評課でございます。おっしゃるとおりでございまして、今回モニタリングの最初でございまして、ややトライアルということで、こういったコメントも出るのかなというのは想定されたところでありまして、きょうの御議論を踏まえて、また見直していきたいと、このように思っています。まじめに書いた人が損するという制度は(笑声)、それだけは避けたいと思いますので。
木村委員長
産総研でもこれをことし初めてやるのですが、やはり事務局にに力が入り過ぎている嫌いはあるようです。第1回目だということで御容赦いただければと思いますが。
ほかに。
どうぞ、鳥井委員。
鳥井委員
ちょっと御質問なんですが、流通事業なんですが、これは全部持ち出し、完全に持ち出しの事業でしたっけ。
大塩特許庁国際出願課長
ほとんどが委託事業になっております。
鳥井委員
特許庁からの委託?
豊永特許庁総務課長
交付金という形で、ほぼ全額見ております。
鳥井委員
そうすると、お客さんの方からは何か成功報酬が入るとかいう、そういうのは……
豊永特許庁総務課長
そういうのはとってございません。
鳥井委員
それは、とらない方がいいという……
豊永特許庁総務課長
将来的にはそういうことを考えていくべきだと考えてございますけれども、現在、立ち上げてまだ間もないこともございまして、採算性というか、収入をあがなうところまでは至ってないと理解してございますが、中ではそういう方向を志向すべきだという理解をしております。
鳥井委員
33例の成功例というのをおまとめになっているようですが、これは本か何かになっているんですか。成功事例作成紹介、パンフレットですか。
大塩特許庁国際出願課長
パンフレットです。
鳥井委員
済みません、関係ありませんけど、いつか見せていただけますか。
藏持工業所有権総合情報館理事
わかりました。資料をお届けするようにいたします。
木村委員長
よろしゅうございますか。
ありがとうございました。
それでは、御報告いただきました評価結果を当評価委員会の評価として工業所有権総合情報館に通知をさせていただきます。

工業所有権総合情報館の中期目標・計画の変更について

木村委員長
それでは、次の議題に進ませていただきます。
議題3は、同じく「工業所有権総合情報館の中期目標・計画の変更について」、事務局及び工業所有権総合情報館から御説明をお願いいたします。資料が少し錯綜しておりますので、よろしくお願いします。
豊永特許庁総務課長
資料3―1から資料3シリーズで御説明させていただきます。
まず私の方から、「平成16年度の業務移管の概要」というところについて簡単に説明させていただきます。この資料、お開きいただきまして1ページ目でございますけれども、私ども特許庁の非常に大きな課題として、迅速に審査をするということがあるわけでございます。現在、26カ月ほどこの期間かかっているわけでございますけれども、これには審査順番待ち件数が52万件もあると、将来推計しますと80万件も順番待ちになっている可能性があるということでございまして、物すごい危機感を持ってございます。このために、さきの通常国会に法案を出しまして、5月28日に成立いたしましたが、特許審査迅速化法というものを制定させていただきました。下に書いてございますように、審査処理の促進、出願の適正化、インフラの整備ということを骨子にした法案でございます。
また体制的にも、新聞にも出てございましたけれども、今後5年間で500人の任期付特許審査官の増員を図るということにさせていただいてございまして、早速16年度には、100に2つ欠けるんですが、98名の増員を行うということになってございます。これに基づきまして、審査順番待ち期間ゼロということを早期に達成したいと考えてございます。
具体的には2ページ目に書いてございますけれども、審査処理の促進ということで、審査官を増やすなどしてアウトプットを増やすということでございますが、そのために、従来公益法人に限っていた技術調査を他の民間企業にも開放するといったようなこともあわせて講じてございます。審査請求そのものの適正化につきましても、審査請求料を事前審査したものについては減額する、その他の工夫をさせていただいたわけでございます。
さて、今回の情報館の業務との関係で言いますと、3ページ目に書いてございますけれども、「特許審査迅速化に必要な基盤整備・強化」ということでございまして、このためのインフラの観点から、対外情報サービス機能の強化、対外研修・人材育成の強化ということで、この情報館の機能強化を図ると。また、あわせて、名前を情報・研修館というふうに改めるということにさせていただいたわけでございます。
具体的には、そこに書いてございますように、研究開発効率の向上や出願・審査請求構造の適正化に資する特許情報を提供するという部分と、優秀な従来技術調査、これは特許庁の審査官とそれ以外のサーチャーと呼ばれている人たちの育成を図るとか、新しく500名予定しています任期付審査官の研修を行うとか、中小・ベンチャー向けの知財人材の育成を図る。はたまた、書いてございませんけれども、弁理士の方々、最近、裁判所に付記弁理士という形で機能強化も図って、業務の拡大が行われているわけでございますけれども、このための弁理士の研修なども研修館に移管したいと思っております。
8ページ目に飛んでいただきますと、こうした業務の移管が少し見やすく書いてございますけれども、現在、総合情報館では、5部制をとってございますけれども、これに新たに特許庁の情報システム、研修所関係の業務を、一部のところもございますけれども移して、情報普及部、情報システム部、研修部、人材育成部と。また、新たな組織として人材開発統括監を置くといったような形で組織の強化を図ってまいりたいというわけでございます。
また、予算的にも、ちょっと書いてございませんけれども、運営費交付金を先ほど15年度55億と申し上げましたけれども、16年度96億円という形で強化し、組織、人員的にも現在の60弱の人間を79名、本年10月現在で80名弱に強化したいと思っております。
こうした業務追加による中期目標の変更並びに中期計画の改定につきまして御審議をお願いできればと考えた次第でございます。それぞれの中身につきましては、この後、私ども特許庁及び情報館の方から御説明させていただき、最後にその際の評価基準について御議論いただくために、それについても御説明させていただければと思っております。
私の方からは以上でございます。
では、中期目標の改定について補足説明をさせていただきます。
大塩特許庁国際出願課長
それでは、事務局の方から補足説明をさせていただきます。
今ここで議論させていただくのは、今業務移管の概要の説明がありまして、さらに私の方から中期目標の改定、その後に、この中期計画の改正につきまして藤原理事長にお願いして、その後に、最後評価基準の改正について、また再度事務局の方から説明させていただきたいと思います。
それでは、業務移管の概要の補足から始めさせていただきますと、7ページ目ですが、情報館法の10条につきましては業務の範囲が設定されておりまして、そのうち4号、6号、7号につきまして主な改正をさせていただきました。先ほどから説明がありましたように、情報及び人材の育成という観点につきましては、4号業務で情報の提供、7号業務で職員あるいは内外の人材の育成というふうに規定させていただきました。さらに6号の方に、「情報システムの整備及び管理を行うこと」と規定させていただきまして、これは審査・審判・事務処理システム、庁内にありますシステムの企画部門を除く実施部門を情報館に移行しようと。ただし、今回の施行につきましては、先ほど申し上げました4号と7号につきましては、本年10月に移行させていただきます。6号につきましては、スムーズに業務移行ができる環境が整い次第ということで、18年度に移行が予定されております。したがいまして、きょうの中期目標評価基準については、4号、7号業務を中心に説明させていただきたいと思います。
それでは、10ページ目をさらに開いていただきまして、「対外情報サービス」の観点でございますけれども、円の右側につきましては、既存業務の相談事業と閲覧事業、資料整備事業を行っておる次第でございますけれども、先ほど説明しました情報につきましては、左側の情報普及事業、IPDLサービス、特許電子図書館の提供を初め、さまざまな情報の提供を加えさせていただきました。これは先ほどの4号業務でございます。さらに審査・審判事務処理システムの管理運営ということで18年度に予定しています。これらいわゆる工業所有権の関連情報を一元的に提供するということで、総合的な対外情報サービスが実現できるのではないかと。したがって、これらによって研究開発効率の飛躍的向上を図りたいというふうに思っております。
続きまして11ページの方でございますが、もう1つの核でございます人材の育成の観点でございますが、ここは大きく2つありまして、今現在、特許庁研修所でもって職員の研修を行っているところでございますが、これが一番上にあります「特許庁職員に対する研修」でございます。ここに加えて、さらに先ほど説明がありましたとおり、16年度から毎年100人、都合500人の任期付審査官の雇用が実現したわけですから、それの研修。ここは2年間。通常の審査官ですと、大学を卒業して審査官補研修をして4年で終了しているところでございますが、任期付審査官につきましては、既に知財の知識が集約されておりますので、2年と限定して、研修を凝縮して行って、早期に実施に向けるということを考えております。
下の特許庁職員以外に対する研修につきましては、新規事業でございまして、ここにつきましては主に3点、先ほどから説明がありましたようにサーチャー、いわゆる登録調査機関における調査実務実施者のための研修、それと弁理士に対する研修とか、あるいは中小ベンチャー企業に対しては、基礎研修であります例えば出願書類の作成方法とか、あるいは余りなじみのない特許侵害紛争の模擬体験とか、こういうふうな研修を図っていこうと。さらに電子化の時代でございますので、情報通信技術を用いた研修といたしまして、e―ラーニングを活用したプログラムの提供とか、こういうことを通じて知的財産関連人材に対する自己研鑽の機会を提供していこうというふうに考えております。
次のページをめくっていただきまして、今現在、既存の業務で特許流通事業を行っているわけですが、ここに新たな施策を入れまして、いわゆる人材のネットワーク化といいましょうか、1つは、企業とか大学、公的機関の一番外側にありますそれらの人材を、真ん中にあります特許流通アドバイザーとか特許情報活用支援アドバイザーの下で特許流通を実際に体験していただきまして、それによって、それらの人の出身母体である大学とかそういうところへ戻っていただきまして情報の共有化を図っていこうと、いわゆるネットワーク化の新規事業でございます。
以上が簡単な概要でございます。
続きまして、お手元資料の3―2でございますが、中期目標改定のポイントについて簡単に説明させていただきます。基本的な考え方につきましては、下にありますように、弾力的な予算管理とか機動的な組織運営、こういうメリットを活用いたしまして、先ほどの核となる情報及び人材という工業所有権を支える基盤ごとに整備して、強化を図るということを考えております。
先に進ませていただきまして、中期目標改定のポイントでございますが、1つ目といたしまして「業務運営の効率化に関する事項」でございますが、ここにつきましては、移管される業務につきましては、新規追加とか拡充部分を除きまして、業務移管前の平成15年度比で1%の削減目標を掲げております。さらに、経済産業省電子政府構築計画に基づく業務の最適化の推進を考えております。
2番目でございますが、国民に対するサービスの質の向上の事項でございますが、次のページをめくっていただきまして、(1)といたしまして、先ほど申しましたネットワーク化の観点から、工業所有権情報流通業務の中に人材と情報を活用する環境づくりの整備、強化を図るということを入れさせていただきました。(2)でございますが、今回新たに追加される情報普及業務につきましては、工業所有権情報の普及と利用促進を図ることによって、特許庁における審査・審判の迅速・的確な処理に資するとともに、利用者が研究開発方針とか知的財産戦略などに効果的に活用し得るように、次の3点の業務を行うということを明記させていただきました。
1が工業所有権情報の普及及び提供という観点でございまして、1番目に、特許電子図書館サービスをインターネットによって充実させて、広く公開していこうと。もう1つは、専用線を用いた特許電子図書館サービスの活用の促進でございますが、今現在、知的所有権センターとか既存の情報館の閲覧部で専用線を通じて利用させていただいておりますが、これをもうちょっと幅広く大学等におきまして活用していこうと。3番目に、「工業所有権情報を利用しやすい形に整理し外部に提供」とありますが、これは出願から登録までの経過情報を整理してXML化、いわゆる標準フォーマットにして外部に提供して活用していただくということでございます。
2といたしまして、工業所有権情報の交換及び情報の活用でございますが、ここには大きく2点掲げさせていただきました。1点目は、工業所有権情報を収集して、ニーズの高い情報につきましては和文抄録等も作成して提供していこうと。2つ目は、特許庁が保有する工業所有権情報の提供でございますが、これは特許庁が発行する公報とか公開公報、それらの書誌データを提供していこうということでございます。
3でございますが、審査結果情報の提供システムの整備・運用といたしまして、拒絶理由通知とか、そういう審査結果や出願書類等に関する情報を、自動翻訳を介して英語で他国の特許庁に提供するシステムを整備・運用しようということでございます。
(3)といたしまして人材育成業務でございます。これにつきましても、先ほどから説明させていただいたとおり、まず1番目に、特許庁職員に対する既存の研修がございます。さらに、中小企業、ベンチャー企業による人材の研修を書かせていただきました。次の2ページ目に移らせていただきまして、それ以外の研修といたしまして、特許庁職員以外の者に対する研修として、サーチャーに対する研修の実施。さらに3番目で、情報通信技術を活用した研修によって研修機会の拡大及び内容の充実を図るということで記載させていただきました。
最後に、3番目といたしまして、「その他業務運営に関する重要事項」といたしまして、1つは、一番大きな、今後特許庁との連携の強化として、相談への迅速な対応を図るべく、最新情報の把握とか、あるいは特許庁に寄せられる情報の収集に努めて、共有化を図っていこうということでございます。もう1つは、情報及び人材育成、事業を実施するに当たりましては、特許庁の施策・方針等を正確に把握して、効率的・効果的な実施に努めると記載させていただきました。 最後、その他といたしましては「名称変更」ということで、説明したとおり、人材育成という新たな重要な業務が加わりますことによって、情報館を情報・研修館と、名称の変更に伴う改定でございます。
以上、簡単でございますけれども、ポイントについて説明させていただきました。
それでは、引き続きまして、理事長の方から計画の方について説明させていただきます。
藤原工業所有権総合情報館理事長
工業所有権総合情報館の藤原でございます。
それでは、「独立行政法人工業所有権情報・研修館の中期計画改定(案)のポイント」ということで、資料3―4を使わせていただきます。先ほど以来、情報館を取り巻く環境の変化ということで中期計画の改定が必要になったということでございますが、計画改定のポイントを簡単に、この資料3―4に沿って説明をさせていただきます。
まず、1の「業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」といたしましては、新規に追加される人材育成業務等につきましては、事業費等が予算化されていないため、これまで節減してきました運営費交付金を効率的に使用し、事業の内容及び性質に応じて適正な対価の徴収等を行うという考えでおります。それから「業務の効率化の推進」ということでは、経済産業省の策定するオンライン実施方策の提示等の条件整備を受け、業務の最適化を推進する。
2番目の項目でございますが、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」ということで、この点は既存業務に追加された点でございます。まず第1番目に、工業所有権情報流通等業務ということで追加した事業は、知的財産の活用により地域産業の活性化を図る観点から、企業、大学、公的機関等における特許流通に関する人材・情報ネットワークの構築と、これらの人材や知財ビジネスを行う専門家・企業等の育成を行うことにより、特許流通に関連する業務内容の充実強化を図っていく所存でございます。また、国際的な特許流通のための環境整備に向けた検討を実施いたします。
工業所有権情報普及事業、これは先ほどのお話で10月に移管される業務に対応するものでございますが、現在、インターネットで提供している特許電子図書館を一層充実するとともに、年間検索回数を6,000万回以上確保ということで、特許電子図書館はこれまで専用回線というのが我々の提供するスタイルでもございましたし、大手の企業の利用の仕方もそうでありましたけれども、御存じのようにインターネットが急激に普及し、また便利に使えるようになりましたので、一昨年、昨年、今年ということで、物すごい勢いでそちらの方が増えてまいりまして、ここに書かせていただきましたような6,000万回という、ちょっと驚くべき利用の量になっておりますけれども、これは時間の問題で、こういう利用が確保できると思っております。
さらに、当館で実施の専用線を用いた特許電子図書館サービス、これは従来から行っておりまして、これは何と言いましても速度とかディスプレーとかいろいろ機能の面で高度でございますので、これもやはり有効に使っていただく。特にヘビーなユーザーに有効に使っていただくということで、地方の閲覧室その他全国に展開はしてございますけれども、今まで提供していなかった大学共同研究センター等新しいところにも活用をしていただくということを進めたいと思っております。特許出願経過等の情報を民間に毎年度1,300万件以上、これは先ほどもちょっとお話がございましたように、標準的なXMLのフォーマットに変換して提供するということ。
それから、他国との情報の交換ということで、特にアメリカ、イギリス、ヨーロッパと日本を合わせました3極を中心にいたしまして、公報の情報を収集し、毎年度22万件以上の和文抄録を作成し、提供ということがございます。それから、特許庁が発行する公開特許公報の英文抄録、これは逆の方向でございますが、それを毎年度34万件以上作成いたします。34万件というと、ほぼ1年分に相当いたしますから相当の量でもございますけれども、またスピードとしても相当なものだというふうに考えております。特許庁が発行する公報の書誌事項10項目について整理・作成し、毎年度50万件以上、他国の工業所有権庁に提供ということもあわせて行います。
さらに、審査結果情報の提供システム整備・運用、これは協力ということもございますし、それから国際的な審査の標準化ということもございますし、積極的にそれぞれのところで今検討しておられるところでございますけれども、日本からもいろいろな審査結果情報とか審査の関連情報にアクセスできるような機能とかを整備し、またそれを運用するということを予定しております。また、本年10月から、日本の審査において引用された日本語の文献などを英語で参照可能な自動翻訳システムの整備と運用を実施する。これは先ほどの延長上でございますけど、非常に親切な対応だというふうに、我々は、これは自慢できるかと思っております。
では、少し省かせていただきまして、人材育成業務は先ほどお話が出ておりましたので、このことも新しいことでございますが、進めさせていただきます。
人材育成そういうことに対しまして満足度調査その他調査をいたしまして、80%以上の研修生から評価されるような結果を得たいと思っております。
それから、情報通信技術を活用した研修、これもお話が出ておりましたので省略いたします。
「予算、収支計画及び資金計画」は、運営費交付金の算定ルールにおいて、政策係数を特許出願係数の伸び率から法人業務の進捗状況、財務状況、新たな政策ニーズ等への対応の必要性、独立行政法人評価委員会による評価等を勘案し、具体的な伸び率を決定する。これは状況が非常に変わりましたので、このように変更させていただきます。
「剰余金の使途」は、従来の審査・審判に関する図書、文献の追加購入から業務の充実等の記載に拡大ということで、これも内容が変わりましたのでこのようにさせていただく。
最後に「名称変更」、これも内容が変わりましたので、御紹介ございましたように独立行政法人工業所有権情報・研修館に名称を変更させていただきました。
以上でございます。
大塩特許庁国際出願課長
続きまして、事務局の方から評価基準の改正案について説明させていただきます。
それでは、お手元の資料3―6に基づいて説明させていただきます。まず、1ページめくっていただいて2ページの方でございますが、業務運営の効率化に関する事項につきましては、目標の中段部分でございますけれども、「また、」以降でございますが、特許審査迅速化法の規定により、特許庁から移管される業務につきましては、既存業務と同様に平成15年度比1%の経費削減がされているかという観点を入れさせていただきました。あわせまして、先ほどの電子政府構築計画による電子化でございますが、業務最適化の推進状況についても入れさせていただきました。
続きまして、次の3ページ目をめくっていただきまして、真ん中辺でございますが、人材育成業務及び流通等業務、これは新規追加拡充分でございますが、これの実施に当たっては、運営費交付金を効率的に使用して、事業の内容及び性質に応じた適正な対価の徴収を行ったかという点を入れさせていただきました。
次に行きますと、3番目の国民に対して提供するサービス、質の向上でございますが、5ページ目をめくっていただきまして、改正点でございます。特許流通業務に関しましては、このポチの一番最後でございますけれども、特許流通に関する業務の内容の充実。新規事業としてネットワーク化を図ることから、これらについてアンケートによる顧客満足度の調査を行っていこうということでございます。
続きまして、7ページ目に移らせていただきます。ここにおきましても、計画の方で、特許流通に関する先ほどと同じ業務内容の充実を記載させていただきました。
続きまして、新規事業でございます工業所有権情報普及業務でございますけれども、例えば特許電子図書館の検索回数とか、次のページを見ていただきまして、文献等の作成件数、いわゆる作成件数を指標としてこちらの方に記載させていただきました。
8ページ目の一番下の方でございますが、今回の審査関連情報にアクセス可能な情報システムの構築がありますので、それの情報システム及び自動翻訳システムの整備・運用を着実に実行していくというふうなことも入れさせていただきました。
続きまして、次のページですが、この情報の提供業務に当たりましては、一番最後に「事業の実施にあたって、外部の意見を十分に聞いているか」というふうな観点も入れさせていただきました。
9ページ目の人材育成業務でございますが、次のページをめくっていただきまして、特許庁内外の人材に関する研修につきましては、研修生に対するアンケート調査等により、毎年度平均で80%以上の者から有意義だったという評価を得ると。それと、研修内容を検討するに当たりましては、常に受講者のニーズを調査しているかとか、あるいは研修回数の実施回数とか、非常勤職員等の活用状況、こういうものを観点に入れさせていただきました。
次のページ、11ページでございますが、情報通信技術を活用した研修につきましては、e―ラーニング等の通信技術を利用した研修の実施状況とか、インターネットにより外部公開した教材数とか、こういう観点を入れさせていただきました。
次のページに移らせていただきます。5のその他業務運営に関する重要事項に関しましては、特許庁との連携強化ということで、右側の「特許庁との円滑なコミュニケーションの実施」という観点を加えさせていただきました。
以上、簡単ですけれども、改正点について報告させていただきました。
木村委員長
ありがとうございました。
以上、主に中期目標及び中期計画の変更点等について、評価基準の変更について御説明いただきましたが、早川先生、何か。
早川分科会長
それでは、分科会の様子をごく簡単に申し上げて補足させていただきます。
今御説明のありました業務の追加に伴いまして、当法人の役割は一層重要になりますので、分科会の責務もそれだけ重くなるというふうに認識しております。分科会では、中期目標、中期計画、評価基準の改正部分について審議をいたしましたが、その結果、これらの文書は移管業務の内容に応じて適切に記載され、可能な限り数値目標の導入を講じておりますので、特に問題はないという見解で一致しました。
ただし、審議の結果、中期計画、評価基準において若干の指摘を行いまして、修正を行いました。具体的には2点ございまして、1つは、中期計画におきまして、「対価の徴収による運営費交付金の効率的使用」というのがございますけれども、これに関しまして、必ずしもすべての業務において対価の徴収を求めていくことは適当ではないというふうに考えますので、そのため、先ほど御紹介のありましたように、「業務の内容及び性質に応じて適正な対価の徴収を行う」という表現にいたしました。
もう1点ですけれども、工業所有権情報普及業務の実施に当たりましては、実際に情報を活用します外部、顧客、ユーザーの意見を十分に聴取することが重要と考えますので、この点を評価基準に追記いたしました。
木村委員長
ありがとうございました。
いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。
どうぞ、八木さん。
八木委員
一言だけ。製造業といたしまして、この特許出願すべてのスピードアップというのは非常に期待しております。ただ、100名ずつ5年間500人という大量の増員はなかなか大変なチャレンジだと思っておりますので、エールを送るという意味で、ぜひ達成していただいてスピードアップ、残件数ゼロを実現していただきたいと期待しております。ありがとうございます。
木村委員長
ありがとうございました。
よろしゅうございますか。
それでは、ここで採決をしたいと思います。先ほどと同じ中期目標及び中期計画の変更についてでございますが、よろしゅうございますか。
(「異議なし」の声あり)
木村委員長
それでは、これをお認めいただいたということで、前例にのっとりまして、経済産業省大臣から意見を求められた場合には、私の方から回答をいたしたいと思います。
れから、財務当局との協議もありますので、これも先ほどと同じで、もし修正が入りました場合には、御一任いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

平成17年度末に中期目標期間が終了する法人の見直しの前倒しについて

木村委員長
それでは、あと5分ほどで終わると思いますが、最後に、平成17年度末に中期目標期間が終了いたします法人の見直しの前倒しの件に関しまして、事務局から御紹介をお願いいたします。
高科政策評価広報課企画調査官
政策評価広報課の高科でございます。よろしくお願いします。
お手元の資料4でございますけれども、「平成17年度末に中期目標期間が終了する法人の見直しの前倒しについて」ということでございまして、平成17年度末、来年度末でございますが、そこで中期目標期間が終了する法人、これは政府全体で53法人ございます。これが一時に見直しということになりますと、全体のプロセスがパンクするおそれもありますし、十分な審査もできないという可能性もあるということで、先般、6月3日に取りまとめられました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」、いわゆる骨太の方針と言われているものですけれども、その中で、組織・業務全般の見直しを前倒しで検討し、平成16年中に相当数について結論を得るということが閣議決定されてございます。また「新たな行政改革大綱に向けて与党申し入れ」というのがございまして、その中で、平成16年8月末までに見直しの素案を策定する、そして速やかに提示するということが求めれられております。
当省の関連ですけれども、当省は平成17年度末に中期目標期間が終了する法人が、全体で3法人ございます。経済産業研究所とNITEと工業所有権総合情報館、その3つでございます。ここで言われている相当数というのは大体半分ぐらいというイメージだということでございますので、このうちの1つか2つにつきまして前倒しで見直しを行い、この委員会でも御審議いただいた上、本年の12月までに見直しを行うというのが全体のスケジュールとして想定されるところでございます。
現時点では、まだ具体的なスケジュールとか、そもそもどの法人を前倒しするのかということについては事務的にも検討ができてございません。そういう意味では、本日はあくまでもお知らせベースということでございますけれども、今後また具体的なことが決まり次第、随時御報告させていただき、相談させていただきながら進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
木村委員長
ありがとうございました。
何か御意見ございますでしょうか。
最初のスケジュールとかなり違ってきていますが、まあ仕方がないとおもいます。
鳥井委員
見直したよということを外からわかるような何か結果を出さないといけないということなんですかね。あそこの業務はこう変えましたとかね。そういうことが求められているんですかね。ちょっとやっているから、そのままでいいよねというようなことじゃ済まないということですか。
高科政策評価広報課企画調査官
直しをするからには、結果を出さなければならないものだと理解しております。
木村委員長
なかなか微妙な点ですね。当初の予定とはかなり変わったことになっておりますが、よろしゅうございますか。
では、そういうことで、具体的に前倒し見直しの法人が決まりましたら、またここで御紹介いただくということでよろしくお願いいたします。
時間のやりくりがあまりうまくいきませんでしたが、以上で本日の議事は終了いたしましたが、事務局、何か御報告いただくことございますか。
高科政策評価広報課企画調査官
次回の開催予定でございますけれども、先般御連絡差し上げました際には、7月7日の水曜日の10時から12時30分の時間帯で、7法人についての分科会あるいは部会における評価結果、それからマネジメントのモニタリングについて御審議いただくということになっていたかと思うのですが、委員長の御予定に若干変更がございまして、少し時間の再調整ができないかと考えております。具体的には、少し後ろ倒しにできないかなと思っておりまして、これにつきましては、後ほど事務局から各委員の方々の日程を調整させていただいた上で、再度正式にまた御案内を差し上げたいと思いますので、御迷惑をおかけしますけれどもよろしくお願いいたします。
木村委員長
では、よろしくお願いいたします。
本日はどうもありがとうございました。

以上

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