経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第18回) 議事録

日時:平成16年7月7日(水)11:00~13:40
場所:経済産業省本館17階第1共用会議室

出席者

木村委員長、秋山委員、安西委員、梶川委員、岸(輝)委員、橘川委員、小泉委員、坂本委員、鳥井委員、鳥居委員、永田委員、早川委員、原委員、平澤委員、八木委員

議題

(1)平成15年度業績評価報告(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)
(2)平成15年度業績評価報告(水資源機構)
(3)平成15年度業績評価報告・マネジメントのモニタリング(製品評価技術基盤機構)
(4)平成15年度業績評価報告(情報処理推進機構)
(5)平成15年度業績評価報告・マネジメントのモニタリング(日本貿易振興機構)
(6)平成15年度業績評価報告・マネジメントのモニタリング(新エネルギー・産業技術総合開発機構)
(7)平成15年度業績評価報告・マネジメントのモニタリング(原子力安全基盤機構)

議事

  • 木村委員長 まだ出席予定の委員もいらっしゃいますが、時間でございますので、ただ今から第18回「経済産業省独立行政法人評価委員会」を開催させていただきます。
     本日は、委員の皆様におかれましては、お忙しい中、本会に御出席を賜りまして、ありがとうございました。本日は11時からということで、昼食の時間を挟ませていただいての開催を予定しております。簡単な昼食を用意していただいておりますので、途中で少しの休憩を挟んで会議を続けることにしたいと思いますので、よろしくお願いします。

  • 箱?課長 本日は150分予定しておりますけれども、休憩の時間を考えますと、7法人でございまして、平均しますと1法人当たり20分程度になります。事務局、そして部会長、分科会長からのコメント、そして評価委員会での審議を考えますと、マネジメントのモニタリングがある法人につきましてはトータルで25分、ない法人についてはトータルで15分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

  • 木村委員長 そういうことでよろしくお願いいたします。
     本日は、ただいまも御紹介がございましたが、7つの法人の平成15年度業績評価報告をお伺いし御審議いただくことにしておりますが、そのうち4つの法人、すなわち製品評価技術基盤機構、日本貿易振興機構、新エネルギー産業技術総合開発機構、原子力安全基盤機構の4つの法人につきましては、マネジメントのモニタリングの結果についても御報告をいただいて御審議をお願いする予定でございますので、よろしくお願いいたします。


    平成15年度業績評価報告(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)
     

  • 木村委員長 それでは、まず議題1の石油天然ガス・金属鉱物資源機構の平成15年度業績評価に関する部会での審議結果について、事務局から御報告をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

  • 澤課長 資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長の澤でございます。よろしくお願いします。
     平成15年度の資源機構の総合評定を、6月29日に開催されました資源機構部会において審議いただいたわけですけれども、その結果は「B」をいただいております。なお、参考資料-1として添付しておりますけれども、財務諸表などにつきましても同日の部会で審議され、適正であると評価されまして、承認が得られたことを御報告いたします。
     以下、資源機構の評価につきまして個別項目から簡単に御説明をいたしたいと思います。
     資料1の4ページをお開きいただきたいのですが、独立行政法人移行・体制整備という評価項目がございます。これは通年の評価項目にはないわけですけれども、今年の2月29日に設立され、今回の評価対象は3月のほぼ1カ月分でございまして、通常の評価項目だけでは評価し切れないところもございますので、評価できるような定量的手法をつくるために、部会長の御了解のもと、本項目を追加させていただいた次第でございます。2法人の統合に当たりまして、組織体制の整備及び規程類の整備等が図られまして、おおむね順調にスタートしたことを評価して「B」ということでございます。
     次に、業務運営の効率化ですが、5ページをお開きいただきたいと思います。業務運営の効率化につきましては、特殊法人からの移行に際しまして、当初からコスト削減できる部分と次年度以降のコスト削減計画などで適切に効率化を推し進めているというふうに認められた結果、「B」評価とされております。
     さらに、6ページに「サービスの質の向上」という項目がございます。情報公開あるいは石油民間備蓄の融資業務など、特殊法人時代よりも評価できる部分があるという評価もございましたけれども、資源機構のメインの業務、リスクマネーの供給という部分につきましては、1カ月でございまして実績がなく、評価できない部分もありますので、相対としては「B」評価ということでございます。
     なお、この項目につきましては、この法人の評価をする際のメインの評価項目になりますので、次年度以降におきましては各セグメントごとに評価を行うなど、評価方法についての検討が必要であるというのが評価委員の方から出た御意見でございます。
     財務内容の9ページまで飛ばさせていただきます。財務内容はその業務の実績を勘案して判断するものでありますが、平成15年度は1カ月ということですので、財務に関する規程などの整備状況を評価するということで評価をしていただいた結果、「B」評価でございます。先ほど申し上げたように、財務についても各セグメントごとに概要を提示するなど、次年度に向けての検討が必要だという御指摘を受けております。
     その他、重要事項として11ページをごらんいただきたいと思います。法人設立の際に業務量を勘案した人員配置等をきちんと行っているかという点でございますが、これにつきましてもほぼ問題がないということで、「B」評価をいただいた次第でございます。
     以上から、資源機構の総合評価におきましては、最初のページにございますように、統合法人、あるいは約1カ月という評価対象期間であることから、評価については困難な側面があるということで、中庸の評価といいますか、「B」評価という結果になったわけでございます。しかしながら、金属鉱業事業団と石油公団というカルチャーの違う二つの法人の統合作業と準備作業が順調に進められていることから、来年度以降につきまして、隣にいらっしゃる大澤理事長のもとで一層業務推進に邁進していただきたいというのが委員の方からのほぼ一致した御意見でございました。
     以上でございます。

  • 木村委員長 ありがとうございました。
     分科会長の橘川先生、補足がございましたら、お願いいたします。

  • 橘川委員 資源機構の部会長の橘川です。
     若干補足させていただきますと、5つの指標を設けて、全部「B」ということで、評価しなかったのではないかというふうに誤解されるといけないのですけれども、一応評価しまして、その中で特に今回は1回目だということで設けた体制整備の項目については、「A」の評価の意見もあったのですが、スタートの特徴がかなり分権的な仕組みをとった、これが効果を上げるかどうかは1カ月と1日では判定できないということで、最終的に「B」という結論になりました。
     それから、澤課長からもありましたが、この資源機構は、大きく開発と備蓄、それに石油と金属の2×2=4つの業務、そして鉱害防止という安全にかかわる5つのセグメントに分かれますので、来年度以降実質的に業務が始まった場合には、それぞれの指標について、エフィシェンシーだけではなくてエフェクティブネスまで視野に入れたセグメント別の評価が必要なのではないかという意見が出ました。
     以上です。

  • 木村委員長 ありがとうございました。
     発足してから評価に至るまでの時間が非常に短いということで大変御苦労をいただいたと思いますが、何か御意見はございますか。

  • 永田委員 意見というより質問に近いのかもしれないのですけれども、確かに総合評定の根拠のところで約1カ月と短期間ということもありと書いてはいるのですが、評価の制度に上っている以上、毎年評価を出さないといけないものなのでしょうか。つまり、1カ月しかないのに評点をつけて出すということは、評価委員会そのものの姿勢、そういうところを問われるのではないか。むしろ、1カ月なので評価は不可能であるとか、来年度以降はこういうことをさらに期待するとか、今年度はこういうことが評価項目として見られたという記述とともに出す方が、かえって客観的な説明になるのではないかという気がするのですが、その辺は法制度の問題もあるので、ちょっと御質問したいのです。

  • 箱?課長 ただいまの永田委員の御指摘ですけれども、おっしゃるとおり法制度の問題でございまして、通則法が名前のとおり一律のルールになっておりますので、発足が3月になると1カ月分になってしまう、5月に発足すると11カ月分を評価することになります。そこら辺は、もう大体発足が終わったので、これから1カ月分の評価をお願いするようなことはないとは思うのですが、そういった一律の評価手法に関する問題点というのは、今の1カ月分にかかわらず幾つかいただいておりますので、まとめてきちんと総務省とやっていきたいと、このように思っているところでございます。

  • 木村委員長 現状ではいたし方ないということです。しかし、これは将来に向けて、総務省と協議すべき内容ですね。
     ただいまの御報告をお認めするということで、よろしゅうございましょうか。 ありがとうございました。
     それでは、ただいま御報告いただきました評価結果を当評価委員会の評価として、石油天然ガス・金属鉱物資源機構に通知をさせていただきます。ありがとうございました。


    平成15年度業績評価報告(水資源機構)
     

  • 木村委員長 続きまして、議題2の水資源機構の平成15年度業績評価に関する部会での審議結果について、事務局から御報告をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

  • 竹上課長 産業施設課長の竹上ですが、資料-2に沿って御説明をさせていただきます。資料2、「独立行政法人水資源機構 平成15年度業務実績評価の概要」という縦長の資料でございます。
     お忘れになっておられる先生方もおられるかもしれませんし、当水資源機構の特殊性もございますので、過去の資料をもとに、若干その辺に敷衍しながら説明を始めたいと思っております。
     水資源機構は、昨年10月に水資源開発公団から水資源の管理の業務を中心とした独立行政法人として移行したところでございます。資料2の5ページをごらんいただきたいと思います。5ページの真ん中よりちょっと上あたりに絵が出ておりますが、水資源機構は、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、それから経済産業省の4省庁の共管法人でございます。
     業務の実績評価につきましては、6ページの真ん中に「年度評価」という絵がございますが、そこに書いてあるとおりでございまして、主管省である国土交通省の評価委員会が他省の評価委員会から意見を聞くということになっております。
     具体の方法といたしましては、8ページをごらんいただきたいのですが、4省合同の水資源機構分科会等合同会議、「一体的開催」と書いてありますが、そこで一体的に審議をされることになっております。
     評価基準については、本省の評価委員会の評価基準は「D」から「AA」までの5段階になっておりますが、実は国土交通省の評価委員会の評価基準は0点から3点という4段階になっております。そういうことで評価基準の整合性が図られていないことから、6ページの一番下、「経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程(抄)第10条」のところに書いてありますとおり、特例が設けられておりまして、具体の方法は経産省における評価におきましても主管省である国交省の評価委員会の議事の手続に準ずるということで、国交省の評価委員会の評価基準並びに評価方法において評価することとされております。したがいまして、4段階評価をするということになっているところでございます。
     次に、今回の評価の基準及び評定の方法についての御説明に移りたいと思いますが、1ページにお戻りいただければと思います。
     15年度の業務は、15年の10月に発足でございますので、これもまた期間が短いわけですけれども、1ページのとおり、16年の4月上旬から4省の担当部局事務局で実績評価に向けた準備を進めてまいりました。
     合同会議における評価といたしましては、5月22日に第4回の合同会議を開催いたしました。この合同会議は先ほどの8ページに出てきた合同会議のことですが、合同会議を開催いたしまして、各省の評価委員会ごとに異なります評価方法・評価基準を国交省の評価委員会の基準に準ずることを決定いたしました。
     それから、6月下旬に機構の方から業務実績報告書の事前説明を受けまして、事前評価を実施したということになっておりますが、先ほど来御説明しておりますとおり、最終的には8月上旬の第5回合同会議で15年度業務の実績評価を実施するということになっております。
     水資源機構の業務実績評価に関する評定の基準、評価の方法につきましては、先ほど御説明いたしましたように、国交省の評価委員会の評価基準に準ずることとなっております。具体的には、中期計画をベースにして15年度の業務計画を25項目に区分し、各項目ごとに0点から3点までの4段階で評定を行い、その合計点によりまして、「順調である」とか「要努力」とか、そういうような評定を行うということになっております。そういうことで、評定の基準につきましては、1ページの下の方に3点、2点、1点、0点と書いてございます。
     それから、2ページが評定の方法ですが、そこに書いておりますような計算方式によりまして、130%、100%、70%以上、70%未満という基準ごとに、それぞれ「極めて順調」「順調」「概ね順調」「要努力」という形で評定を行うこととなってございます。
     なお、水資源機構につきましても、役職員に関する事項、財務会計に関する事項というような横断的な事項もございますけれども、これに関しては、5ページの冒頭にごらんいただいた絵の下の方のくくりのところに書いてありますように、役職員あるいは財務・会計その他管理業務に関する事項につきましては国土交通省の所管ということになっております。したがいまして、本日、参考資料-2として財務諸表等をお配りしておりますが、それは参考資料としてごらんいただくのみで、財務諸表に関する評価は国交省の評価委員会において審議をされることとなっております。
     若干複雑になりますけれども、そういうことで評価を今までさせていただいてきたということでございます。
     具体の評定が資料の中に入っていないので何だという気分もあるかもしれませんけれども、以下、口頭で概要を御説明いたしたいと思います。と申しますのは、先ほど申し上げたとおり国交省の評価委員会で最終決定するという事情がございまして、国交省の事務局と協議の上、こういう形の報告とならざるを得なかったところですので、その点は御了承をいただければと思います。また、国交省の評価委員会の手続にならいますと、先ほども申し上げたとおり、分科会、部会での評価が委員会のそれとなるということでございますので、その点も御了承いただければと思います。
     具体の評定の要点につきまして以下御説明申し上げますと、水機構の独立行政法人化につきましては、自立的・自主的な経営あるいは効率的・機動的な組織運営に転換を図っていく。もう一つは、利水者・国民本位の事業展開とサービスの提供ということで、職員一人一人レベルでの意識改革を図っていく、そういう方々に目を向けた組織体制を早期に確立していくということがポイントになります。したがいまして、本社・支社・局・各事務所ごとにアクションプログラムを作成して、実践をしたということでございます。それから、計画期間内で目標を達成すればいいということではなくて、できる限り前倒しで取り組むというようなスタンスで臨んできたところでございます。
     こういう考え方をバックグラウンドに、15年度につきましては、水関係の施設の建設管理はもちろんですけれども、利水者本位の組織体制への移行、円滑な組織運営、あるいは年功序列型の人事制度から脱却いたしまして、能力等級あるいは評価制度からなる人事制度への転換、あるいはさまざまなコスト縮減、あるいは利水者や地域との連携強化ということに重点を置いて業務を実施してきたところでございます。
     こういう経緯を踏まえまして、水資源機構部会といたしましては、機構から15年度の業務実績報告書の説明を受け、8月3日の第5回合同会議に向けての事前評価を実施いたしましたところ、以下述べますような取り組みが特筆すべきものであるという評価をされたところでございます。
     大きく申し上げますと3点ございまして、1点目が業務運営の効率化でございます。2番目がコストの縮減、総合的なコスト縮減の取り組み、3点目が関係機関との連携でございます。こういった3点につきまして特筆すべきではないかというような評価になっております。
     1点目の業務運営の効率化ですけれども、従来の学歴・採用年次を重視した任用あるいは年功序列型の人事管理を廃しまして、職員の能力や業績を適正に評価する新人事制度を独法化にあわせて国に先がけて取り組んだというところが一つございます。15年度におきましては、その試行とそれを踏まえて運用の見直しを行い、16年度より本格導入を行うことにいたしております。
     2点目の総合的なコスト縮減でございますけれども、独法化にあわせて、国などに先がけて技術提案つき価格合意方式によります契約を試行導入した点が特筆されるわけでございます。15年度におきましては徳山ダムの建設事業で試行いたしまして、4億円の事業費の縮減を実現いたしました。この契約方式につきましては実際に各方面からの問い合わせ等も多数あり、大きな反響を呼んでいるようでございますので、こういう成果を踏まえて16年度以降も実績成果を上げていくことを期待しているところでございます。
     3点目の関係機関との連携ですが、利水者や地域の関係者に対する説明会、説明内容の充実を図りましたほか、Q&A集の作成・配布ということで丁寧かつ迅速な対応を行ってきたところでございます。
     ちなみに、機構の方が関係者を対象にアンケート調査を実施したそうですけれども、50%程度の関係者が「以前に比べて対応がよくなった」という回答をいただいておりまして、「以前に比べて対応が悪くなった」という回答はなかったそうでございます。そういうような形で利水者あるいは関係者に向けた連携の強化を図っているところでございます。他方、徳山ダムの建設事業費の増額変更につきまして、利水者から「説明不足」や「情報提供が遅過ぎる」という批判・指摘が一部あったところですし、ダムや水路の管理業務においても事故が数件発生したところでございます。こういうものを教訓といたしまして、引き続き改善の努力を期待しているところでございます。
     それから、水機構が実施しております水の供給事業や導水事業に関する社会的な役割、あるいは具体的な効果につきまして、国民や利水者の一層の理解を得ることが重要でございますので、そのための取り組みについての検討を依頼しているところでございます。
     駆け足での口頭での説明で申しわけございませんでしたけれども、評価につきましては以上の点で考えてございます。

  • 木村委員長 では、分科会長の小泉先生、何か補足がございましたら、お願いいたします。

  • 小泉委員 水資源機構の評価に関する経緯、評価基準、あるいは評価の概要、この点につきましてはただいまの説明のとおりでございます。
     水資源機構部会といたしましては、先日、水資源機構から平成15年度の業務実績報告書の説明を受けまして、その内容に基づいて事前評価を実施いたしました。
     その結果、中期計画の達成に向けて着実に取り組んでいるものと認められることから、総合的評価は国土交通省評価委員会の基準における4段階評定の上から2番目である「順調」として評価することが妥当であると考えております。経済産業省内での評価委員会では、「A」「B」「C」「D」といった評価基準が使われているわけですが、「A」「B」「C」「D」ということであれば「B」というランクではないか。「AA」というものがあるのであれば「A」もしくは「AとBの間」くらいではないかと、そのように私は思っております。
     この評価につきましては、8月3日に開催されます第5回合同会議において御報告したいと考えております。
     以上でございます。

  • 木村委員長 ありがとうございました。
     ほかの法人と違って評価の方法がやや複雑になっておりますが、ただいまの御説明に関しまして何か御質問等はございますでしょうか。
     よろしゅうございますか。
     それでは、ただいまの結果を8月3日の合同部会に持っていっていただくということにしたいと思います。最終的にはそこで評価がなされることになります。ありがとうございました。


    平成15年度業績評価報告・マネジメントのモニタリング(製品評価技術基盤機構)
     

  • 木村委員長 続きまして、3番目の製品評価技術基盤機構の平成15年度評価に関する部会での審議結果、それから、この法人については先ほど御紹介申し上げましたようにマネジメントのモニタリングも行っていただいておりますので、この結果について事務局から御報告をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

  • 徳増課長 知的基盤課長の徳増ですが、製品評価技術基盤機構についての15年度の業績評価並びにマネジメントのモニタリングについて御報告をさせていただきたいと思います。
     まず、お手元の資料3-1に業績評価の資料がございます。これをごらんいただきながら、業績評価について御報告をさせていただきたいと思います。
     左下に五角形のレーダーチャートがございますが、昨年度までは4つの視点での評価を行っておりまして、さらに全体評価を「A」「B」「C」の3段階で行っておりました。本年度は独立行政法人として3年目の評価ということもあり、評価委員の先生方の御努力によりまして全体評価を5段階にするということで実施いたしております。
     そのうちの業績評価の中で、製品評価技術基盤機構の特性ですが、政府業務の代行的な業務ということで受動型業務がございました。この受動型につきましては、当初は評価がかなり難しいということで3段階評価としていたわけですけれども、この部分についても評価の実績を積んできたとのことから5段階の評価という形に評価基準を改めまして、全体を5段階の評価とする。さらに、コストパフォーマンスについても、こういう受動型業務についての効率を見ることに若干の蓄積が要るということで、それまでは評価の中の5段階に加えておりませんでしたけれども、本年度からは5段階に加えるということで、全体といたしまして、昨年度までは受動型業務については3段階、コストパフォーマンスについては、確認はしますけれども、全体評価の中に5段階では加えていない、さらには全体として3段階であったものを全部の評価基準を5段階という形で統一をして全体を評価する、こういう形で評価の仕方を深化させております。
     それでは、左側の5つの評価項目につきまして、簡単ではございますが、順次、要点の御報告をさせていただきたいと思います。
     まず業務実績に対する評価といたしまして、資料の6ページをごらんいただきたいと思います。今御紹介いたしましたように、製品評価技術基盤機構の業務には大きく分けて二つの体系がございます。一つは能動型業務ということで、自らが与えられたミッションの中で業務を設計し実行していくもの、もう一つは受動型業務、待ち受け型とも申しますが、政府・行政からの指示に基づいて業務をこなしていくもの、こういう大きく二つのジャンルに分かれます。それぞれ各事業項目に分解をして、それぞれ評価をいたしまして、その評価の総合として業務実績の評価を行っております。
     そこでごらんになっていただきますように、能動型業務については、すべての項目で年度計画を満たして「B」以上の評価がなされるとともに、例えば生物遺伝子資源の収集・提供業務では年度計画の3倍以上の実績を上げたことに加えまして、提供資料の整備状況も利用者から高く評価されていることから「AA-」という高い評価になるほか、「A+」がほかにも1項目、「A」という評価が3項目、「B」が2項目ということで、全体として「A+」の評価といたしております。
     受動型業務につきましても、すべての項目で年度計画を達成いたしまして「B」以上の評価であることに加えて、化学物質排出管理業務、あるいはダイオキシン等の分析業務、さらには製品安全関係業務で「A+」という高い評価をとるとともに、そのほかにも「A」と評価された項目が3つ、「A-」が1つ、「B」が5つということで、全体として「A-」という形で評価をいたしました。
     次に、22ページをごらんいただきたいのですが、財務内容の評価を行っております。そこにございますように、事業の中に年度で大きく変動するものが若干あるために、本年度は全体として1.14億円の利益が発生しておりますが、これは全体として積立金として処理をするということでございます。こういった影響もありまして、総収入に対する自己収入の割合が今年度は22%まで増加しております。また、全体として業務が大幅に増大する中でも、業務執行の迅速化を図った関係上、未払金等の割合を年々減少させることができておりまして、平成13年度の独法化当初3割程度あった未払金が、順次減少し、3年度目の15年度にはその当時の約半分となり、非常に良好な財務内容であるということで、財務内容としては「A」という評価をいたしております。
     次に、コストパフォーマンスです。ページが前後いたしますが、5ページをごらんいただきたいと思います。全体の効率化ということですが、この3年の間に途中に立ち上げている事業等、あるいは待ち受け型等で大幅に変動する事業を除きまして、初年度から継続している事業全体におきまして前年度比で約1.6%の効率化を達成いたしております。分野ごとに下のところで評価しておりますが、例えばバイオ分野等では解析技術の改良等によって経費を削減しつつ新規事業を立ち上げたり、化学物質管理分野ではマニュアル化とシステム化を進めて継続事業の効率化を大幅に進める一方、年度計画を大幅に上回るデータ収集作業を達成したといったようなこと、あるいは企画管理部門では大幅な経費の節減をいたしまして全コストに占める管理部門の経費割合を低下させる、業務全般について業務量の増大に対応しながら既存業務を効率化していくなど、コストパフォーマンスが良好に機能しているということで「A」と評価をしております。
     次に、マネジメントです。またページが前後してしまいますが、21ページを開いていただきたいと思います。マネジメント全体といたしまして、平成14年度から導入しております目標管理制度を活用して、組織の見直し、あるいは責任体制の強化を図り、職務権限の下部への委譲を一層進めている。また、業務の高度化に伴って専門職員の専門性の向上に取り組んでいる。また、新たにアウトカムあるいはインパクトを把握する仕組みを整備いたしまして成果の実態的把握に努めるとともに、それを通じた職員の意欲向上を図っているということで、業務の増大に対しても機動的に対処しているということから、マネジメントに対して「A」という評価を行っております。
     以上、業務実績について二つの項目、加えてコストパフォーマンス、財務内容、マネジメントについて「A」あるいは「A+」「A-」ということで、全体の総合評価としては、「順調な進捗状況で、その質的内容も高い」ということから「A」という評価をいただいております。
     以上が15年度の業績評価の御報告でございます。
     続きまして、資料3-2、資料3-3を用いてマネジメントのモニタリングについて御紹介をさせていただきたいと思います。資料3-3に調査票全体がございますが、大部ですので、資料3-2を使いながらポイントを御紹介させていただきたいと思います。
     2ページを開いていただきますと、「戦略の策定と展開」ということで、中期目標及び政府全体の決定事項等、法人に与えられた政策的ミッションをどのように戦略に反映しているかということでございます。
    一番上にございますように、NITEの役割は、国の施策の企画立案、法律の整備等に伴い、関係法令にかかわる執行事務、国の法施行支援、あるいは技術的情報の収集・評価・整理・提供等ですが、そういった役割を満たすために、政府全体での決定事項、科学技術基本計画や国会の附帯決議等を踏まえながら、政策当局との緊密な連携、例えば担当課との連絡会、あるいは外部有識者で構成する委員会の中で緊密な連携を図りつつ、諸外国・関係機関等の動向を注視して戦略課題を設定している。こういうプロセスにより戦略の策定と展開を図っているということでございます。
     次のページにまいりまして、政策目標達成のプロセスですが、多様な業務内容について年度計画の確実かつ効率的な実施を図るということから、上の方にございますように、約600に及ぶ業務単位について内部管理目標を設定し、その進捗状況を管理し、指導・助言を行う、こういう形で全体の達成を行っております。
     また、関係機関との連携に関しましては、原則的に共同事業・委託等については公募によって機関を選定するほか、国内外の関係機関と幅広く情報交流等を行いながら目標達成を行っているところでございます。
     次のページは個人と組織の能力向上という面でどういう対応を行っているかということでございますが、製品評価技術基盤機構におきましては、政府・行政の代行、あるいは行政と一体となった施策の施行ということから、業務上必要な技術的能力に加えて、行政の実施ということに対する経験・知見が必要になるという特殊な状況でございますので、そういった状況を満たすために、例えば人材採用におきましては技術的能力に注目して採用するとともに、右端にございますが、行政実施・支援機関能力の向上のために関係行政機関と人事交流を進める、こういう形で人材のキャリアアップを図るとともに、その人材配置においても職員の専門性・経験を踏まえた人材配置を行っていくということで、人材の採用・配置を進めております。
     その能力向上を図るために、真ん中のところにございますが、さまざまな研修制度を設けるとともに、専門機関での研修、あるいは行政機関への出向といったものを加えることによって、能力の向上、人材育成に努めているところでございます。
     また、職員の満足度を向上するために、キャリアパス形成を含めた希望調書を聴取するとともに、理事長の表彰制度、あるいは個別の業績評価制度の導入といったことから、職員の満足度の向上を図るための施策を講じているところでございます。
     次のページは幹部のリーダーシップ機能の状況ですが、組織の基本理念を役員職全員で共有することを進めるとともに、リスク管理について定期的あるいは臨時に内部の監査を行い、リスクの把握あるいはその回避について取り組みを行って、目標達成度を確認しながら内部管理目標の進捗について確認を進めている。こういう形で組織運営を行っているということでございます。
     次のページは施策ターゲットの把握ということですが、各部門ごとに施策対象等が異なっておりますが、そういった部門ごとの状況にあわせながら、主催しておりますさまざまな会議、あるいは成果発表会、さらには定期的な連絡会等を活用して、その要求ニーズを把握し現場にフィードバックを行うということを行っておりますし、本年度からはアウトカムあるいはインパクトをどう把握するのかということについての試行を進めておりまして、施策ターゲットの把握をより進めていくことに取り組んできております。
     次のページを見ていただきますと、ナレッジマネジメントということで、基本的には情報共有化を推進するために、できるだけ電子媒体化して共有を図ることと、現場へのフィードバックということで連絡会議で報告したり研修資料として活用する。さらには、過去の経験を踏まえて技術的チェック項目をまとめたマニュアルを作成する等により、情報の共有化を図る努力、加えてそういった共有化により業務の効率化を進めるということが行われております。
     8ページは資源配分の状況ですが、人員の配分について「業務展開の基本方向」を取りまとめ、共有する中で、中長期的な人員配置の方向を示し、それに向けた人員の再配置を行うとともに、待ち受け型業務の特性である年度内での大幅な変動に対するために、柔軟な人員配置ということに心がけて業務全体の効率化を進めております。
     9ページを見ていただきますと、分野ごと・部門ごとの収支状況を昨年度及び一昨年度と比較しておりますが、支出の合計欄を見ていただくと、業務の状況に応じて柔軟な資源配分に心がけていることが見てとれると思います。
     以上、非常に駆け足ではございますが、業績評価及びマネジメントについて御紹介させていただきました。
     なお、参考資料-3として財務諸表が添付されております。時間の関係で詳細な御説明は省略させていただきますが、監査法人並びに監査人から本件財務諸表は適切であるという評価をいただいております。
     以上です。よろしくお願いします。

  • 木村委員長 ありがとうございました。
     分科会長の平澤先生、何か補足がございましたら、お願いいたします。

  • 平澤委員 資料3-1の2ページをごらんいただきたいと思います。一番下に「部会長所感」という項目をつくっていただいたのですが、ここに書かせていただいたことに尽きるかと思います。
     御報告がありましたように全項目にわたって5段階評価を導入したのですが、これは、評価する側と評価される側、両方とも評価というプロセスに慣れてきまして、より詳細な認識が可能になってきたということでありまして、実際に5段階よりもさらにプラスマイナスをつけるというぐらい、委員の間で細かく議論ができるようになってきたという状況であります。評価の方に焦点を当てて5段階というふうに考えたわけですが、実際に運用してみますと、業務担当者の側が改善方向とか真に期待されている方向が何かということをより詳細に理解・把握するようになってきたところが副次的な成果であったかと思っています。
     もう一つ、去年の報告書に書かせていただいたわけですけれども、中期目標の見直しを去年は2年後に控えていたわけです。それで、中期目標を見直すときのクライテリアを考える必要があるだろうということを問題提起してあったわけですが、それに対して機関の側から2点の取り組みがなされた。
    一つは担当内容で、今も御報告がありましたようにNITEというのは多様な業務内容を持っているわけですけれども、一言で言うと、国民にどのように役に立っているのかということを内容の概念を使って伝えられるような、キーワードに相当するようなと申しましょうか、こういうものを掲げられるようになっていただきたい。そのキーワードに照らして必要な業務内容と縮小すべきものが取捨選択されてくるといったようなことが望ましいのではないかというのが1点目で、これについては今取り組んでおられるところであります。
     2点目は、今も御報告がありましたようにアウトカムに関係した部分でありまして、目的に見合った本質的な成果は何かということ、これがアウトカムでありますが、それを明確にしていただくという分析を進めていただいているわけです。この分析はまだ全体像が把握できる段階にはなっていませんけれども、ほぼ1年これに取り組まれた結果、先ほど申しましたように、業務担当者の中で自分たちの本質的な役割は何かということの認識が深まってきているということを御報告した方がいいと思います。
     この2点に加えて、もう一つ、マネジメントのところでも御報告がありましたが、下部への権限委譲、これは一昨年度から継続して順次行われていたわけですが、この当該年度もさらに進められた。権限委譲された幹部がそれにこたえて非常に頑張って業務内容をさらに発展させておられるという様子が見えまして、こういう組織運営の改革がよい循環に入ってきたというふうに評価しております。
     以上です。

  • 木村委員長 ありがとうございました。
     以上、業績評価とマネジメントのモニタリングの概要について御報告いただきましたが、何か御意見はございますか。

  • 八木委員 総合的な評価の「A」については異論はございません。3年目ということですが、受動型業務という難しいものに対して3段階から5段階にむしろ厳しく評価基準を区分されて、その「A」ということで、この辺も非常に評価できる点であろうと思います。また、財務内容が「A」というのは、ほかの法人ではあまりない珍しいケースなので、この辺、総合的な経費節減について、いろいろ細かく書いてございますが、結果が出ていて、非常にいいのではないかと思っております。
     そこで一つ教えていただきたいのです。マネジメントの表の8ページで人の配置がございました。バイオの強化とか化学物質管理の強化で、お増やしになる方は何となくわかるのですが、一方、例えば北陸支所で人が大分減ったり、近畿支所では32から20に減るなど、大きな減員があるわけです。先ほど人員再配置ローテーションのようなお話がありましたが、いろいろ御専門もあるかと思いますし、また地域的な隔たりといいますか、そういうこともあると思うのですが、この辺はスムーズな配置ができているというふうに見てよろしいのでしょうか。

  • 齋藤理事長 お答えいたします。
     NITEの事業は多種にわたっておりまして、例えばバイオの場合は遺伝子を集めるわけですが、そういった施設は13年度の独法設立時にはまだ工事中でございまして、建物もできていない状況でした。それが千葉に14年度にできまして、15年度にもう一棟できた。そういったところで80名を超える人員を集めて事業を展開する。全体の定員が415名という形でいただいておりますので、その中でどのような形で人員配置するかということは我々として非常に大きく頭を悩ませる問題ではございます。既存の業務について選択と集中で効率化を図りながら、新しい業務に対する人材をどう配置するか。特に、求められる技術内容等も違いますから、例えば任期付きの研究員の方々も活用するということを念頭に置きながら一生懸命展開をしております。各地方においては、製品の安全情報を収集するとか、固有の業務がございますので、そういったものはできるだけ効率的にすることを心がけながら、重点的なところに人を異動させていく。そこは非常に大きな問題でありますが、これまで何とかやってきているという状況でございます。

  • 木村委員長 よろしゅうございますか。
     では、原委員、どうぞ。

  • 原委員 独法の中では一番身近な存在なのですけれども、大変よい評価が出ておりまして、特にマネジメントを一緒におやりになったことが非常に効果的だったのかなという感じがしております。評価も平成13年、14年、15年という経年の形で出していただけると大変わかりやすいです。
     それから、資料3-1の5ページの1-4に人間生活福祉分野のところがあって、かなり効率よく業務を改善していかれていることがわかるような数値が出ています。こういうところはきっとマネジメントをおやりになった成果が出てきているのではないかと思っておりますので、ぜひ共有化をしていただきたいという感じがしております。
     それから、平澤先生が3点のポイントをおっしゃっていただいたのですけれども、下部への権限委譲をかなりおやりになったということは私も感じております。製品安全の分野では苦情処理のテストとか……。資料3-1の11ページ、製品安全関係業務のところで、職員の方と実際にお話をするような機会が現場に近いところであったのですけれども、非常に意欲的ですね。過去は意欲がなかったかというと決してそうでもないのですけれども、非常に熱心に、こういう業務をやっているのでぜひ持ってきていただきたいしデータベース等もぜひ活用していただきたいということで、個々の職員の方々が非常に一生懸命になられているということを私の経験からも感じることができて、大変よい形での業務展開をおやりになっていらっしゃるのではないかと思っております。評価も妥当だと考えております。

  • 木村委員長 ありがとうございました。
     ほかに。では、永田委員。

  • 永田委員 私もすばらしいなと思って見ていたのですが、一点気になるのは、能動型業務が「A+」で年度計画の3.9倍の実績を上げたと書いてあります。能動型で4倍に近いものをやるというのは非常にすばらしい実績だと思うのですが、一方において年度計画が甘かったのではないかという見方もできないことはないと思うのです。3.9倍上げているから「A+」というふうにお書きになっていて、理由は確かに有用なものだけをやったとお書きになっているのですが、NITEとしては、3.9倍の実績を上げたということと年度計画そのものについては、どのような議論やお考えがあるのでしょうか。

  • 徳増課長 ありがとうございます。数字上、3.9という大きい数字が出ておりまして、評価の席上でもいろいろな議論がありました。
     ただ、ここで言っておりますのは、微生物を収集して保存するということでございますが、3-1の8ページの一番上にございますように、年度計画は1500株という新しい微生物を保存しようということでございまして、この1500に相当する実績項目は1800でございます。ただ、NITEがこれまでに実施してきた活動を見て、企業の方から、こういう形で取り組んでいることは自ら蓄積してきたものを安心して寄託することが可能であるということで、大口の寄託をいただきました。数としてはそれで非常に大きい数に膨れ上がってはいるのですけれども、ベースになるところも1500から1800で、その上に加えて数千の大口寄託をいただくということで、その3.9そのものをとっているわけではございませんが、全体として非常に努力をしているということで高い評価につながっている、こういうことでございます。

  • 木村委員長 では、梶川委員。

  • 梶川委員 内容も順調に進んでおられますし、マネジメントも結構だと思うのですが、細かい点で2点ほど質問させていただきたいと思います。
     一つは評価に関してですが、3-1の財務内容が「A」という記述の中で未払金に関する記述があるのですけれども、この文章全体は、業務執行が年度末に偏ることなく割と平準的に執行されたために未払金の残高が少なかったというふうに読ませていただけばいいのかということが一つの確認でございます。未払金が少なくて財務内容が良好というところのロジックが私などには何となくわかりにくさを感じました。業務が期末に偏りますとどうしても未払金が多くなる、そういう実質内容の評価がここに書かれているのかなということを一つ確認させていただきたい。
     それから、マネジメントのモニタリングの中で、3ページに「内部管理目標(約600業務単位)」という形で書かれていて、この叙述は、コスト集計といいますか、経済的な資源の投入の集計単位として、今、600単位でコストが集計できているというふうに読ませていただいてよいのかどうか。次のページ、業績評価のところで管理目標の達成状況というのがございまして、パフォーマンスの方はこういうふうに達成状況が見られ、かつ、コストもその単位で集計されるということになりますと、マネジメントとしては非常に優れたものだなという再確認ができるものでございますので、その点を御質問させていただきたい。
     以上2点でございます。

  • 徳増課長 まず財務内容の未払金のところでございますが、NITEの業務の特性から、これまでは待ち受け型業務が多く、どうしても業務執行が後半に偏るところがございました。それを、こういうふうに業務単位を細分化して管理をすることで年度平準して事業を行うことが可能になってきた。これはすべからくマネジメントと連動したこととして評価をしている、こういうことでございます。
     それで、600業務単位のところでございますが、資料3-2の3ページを見ていただきますと、真ん中の内部管理目標のところに「目標に加え、方策、予算、人員も明記」とありますように、まだ確定的ではございませんが、こういう努力がなされております。
     その結果、その資料の9ページをごらんいただきますと、「収支状況」として部門ごとに試算されております。この一番下の注を見ていただきますと、13年度についてはセグメント処理を行っていないと。つまり、独法当初はこういう分野ごとの管理はできておりませんでした。それをこういった管理を進めることによって、14年・15年度についてはこういうセグメントごとの管理ができ、さらに16年度に向けては予算のセグメント管理も行うということで、年々深化をした管理に移行してきているということでございます。

  • 木村委員長 よろしゅうございますか。
     では、鳥井先生。

  • 鳥井委員 理事長に御質問申し上げたいのですが、ずっとやってこられて、年々、相当の成果を上げてこられたと思うのですよ。理事長として、ここまで来られて、まだまだ効率化できるというふうにお考えでしょうか。相当限界に達しているというふうにお考えでしょうか。
     実は、次の中期計画を考えるときに、例えば「A」の評価をもらっているところも1%削減ということを考えていいのかどうかというのは国としても少し議論しなければいけないところではないか。あまり豪腕を振るうだけで物事が進むと思うのも何となくおかしいところがありますので、実はそういう視点でお聞きをしたいということです。

  • 齋藤理事長 4年目に入りまして、先ほど申し上げましたように業務展開の基本方向を定めて選択と集中をやるのだということを職員に話をしまして、そういった形で業務を整理して、その中で効率化を図る。我々としてはこの意識の徹底もかなり浸透してきたと思いますが、個別の業務を見ればまだまだ効率化を図れる余地はそれなりにあるような気はいたします。どの程度可能かということは私も定量的に申し上げられませんが、感じとしてはそういう感じがいたします。

  • 木村委員長 平澤先生、どうぞ。

  • 平澤委員 今の御質問に対して私はこんなふうに考えているのです。
     マネジメントの上での効率化というのは、やり方の上での効率化に相当するだろうと思うのですが、それと同時に、もう一つは何をやるかという中身ですね。本質的に重要なことに焦点を当てて、そうでもないところを切っていく、こういう中身の整理が必要ですが、こちらの方がなかなか難しいわけで、それに1年前から取り組んでくださいということをお願いしているわけです。中期目標の見直しというときには、そういう内容的な検討をもう一度やり直さなければいけないだろうと思っております。
     もう一つ、先ほどの御質問にあわせて、いかにNITEで頑張られたかということを申し上げたいのですけれども、一番最初の年は、業績評価をするときに、まだ4つの分野ごとの財務内容の把握が個別には行われていなかったわけです。全体としてどうかということはわかっても、それに分けて把握することができていなかった。つまり、管理会計制度の枠組みが入っていなかったわけです。そこで、評価の最初の段階でぜひそれを急いで集計し直してくださいということを申し上げて、そこから今のようなセグメント化がだんだん進んできた。こんな取り組みがあったということであります。

  • 木村委員長 ありがとうございました。
     鳥井さん、どうぞ。

  • 鳥井委員 たびたび済みません。一つ御提案があるんです。
     NITEのマネジメントのモニタリングは、よい試みをたくさんされているという感じがするので、昔やっていたQC活動ではないのですが、経済産業省の独法の役員の方で、自分たちはどういうマネジメントの改良をやっているかということを発表し合うような場をつくってはどうでしょうか。もちろん全部やることが違うわけですから真似をするというわけにはいきませんけれども、なるほど、そういう考えがあるなと。これは先ほど原さんもおっしゃっていたことですが、そういうことをやっていくような機会をおつくりになるのはいいことではないかというふうに感じます。

  • 箱?政策評価広報課長 一言だけ申し上げます。
     評価の目的は、まさしく鳥井先生がおっしゃったように評価の結果をいかに改善に結びつけていくかということでございまして、これは何も一つの法人に限って改善すべきではなくて、使えるものは共有すべきでございますので、御指摘を踏まえて、検討していきたいと思っております。

  • 木村委員長 ありがとうございました。
     それでは、時間の関係もございますので、製品評価技術基盤機構に関しては議論を以上とさせていただきます。
     特に修正の御意見はございませんでしたので、御報告いただきました評価結果を当評価委員会の評価として製品評価技術基盤機構に通知をさせていただきます。ありがとうございました。
     それでは、12時を過ぎておりますけれども、あと一つか二つ済ませてから昼食にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


    平成15年度業績評価報告(情報処理推進機構)
     

  • 木村委員長 4番目にまいります。情報処理推進機構について、分科会での審議結果について事務局から御報告をお願いいたします。よろしくお願いします。

  • 小林課長 それでは資料-4に基づきまして御報告申し上げます。
     情報処理推進機構は平成16年1月5日に設立いたしておりますので、今回の評価は1月5日から約3カ月間の部分の評価でございます。したがいまして、昨年度評価は実施いたしておりません。また、3カ月ということもございますので、下の方に(1)として各項目の評定がございますけれども、特に3カ月間の法人設立時期の体制整備を評価のポイントに加えて、そこを重点的に見ていただいたところでございます。
     1ページの(2)に従いまして全体の総合評定の根拠を申し上げます。
     1につきましては今申し上げたとおりでございまして、評価のポイントの1番目、設立・体制整備につきましては、理事長のリーダーシップのもと、新体制の立ち上げが円滑に進展しているという御評価をいただいております。その中でも特に「情報セキュリティ技術ラボラトリー」の設置、あるいは「ソフトウエア・エンジニアリング・センター」の設置に向けた体制整備を開始したことにつきましては、非常にタイムリーであるということで高く評価をいただいております。
     また、3の業務運営の効率化の面につきましては、プロジェクトマネージャーや外部審議委員会のスリム化、体制の見直し等々の効率化につきまして数値目標をクリアしている一方で、地域ソフトウエアセンターの経営改善につきましては、取り組みは進んでいるものの、成果が期待できるのはこれからだという御評価をいただいているところでございます。
     また、サービスの質の向上につきましては、ソフトウエア開発支援、情報セキュリティ基盤整備、IT人材育成等といった業務の成果につきましては評価も高く、特に情報セキュリティ対策につきましては、届出機能の充実、評価・認証業務の着実な実施等々、高く評価をしていただいております。また、ITスキル標準の整備による民間企業への普及が進展しつつございますし、また、独創的人材の発掘につきましては事業化へのサポートという面でも成果が出てきているという評価をいただいております。
     また、財務面につきましては、一定の収益が確保されておりまして、債務保証の代位弁済率の抑制という点につきまして評価ができるという一方で、先ほども少し出てまいりましたが、各地域のソフトウエアセンターの経営改善等々の課題も残っているということでございます。
     以上のように、独法設立後の体制整備や業務サービスの成果の面では順調に進捗し、質的内容も高いという評価をいただいておりまして、また、運営の効率化、財務面でも順調に進展しているということで、個別の項目はこれから申し上げますが、各項目、左の図のような「A」と「B」が相半ばするような評価をいただきました。全体の総合評定をどうするかについては、分科会でも御議論がございましたけれども、独法移行後まだ3カ月の部分の評価であり、3カ月に限った評価というのは困難な部分も当然ございますので、総合的に勘案いたしまして「B」の評価をいただいたところでございます。
     個別の項目について、ポイントのみ簡単に触れさせていただきます。4ページをお開きください。
     設立・体制整備につきましては、先ほど申し上げましたように1月から3月の立ち上がり時期の体制整備についてでございます。先ほど申し上げましたセキュリティの技術ラボラトリー、ソフトウエア・エンジニアリング・センターの体制整備が評価できるとともに、例えばドイツの研究機関との協力関係の締結といった国際的な連携強化も図られておりますし、ソフトウエア開発支援全般にかかわります審査データベースを構築するとか、あるいはオープンソースソフトウエアの普及に向けた官民の推進組織、フォーラムのようなものですが、これの立ち上げ等々、質的に高い内容の体制整備が進んでいるということで、この項目については「A」の評価をいただいているところでございます。
     5ページをお開きいただきまして、業務運営の効率化の面につきましては、公募事業に関する採択回数や期間等々の数値目標はクリアしておりまして、組織のスリム化等の体制の見直しが進んでいるという御評価をいただく一方、地域ソフトウエアセンターの経営改善という面については、成果が期待できるのはこれからであろうということでございます。
     全体的には、効率的な組織運営を目指したコスト削減と組織改編を行っておりまして、目標達成に向けた取り組みは順調に進んでいるということで、この項目の評価は「B」という評価をいただいているところでございます。
     続きまして、6ページをお開きいただきまして、サービスの質の向上でございます。これも、オープンソースソフトウエア、特定のプラットホームに依存しないソフトウエアの推進については時宜を得た対応だということです。それから、IPAの一つの顔であります情報セキュリティ対策の事業につきましても、届出協力体制の強化、評価・認証業務の実施、暗号技術における国際貢献等、さらなる充実が見られておりますし、人材育成の面でも先ほど申し上げたような民間企業あるいは事業化への成果が出てきている、質的にも高い業務が進められているという御判断をいただきまして、ここの項目については「A」の評価をいただいているところでございます。
     少し飛びまして、9ページ、財務内容その他でございます。財務の上では利益が計上されておりまして、債務保証事業につきましては収支均衡を実現し代位弁済率も抑制されている。それから、情報処理技術者試験につきましても受験料収入による財政基盤が確立されている。その一方で、先ほど申し上げました地域ソフトウエアに関する取り組みについてはこれからの課題でもあるということで、「順調に業務が進められている」という財務内容であることから、ここの項目については「B」という評価をいただいているところでございます。
     これらを総合的に勘案していただきまして、全体的な総合評定は「B」をいただいたところでございます。なお、財務諸表につきましては、分科会において説明を申し上げ了承をいただいておりますとともに、加えて監査法人からも適正であるという報告をいただいておりますことを申し添えさせていただきます。
     以上でございます。

  • 木村委員長 ありがとうございました。
     安西先生、何か補足がございましたら、お願いいたします。

  • 安西委員 この情報処理推進機構は、独立行政法人として特にソフトウエアの開発・支援、情報セキュリティの問題、人材の育成、こうといったことをぜひやっていただきたいということで、中期計画にもそのように記されているわけでありますが、実際にもソフトウエア・エンジニアリング・センターの体制整備や情報セキュリティの技術ラボラトリーの整備、またITスキル標準の整備等々の体制整備に向けて、法人化されて3カ月でありますけれども、理事長のリーダーシップのもと、非常によく展開をされているというふうに評価をいたしました。
     3カ月ということで何ができたかということの評価はなかなか難しい面がありまして、実際には「A」という評価をつけたいということはありますけれども、評価側といたしましては、3カ月とまだ始まったばかりということで、この年度にぜひ体制整備を充実させるように期待しているところでございます。全体として体制の立ち上げを非常に充実した形でやってくださっていることを高く評価しております。
     以上でございます。

  • 木村委員長 ありがとうございました。
     何か御質問等はございますか。原さん、どうぞ。

  • 原委員 評価をすることになってまだ短期間なので評価のことについての意見ではないのですけれども、私自身が現在、規制改革会議の方に加わっておりまして、民でできることは民でやるというようなかなり強い方針が出されている中で、情報処理推進機構でおやりになっていらっしゃることが、公でなければできないことなのだというような独自性といいますか、業務へのシフトを将来的には図っていかないといけないのではないかと感じています。情報関連分野は、スピードもあって、民間事業者がいろいろな形で参入をしてきているところがあるので、公でなければやれないようなところに業務をシフトしていく、特化していくような仕組みをどこかに入れていかないと、既存のものの評価だけでは3年とか5年の段階で見ていくと大変ではないかと思っております。これは意見ということで述べさせていただきました。

  • 小林課長 大変貴重な御意見、ありがとうございます。
     原委員のおっしゃったことは、私どもも絶えず不断にチェックをし、気をつけていかなければいけない部分、あるいは今後の業務を考えていく上で視座とするべき部分だと思っております。
     実は、独法以前の段階で、ソフトウエアのシステム開発は当時も民間が必ずしも閉ざされないような分野ではございましたけれども、ある程度にじみ出るような分野にお金をつけていた時期もございまして、独法に至る段階までにその辺を随分スリム化して、そこの部分は既に民間企業にお任せするといいますか、独法としての事業からは卒業するということで、現実にも進めてきておりますし、今後とも不断に見直しをしながら、そういう部分をきちんと考えていきたいと思っております。

  • 木村委員長 よろしゅうございますか。
     ありがとうございました。
     それでは、ただいまの原委員の御意見はコメントということで、御報告いただきました評価結果を当評価委員会の評価として法人側にお伝えしたいと思います。ありがとうございました。


    平成15年度業績評価報告・マネジメントのモニタリング(日本貿易振興機構)
     

  • 木村委員長 大分時間が押してまいりましたが、まことに申しわけありません。あと3つ残っており、いずれもマネジメントのモニタリングも御報告いただくことになっておりますので、昼食前にもう一つだけやらせていただければと思います。
     5番目になりますが、日本貿易振興機構の評価結果並びにマネジメントのモニタリングの結果について事務局から御報告をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

  • 長尾課長 それでは、お手元の資料に沿いまして、主として資料5-1と資料5-2で御説明させていただきます。
     まず、ジェトロ部会の方で業績評価についておまとめいただいた内容について御報告させていただきたいと思います。
     資料5-1、総合評定に入ります前に、総合評定というのは基本的にまず4つの側面から評価をして、それを合計して総合評定という形をつくっております。
     その観点から、まず4ページ、業務運営の効率化というポイントでございます。この部分につきましてはマネジメントの方で詳細を申し上げますけれども、基本的に組織のリストラクチャリングをスピーディに進めていく、そして組織についても大括り化を進めていくということで効率化を進めてきたわけでございます。具体的には、一般管理費の効率化実績、業務経費の効率化実績等につきましても中期計画を上回るスピードで達成できたということでございまして、この点につきましては「A」という評価をいただいているところでございます。
     次に、5ページ、サービスの質の向上でございます。この点につきましては、基本的にジェトロの主たる業務であります輸出振興と対内直投という両面から考えたときに、対内直投につきましても長期目標を上回るスピードでございますし、中小企業の輸出支援につきましても目標を相当上回っているということでございます。また、アジ研につきましても、客観的な評価制度を導入して開かれた研究機関という形をいち早くつくっているということで、この点についても「A」という評価をいただいているところでございます。
     それから、7ページ、財務内容でございます。この点につきましては、サービスの有償化、受託事業の拡大に努めようというのが中期目標・中期計画の内容ですが、はっきりした成果があらわれるまでにはさらに時間が必要だということでございます。それなりの進展があるわけですが、さらに時間が必要だということで、この点については「B」という評価をいただいております。
     それから、9ページ、4点目のその他業務運営に関する重要事項という点につきましては、柔軟かつ迅速に組織を変えていくことについてはスピーディに対応している。例えば輸入促進関連施設の見直しを行って、不要または古くなったものは閉鎖していくということにもいち早く取り組んでいる。それから、人事評価制度の導入等についてもやっているということでございまして、「A」という評価をいただいているところでございます。
     その4つのポイントを総合した結果といたしまして、1ページに戻りますけれども、基本的には全体として「A」という評価をいただいているところでございます。総合評価の根拠については、そこに掲げてありますように、今申し上げたところをサマライズしているところでございます。
     以上が業績評価についてジェトロ部会でおまとめいただいた内容でございます。
     次に、資料5-2でジェトロのマネジメントについて、簡単にポイントを御説明させていただいております。
     まず、マネジメントの重点として3つのポイントを我々は考えているところでございます。1点目のポイントは成果を上げるためには戦略的な事業展開を図らなければならない。これは言わずもがなですけれども、例えば国内経済の活性化とか戦略的な対外経済関係をどうやって構築するのかという政策的要請と企業のニーズをマッチさせる。企業のニーズというのは、ジェトロにおきましては57カ国に海外事務所がございますし、国内に36カ所の貿易情報センター等がございまして、そこから企業のニーズを吸い上げる。それをマージする形で長期目標をつくり、その中では対日投資促進、中小企業等の輸出促進といったものをメインに目標をつくっているわけでございます。
     そういった目標に対応した形で、理事長のリーダーシップのもと、戦略のフレームワークを決定するということで、中期計画と年度ごとの計画を決めていくわけでございます。
     ただ、その計画を計画だけに終わらせないために、実施についても戦略的な組織運営を図る必要があるということで、大括りの事業本部制的な組織運営を図ることを考えて、実際に進めております。それぞれに目標を設定して、部長に達成責任を負わせる。その一方で、部長に予算配分権等の権限を大胆に付与するということでございます。右側に例えばとして「対日投資部長への権限の集中」と書いていますが、これまで本部の企画部門でいろいろ差配していた部分の相当部分を、大胆にそれぞれのプロフィットセンター、実施部門にアドバイザーをどのように配置するのか、委託費等の予算をどのようにつけるのかという形での権限委譲を図っているところでございます。
     そういった形で、一番顧客に近いところで意思決定をしていくことを行ってきた結果として目標を上回る成果の達成がございまして、対日投資の発掘件数は15年度においては1141件ということで目標を上回っておりますし、輸出商談件数についても15年度実績は目標に比べて3倍強の件数が出てきているところでございます。
     次に、2ページ、ポイント2ですけれども、こういった組織を運営する中で一番重要なことはお客様志向の徹底でありまして、カスタマー・インタフェースをきちんと強化していくことが必要になってまいります。
     その観点から、一つは、先ほど申し上げました貿易投資相談センターという国内のお客様窓口を一元化して、そこでワンストップサービスができるようにすることでありますし、二つ目にありますように、海外事務所においてもワンストップで多様なニーズに対応できるようにする。今で言いますと、例えば知的財産権の取り扱い等についても、海外において事務所できちんと対応できるような形を整えることも考えているわけでございます。それ以外に、Webにおきまして個別データベースへのアクセスが簡単にできるようにするとか、eラーニングで貿易実務のオンライン講座を提供するような形で、お客様にとって一番ニーズに対応したところで、かゆいところに手が届くような、そういった体制をつくっていくことを考えているわけでございます。
     2点目は職員の専門性向上です。インターフェースだけをつくっても、実際にそれを動かす人間のスキルが備わっていなければならないので、職員の質の向上を図ることを考えております。特に最近の知的財産権等の問題につきまして、新たな問題が出てくるものに対応できるような研修を実施するとか、それ以外に財務会計や知的財産等、プロの世界の対応ができるような形で、そういったスキルを持った人を中間採用していくとか、外国人の方々も積極的に採用していくということを考えているわけでございます。
     それと同時に、常にニーズがどこにあるかということを把握する必要がございますので、まずは我々のところに来ていただいた顧客の方々の顧客満足度調査をCS調査でやることが当然でございまして、これにつきましても非常に高い評価をいただいているところでございますけれども、一方、ジェトロに来ない人のニーズもあわせて把握しなければいけないわけでございます。これはなかなか難しいわけですけれども、潜在的なニーズをいろいろな有識者の方々に対する定点的なアンケート調査等々を実施することによって、どういうふうにニーズにマッチしているのかということを考えていく体制をつくっているところでございます。
     次にポイントの3ですけれども、ニーズに対応した迅速な組織展開ということで、まずは10月以降の組織の見直しの概要ですが、一つは本部の組織を大胆に大括り化して14部体制から10部体制にする。それから、アジア経済研究所におきましても、3つの研究センターに大括り化して、それぞれに権限を持たせて仕事をしてもらうという体制をつくったところでございます。
     それから、海外の事務所につきましても、東アジアはこれから非常に重要になってくるということで、そこにリソースを集中するという観点から、ヨーロッパ、アフリカ等の事務所についても徹底的な見直しを行って、そこを閉鎖するかわりに東アジアの事務所をより多く開設しているわけでございます。
     3点目が輸入促進関連施設の廃止です。15年度下期で8カ所ですけれども、それを進めると同時に、今、特に求められている対日投資ビジネスサポートセンターを新たに設置していくなど、本当の意味でのリストラクチャリングに積極的に取り組んでいるところでございます。
     以上でございます。

  • 木村委員長 ありがとうございました。
     以上、評価結果とマネジメントのモニタリングについての御報告をお願いいたしましたが、鳥居部会長にコメントをいただきたいと思います。

  • 鳥居委員 それでは部会の代表として、一言だけコメントを申し上げたいと思います。
     今、長尾通商政策課長から御説明がありましたように、私どもが見るところ、ジェトロのこの半年間、15年度1期の活動は非常にダイナミックだったと思います。特に海外、オスロ、ジンバブエ、ダルエスサラームの事務所を閉めて広州に新しい事務所を開くとか、半年間にしては非常にダイナミックな動きを次々と打ち出されて、よかったと思っています。
     説明がありましたので細かいことは省略させていただいて、むしろ評価部会の中で出た評価に関する議論を御紹介したいと思います。これは全体の評価にかかわることだと思いますので、申し上げたいと思います。
     一つは、「AA」「A」「B」「C」のどこに格付けるかというときに、「A」と「B」の境目が非常にアンビギュアスだということに自ら気がついて、困りました。御承知のとおり、「A」の中に?と?という二つの基準がありまして、「A」の?という基準と「B」とは極めて近くて、どっちだかよくわからないということになった評価委員もおりました。この問題は、他の部会との間でも同質性・統一性を確保していく上で一度御議論をいただければと思います。
     2番目ですが、組織の改編あるいは人事制度の改革といった項目、それは非常に重要なことで、特にジェトロの場合はそれに果敢に手をつけておられるわけですが、さて、それが今度はアウトカムとかアウトプットという形で出てくるかというと、必ずしもそこに直結しない。しかし、高く評価すべきであるという事柄があると思うのです。これを今後どのようにしていくかということも大きな宿題だと思います。
     3番目は、先ほど鳥井委員がおっしゃった問題ですけれども、今年は「A」をつけた、来年はどうするかというときに、前の年を基準にして、それよりあと何%カット、あるいは何%効率化というふうにしていくと、際限なく効率化ということを求められることになるのではないか。そこでジェトロ部会では、一つの考え方として、初年度の平成14年度を基準にして、そこに比べて効率化しているか、あるいは悪化しているかというふうにして比べていけば、前の年に追っかけられるといいますか、お尻に火がついている状態で改革・改革というふうに追い詰められるような、おかしな状態にならなくて済むのではないか。この辺も評価委員会全体の問題ではないかと思います。
     最後の点は、実際に評価書をお互いに書いてみて気づいたことでございますが、つい自分の評価対象であるジェトロを思う余りなのでしょうけれども、つい評価を通り越して今後のことに対する期待を書いてしまう、それが客観的な評価に影響してしまうことが起こりがちであったということを反省しています。これは峻別すべき事柄ではないか。これも全体の評価委員会で御検討いただくことではないかと思います。
     以上でございます。

  • 木村委員長 ありがとうございました。
     それでは、御意見、御質問をお願いします。
     平澤先生、どうぞ。

  • 平澤委員 今の鳥居部会長のお話に関してのコメントが一つと、マネジメントに関してのお話で一つ質問があります。
     最初に鳥居部会長の評価の件ですけれども、「A」と「B」の違いは、質的あるいは量的に非常に優れているということのどちらかがあれば「A」だし、「B」はそれがノーマルである。「AA」というのは質的・量的の両方とも優れている。こういう基準になっているかと思います。
     それから、もう一つ、年度ごとの評価というのは、中期計画に照らしてどうであるかというふうに評価するわけですから、前年度との比較ということでは必ずしもないのではないか。
     これは鳥居部会長に対するコメントであります。
     それから、マネジメントに関してですが、これを拝見してみて、アジ研の存在がどこにあるのかということがあまりよく見えてこないわけです。一つは、不幸な統合だったかもしれないけれども、組織として統合されたとすれば、アジ研と統合した統合効果をどこかで追求すべきだろうと思うわけです。
     マネジメントに関しての資料5-2の1ページで、最初に「戦略的な事業展開」とありますが、私は、アジ研の立場だとすると、アジ研が分析した知的な内容が戦略形成に当然反映されてしかるべきだろうと思うのです。そういうことがあるからこそ統合効果が出てくるのではないか。そういう先行的な緻密な分析を取り入れるメカニズムをお考えになったらどうかというのが一つです。
     もう一つ、今の「戦略的な事業展開」のところで「政策的要請」というのがあるわけですが、これはジェトロとしては非常に把握しにくい話ではないかと思うわけです。もちろんジェトロの上部の担当部署はあると思いますが、ジェトロの仕事は非常にブロードですから、そこだけではなく、経済産業省あるいはそれを中心とした政府全体の戦略とかかわった執行組織としての役割というものがあるだろうと思うのです。そういうものを把握する政策的要請の把握というのはかなり難しいことになるのではないかと思うのですけれども、この辺をぜひ深めていただきたいというのが要望です。

  • 渡辺理事長 ありがとうございます。簡単にお答え申し上げます。
     アジ研との統合について明確な焦点を当てた記述がございませんが、一例を挙げますと、アジ研で幾つかの専門的な調査を行い、あるいは提言を行う。例えばFTAに関する研究をこの1年半の間に10のASEANの各国とやりましたけれども、共通のレポートを出した。それについてFTAの推進のために各種の提言の中に政策的に入ってきているわけでございます。そういう意味で、ここに書いてございますけれども、発展途上国の支援のためのジェトロが行っている一連の仕事、具体的な仕事の中身の中に、そういう知見が一番の本流として入ってきている、こういう要素がございます。それから人的交流も相当行っておりまして、ジェトロの本来の調査事業もアジ研の人に手伝っていただく、そういうことで行われています。
     ただ一つ決定的に私どもが不便を感じておりますのは、アジ研が幕張にございます。我々は虎ノ門にございまして、往復で3時間かかるわけです。この物理的な要素、これをいかに縮めるかということがこれからの課題だろうと思っております。
     もう一つの政策的要請把握の点でございますが、おっしゃるとおりでございまして、私ども、経済産業省各局とはもちろんですけれども、例の総理の対日投資促進にかかわります民間のフォーラム、あるいは対日投資専門家会合、そういったところと頻繁に連絡をとりながら、むしろそこの中に入っていきながら要請を把握し、我々のやっていることを御報告しながら、また提言していただいている。こういう関係をつくっております。
     もう一つ言いますと、メキシコでFTAの締結が半年遅れて3月にでき上がりました。もちろん交渉は政府がやられたわけでございますが、ジェトロのメキシコ事務所が現地の農業関係者及び産業関係者と緊密な連携をとって、そこでどんどん情報を提供し、政策当局から高く評価されているということも付言させていただきたいと思います。
     御指摘の点はどんどんやってまいりたいと思います。

  • 鳥居部会長 渡辺理事長、もう一つ追加していただけばいいと思います。今度、アジ研出身者をジェトロの海外事務所に起用されましたね。

  • 渡辺理事長 上海の事務所長に、今、丸屋さんという人が行っています。これはアジ研のパリパリの研究者ですけれども、一番忙しい所長の一人になっておりまして、各界の人がアジ研の上海に行きましたときに大変高く評価されています。特に上海は、知的財産権関係その他、進出した中小企業・中堅企業の駆け込み寺になるという関係で、今、進出企業支援センターというものを彼の提案でつくりまして、大々的な活躍をしているということでございます。そのほかアジ研の人間の海外事務所への活用、これも今後ダイナミックに進めていきたいと、このように考えております。
     もう一つ付言させていただきますと、関係各省との政策的ニーズで今一番ホットなのは、農林水産物関係の輸出促進を勉強いたしております。農水省から強い要請もございまして、ジェトロで2年がかりで東南アジアを中心に輸出市場調査を行っております。これは相当進んでおりまして、今年1年で試験輸出までしていって、来年から一斉にそれぞれの農業団体その他が農水産物の輸出にチャレンジしていこうと、こういうことで大変期待されているところでございます。こういった連携をこれからもどんどんとっていきたいと、このように思っております。

  • 木村委員長 橘川先生、どうぞ。

  • 橘川委員 先ほど長尾課長の説明で潜在的ニーズを見つけることが重要だと言われました。資料5-1の6ページを見ますと、評価の大きなポイントになっているのが対日投資の発掘と輸出評価という二つですけれども、そういう意味で潜在的ニーズがあるのではないかと思うのは、逆に日本から外へ向けての対外直接投資だと思うのです。前回、前々回にここで行われました中小企業の機構のときに、その話が出まして、そのときにはそれはジェトロの守備範囲であるという御返事があったと思いますけれども、実は、日本全体のことを考えますと、特に中小企業、東アジアの分業ということを考えると、そこに非常に重要なニーズもあるし、ビジネスチャンスもあるし、政策的支援の余地もあるのではないかと思いますので、そこに一つのポイントがあるのではないかという点が一点。
     それから、先ほどからアジ研の話が出ていますが、私はアジ研は非常に重要だと思います。それを必ずしもジェトロの枠内にとどめる必要はないのではないか。研究機関というのは非常に大きな外部効果を持っていますので、問題は外にアウトカムをどういうふうに評価していくのかという枠組みのときに、体制の問題だけではなくて研究成果の中身の問題をどう評価していくかということを今後考えていかなければいけないのではないか。
     二つ申し上げましたことは関連しておりまして、この委員会が重点が共通で定量化して測りやすいエフィシェンシーの話に集中していきますと、リストラ推進委員会のような感じになってしまうわけです。そのときに、かなり定性的な評価もしなければいけないということだと思うのですが、ここからエフェクティブネスの問題点を見つけ出して、逆にそこからポジティブな政策提言につながるようなジャンルを見つけていくような委員会にしていく意味でも、今のジェトロの報告がいろいろヒントを与えてくださっているのではないかと思いまして、発言いたしました。
     以上です。

  • 木村委員長 ありがとうございました。
     秋山先生、どうぞ。

  • 秋山委員 一つ質問があります。東アジア重視の政策というのは限られたリソースを重点化していくということでは非常に適切な選択だと思うのですが、実はここに挙がっておりますノルウェーで思い出したんです。
     つい先日、私、ノルウェーへ行ってまいりまして、技術系の会合であったのですが、日本あるいは東洋における彼らの熱意・視線を非常に強く感じました。重点化なさる反面、事務所を閉鎖されるということで、事務所そのものはなくなってしまうと思いますけれども、これまでに築かれた人の交流、あるいはその他の知的財産等の継承という点では、何か御計画等があるのでしょうか。あるいは、それに関する問題点などがありましたら、お聞かせいただければありがたいと思います。

  • 渡辺理事長 おっしゃるように事務所を廃止するのは大変困難でございます。現に3つ廃止いたしましたが、ノルウェーの場合にも、インクワイアリー、向こうのお客さまが日本市場に関する質問その他は引き続き持っているわけでございまして、それをどのように束ねて今までどおりのサービスをするかというのは大きな問題になります。これについては、そういうものを受け付ける契約を結んだ日本の非常に有能な人を向こうに置きまして、現地で一たんその中身を把握して、それを本部に送ってきて、こちらでそれに対応して返す、こういうことで、それにかわるべきものを必ずうまく置いて支障がないようにしていこうと、これが1点目でございます。それから、他の事務所、つまり隣の国の事務所がそれをカバーする、こういう方法で対応しようということが2点目でございまして、そのどちらかでこれからやっていこうと思っています。
     ただ、早く閉めるということを言うと必ず相手国政府から強く反発が出るので、タイミング及びスピーディにやることその他、大変なことだなということを、3つを閉めて実感いたしております。

  • 木村委員長 よろしゅうございますか。
     それでは、特に訂正の御意見がございませんでしたので、御報告いただきました評価結果を法人側に通知させていただきます。ありがとうございました。
     大分時間がたちましたので、ここで昼食にしたいと思います。あまり昼食の時間がとれませんが、よろしくお願いいたします。
    〔暫時休憩〕


    平成15年度業績評価報告・マネジメントのモニタリング
    (新エネルギー産業技術総合開発機構)
     

  • 木村委員長 お食事中の方もいらっしゃいますけれども、時間が押していますので、6番目に進ませていただきたいと存じます。
     新エネルギー産業技術総合開発機構の評価結果とモニタリングの結果でございます。よろしくお願いいたします。

  • 豊國課長 NEDOを担当しています技術振興課長でございます。資料6-1をお願いいたします。
     まず、新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)の15年度の業績評価について、ポイントを絞って御説明いたします。
     まず総合評定でございますが、平成15年度の評価につきましては、NEDOが特殊法人から独立行政法人への移行期であることを踏まえまして、法人運営及び業務実施の両面において改革を行い、今後の基礎を築くことができたかという観点に重点を置いて評価を行ったところでございます。
     その結果、第1に評価結果の数値化、あるいは研究事業についての追跡評価等の先進的な評価システムの構築を図ったこと、第2に複数年度の契約の導入、あるいは評価結果に基づく事業の中止、加速化など研究開発の事業を柔軟かつ効率的に行うための制度の改革に意欲的に取り組んだこと、そして第3に一般管理費の削減に積極的に取り組んだことなどから、独立行政法人化により期待された制度改革に意欲的に取り組んだということで、総合評定として「A」という評定をいただいております。
     続いて、各項目ごとに少し御説明をしたいと思います。5ページをお願いいたします。
     5ページは第1の項目であります業務運営の効率化の関係でございます。これにつきましては、独立行政法人への移行に伴い、第1に効率的・機動的な運営を目的とした組織・人事制度の改革、具体的に言いますと、それまで30部ありました部を20部に大括り化したり、あるいは課長職ということではなくて主管という形でスタッフ制の管理職を導入して柔軟に業務に対応できるような組織にしたこと、それから職員の能力向上に関して個人評価制度の導入をしたということでございます。
     それから、研究事業の評価結果について数値化をしたり、追跡評価などの新しい評価システムを構築したところでございます。これについては後ほどモニタリングのところで詳しく御説明をいたしたいと思います。
     それから、一般管理費については、中期目標計画期間全体で15%ということでありますが、半年の間に6%削減をいたしましたので、そういう積極的な取り組みということで、業務運営の効率化については「A」という評価をいただいております。
     次に、8ページをお願いいたします。8ページは、サービスの質の向上、業務の中身の問題でございます。これについては、先ほどと若干重複いたしますが、研究開発プロジェクトの評価結果を数値化するという評価の仕組みをつくった上で、これをわかりやすく公表するとともに、一定水準以下の評価となったものは原則中止するという方針を打ち出すなど、評価結果を事業に反映させることの徹底を図ったことが非常に意欲的な取り組みであるという評価をいただいております。
     さらに、プログラムオフィサーを設置いたしまして、より的確に研究事業の運営を行うこととか、複数年度の契約を導入して、いわゆる予算単年度主義の弊害を改善するような取り組み、こういったことを含めて、独立行政法人へ移行することによって期待された制度改革に積極的に取り組み、かつ、独法移行後、速やかにそういった制度的枠組みを実現させたということで、「A」という評価をいただいたところでございます。
     続いて、13ページをお願いいたします。13ページは財務内容の関係でございます。財務内容につきましては、当然これは各独立行政法人共通ですが、企業会計の考え方を相当導入いたしました会計基準に変更されたわけでございますが、これに適切に移行したということがあります。それから、最近、研究事業・助成事業等に関して、不正問題と申しますか、法令違反の問題に対する対応が求められていたところ、コンプライアンス体制、マニュアルの整備や組織において検査・業務・管理部というコンプライアンスを担当する部署を設けるなどの取り組みを評価するという御評価をいただいております。財務内容につきましては、順調に進捗したこと、そして質的にも問題がないという御評価でありまして、「B」という評価をいただいております。
     また最初のページに戻っていただきますと、業務運営の効率化について「A」という評定、サービスの向上について「A」という評定、そして財務内容「B」という評定ですが、総合的には、独立行政法人化により期待された制度改革に意欲的に取り組んでいるというところを中心に御評価いただきまして、「A」という評定でございます。
     続けて、マネジメントのモニタリングについて御説明をさせていただきます。資料6-2をお願いいたします。
     1ページから御説明させていただきますが、NEDOの中心的な業務は研究開発の関係ですので、これについて御説明をさせていただきます。
     まず第1の問題が、研究開発の戦略、特に国としての大きな方針とNEDOとしての研究開発業務の実施、このあたりの整合性や役割分担をどのように確保していくかという問題でございます。
     左側に「国」という四角囲いがございます。まず国の方で科学技術関係について政府全体として整合性のとれた政策体系を構築しているわけでございます。具体的に言いますと、内閣にあります総合科学技術会議におきまして、科学技術基本計画という5年単位の基本的な方針を掲げ、さらにそれに沿いまして、資源配分方針と呼んでおりますが、各年度ごとに科学技術に関する予算・人材等の毎年の方針を定めているわけでございます。
     これに基づきまして、経済産業省におきまして2点ございます。一つはプログラム基本計画であります。これは各研究開発の分野ごとに政策の計画を定めております。政策の計画といいますのは、研究開発予算の配分ももちろんですが、それに伴って必要となる例えば規制改革とか、あるいは標準化、知的財産、こういった政策を総合的にまとめたものがプログラム基本計画でございます。それから、もちろんNEDOの中期目標も経済産業省において作成されるわけでございます。
     これに基づいてNEDOが産業技術関係の政策実施機関として政策を実施するということでございます。その際、中期計画、年度計画を作成し、それに基づいて運営費交付金あるいは補助金等の予算を実行してまいるわけでございます。この際、一番基本になりますのは、先ほど申し上げました研究開発プロジェクトのプログラムの方向に基づきまして、プロジェクトごとに基本計画あるいは実施方針を定めて実行しているという状況でございます。
     そして、右側に「企業」「大学」等が書いてございますが、ここは戦略課題の抽出あるいはチェックという意味で、企業・大学からニーズを吸い上げ、あるいはシーズを吸い上げているということでございます。
     2ページをお願いいたします。そうやって定めました政策目標に対してどういうふうに達成をしていくかということでございます。これについては、独法化を機に評価の体制を相当に整備したということであります。
     下の図の矢印に従って説明いたしますと、まず企画段階で事前評価ということで基本計画を策定しますし、目標等の妥当性について評価をいたします。その後、委託先あるいは事業者の選定をした上でプロジェクトを実施いたします。プロジェクトはおおむね5年でございますが、おおむね3年目に中間評価ということで評価をいたしまして、この段階でもし一定の水準以下であれば中止をすることも含めて見直しをし、評価結果を反映させることになります。それから、終了後に事後評価を行った上で、さらに加えて、新しい取り組みですが、事業終了後、数年たった後で追跡調査・評価を行います。研究成果のみならず、その産業への波及ということで実用化がどうであったか、しばらくたった後に評価することもあわせてやることになっております。
     3ページにはそういった関係の資料を添付いたしております。
     最後に4ページです。一言だけ申し上げますと、こういった実施につきまして企業100社のインタビューやアンケート調査をやっておりまして、政策の妥当性のチェックや企業のニーズ、シーズの吸い上げ等をやっているところでございます。
     以上でございます。

  • 木村委員長 ありがとうございました。
     岸部会長、補足がございましたら、お願いいたします。

  • 岸委員 あまりございませんが、産業技術にかかわる研究開発ということで、結局、こういう成果が問題になるわけです。ですから、半年でこれを本当に評価する難しさはあるということが大事ではないかと思います。
     その中で、独立行政法人に関する制度改革においては、技術評価設定、単年度で何回も応募ができるとか、複数年度に資金を配分できる、その他、考えられることを鋭意努力しているということで、非常に高い評価が得られております。企画としては十分なところにあるのではないかということです。ただ、附帯状況として要望ですけれども、より一層理事長以下の強いリーダーシップで実現に向けて努力していただきたいということになっております。
     もう一つ議論があったのが、やはり評価の「A」と「B」です。これを読んだだけではわからないんですね。非常に順調で高い成果が得られているので「B」と書いた人と、なかなか順調だから「A」であるとか、コメントと点数が逆転しているところがたくさんございます。先ほどの平澤先生の説明で少しわかったような気もするのですが、「A」「B」「C」、これは感性みたいなものなので理屈ではいかなくて、日本では順調なのは「A」なんですよと。ですから、「AA」「A」「B」「C」ではなく、「S」「AA」「A」「B」くらいにしないと評価はできないのだなというのが実感でございました。
     以上です。

  • 木村委員長 ありがとうございました。
     鳥井さん、どうぞ。

  • 鳥井委員 2点申し上げたいのです。一つは、NEDOの研究開発のお客さんというのはだれなのか、それをどういうふうに定義されているかという問題があると思うのです。ここで言うマネジメントのものだと顧客満足度みたいなものは把握できないのではないだろうかという感じがいたします。NEDOから出てくる補助金は結構使いにくいお金だという評判がかつてはあったわけであります。しかし、研究者がエンドユーザーかというと、そうでもない側面もあると思うのです。いろいろなユーザーが想定できて、それに対して、どう顧客満足をしてもらうのかということをもうちょっとはっきり考える必要があるのではないかという感じがいたします。それが第1点であります。
     第2点は、NEDOが研究開発事業に使っているお金は1710億円という数字で、科学研究補助金と大体同程度の金額になっているんです。もし産業技術の発展という意味で科研費よりNEDOの方が効果が出ていないとすれば、こういう枠組み自体が全然だめだという話になるわけですね。非常によい効果が産業技術として出ているということなら、これはいいねという話になる。つまり、よその研究開発費、性格の違うものも含めて、その効果を比較する。もちろんこれは産業技術という視点で比較していただければいいわけで、学術という意味で比較する必要は全くないわけでありますが、そこは必ずやっていかないと、これをやっていくのはとてもいいねと社会に言ってもらうのは非常に難しいという感じがいたします。
     以上です。

  • 木村委員長 いかがでしょう。

  • 光川副理事長 NEDOの副理事長の光川でございます。
     まず第1点のNEDOの顧客でございますが、基本的には通産省所管の技術振興組織として、産業界を第一に念頭に置いているという点がございます。ただし、その産業界のいろいろな研究開発を支援するときに、大学とか国立研究所といったところの助力もいただきながらチーム編成をしてやった方がスムーズにいくときは、そういう体制をとるということでございます。
     ただ、NEDOの顧客の中にも、そのような視点で実は大学の若手の先生方に研究費を配分している制度がございます。これはどういう視点かというと、いわゆる文科省等々の視点とは違って、産業界がある技術のブレークスルーを求めるとき、大学の知見をかりたいというときに、産業界からの要望、何をやってほしいかということをとった上で、それをお示しして大学の方々に御提案をいただく。そういう形で、いわば文科省とは一味違う運用をさせていただいているということでありまして、基本は産業技術力強化を第一に念頭に置いているということでございます。
     第2のお金の効果の点につきましては、今後、その辺をいろいろ分析し、また主張できるようにしていきたいと思っておりますが、根本が産業技術振興という点と、それから他の機関、主に旧科技庁もしくは文部省の予算の使途、行政目的が、いわゆる一般科学技術の振興とか学術振興といった面に重きがある。もちろんそれは時代とともに少々目的を変えて我々のやり方と近くなっている部分もございますけれども、基本はそういうことではないかということで、その辺の役割分担を念頭に置きながら、経済産業省とも議論しながら役割を果たしてまいりたいと考えております。

  • 木村委員長 では、永田委員、どうぞ。

  • 永田委員 質問というよりも多分事務局あての提案になろうかと思います。
     資料6-2の2ページの「政策目標達成のプロセス」のプロジェクト評価のイメージ図を見て感じたんですけれども、例えば同じような研究系の法人である産総研においてアウトカムやアウトプットをどのように評価するかというのは、昨年、かなり議論がなされているわけです。経済産業省の中の独法で、例えば産総研がどんな検討をしているのか、どんな議論がなされているのかなどを共有することによって、いろいろな法人間の評価というものが随分よくなるのではないか。評価は別に成績づけのためにやるわけではありませんので、よい評価の仕組みをつくることはよいマネジメントにつながるということで、経済産業省全体の独法の中で共有化できるもの――先ほど鳥井委員もマネジメントのモニタリングでベストプラクティスを共有したらどうかというお話があったのですが、もうそういう時期に来ているのではないかというのが一点です。
     もう一点は、この独法はあと1回で評価委員会がおしまいになるわけですね。どうしても評価の結果を踏まえた議論に終始するわけではないのですが、その中に今年度また新たに評価に関しての新しい議論や、こういうものを検討したらどうかとか、そういう蓄積が出てきていると思うのです。その辺についても今年度の評価委員会が終わった段階で、そういうものを委員で共有するなり、議論を整理するなりして総務省に提出するなり、来年度の私たちのある程度の議論が蓄積されたものにするなりという二つのことがそろそろ必要な時期に来ているのではないでしょうか。

  • 木村委員長 わかりました。その辺は政評課に受け取っていただいて、全体の調整をお願いしたいと思います。
     平澤先生、どうぞ。

  • 平澤委員 今回の御報告は私は非常に妥当だと思っているわけですが、独法化されたわずかの期間でこれができたというふうには思っていなくて、3年前からNEDOの中で改革に取り組んでこられた。その延長線上で、しかしながら独法化されて、それがさらに加速されてこういう結果になったというふうに理解しているわけです。ぜひそういうペースを続けていただきたいと思うわけですが、一つは、評価のメカニズムに関してはかなり整理されたと思いますし、従来、その評価結果をフィードバックして業務内容を改善するというメカニズムもつくっておられた。こういう点は非常にいいと思っているのですけれども、こういうファウンディング機構の比較分析を最近やったわけですが、それで見ると、NEDOは第1段階は卒業したなと、そういうぐらいでありまして、こういう産業技術といったようなイノベーションにかかわるファウンディングは、本当に役に立つものにしようとすると非常に難しい課題で、学術研究に比べればはるかにいろいろな工夫をしないと役に立つものにはならないわけです。今後の目標としては、そういうプログラムを改革して役に立つものにしていく方に重点を置くような取り組みをお考えいただきたいと思っています。
     これは評価結果ではなく、第1段階は非常によくおやりになった、しかし、それだけで終わるのではなく、まだ次の目標もありますよと、そういう意味です。

  • 木村委員長 特にコメントはよろしゅうございますか。
     それでは、評価結果についての修正の意見はございませんでしたので、御報告いただきました評価結果を当評価委員会の評価として法人側に通知をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


    平成15年度業績評価報告・マネジメントのモニタリング(原子力安全基盤機構)
     

  • 木村委員長 やっと最後までまいりました。原子力安全基盤機構の平成15年度評価と同じくマネジメントのモニタリングの結果について、事務局から御報告をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

  • 重政課長 原子力安全・保安院でございます。早速ですが、資料7-1に基づきまして、原子力安全基盤機構(JNES)の平成15年度業績評価について御説明させていただきます。
     まず総合評定といたしましては「B」、つまり、中期目標の達成に向け、おおむね適切に業務が進められているという評価をいただいてございます。
     ごく簡単に個別に御紹介をさせていただきますと、4ページをごらんいただけますでしょうか。まず業務運営の効率化という点ですが、ここでは組織の使命、あるいは活動方針を示した「行動規範」を職員へ徹底する。あるいは、次のページにございますが、試験・研究については第三者評価委員会を導入する。また、職員への研修等々を実施している。このような状況を踏まえまして、この点につきましては「B」という評価をいただいてございます。
     次にサービスの質の向上ですが、6ページに業務の一覧がございます。この中で、例えば7ページに「機構が行う検査等業務」というのがございますが、ここで「組織の改編とは無関係に実施しなければならない検査業務を大きな混乱なく実施したことは特筆すべき実績と評価する」という御評価をいただいております一方、例えば9ページでは、規格基準類の整備について「総合的な戦略づくりが望まれる」という御指摘もいただいております。このようなことを踏まえまして、サービスの向上という点については「B」評価をいただいております。
     次に、財務内容につきましては、10ページにございますように、おおむね計画どおり執行されている。また、財務内容の透明性を図るため、会計監査人の監査等も受けているということで、これも「B」評価をいただいているところでございます。
     最後に、12ページにございますが、その他の業務運営に関する重要事項につきましては、関係省庁等からの要請に基づいた業務を適切に行っているということで、これにつきましても「B」評価をいただいてございます。
     これらを踏まえまして、1ページにお戻りいただければと思いますが、総合的に「B」という評価でございます。理由としては、そもそもこの法人の設立が平成15年10月1日ということで、半年間の業務である。ゼロから立ち上げなければならなかったという状況、また間断なく規制関連業務を円滑に引き継ぐ必要性があったということでございます。このような状況を踏まえますと、業務の遂行に必要な体制が確立している。中期目標の達成に向け、年度計画どおり、おおむね適切に業務が進められている。ただ、個々の事業の実績については、JNESによる主体的な取り組みによる成果の発露は少ない状況にあったということで、総合評定として「B」評価をいただいたものでございます。
     以上が平成15年度業績評価でございます。
     続きまして、資料7-2に基づき、マネジメントに関する点について御報告を申し上げたいと思います。
     まず戦略の策定と展開のところでございますが、原子力安全規制行政は、資源エネルギー総合調査会の原子力安全・保安部会で、今後の安全確保上の課題、あるいは規制制度のあり方等々について検討がなされております。また、原子力安全・保安院におきましては、これに基づいた制度改正、制度運用を行ってございます。JNESといたしましては、この規制に関連する検査等の直接的な実施主体として、また、その技術的な基盤を支える専門機関として、保安院と連携をとって一体となっていくことが不可欠であるということでございます。したがいまして、JNESといたしましては、各規制法、あるいは中期目標に定められた実施すべき業務を保安院と連携をとりながら実施を図っていくというものでございます。
     次に政策目標達成のプロセスですが、中期計画、年度計画、あるいは個々の業務の実施計画を策定するに当たりまして、さまざまなレベルにおいて保安院とJNESとの間で定期的な会合等を行い、保安院のニーズの的確な把握を行ってございます。また、JNESの中におきましては、事業の進捗管理プロセスとして定期的に幹部によるチェックを行う、あるいは各部間の横断的な連携を図るということで、効率的な事業実施を図ってございます。
     また、先ほどちょっと触れましたように、試験研究業務につきましては外部の評価委員会による評価もいただいているということでございます。
     続きまして、個人と組織の能力状況でございます。原子力の分野については、原子炉工学から機械工学、電気、土木等、さまざまな広い分野での専門性が要求されるところでございます。JNESにおきましては、ここで行っております6分野の業務ごとに必要とされる専門性が異なることから、こういったことを踏まえた適材適所を図ってございます。
     また、直接的な規制業務に携わるものにあってはプロパー職員あるいは国からの出向者を充てる。また、試験研究等の専門性の高い分野等につきましては、必要に応じ研究機関やメーカー等外部の専門家を出向により受け入れているということでございます。
     続きまして、幹部のリーダーシップの機能状況ですが、これも先ほどちょっと御紹介をさせていただきましたように、「行動規範」を定め、職員への徹底を図っております。また、役員による目標の達成度の確認につきましては、各段階で幹部会等のさまざまな会議を行って達成状況を確認している。また、役員によるリスク要因の把握ですが、これにつきましても、リスクマネジメントシステムの構築に向けた検討体制を確立し、幹部による検討会等を行っているということでございます。
     続きまして、施策ターゲットの把握でございます。JNESの業務は、先ほど来申し上げておりますように最終的な顧客は国民あるいは社会ということになろうかと思いますが、直接的には原子力施設に対する検査、解析評価、各種規格基準の策定等々、保安院における安全規制行政の技術的な基盤となってございます。こういうことから、主要な顧客としては保安院であると考えられます。また、より具体的な検査業務に関しては事業者、また安全情報の提供や防災研修等につきましては立地地域の住民、地方自治体等が顧客となるということでございます。
     次にナレッジマネジメントでございますが、ここでは例えば個別の試験研究を行ったことによる成果あるいは情報につきましてはデータベース化を図りまして、保安院、それからJNES内部の各部門における執務の利用に供する。また、内容に応じて学会等への公表、あるいはデータベースの公開ということが図られてございます。
     検査業務につきましては、検査マニュアル等の整備に資するため、いろいろな知見を集約した。また、定期安全管理審査というのは新たに始まった業務ですが、これについてはまだ事例が少ないことから、各審査チームが検出事例を共有して、各担当案件の審査の際の参考としているという状況でございます。
     最後に、資源配分の状況につきましては、4ページにございますように、おおむね計画どおり執行がなされているという状況でございます。
     以上、非常に駆け足でございますが、御説明を終わらせていただきます。

  • 木村委員長 では、部会長の秋山先生、よろしくお願いします。

  • 秋山委員 業績評価に当たりまして留意点が大きく2点あったかと思いますが、JNESさんは、国から切り出された検査業務、そして委託事業を行っていた規制基準等の策定にかかる調査試験研究等の業務を引き継いだものでありまして、設立に当たりましては、これら機関の役員は任命されておりませんで、組織としてさまざまな経歴を有する職員を束ね、今回の独法化された法人の中でいわば唯一ゼロから立ち上がったものであります。また、設立の時期が計画よりも半年早まったこともありまして、他の独法に比べてかなり困難な状況からの業務開始であったと思います。
     第2点は、性格的な特徴といたしまして、原子力安全・保安院の規制行政の基盤を担うことが使命である。これは極めて明確であります。その業務は、検査の実施、規制基準の検討、そしてそれらの根拠を得るための調査・試験研究の実施ということでありまして、いわば最大の顧客は原子力安全・保安院殿であります。規制行政ニーズに合致した業務とすることが不可欠でありまして、アウトプットも一義的に安全・保安院において利用されるものであります。したがいまして、他の独法のようなサービスの質の向上が顧客の拡大や受託の拡大等につながるものではなく、規制行政のために常に着実に高品質・高精度な業務成果を上げることがミッションであります。
     次は、評価の難点、難しさにつきまして感じたことでありますが、他の独立行政法人の場合と異なり、JNESさんは比較すべき前身がないことから、効率化等の評価が現時点では困難であったということでございます。もちろん、次年度以降では15年度の実績が比較対照となりますので、それを踏まえて評価を行っていくことになります。
     次に、今後の検討課題のことであります。制度ワーキンググループの報告を踏まえまして、法人側における自己評価の活用を図ったところであります。先ほど申し上げましたような経緯を踏まえて業績評価が主体となっておりまして、マネジメントの機能、事業の効率性からの評価等は、法人側の体制整備状況から見ても多少手薄な点が残っているかと思います。来年度以降は、組織運営にかかる効率化の取り組み、これらを含んだ体系的な自己評価手法の確立を期待しているところでございます。
     最後に業務実績の評価の点でありますが、達成度に関しましては、質的な達成レベルそのものの優劣で判断するもの、あるいは業務遂行の効率でとらえるもの、迅速かつ柔軟な対応ができているかどうかで判断すべきもの等々がありますが、より適切な評価を行いますためには、業務内容に応じた評価指標の設定を検討していくことが今後の重要課題であるかと思います。
     最後になりますが、3段階評価の中におさめ切れないところにつきましては、今後、全体的な見直し等の中で改善すべき点であろうかと感じたところでございます。
     以上です。

  • 木村委員長 ありがとうございました。
     何か御意見等はございますか。
     橘川先生、どうぞ。

  • 橘川委員 顧客が保安院だということで事情はよくわかりますが、事が安全にかかわって非常に重要なことだということで質問です。今、主として対象としているのは原子力の電源が中心ではないかと思うのですが、原子力の方ではバックエンドの問題が非常に大きく問題になっているわけで、この技術をもってバックエンドの方の安全検査にも広げることができるのかどうか。その場合、バックエンドというときにも、今、核燃サイクルとワンスルーと二つオプションが出ていると思うのですけれども、それぞれについての安全を担保できる技術に置きかえ得るのかどうか、その辺の見通しをお伺いしたいのです

  • 成合理事長 理事長の成合でございます。
     保安院は数年前からサイクルとか廃棄物関係、バックエンドその他も全部責任を持つということになっておりまして、私ども機構もその方面の検査、あるいはまたその方面の研究開発といいますか、基準化、そういう方向への検討を進めております。ただ、日本全体としまして、今までは発電でありましたのが、これからはサイクル関係が重要になってくるといったこともありまして、人的な面で日本全体として不足している面もありますが、その面はこれから重視して、人的にも内容的にも我々の方の責任としてやっていかなければいけないと思っております。

  • 木村委員長 梶川さん、どうぞ。

  • 梶川委員 御法人は法定区分と組織単位がマトリックスにやられておられるので、管理上、少し難しいところがあると思うのですけれども、例えば検査等に関する業務のところで電源立地勘定でケアされる検査等の業務というのが評価書などにはおありになると思うのですが、参考資料7の「財務諸表等」の27ページあたりを見せていただきますと、立地勘定の検査業務というのは、セグメント上、一切お出しになられていないんですね。財務諸表の27ページ、通番のページで31ページでございます。各業務ごとにコストと収益を分けられているセグメントのコスト情報といいますか、財務情報ですけれども、立地勘定のところでは検査業務というものが集計されていないんですね。評価の中では実際に検査業務が存在しているという形で多分表現になられてしまうと思うのですけれども、評価、パフォーマンスとしては検査業務が行われているけれども、財務管理上はコストとして集計されていないのは、外向きに見ますと少し違和感が出る現象になってしまうのではないか。財務的なところで言うのも恐縮ですけれども、この辺はなかなか難しさがあるかなと思います。
     検査業務部は91人が活動されている中で、財源的に立地勘定から補われるのか補われないのかはわからないのですが、業務としては電源立地勘定で検査に関する業務というものが存在していますので、この辺、実態と会計的原価集計の整合性に少し御留意をいただいた上での整理が必要になるのではないかと思うので、その点、ちょっとお聞きしたいと思います。

  • 木村委員長 いかがでしょうか。

  • 齋藤班長 技術的な話なので担当の方から御説明させていただきます。
     もともと原子力安全基盤機構は、設置法の中で立地勘定、利用勘定、手数料収入等の一般勘定、この3つの勘定で区分経理をしなさいという規定がございます。この独法の評価結果はさらに予算にも反映するということがございますので、当初、財務省との調整過程の中で、基本的に勘定区分ごとに事業内容を整理しろという御指摘がございました。今、委員が御指摘の点につきましては、そういう意味での立地勘定区分に計上された検査関係の業務なのですが、ここの検査関係業務と申しますのは実は直接的な検査ではなく、利用勘定と手数料等の一般勘定、この二つの勘定につきましては具体的な検査行為としての検査業務が整理されております。したがいまして、財務諸表の中での区分としては利用勘定と一般勘定の検査が整理されております。
     立地勘定の検査業務と申しますのは、将来的な画一論的な安全性の評価を検査に用いるためにはどういったことを検討しなければいけないのか、そういう技術的な調査・試験といったものが立地勘定で言うところの検査業務の中に割り振られてございまして、これはJNESの事業の整理の中ではいわゆる検査業務としては入れておりませんで、実質的には試験研究関係の方の内容と一致するようなものでございます。そういう整理になってございます。

  • 木村委員長 梶川さん、よろしいですか。

  • 梶川委員 ただ、その辺は検査業務として実際に御評価をおやりになられて、検査業務としてくくられているとなりますと、こういうセグメントとして発想する場合もやはり検査業務にお入れにならないと多分無理があるのではないかと思うのです。中期目標的にも検査業務だとおっしゃられて、その作業がここに書かれている以上、コスト集計も検査業務にお入れになる方がわかりやすいのではないかと思いますが。

  • 齋藤班長 セグメント集計という観点から申しますと、委員の御指摘のとおりですので、その辺は検討させていただきます。

  • 木村委員長 ほかによろしゅうございますか。
     今のことはぜひ御検討いただきたいと思いますが、特に修正の御意見がございませんでしたので、御報告いただきました結果を当評価委員会の評価として法人側に通知をさせていただきます。ありがとうございました。
     少し時間が過ぎてしまいましたが、昼食を挟んでの大変長い時間、活発な御議論を賜りまして、ありがとうございました。7つの法人を一度にやるかどうか、私は前に懲りたことがあるものですから反対したのですけれども、事務局がどうしてもやろうということでしたので、そうさせていただきました。政評課は新しいもので、できるだろうと思ったのですが、時間的にはかなり苦労いたしました。このやり方は、評価されるとあまりよい点はもらえないのではないかと思いますので、次回から少し考えさせていただきます。


    その他
     

  • 木村委員長 それでは、事務局から報告事項がございましたら、お願いいたします。

  • 高科企画調査官 事務局から2点ほど御連絡いたします。
     1点目は日程ですけれども、次回は7月30日(金曜日)の10時から12時30分に開催させていただく予定となっております。議題は3点ございまして、1点目は経済産業研究所と日本貿易保険、産総研の3法人につきまして15年度の業績評価とマネジメントのモニタリングについての報告でございます。2点目は、本年度で中期目標期間が終了いたします日本貿易保険と産総研につきまして、予備的中期目標期間評価について御審議をいただきます。3点目は、日本貿易保険と産総研の組織・業務の見直し案について御審議をいただく予定となっております。
     二つ目の連絡事項ですけれども、本日は配付資料が非常に大部になっております。お手元にお持ちいただくものだけお持ちいただいて、あとは机の上に置いておいていただければ、後ほど事務局から送付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
     以上です。

  • 木村委員長 それでは、本日はどうもありがとうございました。次回は3法人についての案件をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
     それから、鳥井委員、永田委員から、法人についての横断的な議論をすべきであるとの提案がございましたので、政評課で御検討いただきたいと思います。
     本日はどうもありがとうございました。



    閉会
     

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