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日時：平成16年10月５日（火） 15:00～17:00
場所：経済産業省本館１７階 国際会議室
出席者：
上原議長、秋元委員、浅野委員、石原委員、岩﨑委員、遠藤委員、
尾池委員、川島委員、鈴木委員、谷本委員、坪井委員、寺田範雄委員、寺田典城委員、松岡委員、宮下委員、藻谷委員、矢作委員、岡本代理（岩井委員）、高橋代理（篠原委員）、平出代理（中村委員）、山崎代理（成宮代理）
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議題 | ： | 大規模小売店舗立地法に基づく指針の見直しについて |
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| ： | 全国の中心市街地の状況について |
| 配布資料： | １． |
議事次第 |
| | ２． |
委員名簿 |
| | ３． |
専門調査会の設置について |
| | ４． |
大規模小売店舗立地法に基づく指針の見直しについて |
| | ５． |
小売業の現状（補足） |
| | ６． |
全国の中心市街地の状況について（藻谷委員提出資料） |
| | ７． |
合同会議の検討事項及びスケジュール（案） |
| | ８． |
「流通・物流システム小委員会」の設置について（案） |
議事概要：
(1)
河津流通産業課長から、専門調査会の設置について及び大規模小売店舗立地法に基づく指針の見直しについて、配付資料３．～４．に基づき、説明があり、委員から以下のような意見があった。
・大店立地法は「生活環境の保持」を目的とするが、指針では「生活環境」を極めて限定して捉えている。また、「生活環境」そのものの中身も変化してきており、どういった項目が必要かこれから議論していくべき。
・「周辺地域」の範囲について、例えば車で片道３０分とか、客観的な基準を設けるべき。
・数値基準は現実にはいろいろと問題が生じているので見直すべき。
・大型店は企業利益を優先し、地元のイベントには協力的ではないので、社会的責任（ＣＳＲ）は企業の自主性によるべきものではあるが、難しければ、指針において規定すべき。
・生活者の買い物行動が大きく変わってきている。インターネットの普及率が６０％を超えてきている。若い人の中にはインターネットで注文する、又は、インターネットで選んでから店舗に買い物へ行く人が増えている。このような中で、店舗の規模のメリットがあまりなくなってきており、むしろ、コミュニティとか、アメニティとか、生活者から何が求められているかを議論すべき。
・業種・業態で事情は違う。素材や木材などハードを扱う店では必ずしも来店者だけのサービスではなく、配達する場合もあれば、加工や取り付けを行う場合もある。
・まちづくり全体の問題があっての話なので、技術的な基準の見直しだけで留まるべきではない。現行の指針では「地域づくり・街づくりに関する各種公的な計画・事業」への配慮は「当然」とされているが、実質的な中身が分からず、これに基づく意見が出たことはない。中心市街地活性化法に基づく基本計画・ＴＭＯ構想、都市計画法の都道府県・市町村マスタープラン、まちづくり条例などが含まれることを明記すべき。
・東京商工会議所では１年ほど前に要望をまとめて、経済産業省に提出しているが、専門調査会でもぜひ取り上げて欲しい。
・過密集積地域では緩和すべき面と強化すべき面との両方がある。交通の便がよいところには駐車場はそんなに大きなものはいらない。過大な駐車場によって効率が悪くなり、最悪の場合、消費者価格に反映される恐れもある。一方、深夜営業が進展しており、騒音問題についてはより厳格な基準を設けるべき。
・指針だけでなく、法律の問題にも手を付けて欲しい。出店者による異議申し立てや都道府県等が出店後に追加的な調査を行えるようにして欲しい。
・大型店も商店街も消費者・生活者の観点が基準であることは共通している。
・大型店は営利主義との指摘があったが、調査によれば、９０％くらいは商店街活動に参加している。参加していないのは、旧大店法時代に決められた不当な会費を求められているもの。
・中心市街地が疲弊したのは、大型店のせいだけではない。
・商店街が一生懸命、祭などのイベントを行っているのに、外資系の企業や経営が厳しいＳＣは商店街の会費を払ってくれない。
・２４時間営業に対する立地場所、出店規模、閉店時間等について基準を設定して欲しい。大店立地法施行時には２４時間営業は想定外だったのではないか。小売店の営業時間延長は、治安の悪化や青少年の健全育成の阻害など社会問題を引き起こすし、住民とのトラブルが多い。自治体が独自に条例で対応しているところもある。
(2) 河津流通産業課長から、前回説明があった、小売業の現状について、配付資料５．に基づき、補足説明があった。
(3) 藻谷委員から、全国の中心市街地の状況について、配付資料６．に基づき、プレゼンテーションがあった。
(4)
河津流通産業課長から、合同会議の検討事項及びスケジュール（案）について、配付資料７．に基づき、説明があり、了承された。次回は日本及び諸外国の商業とまちづくりに関する制度等について、浅見委員、中井委員、原田委員が、それぞれプレゼンテーションを行うことになった。
(5) 浜辺流通・物流政策室長から、「流通・物流システム小委員会」の設置について、配布資料８．に基づき、説明があり、了承された。
(6) 次回は１０月２１日（木）１０時から、開催することになった。
【問い合わせ先】
商務情報政策局流通産業課 植木、小川
ＴＥＬ：０３－３５０１－１７０８
ＦＡＸ：０３－３５０１－６２０４
中小企業庁経営支援部商業課 庵地、和田
ＴＥＬ：０３－３５０１－１９２９
ＦＡＸ：０３－３５０１－７８０９
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