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１．日時：平成１６年１０月４日（月）１０：００〜１２：００
２．場所：経済産業省本館１７階国際会議室
３．議事要旨
＜自由討議（各委員の御発言要旨）＞
○エネルギー基本計画にもあるとおり核燃料サイクルを含めた原子力の推進は必要不可欠。本中間取りまとめにおいても原子力を基幹電源とする方針を再確認。原油価格が最高値を更新する中、エネルギー安定供給、化石燃料取引におけるバーゲニングパワーとして原子力の重要性は変わらない。引き続き原子力の推進に取り組んでいくことが必要。
○大綱の改定については資料の１−にもあったように、経済と環境の両立が大前提である。一方、環境省では環境税導入を含めた政治的な対策を視野に入れた検討をしているが、これは経済と環境の両立という考え方とは相容れないものである。経済省のリーダーシップに期待する。
○国民意識として、エネルギー戦略が日本の安全保障に重要という意識が希薄であるように思う。国民各層の理解を得て、原子力を一定比率で確保し、核燃料サイクルを確立すべきであると考える。原子力があることがバーゲニングパワーにつながる。
○石油・ガス資源獲得への官民の取り組みについて、官民一体となって石油ガス資源の獲得についてオープンな議論が行われることが国益にかなうものと考える。
○原油価格の高騰が続く場合には経済社会への影響は大きくなり、ベースとなるシナリオも大きく変化するものと考える。
○エネルギー価格が上昇する局面において、活力維持のために省エネへの取り組みを続けていくこと大事。規制ではなく自主的な取り組みとして国民の意識を高めるようにしていくことが大事である。
○分散型電源の普及に関しては、エネルギーの面的融通の促進が有効な手段のひとつであり、内閣府においても各省連携事業にとりあげている。今後、役所をはじめ関係団体等により研究会が設置されるとのこと。普及拡大を目指し、関係者と手を携えて普及拡大、技術開発を議論していきたい。
○当面だけではなく２０１３年以降も考えていただきたい。ロシアに関して、京都議定書は批准されるかもしれないが、罰則については批准しないということの国内教育が必要である。
○国内対策に集中しがちという点があり、京都メカニズムをどう利用してくかが重要。国内のことだけではなく、グローバルな世界でどうするかを考えるべき。また安易に環境税に傾きがち、ＣＳＲ・資本市場の有効活用をお願いしたい。資本市場を利用しながら、強制ではなく企業の取り組みとしてやる事が重要。
○オイルピーク論について、地質学者の意見に耳を傾けるべき。技術進歩はあるが、有限というのは確実である。
○近年ＩＥＡが統計機関化してしまっており、需要機構が考えて世界のために政策を作り上げていくというメカニズムが欠けている。世界的なイニシアチブを日本から発揮していくべきである。
○資料１−「国民行動のための目安の策定・提示」について。大変期待している。ガソリン価格が高い中でも需要は抑制されておらず、経済的手法による需要抑制効果は限定的。
そういう中ではエネルギーの利活用の効率化が本筋ではないか。予算でもエネルギー利用の効率化にはそれなりの配分がされていると認識。
○国民行動の目安について、ぜひとも現実化するようなシナリオを策定していただきたい。
○従来の脱石油政策は評価できるが、今後は、特定のエネルギーの善し悪しを決めてしまうのは無資源国である日本にとっていかがなものかと考える。石油代替エネルギーや新エネの定義が出てきたのは政策転換の第一歩であり、日本のエネルギー戦略を展開することを考える時代になった。
○パブコメに寄せられた意見について、実質１２９人と少ないことが気になった。意見としてエネルギー関係者が多く、環境系ＮＰＯの意見については数件をのぞいて無視されているように思う。
○環境ＮＧＯの意見は主に見通しではなくて目標を示すことが大事目標は（「京都議定書をクリアせよ」等の）高邁なものではないといけない。というようなもの。
○全体として、仮の言葉であるが「元気な省エネ新エネ社会に向けて」のような標題にしてもよかったのでは。追加対策において国民の自発的な行動に期待しているが、国民意識への働きかけとしては不満。
○現在の需給見通しは、未来の多様なシナリオの可能性を定性的に描き出し、そこに数値をいれてみたという性格のもの。審議会本来のあり方を考えると、目標を示して政策を示すという形に戻るべきではないか。また、エネルギー基本計画との棲み分けが重要。
○多くの国民は安定供給のための施策を望んでおり、基本計画をふまえた、３Ｅを基軸とした現実的計画であるべき。国民の需給部会への関心と期待が大きい中で、核燃料サイクルを含めた原子力発電を基幹電力とすることが明記されたことについては、大変評価するもの。
○昨今の原油価格の急騰によって国民経済や家庭生活への危機感や不安感が高まっている。
資料１−中、産業界では価格転嫁等で問題はないとしているが、これは国民への負担増となるものである。また、以前の部会において、「化石燃料は長期的に埋蔵量が潤沢で、かつ価格は長期安定」としており、一年に満たない現在の状況と違っている点でも不安が残る。
○関係８省で、１０月から３Ｒ
推進月間が行われると聞いている。エネルギー分野においても省エネや、核燃料サイクルを行う等、多様性を持ったエネルギー政策が重要と考える。
とりわけ自給率を定めることが大事だが、自給率確保が大きな議論にならないことに危機感を感じる。
○省エネの結果として自給率が高まるというシナリオは受動的なものとして描くのではなく、大きなリスクをどのように回避し対応すべきかについて、国民に明確な指針を示すべきである。また、他国の事情に左右されない強靱なエネルギー供給構造を作るという能動的なエネルギー安全保障体制の見直しにおいて本見通しが有効なものとなるよう、関係者にお願いしたい。
○エネルギー統計整備の充実について、フレキシブルな形で統計が整備できるようにお願いしたい。まずは業務用からと考えるが、是非家庭用についてもお願いしたい。
○国民行動の目安について、非常に難しい点を含んでいる。家庭全般に持ち込もうとすると、「オール電化住宅」という場合等、一律に料金の多寡で比較すると混乱を生ずる恐れがあり、慎重にやらないと全体にそっぽをむかれかねない。
○今後省エネ政策については細部の掘り起こしが重要である。世の中の機器の多くはシステム的な使われ方であり、システム効率で把握しないと、単体ではほとんど実態として意味がないという場合が出てくるが、システム効率についてはデータがなく、統計整備が非常に重要になってくる。
○今後省エネはどんどん大変になってくる。大口の玉から小口の玉になり、見かけ上効果は小さくなるが、一見小さく見えても量的には非常に大きくなる可能性もある。
○ロシアの京都議定書批准の動きがある中、環境税導入に向け、ムードを高めて強行ということになった場合、将来的に大きな禍根を残しかねない。環境税は環境と経済の両立という大目的に反し、地球規模的にも、長期的にも温暖化対策としてふさわしくない。
○エネルギー対策の重点は原子力→新エネ→省エネと動いている印象。これは政策・対策がブレたということではなく、重点が広がっていったと解釈している。
○原子力は動いているだけで、石油の備蓄よりも数倍の備蓄効果を与えている。様々な選択肢を持っていることはベストミックスにも効果があり、石油ショックのようなパニックにならずに済んでいるということを再認識すべき。
○ＩＥＡ総会でも、全体として原子力の果たす役割について考え方が変わってきていると思う。英国でも原子力反対の立場であった記者が、温暖化が進むにつれて実効ある原子力反対の考えを改めるべきとの意見を述べており、欧州での動きもかわってきている。
○中国における大幅新設や、米国におけるサイクル政策の展開など、原子力サイクルを含めた原子力政策が海外ではさらに加速しており、海外の動きに遅れないよう、サイクルを含め原子力の推進を進めてほしい。
○資料１−について、「世帯単位にブレイクダウンした情報を提供、わかりやすい情報提供をしていく」という言葉が得られるとは思わなかった。学校教育の中に取り入れるのであれば、たくさん役に立つ人たちが消費者団体の中にはいるので消費者団体の活用も考慮頂きたい。
○家庭の省エネについても、機器を買い換えやれば省エネになるという考え方について、実際効果はあると思うが、省エネを行う手段としては消費者にそっぽを向かれかねない。
○自己責任での省エネはみんなわかっているが、「なぜ私だけやらなくてはならないのか」ということにならないようにする必要がある。今年も猛暑だったが、いまだからこそ国民に説得力をもって説明できる時期ではないかと思う。絵に描いた餅にならない様にせっかく出したこの中間取りまとめを早急に活かしていただきたい。
○経済財政諮問会議の中で、エネルギーの安定供給について国民に訴えていくということが記載されているが、それは全然実現しておらず、今のメンバーでエネルギーについて国家戦略を出すということは考えられない。留任した中川大臣に新しい戦略論をズバズバと言ってもらうべき。
○環境税導入の議論について、環境税を全体にかぶせて、集まったお金を補助金として流すやり方よりも特別会計の活用の方がはるかに有効である事を積極的に言うべき。
○環境税の欠点を突くのは簡単であるが、そうするのではなく、経済産業省がここ１〜２ヶ月のうちに、関係各省と手を組んで議論していくという姿勢で行うべきである。
○この１年間の間に、経済省内部・産業界内部等で原子力政策の比重は相当程度、低下してきたと思う。原子力政策を他の必要性の政策と一緒に並べて見るのではなく、もう少し別立てで見ないと具合が悪いという議論があり、この中間とりまとめの中には、そのことが現れてきている。
○環境税については、既に昨年から資源エネルギー庁が石油石炭税を始めているのに、環境省が新たに１兆円にも上る新税を作るのは、二重課税にあたる。省庁が異なるだけで同じような内容の税を課税するのは疑問である。
○エネルギーは価格弾力性が低いため、環境税の議論の根底にあるような需要抑制効果はないだろう。エネルギー資源の乏しい我が国では、エネルギー安全保障が最も重要であると思う。
○もし、あらゆる省エネ施策を打ち、取りまとめ案にある「世界に冠たる省エネ国家」になった場合でも、京都議定書の６％削減を達成できないとすれば、それは目標設定が間違っている。
○京都議定書が発効された際は、京都メカニズムを十分に活用すべきである。また、京都議定書には排出権取引についてもきちんと記載されており、京都メカニズムを使うのはおかしいとか、国内だけで目標を達成すべきという意見には反対。資源エネルギー庁も京都メカニズムをどのようにして活用するのか、具体的な検討をお願いしたい。
○アメリカが９０年対比でＣＯ２排出量が３０％を超える伸びとなり、中国の石炭使用量が１５〜１６億トンから２０３０年には２６〜２８億トンに需要が伸びるといった状況を放置して、第二約束期間の議論を行うことはあまり意味が無い。アメリカや中国、インドなどが参加できるシステムを考えなければ、地球環境問題には十分な対応ができない。日本が環境先進国になるというのであれば、省庁を挙げて充分な検討を行い、提案を行っていただきたい。
中間取りまとめ案について、パブリックコメントの修正を踏まえ、需給部会の中間とりまとめとすることで、各委員の承認が得られた。
次回の需給部会は来年の２月か３月に開催する予定。
以上
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