経済産業省
文字サイズ変更

審議会・研究会

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会
第9回容器包装リサイクルワーキンググループ(合同会合第2部) 議事要旨

  1. 日時:平成16年9月28日16:30~17:30

  2. 場所:経済産業省本館 地下2階 講堂

  3. 議題:
    (1)容器包装リサイクル法の義務量算定に係る数値等について
     

  4. 議事要旨
    ・ 容器包装リサイクル法第11条、12条、13条に基づき、再商品化義務量算定に係る数値を主務大臣が定めることになっている。本審議会では、その際に行うこととされている「関係事業者その他利害関係者の意見聴収(第44条)」が行われた。

    (質問)
    ・ 容器包装利用・製造等実態調査は、具体的にどのような内容なのか、詳しく説明いただきたい。

    (回答)
    ・ 本調査は経済産業省と農林水産省が事務手続きを行っており、36,871事業者を対象としている。業種は容器包装の利用、製造に係ると思われる農林水産業、製造業、卸売・小売業、一般飲食業である。調査票の回収率は51.73%(約19,000事業者)であり、この結果を拡大推計することによって全体の量を定めている。
    ・ 環境省が実施している容器包装廃棄物分類調査(参考資料2)は、6都市についてそれぞれ3地域ずつ選定し、実際に排出されている廃棄物の分類調査を2回に渡って行っている。バーコード等で判別する手法を採用しているが、PETボトルについてはラベルが剥がされていることが多いため、調査の対象から除外している。

    (質問)
    ・ 個別の事業者に、数量と金額を聞いたということか。

    (回答)
    ・ 実態調査については、そのとおりである。

    (質問)
    ・ 実態調査の対象事業者は毎年変わるのか。

    (回答)
    ・ 調査結果に大きく寄与する大手の事業者については毎年調査対象としているが、その他の中小規模の事業者はランダムに選定し、調査対象としている。

    (質問)
    ・ 資料3-2の13ページに示されている、実態調査と分類調査の差が大きいと感じるが、これはどのような理由によるのか。

    (回答)
    ・ 事業者からの容器包装使用量についての申告(実態調査結果)と、消費者の手に渡って排出された廃棄物量(分類調査結果)との平均を取って量・比率を算定することとしているが、ご指摘のとおり、品目によっては両者に大きな差が生じているが、この原因については、未だ分析しきれていない。

    (質問)
    ・ 分類調査でのメッシュを細かくしてはどうか。

    (回答)
    ・ 分類調査を担当している環境省とも相談のうえ、来年度は更なる数値の精緻化を検討したい。

    (質問)
    ・ 分類調査および実態調査は、義務量の決定要因となる重要な調査である。事業者と行政とが協力して、互いに算出しているのか。

    (回答)
    ・ 基本的には行政側のみで調査・算出を行っている。ただし、算出した数字については、このような委員会の場で提示し、ご審議いただいている。

    (質問)
    ・ 事業者から見て、これらの数字が実態と異なるという感覚はないのか。

    (回答)
    ・ 利用事業者と製造事業者の比率など、制度の基本的な内容に関するご意見をいただいたことはあるが、数字自体がおかしいのではないかという具体的な意見は今のところ出ていない。

    (質問)
    ・ 「ガラスびん その他の色」は昨年度の自主算定の係数が1を超えていたのだが、今年度は医薬品を除いてすべて1を割っているようである。1を割ったということは、再商品化義務総量に比べて、事業者の排出見込み量が多くなっていると考えてよいのか。これはつまり、輸入品の排出見込みを勘案したということか。

    (回答)
    ・ 昨年も、このようなご指摘をいただいたが、その際には、「義務総量を算出する調査と量・比率を算出する調査が異なるため、調査対象者の認識の違いによって1を超える場合もある」と説明してご了解いただいたところで、その考え方は変わっていない。一方、昨年度の調査において、輸入品関係の捕捉が若干弱いのではないかという課題が抽出されたことを踏まえ、今年度調査においてはこれを改善するよう努めたところ、このような数字となった。



    ・事務局より提出された平成17年度の再商品化義務量の算定に係る量比率等(案)は本審議をもって了承され、関係5省により手続を進めることとなった。

以上

 

▲ 審議会全体トップ
最終更新日:2004.10.15
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.