日時：平成23年7月21日（木曜日）10時～12時
場所：経済産業省本館17階第1特別会議室

横山委員長、稲田委員、内田委員、大河内委員、大山委員、小宮山委員代理、佐々木委員、鶴野委員、鳥井委員、中村委員代理、橋本委員、早野委員代理、飛田委員、福長委員、山内委員、横倉委員、若尾委員

オブザーバー
電気事業連合会

1. 平成23年東北地方太平洋沖地震の概要について
2. 電気設備の被害状況について（火力・水力発電、流通設備）
3. 東北地方太平洋沖地震を踏まえた電気設備の地震対策の検討について

1.平成23年東北地方太平洋沖地震の概要について

事務局より資料1について説明があった。

2.電気設備の被害状況について（火力・水力発電、流通設備）

オブザーバーの電気事業連合会より資料2について説明があり、それに対し委員から、仮復旧に伴う設備の脆弱性、津波からの復旧、一般家庭の太陽光発電設備の被害状況等について質問があったため、電気事業連合会においてこれに回答した。

3.東北地方太平洋沖地震を踏まえた電気設備の地震対策の検討について

事務局より資料3について説明があり、小委員会の下に電気設備地震対策ワーキンググループを設置することについて了承され、電気設備の被害状況及び復旧状況の整理、現行の耐震性基準の妥当性の検討をワーキンググループで行っていくこととなった。

経済産業省原子力安全・保安院　電力安全課　安部・栗田
電話：03-3501-1742
FAX：03-3501-8486

• 総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会電力安全小委員会