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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第9回) 議事要旨

  1. 日時:平成16年5月14日(金)17:00~18:50

  2. 場所:経済産業省第1特別会議室(本館17階西7)

  3. 出席者:

    <分科会委員>
    宮内分科会長、小笠原委員、西岡委員

    <独立行政法人経済産業研究所>
    岡松理事長、吉冨所長、倉持副所長、入江総務ディレクター兼研究調整ディレクター、浜辺総務副ディレクター、瀧澤研究調整副ディレクター

    <経済産業省企画室>
    中富室長、小滝企画主任

    <経済産業省政策評価広報課>
    藤野企画調査官

  4. 議題

    (1)独立行政法人経済産業研究所の平成15年度の業務実績の評価に関する検討の進め方について
    (2)独立行政法人経済産業研究所の自己評価について
    (3)独立行政法人経済産業研究所の平成15年度の収益化基準について
    (4)独立行政法人経済産業研究所の平成15年度の業務実績について
    (5)経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改正について

  5. 議事要旨

    【独立行政法人経済産業研究所の平成15年度の業務実績の評価に関する検討の進め方について】

     企画室から概要を説明した後、以下のとおり審議。

    ・参考資料1の「相互関係」について、企画室については当分科会の事務局の立場と独法を監督する所管省庁の立場とを両方かねている訳だが、その使い分けはどのように行うのか。
    →主務大臣の権限は中期目標の設定等限定的なもの。年度ごとの評価は分科会が行うものであり、当室は事務局として分科会をサポート。

    ・平成15年度の評価の進め方については、前回の分科会での議論が反映されており、事務局案どおりでいいのではないか。

    <独立行政法人経済産業研究所の平成15年度の業務実績の評価に関する検討の進め方について、了承>


    【独立行政法人経済産業研究所の自己評価について】
     経済産業研究所から概要を説明した後、以下のような質疑応答があった。

    ・外部レビューアーの選定はどのように行うのか。
    →当研究所に関係のある先生方(ファカルティフェロー等)に推薦リストをもらい、その中から研究所の全クラスターをカバーできるように選定している。

    ・外部レビューアーの偏り防止は担保されているか。外部レビューアーのリストは出せないのか。
    →所属(大学)の偏りには配慮している。
    →リストの提出については、クラスターによっては外部レビューアーが1人というものもあり、匿名を条件に就任していただいているので、難しい。
    →外部レビューアーについては、匿名が原則であるが、分科会委員に対してリストを提示するかどうかはまた別の議論が必要。検討したい。

    ・自己評価結果のアウトプットのイメージが「別紙」ということか。
    →プロジェクトごとに出てきた「別紙」を取りまとめた上で分科会には御報告させていただく。

    ・外部レビューアーに対して提示する成果物とはどのようなものか。
    →主に出版物とディスカッションペーパーの2種類。


    【独立行政法人経済産業研究所の平成15年度の収益化基準について】

     経済産業研究所から概要を説明した後、以下のような質疑応答があった。

    ・プロジェクトの完了の判定及び未完了又は中止の判定のプロセスはどのようなものか。
    →完了又は未完了については、研究計画に掲げられている成果物(ex.ディスカッションペーパー、出版物、投稿等)が出たかどうかで判定する。成果物の有無については自己評価のプロセスで確認することとなっている。
    →中止については、研究員の異動などにより途中で打ち切られる場合などを想定している。

    ・プロジェクトごとの判定は年1回だけか。9月に予算修正を行う際には何らかの判定はなされないのか。例えば早々と中止が決まりそうなケースでも9月の時点ではそのまま存続されてしまうのか。
    →年度タームで年1回。
    →年度途中の予算修正に関しては、基本的には金額のみをチェックする。研究者がいなくなってしまうような場合以外では、9月の時点で見切りをつけることは難しい。一方で、例えばコンファランスの回数等、予算的なものについては反映が可能。

    ・期中に特急列車的に取り組むべき課題が出てきた場合には、予算はどのように工面されるのか。過年度の剰余金(運営費交付金債務)などは使えるのか。
    →この仕組みにおいては、年度途中の予算の見直しで捻出できるかどうか。
    →剰余金については、過年度のものについては予め当初予算に組み入れてしまっている。
    →その他、所長が自由に使うことができる研究費が予め設定されており、その中から捻出することなども考えられる。

    ・独法化初年度に発生した使い残し(運営費交付金債務)はどうなったのか。
    →初年度に予算規模20億円のところ7億円、2年目に2億円弱の運営費交付金債務が発生したが、予算当局の査定により、合わせて9億円の運営費交付金債務について残りの3年間に充当することとされ、3年目については17億円の運営費交付金の交付を受けている。

    ・利益について、積極的な業務効率化による経費節減によるものか否かを判別するとあるが、誰がどのような基準で行うのか。予め明確にしておく必要はないか。
    →予め基準を定めるのは大変難しい。例えば5回の研究会を予定していたプロジェクトについて3回で終わった場合、それが効率化によるものかどうかについては個別の具体例を見ながらでないと判断できない。
    →資料の6ページ目に添付した独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解(第73<参考>3)に考え方が記されており、それによると、挙証責任は独立行政法人が負うこととされている。現在は判例がほとんどなく、個別具体例の実績を見守っているところ。

    ・例えば、ある研究を行おうとしてその時にはそのテーマが必要だと思われても、研究をある程度進めたところで、当初設定したテーマではなく実は違うところに本当の問題があることが分かった場合について、テーマを変えてしまうと、当初のテーマについては成果が上がらないまま終了することになる。しかしながら、そこに行き着くまでに予算を使ってしまっていたとしてもそれは無駄金ではなく、より大きなテーマに導くためのものとも考えられるが、このような場合にはどうするのか。
    →研究計画については柔軟に対応できるように広めに書かれているので、その範囲で読めるものであればテーマの変更は認められることとなると思われる。テーマ設定・変更についてはあまりリジットなものとは考えないで対応したい。
    →テーマ設定についてはそもそも中長期的な観点からイシューを取り上げることとしている。


    【独立行政法人経済産業研究所の平成15年度の業務実績について】

     経済産業研究所及び企画室より概要を説明した後、以下のような質疑応答があった。

    ・アンケート調査についてはどのような人が回答しているのか。
    →省内各局の政策調整官補佐から回答をもらっている。入省14~5年の中堅職員。
    →経済産業研究所の交流はもともと個人レベルが多く、今回の調査では必ずしもそのようなものが捕捉されてはいないと認識している。

    ・同じ省内からの反応としては、かなり冷ややかなものが多いと感じるが、何故か。他のシンクタンクも活用していると思われるが、同じように評価されているのか。
    →経済産業研究所はもともと経済産業省の内部部局から独立したものではあるが、現在ではアームスレングスの適切な距離が置かれている。冷たいと感じられるのはある意味独立行政法人制度の主旨に沿ったことであるとも言える。
    →民間のシンクタンクを活用する場合は業務委託という形態になり、そこは主従の関係になるが、それと経済産業省と経済産業研究所との関係とは違ってくる。

    ・部局ごとに評価がばらつくのは仕方ないとしても、中堅どころの職員へのアンケートであるにも関わらず「知らない」という回答が多いというのは問題ではないか。
    →アンケートの問3「資料収集管理・統計加工及び統計管理業務」についての御指摘と思われるが、比較的地味な業務でもあり、知っている人は知っているということになってしまっている。今後は当該業務についてもPR活動を充実させ、活用していただけるようにしたい。
    →個人レベルの交流は多いものと認識しているが、部局として経済産業研究所を利用しているということとは別物。
    →本アンケート調査については、分科会事務局が省内のバランスを優先して機械的に各部局に対してアンケートを行ったもの。一方で、経済産業研究所が自己評価のプロセスで実施するアンケートについてはプロジェクトごとの成果物について、ターゲットとなる部署等に対して行うものであり、結果は違ったものとなると思われる。


    【経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改正について】
     企画室から概要を説明。特段の意見無し。

以上

 

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最終更新日:2004.10.04
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