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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第11回) 議事要旨

  1. 日時:平成16年8月31日(火)16:00~17:00

  2. 場所:経済産業省第2特別会議室(本館17階西6)

  3. 出席者:

    <分科会委員>
    宮内分科会長、小笠原委員、西岡委員、速水委員

    <独立行政法人経済産業研究所>
    岡松理事長、吉冨所長、田辺副所長、入江総務ディレクター、細谷研究調整ディレクター、米村総務副ディレクター

    <経済産業省企画室>
    佐味室長、足立企画主任

  4. 議題

    ・独立行政法人経済産業研究所の中期目標期間終了時における組織・業務の見直し素案について(審議)

  5. 議事概要

    ○企画室・佐味室長から、「資料1」及び「資料2」に沿って概要を説明した後、以下のとおり審議。

    ・例えば研究領域の重点化や優良な研究員の確保のための取組など、大体において今までも努力してきたことではないのか。何が今度の事業見直しの目玉なのか。
    →例えば、人材の集め方については、公募を新しく取り入れることとしている。成果主義の運用については、テーマ設定やパフォーマンスに応じた研究員の交代を含めた処遇について徹底するというもの。また、大きなポイントとしては、財政基盤について、実施体制との兼ね合いで適正な事業規模であるのかどうかということについて、思い切った見直しも場合によっては必要ではなかろうかという点。競争的資金の獲得は研究所の競争力の高さを示すものでもあるとして、取れるものはどんどんとりに行こうという方向に舵を切ることとしている。研究管理のあり方については、研究と管理の分離を維持しながらも、相互に情報や意識を共有した上で、総務部門は研究者をより強力にサポートし、研究者はより研究に専念できるようにすべきであるということ。
     いずれも定性的ではあるが、格段の水準の向上を図ることでパフォーマンスを上げていくことができるのではないか、ということが見直しのポイント。独立行政法人としての経済産業研究所のパフォーマンスが大きな壁にぶち当たってしまっておりガラガラっと何かを変える必要があるということではなく、不徹底だったものを徹底することが大事だということが、これまでの3年間の業績評価の中から得られたポイントではないかということ。

    ・従前の努力を更に強める、ということか。
    →一言で言えばそういうこと。これまで不徹底であった部分をもっと効率的にするために今までの反省を活かす、ということ。

    ・ここでの見直しということは、これまでやってこられたことから見て、独立行政法人として20億円近い予算を使っているが、今のままでいいのか、あるいは何か変えるべきかということを見直す、ということでよいか。したがって、この原案は、独立行政法人で、かつ、今程度の業務で、若干の手直しをして今のままでいくべき、いうことでよいか。
    →ほぼそういうことであるが、不徹底だったことを徹底するという先ほどの御指摘に回答したことに加え、国費を投入してパフォーマンスを上げるという観点から、組織体制との兼ね合いで事業規模が適切だったかどうかは、この3年間を見る限りでは十分検証してみる余地がありそうだ、ということは1つ言えることと思われる。
     御質問の最初の部分にお答えすれば、中期目標期間ごとに、やり方について見直す点ありやなしやということをゼロベースで議論するというのが、独立行政法人制度に予定されているこの見直し作業ということ。

    ・独立行政法人とは一体何なのか、政府の組織形態として最終の姿なのかどうか。これまでの付属の研究所だったときとどう違うのか。非公務員型ということで独立性が高くなっており、組織は大いに変わったと思うが、中立的な政策提言ということをこの組織でなければできないのか、国費をこれだけ投入する必要性があるのかどうか、そういうことも含めた見直しが問われているのではないか。

    ・予算規模が妥当かどうかとか、組織をどうするとかいうことを、中期目標を実施している途上の今この時期に考えなければならないとなると、それはいかがなものか。
    →今回の見直しについては、独立行政法人の中期目標期間終了の1年前に見直すとされているものを、政府全体の方針として、2年前にできるかどうかということを素案として検討するというもの。一般的に独立行政法人の考え方というのは、それぞれ4年なり5年の中期目標期間が終了するごとにあり方を、単に改善に留まると決めずに見直しをするとなっている。

    ・見直しの素案としては目玉はないが、3年間のトラックレコードを見た場合に、まずまずのパフォーマンスが出ていると思われ、目玉がないから敢えて作るようにするべき、というようにも思えない。逆に、大きなマイナスもなかった。他方、財政の問題と、研究員の研究の仕方、それを支えるバックベンチのあり方ということは、これまで議論されてきたことで、それらは変える必要はある。

    ・3年間のレコードは、大変良かったと思っている。むしろ問題はこの3年間のレコードが延長できるかどうかということ。したがって、この素案のフォーマットのように、今まではどういうことが足りない、というのは一つの書き方だとは思うが、一方で、今までどこが良かったからこれだけのパフォーマンスができたということをしっかり言って、今後それを妨げられないようにする、という言い方もあり得る。

    ・独立行政法人というのは過渡的な組織ではなかろうか。当研究所のやってきた地位が確固たるものだとすれば、もうそこから脱皮して、例えば民営化という形で十分やっていけるという先鞭をつけられるところなのではなかろうか。委託研究という形で政府から資金を獲得して運営していくというような本当の独立性が必要ではなかろうか。

    ・今までのパフォーマンスを損なうことなく、安定した財政基盤の中でやっていくためには、多少ステップも必要である。独立行政法人の取りうる選択肢として自立できる要素があれば民営化という考え方には賛成だが、経済産業研究所にはそれはまだ難しい部分があるのではないか。いわゆる民間企業として民営化したときに存立するために必要なマネジメントの要素をこれからチャレンジしていくという現段階においてはまだ難しいと思われる。


以上

 

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最終更新日:2004.10.04
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