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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第9回) 議事録

1.日時:平成16年5月14日(金) 17:00~18:50

2.場所:経済産業省第1特別会議室(経済産業省本館17階西7)

3.出席者:

<分科会委員>
小笠原 直       太陽監査法人公認会計士
西岡 幸一       日本経済新聞社論説副主幹
宮内 義彦(分科会長) オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長

(敬称略:50音順)

<独立行政法人経済産業研究所>
岡松 壯三郎      理事長
吉冨 勝        所長
倉持 治彦       副所長
入江 一友       総務ディレクター兼研究調整ディレクター
浜辺 哲也       総務副ディレクター
瀧澤 弘和       研究調整副ディレクター

<経済産業省>
中富 泰三       大臣官房企画室長
小滝 一彦       大臣官房企画室企画主任
藤野 真司       大臣官房政策評価広報課企画調査官


4.議題
(1)独立行政法人経済産業研究所の平成15年度の業務実績の評価に関する検討の進め方について
(2)独立行政法人経済産業研究所の自己評価について
(3)独立行政法人経済産業研究所の平成15年度の収益化基準について
(4)独立行政法人経済産業研究所の平成15年度の業務実績について
(5)経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改正について


5.議事内容

○宮内分科会長  それでは、予定を変更したりいたしまして大変ご迷惑をおかけしましたが、ただいまから第9回独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会を開催させていただきます。本日は、ご多忙のところこういう時間においでいただきまして、ありがとうございます。
 議事に入る前に、当分科会委員を務めてこられました吉冨委員が辞任されましたので、この件につきましてご報告をさせていただきます。
 また、経済産業研究所所長の交代がございましたので、岡松理事長からご報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岡松理事長  岡松でございます。既にご存じかと存じますけれども、評価委員であられました吉冨さんを青木所長が引かれた後の所長にお迎えいたしましたので、改めまして吉冨所長をご紹介させていただきます。
○吉冨所長  吉冨でございます。よろしくお願い申し上げます。この会の最後で、議題にはございませんけれども、6月に予定している国際シンポジウムのご案内も差し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○宮内分科会長  ありがとうございました。それでは、早速、議事に入らせていただきます。本日の議題は、「独立行政法人経済産業研究所の平成15年度の業務実績の評価に関する検討の進め方について」「独立行政法人経済産業研究所の自己評価について」「独立行政法人経済産業研究所の平成15年度の収益化基準について」「独立行政法人経済産業研究所の平成15年度の業務実績について」「経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改正について」以上の5件でございます。
 委員の皆様方の中で、本日、速水委員、藤垣委員がご欠席でございます。ポール・シェアードさんは遅れてご出席されるということでございます。
 それでは、本日の配付資料等につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○中富室長  事務局をしております大臣官房企画室長の中富でございます。よろしくお願いします。
 それでは、本日の配付資料の確認をさせていただきます。お手元の資料の中に配付資料一覧がございますが、そちらにございますとおり、本日、議題に沿いまして、例えば、議題の1でございますと、資料番号が1―1、1―2、1―3と枝番を打ってございます。また、議題2には資料の2、議題の3には資料の3、議題の4には資料4―1と資料4―2、議題5につきましては資料5―1と5―2、参考資料としまして、参考資料の1と2と3、合計9点の資料番号を打った資料と3点の参考資料がございます。不足等ございましたら、事務局の方にお伝えください。
 本日の進め方でございます。今、議長からも議題のご紹介がございましたが、初めに独立行政法人経済産業研究所の平成15年度の業務実績の評価に関する検討の進め方につきまして、ご審議をちょうだいしたいと思います。これは前回にもご審議いただいたものでございますが、前回の分科会の議論を踏まえまして、評価フォーマットの修正(案)及び検討の進め方について事務局の案をご説明させていただき、ご審議をちょうだいしたいと考えております。
 続きまして、議題2の研究所の自己評価と議題3の研究所の15年度の収益化基準につきましては、研究所の方からご説明をしていただきたいと考えております。
 議題4でございますが、研究所の平成15年度の業務実績について、研究所からご説明していただいた後、経済産業省のアンケート結果につきまして、事務局からご説明をさせていただきたいと考えております。
 最後に、議題5でございますが、独立行政法人評価委員会運営規程の改正につきまして、これも事務局からご説明させていただきたいと考えております。
 配付資料と議事録、議事要旨につきましては、独立行政法人評価委員会運営規程の規定に基づきまして、公開ということにさせていただきますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
 事務局からは以上でございます。
○宮内分科会長  ありがとうございました。ただいま事務局からご説明いただきました方向で進めさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。――それでは、独立行政法人経済産業研究所の平成15年度の業務実績の評価に関する検討の進め方につきまして、事務局からご説明をお願いいたします。
○中富室長  お手元の資料の幾つかを同時に使わせていただきますが、最初に、参考資料1というA4で横になっている資料がございます。これに基づきましてご説明を始めさせていただきます。
 これは、独立行政法人評価委員会、親委員会と当分科会、経済産業研究所との関係のフローチャートでございまして、前回ご議論いただいた時に、研究所と分科会、親委員会、総務省の評価委員会との関係で少し議論がございましたので、改めて、ご参考までにその関係をまとめさせていただいたものでございます。
 今回お集まりいただいておりますのは、この中で網目がついております「経済産業研究所分科会」でございまして、経済産業研究所から年度ごとの業務の実績報告が今回と次回行われるということでございまして、それに基づきまして、この分科会で経済産業研究所に対して評価をしていただく。これは実は昨年度までとは制度が変わりまして、後ほど議題の5でご説明させていただきますが、昨年度までは、この分科会で評価をした後、もう一度親委員会に報告をして、親委員会が評価を決定するという規定になっておりましたが、今回からは、この分科会の決定をもって評価とするということになっておりまして、年度ごとの業務実績報告につきましてはこの分科会どまりで決定ができるということになっております。なお、親委員会からは、勧告という形で、この分科会の意見を含めまして、必要な措置等の勧告ができるような制度になっております。
 私ども事務局は、大臣官房企画室でございますが、この分科会のサポート役ということでございます。この図の左端に、経済産業大臣が経済産業研究所に対して一定の監督権限――理事長・監事の任免ですとか中期目標の設定、計画の認可等ということがございます。それを代行といいますか、実質的に事務を行っておりますのも企画室、私どもでございますが、本日は、あくまでもこの分科会の事務局としての機能ということで出席をさせていただいているということでご理解いただければと思います。
 続きまして、資料1―1、最初の資料でございますが、そちらに基づきまして、前回の宿題という部分につきましてご説明をさせていただきたいと思います。
 資料1―1でございますが、前回、2月9日にご議論をちょうだいしました時に、自己評価、プロジェクトごとの評価につきましてご意見をちょうだいいたしまして、それに基づきましてこういった修正をしたいという案でございます。
 まず、自己評価につきましては、前回ご相談申し上げた時には、この分科会で自己評価の制度、スキーム全体について認証を行っていただくと。その認証を行うことによって、その自己評価全体をそういうものとして受け入れていただくというような案をご相談させていただきましたが、ご議論を頂戴した結果、研究所サイドでつくります自己評価というものは、あくまでもこの分科会に対しては参考資料として提出をしていただいて、分科会自身で研究所の年度ごとの実績についての評価を決定していただくということでございます。
 したがいまして、自己評価の認証基準という案も前回の時にご相談申し上げましたが、それを削除するというのが1つ目の変更点でございます。
 もう一つの大きな変更点は、プロジェクトごとに自己評価を行うということでございますが、あくまでも研究活動の評価に際しては経済産業研究所総体としての評価を実施するということでございましたので、「プロジェクトを総合して」というような表現に改めるということでございます。
 以上の変更を入れまして、前回ご相談申し上げた評価フォーマットに変更を加えましたのが資料1―2でございます。A3の横長の資料でございますが、3ページ目の一番上のところ、「各プロジェクトにおける」の「における」を削除いたしまして、「を総合して」というように「総合して」を入れる。
 その右側の欄に、自己評価の評価基準、自己評価結果、分析結果(自己評価結果の理由・根拠等)云々という2行がございますが、そこを削除しまして、経済産業研究所が作成しました自己評価結果を参考資料として添付するということでございます。
 全く同じ変更が3ページの一番下のところにもございます。それから、4ページの中段にも同じ変更がございます。それぞれ、「各プロジェクト」ではなくて「総合して」ということと、「認証を行う」という表記を消すということでございます。
 また、それに関連いたしまして、一番最後のページ、14ページに、前回ご相談申し上げた時には、自己評価の認証基準ということで、一定の基準をもって自己評価を行っていれば、その自己評価結果を全体として認証するという、その認証基準というものを規定してございましたが、これも削除をするということで、自己評価そのものを認証するということをしないという形で訂正させていただきました。
 以上が、前回の議論を踏まえまして、私どもで資料を変更した点等でございます。
 次に、今回及び次回までの進め方ということで、資料1―3、A4の縦の紙がございますが、そちらをご覧いただければと思います。
 資料1―3は平成15年度の業務実績の評価に関する検討の進め方ということでございまして、今日ご議論いただきまして、7月1日を予定しておりますが、次回までの間に、評価委員の皆様方にこういった作業をお願いしたいという案でございます。
 まず、資料に基づいてご説明させていただきますと、1.の (1)にございますとおり、今日のご議論、それから後日、経済産業研究所からさらに追加的な業務実績の説明資料等が皆様方にお届けされますので、そういった資料を踏まえまして、以下の作業をお願いしたいということでございます。
 まず、資料4―1の評価欄、コメント欄にご記入をいただきたい。資料4―1は、今ご説明申し上げました評価フォーマットでございますが、その評価フォーマットの右端に評価欄、コメント欄というのがございます。そこの部分に各委員の皆様方からのコメント、評価をご記入いただきたいと思います。
 ご参考までに、昨年の例、平成14年度の例でどのような評価、コメントをご記入いただいたかというのを、A3の参考資料3に添付してございます。そちらをご覧いただきますと、右端の評価のところに、各委員からそれぞれ、評価としてAA、A、B、Cというランクの評価、その右側に個別のコメントをちょうだいしておりまして、今年もこういった形での評価、コメントをお願いしたいということでございます。
 AA、A、B、C、Dというのはどういうものを指すかというのは、評価フォーマットの中にその基準が記載してございます。
 それから、定量的指標というものがございます。例えば、出版物の件数とか、外部の査読を受けた論文の数といったような定量的な指標につきましては、評価フォーマットの評価細目ごとに掲げた目標値の達成は「B」以上の評価をするための必要条件ということで、その上で、先ほどの自己評価等の質、経年的な変化、その他、それぞれの妥当性といったようなものを勘案して、評価及びコメントをご記入していただければ幸いでございます。
 同じく資料4―1の評価フォーマットの中の予算につきましては、今日はまだご提出できておりませんが、後日、財務諸表作成後に改めて財務データを掲載した資料を送付させていただきますので、そのデータをご参考にご検討いただければということでございます。
 なお、提出の期限としましては、6月9日までに事務局にファクスまたはEメールでご送付していただければと思います。もちろん、ご疑問等ございましたら、適宜、事務局の方にお問い合わせいただければと思います。
 こういった具体的なスケジュールが、資料1―3の2ページ目でございますが、「今後のスケジュール」ということで書いてございます。本日が5月14日の分科会でございまして、26日ごろを目途に業務実績のセット版、財務データも含めてということでございます。それから、参考の資料としまして、自己評価結果も送付をさせていただくということでございまして、委員の皆様方にはご多忙中恐縮でございますが、6月9日を目途に資料を提出していただければということでございまして、次回の7月1日の分科会に評価の集計結果をご提出申し上げて、ご審議をいただくというようなスケジュールを考えているところでございます。
 なお、ご説明は省略いたしましたが、参考資料2ということで、プロジェクトごとの自己評価結果を後ほどお送りするわけでございますが、それらを総体として参考という形でこの分科会にご提出をするのだと。決してプロジェクトごとにご評価いただくということではなくて、全体としてご評価をいただくというような意味でのスキームを記載してございます。
 以上が議題1に関します資料のご説明でございます。
○宮内分科会長  ありがとうございました。それでは、ご自由にご質問、ご意見をお願いしたいと思います。
 私からご質問させていただきたいのですが、参考資料1の相互関係についてということで、この図をみせていただいて、大臣官房企画室のお立場が、この分科会では事務局機能ということでございますけれども、もう一つは、経済産業大臣の監督方の事務局と。それをどのようにして使い分けられるのかなという疑問があるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○中富室長  厳密に申し上げますと、経済産業大臣の監督権限ということでございますが、事務方としまして私ども企画室がそういった事務機能を遂行していくということでございますけれども、実際に経済産業大臣が監督権限をもっておりますのは、非常に限定的でございます。これは独立行政法人の性格そのものでございまして、監督をしている上で業務改善命令等を出すというのは、違法行為があるような時に限るといったような形でございまして、日常の研究業務について経済産業大臣が指示・命令をするというような形式にはなっておりません。あくまでもこちらにございますとおり、理事長・監事の任免ですとか中期目標、これは5年間でございますが、5年間の目標の設定ですとか、5年間の計画についての認可といったような形で、非常に大きな枠について関与するということでございます。
 一方、年度ごとの評価というのは、ひとえにこの経済産業研究所分科会が年度実績を評価するということについて権限をおもちでございまして、この評価が親委員会からの勧告にもつながるということでございまして、これは経済産業大臣というよりはこの評価委員会で完結をしている権限でございます。
 もちろん、経済産業大臣からは、経済産業研究所の毎年度の予算を財務省に要求し、交付金を決定しているということでございますので、そういった機能も経済産業大臣がもっているということでございます。
 この分科会での大臣官房企画室の機能は、あくまでも事務局としてお手伝いをさせていただいているということでございまして、この分科会をサポートする企画室としての機能は、あくまでも分科会の権限を超えるものではございません。
○宮内分科会長  ありがとうございました。ご意見ございますでしょうか。
○小笠原委員  特にございません。
○西岡委員  前回の議論が反映されて、私はこういう格好でいいんじゃないかと思いますね。
○宮内分科会長  それでは、修正をしていただきました評価フォーマットの修正案、それから検討の進め方ということで、日時が迫っておりまして、大変ご苦労さまでございますけれども、分科会としまして了承するということでよろしゅうございましょうか。
     (「はい」の声あり)
 ありがとうございました。それでは、そのようにさせていただきます。
 次の議題に移らせていただきます。独立行政法人経済産業研究所の自己評価について。これにつきましては研究所からご報告をお願いいたします。
○入江ディレクター  経済産業研究所の総務ディレクターをしております入江でございます。お手元の資料2に沿いまして、経済産業研究所における自己評価について、ご報告を申し上げます。
 資料2でございますけれども、前回の分科会、2月9日にご報告を申し上げました案に、その際のこの場でのご議論を踏まえて修正をしたものでございまして、これに沿って、今、自己評価作業を進めているところでございます。もう3ヵ月たっておりますので、若干ポイントをかいつまんでお話をしながら、どの点を前回の議論を踏まえて修正したのかという点を補足させていただければと思っております。
 まず、資料2の1ページ目でございますけれども、基本方針としては、特に上から3行目の②と書いています、「外部有識者を活用した自己評価システムを構築する」という試みがポイントでございます。
 評価の視点としては、大きくいって3点でございまして、Ⅱの①②③とございますけれども、1つは、学術水準、質の問題でございます。2番目には、政策形成に対するインパクトの点でございます。3点目には、政策形成ニーズをどう把握したのかという点がございます。4番目に、別途後でご報告申し上げますけれども、予算の執行、管理は適切になっているかどうかという点がつけ加わってございます。
 Ⅲで具体的な対応がございまして、ここは前回もいろいろご議論をいただいたところでございますけれども、手順としては、最初に研究成果評価シートをつくるということで、ここではプロジェクトごとの評価をするということでございます。
 記載事項等は省略いたしまして、ポイントは、2ページ目の枠囲いの2でございまして、先ほどいいました評価の視点の最初の学術的な水準というところで、外部レビューアーによる評価を導入したというのが今年の大きな点でございます。①にありますように、外部レビューアーをクラスターごとに3名程度選定するということで、年度末、年度初めの忙しい時期でございますけれども、いろいろお願いをいたしまして、外部の有力な研究者の方、主に大学の先生方でいらっしゃいますけれども、27名にお受けいただきまして、今、評価シートをお返しいただいているところでございます。9クラスターの3名で27でございますけれども、実際にはクラスターごとに若干出入りがございまして、平均3名でございますが、レビューアーを多く受けていただいたところと少ないところがございますけれども、全体で27名にお願いをして、今、いろいろ書面を返していただいているところでございます。
 2ページ目の下の方にある枠囲いの3でございますけれども、評価の視点の2番目の政策形成のインパクト、貢献度の自己評価が2番目の評価軸でございまして、ここは、前回は政策当局、これは主として経済産業省でございますけれども、ここの評価を聞いて参考にしようということでございましたが、当研究所の政策形成のインパクトというのは経済産業省だけに限られるわけではございませんので、さらに幅広く聞くべきではないかというご議論を前回いただきましたので、言葉としていいかどうかわかりませんが、政策当局と外部ユーザーの両方のご評価を踏まえて自己評価をしようと考えています。
 1つは、政策当局である経済産業省のプロジェクトごとに関係の深いところに意見を聴取しているところでございますけれども、それに加えまして、2ページの一番下になりますが、④としまして、中央省庁、地方公共団体、政府関係機関、大学、経済界、NPO、NGOといった幅広い政策形成にかかわる主体に対しましてアンケート調査を行っておりますので、この中で、当研究所の研究プロジェクトが政策形成にインパクトを与えた具体的事例についてお伺いをするという形で、こういった幅広い主体のご評価を参考にしようと考えているところでございます。
 このアンケートは、3ページ目のところで最後に触れさせていただきますけれども、4のところの途中に書いてございますが、4月の中旬にアンケートの調査票を郵送で発送いたしましたのは約 1,600件ございまして、今その回答をお待ちしているところで、昨年の場合、 200件余り返ってきておりますので、今年はできればこれよりも多い回答をいただければと思っているところでございます。
 それから、同じような質問をホームページでも開設しておりまして、特に関心の深い方はホームページをみてもご回答いただいて、昨年は 100件いただいておりますので、今年はできればこれを上回るような形でのご回答がいただければと思っているところでございます。
 2ページ目に戻りまして、中央省庁や地方公共団体のアンケートでございますけれども、中央省庁も、特に私どもの研究プロジェクトに関係が深いところをピックアップいたしまして、例えば、後でご説明しますが、昨年度の大きなテーマとして財政改革というのを取り組んでおりましたので、これは財務省の主計局に聞いてみると。それから、今とりまとめておりますけれども、農政改革のプロジェクトもございますので、こういったものは農水省の経営局といったところに聞いてみるということで、そういった関係の深い省庁を選ぶと。それから、中央省庁の枠を外れるかもしれませんが、衆議院・参議院の事務局であるとか、衆議院・参議院の法制局といった、立法府に属しますけれども、そういったところにもアンケートをかけているところでございまして、こういったところの調査結果も参考にして自己評価をしたいと思っている次第でございます。
 3ページ目に移りまして、4でございますけれども、これは評価の軸の3番目の国民各層への成果普及に関する自己評価ということで、私どもの普及広報活動をどう評価するかということで、1つは、今申しましたアンケートの中で、私どもの実施したプロジェクトに対する認知度を把握しておりますので、これを一つの参考にしたい。
 もう一つは、いろいろな研究プロジェクトにつきまして、各メディアでどう取り上げられたかというのをずっと担当がフォローしておりますので、これをとりまとめをさせまして、私どものプロジェクトがどう取り扱われたかというのを1年間を振り返ってみようと思っている次第でございます。
 5にございますプロジェクト評価でございますけれども、研究成果の量的な達成状況、学術的水準、政策形成へのインパクト、国民各層への成果普及、こういったさまざまな評価のためのデータを基本としまして、総合的な評価というものを内部の自己評価委員会で下そうと考えておりまして、これを5月26日の前までに終えまして、5月26日をめどに、自己評価の結果を分科会の各委員にお送りしようと考えて、作業を進めているところでございます。
 以上でございます。
○宮内分科会長  ありがとうございました。それでは、ご質問、ご意見、ございましたら。
 私から質問させていただきたいのですが、2ページのクラスターというのは幾らあったんですか。
○入江ディレクター  9つでございます。
○宮内分科会長  外部レビューアーというのは、3名、だれが選定するかというのは、どういう形でおやりになっているんですか。
○入江ディレクター  当研究所の研究活動に詳しく関与しておられる先生方も何人かおられますので、そういう先生方に、こういうクラスターをみていただくにはどういう先生がいいのかという推薦をまずお願いしまして、その推薦リストの中で多く名前が挙がっている先生、それからクラスターといっても幅広うございますので、そのクラスターの中の性格をみながら、できるだけクラスター全部がカバーできるようにという形で何名かの先生をピックアップいたしまして、この先生にお願いして、その結果、ご返事をいただけたのが27名という形でございます。そういう意味で、2段階踏んで、まずレビューをしていただく先生の名前を推薦していただいて、その先生にお願いをするというような形でお願いをしてございます。
○宮内分科会長  国内?
○入江ディレクター  国内でございます。
○岡松理事長  ちょっと補足させていただきます。今、説明にありましたが、この研究所のプロジェクトに関与している方はレビューアーになっておりません。念のために申し上げます。
○西岡委員  結果として、人に偏りとか、団体の偏りであるとか、そういう中立性みたいなものはある程度――みた感じですけれども、中身のことはわかりませんが、そういうのはどこかで担保されているんですか。
○入江ディレクター  学校の偏りはできるだけないようにというように心がけて、できるだけ幅広い――特に大学の先生方が中心になりますので、できるだけ1つの大学に集中しないようにというのは努力をして、お願いをしたつもりでございます。
○西岡委員  それはそれで名前などのリストは出るんですか。
○入江ディレクター  そこはちょっと難しい点がございまして、名前を公表することあり得べしということで先生方にお願いしている部分はあるんでございますけれども、クラスターによってはお1人しか受けていただけなかった部分があるものですから、そうしますと、どのプロジェクトをだれがみたか、すぐわかってしまうような点もあるものですから、今そこのあたりの扱いを考えているところでございまして。
○西岡委員  我々は知ることができるんですか。
○浜辺副ディレクター  それは、先生方にお願いする際には、辛い評価をつけた場合に、だれそれが辛かったとかよかったとかというのが外に知れるということを先生方は非常に気にされておりましたので、そういったことは外には出さないという前提でお願いしておりますので、明示的にそれは困るとおっしゃっている先生方もいらっしゃいますので……。
○岡松理事長  ちょっと補足させていただきますと、今いいましたように、A先生がこれについてこういう評価をしたというところはちょっと控えさせてくださいと。しかし、総体としてこんな先生方にお願いしましたというものは、場合によったら、この委員会にはお出しするということは検討してみたいと思いますけれども、先生方との関係が出てきて、そこはちょっと……。
○浜辺副ディレクター  もちろん、どのようなコメントがついているかとか、それをご覧いただくのは全く問題はないんでございますけれども、そこに固有名詞が、○○先生はこういう評価だったというのが入りますと、かなり厳しい評価も入っていたりしまして、その点については、もし個別に……。
○岡松理事長  ちょっと整理しますと、どういう評価であったかということは出せます。しかし、その評価をやったのがA先生である、B教授であるということはちょっと控えさせていただきたいということなんですが、西岡さんのご関心は……。
○西岡委員  吉冨さんにお聞きしたいけど、一般的にこういうのはどうなんですか。アカデミックな場合も含めて。
○吉冨所長  客観的な評価をしていただくには、匿名というのが常識だと思います。ただ、評価委員の方々とそれ以外の方々でどう区別できるかという問題は残るというので、今、岡松さんがそのような発言をなさったと思いますけれども。
 それから、特定のプロジェクトについての評価をだれがしたかというのは、もちろん匿名でできませんけれども、評価なさった27名の方の全体のリストを出すかどうかというのはまた別の問題になるかと思います。それは今から検討していくことになるんだろうと思います。
○岡松理事長  そうです。そういうお話があったということを踏まえて、検討させていただきます。
○小笠原委員  アウトプットのイメージとしては、研究成果評価シート、これで来るんではないんですか。学術的水準に関する評価というところで。それで、「評価者名」というところに明記されるのかどうかということなんですけれども。
○岡松理事長  これは、私どもに返ってまいりますけれども、それを全部整理したものでお出しすると。
○小笠原委員  その時には今の問題があるということなんですね。
○岡松理事長  そういうことです。これは、私どもに返ってくる時はこのとおり名前が入っておりますけれども、これをそのままお出しすると……。
○入江ディレクター  そこだけは絶対しないというお約束になっておりますけれども、それを超えて、自分のコメントと切り離された形でも名前が出るのはと難色を示された先生もおられるようですので、そこは宿題にさせていただければと思います。
○中富室長  場合によっては、事務局と研究所と相談しながら、委員の方々のみにみていただくというようにちょっと工夫させていただきたいと思います。
○岡松理事長  そこも含めてちょっと検討させていただきたいと思います。
○中富室長  恐らく明示は可能だと思いますので、ちょっと工夫はさせていただきたいと思います。
○宮内分科会長  3名はいないで1名というところもあるわけですか、クラスターによっては。
○入江ディレクター  はい。
○宮内分科会長  そうですか。1名というとなかなか苦しいな。
○入江ディレクター  やはり選ぶ過程で悩んだんでございますけれども、研究者の方がそんなに多くない分野というのがあるものでございますから、そういうところも取り組んでいきますと、どうしても私どもとおつき合いのない先生というのはすごく限られて、その中でお願いして受けていただく先生が1人になるという分野がございまして。
○小笠原委員  もう一つ、この評価シートの部分で質問なんですけれども、成果物の種類というのは、具体的にどういうことをイメージ……これがこのまま手元に26日に来るとは限らないものですから、あらかじめ、どういうものが成果物の種類というのに該当するのか。
○入江ディレクター  大きく分けて2種類でございまして、1つは、出版物。私どもの研究所のシリーズで、政策分析シリーズという研究書と、もう少し解説的なレビューシリーズというのがございますが、この出版物の部分と、あとは、ディスカッションペーパーという形で、ホームページ上で公開している一個一個の論文のもの、この2種類でございます。
○小笠原委員  純粋に、評価者には一番最終成果物だけをお渡しされて……。
○入江ディレクター  それをお送りして、みていただいているという形でございます。
○宮内分科会長  よろしゅうございましょうか。――それでは、ただいまのご説明のような形で経済産業研究所としての自己評価をしていただくというご報告でございます。
 それでは、次の議題に移らせていただきたいと思います。独立行政法人経済産業研究所の平成15年度の収益化基準について。これにつきましても研究所からご報告をお願いいたします。
○入江ディレクター  引き続きまして、今度は資料3に基づきまして、運営費交付金の収益化の方向につきましてご報告、ご説明を申し上げます。
 運営費交付金のうち、成果進行基準が適用されます研究プロジェクトにつきましては2点ございまして、1つは、業務の達成度をどう測るかという点と、プロジェクトにおける収益化手順という2つの論点がございまして、まず、業務の達成度の測定でございます。
 1.の枠囲いの1.でございますけれども、成果進行基準における業務達成度の測定方法につきましては、研究計画に掲げた目標を完成――ちょっと言葉が整っておりませんで、他のところは全部「完了」と書いておりますが、ここだけ「完成」で、ワープロミスを残しておりますので、「完了」と直させていただければありがたいんでございますけれども、完了した場合には 100%とする。未完了の場合には、予定されたコスト(予算計画)に対して発生したコスト(支出の実績)、この比率を基礎として業務達成度を把握するという考えでおります。
 未完了の場合どうするかというのは、いろいろ議論がございまして、こういった判定の仕方を頼りにしましたのは、参考の3として、独立行政法人会計基準及び会計基準注解に関するQ&Aというのが出ております。独立行政法人の会計基準、会計基準注解というのは、総務省の前身の総務庁が委嘱をした研究会と財政審議会が合同でつくられたものでございまして、さらにこれに対するQ&Aを総務省、財務省と公認会計士協会でおつくりになっておられて、これを私どもも頼りにしてございまして、これで、未完了の場合どうするかということが触れてございます。
 この資料の8ページ目でございますけれども、クエスチョンの80―13で、「運営費交付金の収益化において成果進行型を採用した場合、業務の達成度はどのように測定し、収益化するのか」ということで、達成度、進捗度というのはなかなか難しいという議論がございますけれども、最終的に、最後の2行でございますが、「予定されたコストに対する発生したコストの比率を基礎として『業務実施の進捗度』とすることも可能と思われる」というような判断を示されてございます。私どもの業務の達成度というのはなかなか判定しにくいところもございますので、これをよりどころとして、コスト比率というのを採用しようと考えてございます。
 こういった考え方に基づきまして、資料の1ページにお戻りいただきまして、収益化の手順の、研究計画が完了したプロジェクトにおける手順でございますけれども、枠囲いの2.でございますが、本年度中に研究計画が完了したプロジェクトについては、運営費交付金の収益化と利益・損失の算定を以下のとおり行うということで、 (1)は、研究計画どおり完了したプロジェクトについて、当初の予算額と同じ額の運営費交付金を収益化する。その支出実績額と収益化額とに差額が生じた場合には、以下のとおり処理を行うということで、2つのケースが考えられておりまして、1つは、支出実績が収益化の額を下回った場合でございます。
 恐縮ですが、3ページ目に図解がございますので、これをみていただくと理解しやすいかと思いますが、収益化額を仮に予算どおり 100、交付金を収益化額とすることができるけれども、支出実績が80であったという場合には、この差額の20が利益となるというのがケース1でございます。
 ケース2というのは、研究計画が完了して、支出実績が予算額を上回っていた場合、予算以上に使ってしまっていた場合で、この図でいいますと、収益化額が 100の場合に、支出実績が仮に 120あった場合は、差の20の分は損失として計上するというのが、この場合の収益化の考え方でございます。
 1ページにお戻りいただきまして、 (2)でございますけれども、年度途中で当初の予算額を大幅に下回ることが見込まれるプロジェクト、これは私どものような社会科学の研究でございますので、自然科学以上に見通しが変わることもあり得るということもございますので、年度途中で予算額を下回ることがあり得るという場合には、予算の修正を行うということにしております。例年どおりでいいますと、9月ぐらいに一回見直しを始めて、修正作業をしております。予算修正によって生じた不要額については、研究員の途中採用によって新規に設立されたプロジェクト、あるいは合理的な理由があって当初配分の予算では足りないプロジェクトに充当するという形で、そこで一回見直しをするということにしておりまして、そういう考え方でございます。
 2ページ目に移っていただきまして、研究計画が未完了のプロジェクトにおける手順でございます。未完了につきましては、プロジェクトの成果を客観的に把握することは困難でございますので、利益/損失計算に影響を与えないような会計処理を考えてございます。具体的な取り扱いとしましては、 (1)次年度以降に完了する場合、いわば研究が繰り越された場合でございますけれども、この場合は、その年の業務実施に必要な費用と同額を収益化して、未執行の業務に対応する予算額を運営費交付金債務として次年度に予算も繰り越すという考え方でございます。
  (2)は、例えば、研究員が移籍等で退任をする場合、年度途中で中止のやむなしに至る場合もないわけではございませんで、こういった場合には、年度当初の予算計画について、中止までに支出された費用と同じ額に減額修正を行って、終わらせる形にする。収益化については、中止までに当該プロジェクトに対して支出された費用と同じ額を収益化するということを考えております。ただ、万一、みるべき成果が全く上がっていない場合には、未完了プロジェクトといえ、成果として蓄積にならないものでございますから、こういう場合には収益化を行わないということでございます。それから、プロジェクト中止によって生じた予算の不要額については、先ほどと同じように、他の新規プロジェクトや予算が不足するプロジェクトに充当するという考えでございます。
 これも図解をしておりまして、3ページ目でございますけれども、下の方のケース3で、こういった場合のイメージを出しておりまして、予算額 100に対して、80ぐらい使ったところで、この計画が未完了で中止をするに至った場合には、収益化額を80にしまして――この場合は繰り越しのケースでございますけれども、当該年度で80までしかできなかった場合は、残りの20を繰り越して次年度に使うという形になります。
 4ページ目でございますけれども、今のは各プロジェクトごとの損益計算でございますが、それを全部通算をして、法人全体としての損益計算をする必要がございます。3.の (1)でございますけれども、今申し上げましたように、各プロジェクトにおいて計上されたそれぞれの利益と損失を通算して合計した上で、研究所全体としての当期総利益が発生して、前年度からの繰越欠損金がない場合は、これを積立金として計上する。
 そのうち、積極的な業務効率化の努力によって生じた経費節減と認められて、主務大臣の承認を受けた額については、通則法第44条第3項に規定される中期計画に定める目的に使用することが可能な目的積立金として計上することも検討するというように考えております。
  (1)の積立金は、ここに示唆されておりますとおり、欠損を埋める用途にしか使えないものでございまして、これに対して、自主的な努力で生まれた積立金は目的積立金として損失の補てん以外の用途に使えるということになっております。
 具体的に、私どもの研究所の場合には中期計画にどう定められているかといいますと、9ページ目に「剰余金の使途」と書いてございまして、これは法令の方が剰余金になっておりまして、会計処理の方が目的積立金で、ちょっと名前が違うのですが、趣旨は同じものでございまして、こういったものは、主務大臣のご承認をいただければ、調査及び研究業務の追加実施、パイロットスタディの実施等、政策研究機関としてのパフォーマンス向上のための使途に使用するという計画を既に立てているところでございます。
 4ページ目に戻っていただきまして、他方、仮に各プロジェクトで損失の方が多くて、研究所全体として当期総損失が発生した場合には、前年度からの積立金によって赤字分を補てんして、なお埋まらない場合はやむを得ませんで、繰越欠損金として整理をするということで、翌年度それを埋め合わせることを期待するという形でございます。
 こういった形で運営費交付金の収益化の方法を考えているところでございます。
○宮内分科会長  ありがとうございます。それでは、ご意見、ご質問等ございましたら。
○小笠原委員  意思決定に関して、確認なんですけれども、プロジェクトが完了したというのは、どういう事実で完了といえるのか。中止しますという意思決定も、どういうプロセスで中止ということが決まるのか。もう一つ、中止のところにあります、プロジェクトが成果が上がらなそうだと。他のプロジェクトに転用もできそうもないというような意思決定はどういう形で行うのか。完成、中止、成果が上がらない判定、この辺はどのようなプロセスで行われるのか、教えていただきたいと思います。
○入江ディレクター  完成したかどうかは、やはり成果物が出ているかどうかという点だと思いますので、先ほどいいました、ディスカッションペーパーの形で結実、さらには本の形で結実をすると。場合によっては、外部の雑誌への投稿という形もあると思いますけれども、それは研究計画の段階で、こういった形でアウトプットを出したいというのは書いてございますので、それが満たされているかどうかというのを判断するのだと思っております。
 いずれにしましても、先ほどご説明したような自己評価のプロセスで、各プロジェクトがどうなったかというのを、一度研究所として棚卸しをいたしますので、そこで、これは完了した、これはまだ所期の成果に達していないで、今年度引き続きやらなければいけないという点、それから、中止の場合は、基本的には研究員が転籍等でいなくなってしまって、引き継ぐべき人間がいないというのは客観的事実として判明をいたしますので、そこの時点で、研究所のある意味で棚卸しができると考えております。
○小笠原委員  それは年に一回ですか。
○入江ディレクター  はい。研究所の研究活動は年タームで動いておりますので、3月までの成果を今まさに自己評価をしているところでございますけれども、そこで、どの程度の成果が上がって、繰り越されているかというのがわかる形になっております。
○小笠原委員  それは、1ページのところで、年度途中の9月に一度プロジェクトを見直すというお話があったと思うんですけれども、その時点では、ある程度、完了しているなとか、これは中止した方がいいとか、その辺のジャッジメントは、9月のころとか、9月以降というのは特にない……。
○入江ディレクター  ここは基本的に予算の見直しでございまして、研究計画は大体4月とか5月から走り出しますので、9月ぐらいまでのところで、そのプロジェクトの予算がどうなりそうかというところをみるということでございまして、プロジェクトそのものの存廃みたいなものとは違う話でございます。
○小笠原委員  そうすると、早々と中止が決まりそうな案件も、とりあえず9月中はそのまま生きた状態になっているということなんですかね。
○入江ディレクター  仮に、4月にオーソライズして動き始めて、9月までの間、何らかの事情でその研究員がいなくなって、引き継ぐ人もいないという場合には、そこで判断せざるを得ないようなケースがあるかもしれませんけれども、そうでないケースで、4月から始めて、半年のところで見切りをつけるというのは、研究としては非常に難しいんだろうと思います。
 ただ、予定していたコンファレンスがどうも組めそうもないとか、招へいしようと思った研究員が向こうの都合で来なくなったので、その招へい費用が要らなくなるとかというのは、その時点でわかりますので、そういった予算の見直しはできると思いますけれども、プロジェクト自体の整理みたいなことは、その時点では想定をしておりません。
○小笠原委員  コンファレンスというお話があったんですが、成果物というのはその前にペーパーなり成果物が出た後に、それに附随してコンファレンスをやるというような場合は、期をまたいだ時には完成してないというように考えるわけですか。
○浜辺副ディレクター  研究の途中段階でも、ワークショップを開いて、ブレーンストーミングをしながらまた進んでいくというものも実際ございますので。
○小笠原委員  では、そういう広報活動の前に成果物が出たという時点で完了と……。
○浜辺副ディレクター  基本的には、成果普及活動と研究活動は別項目として、別の業務として立てられておりますので、研究活動につきましては、成果が出るまでのところでみて、成果普及活動のコンファレンスとはまた別の業務としてみるということで区分されております。
○小笠原委員  では、あくまでもこの完了というのは成果物が出たという段階。
○浜辺副ディレクター  はい。
○西岡委員  直接的には関係ありませんけれども、期中に緊急列車、特急列車的に何かこういうテーマをやった方がいいなどというようなことがあった場合に、資金的な原資というのは、今のシステムだとどこから出るようになっているんですか。あるいは、そういうのはあるんですか。例えば、今、アジアの問題うんぬんかんぬんというのがありますね。クラスターとしてはあると思うんですけれども、中国の元をどうするかと、何か大きな動きがあったり、ありそうであるといった時に、何かやりましょうと決めたら、ファンドみたいなのはどこからどういう格好で出るようになっているんですか。
○入江ディレクター  今の仕組みでいいますと、年度の途中の見直しの段階で、それが捻出できるかどうかということになると思います。
○西岡委員  さっきの積立金であるとか、これまでの研究の合理化みたいな努力による余剰分のやつは、その原資みたいになり得るんですか、これから先は。
○岡松理事長  今の点でいきますと、まず、年度をまたぐ余剰金みたいなものは、スタートの時に、全部、新しくついた予算と一体になっておりますので、それを合算したもので張りつけます。したがって、それはもう一体になっております。
 次に、年度の途中で出てくるものは、今までですと、所長の調査費みたいなものがかなり大きくつけてございましたので、その辺から、よし、こいつをやろうやというので配分していくというようなことは可能でございます。それから、9月に見直しと申し上げましたけれども、今のような大きなテーマで、こいつをやらなければいかんということになれば、研究者に当たって、「おまえ、こいつ本当に使うのか」といってはぎとってやるというようなことは、中で弾力的にやる。それこそ企画室にも余り相談せずに、研究所の中でやれるのではないかと。実際にそんな形で対応できると思っております。
○西岡委員  それから、これはイロハのイなんでしょうけれども、ちょっと忘れてしまったので。最初の年に非常に使い残しましたよね。あれは今どういうことになっているんでしたか。
○岡松理事長  まず、最初の年に20億予算がありまして、13億しか使わなかったので、7億繰り越されました。次の年も20億いただいて、18億で、2億残りました。7億プラス2億で9億残りました。それを残り3年で3億ずつ使っていきたいというのを私ども頭に置きましたものですから、今度は予算当局が、20でなくて、最初17にしてきて、実際は9億乗っているんですけれども、3ずつ崩していくよという意味での20億の事業を……。概念的には大体そんな整理で進んでおります。
○入江ディレクター  先ほどの理事長のお答えの中で、研究費の中のやりくりで新しいプロジェクトに対応すると申しましたけれども、仮にそれもなかなか難しければ、先ほどご説明した成果普及費の方からも捻出するとかというのも考えられるケースだと思っております。
○宮内分科会長  私から質問させていただきたいんですが、4ページの3.の (2)の「積極的な業務効率化の努力により生じた経費節減と認められ」と。これは、目的積立金か積立金かという分類の仕方というのは、だれがこれを分類するのか、どういう基準で分類するのか。
○浜辺副ディレクター  ご指摘の点はなかなか難しい面がございまして、例えば、5回研究会を開催する予定であるところが3回で終わった場合に、それは研究会の開催を効率化したからなのか、非常に高い研究活動上の成果が早い段階でわかったので3回で済んだのか、もともと5回開く必要はなくて3回でもよかったのかということですね。つまり、積極的に費用を圧縮したのか、それともたまたま余ったのかは、個別具体例に沿ってみていかないと、判定できない。余ったからすべて利益、あるいは余ったからすべて不要というように一律には判断できないということでございまして、これについては、私どもの方で、その差額が生じた場合にどちらに分類されるものかというのを今作業して、分類しているところでございます。
 6ページの下の方に、独立行政法人の会計基準の注解から引用させていただいておりますけれども、参考というところで、「経営努力認定の考え方について」というのがございます。これは主務大臣の承認を得なければなりませんでして、通則法44条3項というところですが、そこで、経営努力により生じたとされる額であるということでございます。
 2にございますように、その処分内容についてはいかなるものであっても認められるところではなくて、合理的な使途でなければならないということでございまして、次の3のところも、経営努力により生じたものであることについては独法みずからがその根拠を示すものとするとなっていまして、いわば挙証責任を負っているということです。どうやったら信じてもらえるかという判例が積み上がっておりませんでして、これは非常に難しくて、かつ、主務大臣だけではなくて、財務省などの協議もあって、これは我々が積極的にやらなくてはいけないところでございますけれども、そういったことで、いろいろな事例を積み重ねていくということがこれから必要になると考えております。
○中富室長  これは、経済産業研究所だけの問題ではございませんで、全独立行政法人、同じ問題がございます。私ども、今、先行しているこういう事例をできる限り集めて、それらを横断的にみて、大体このラインというような、判例の積み重ねを注視しているという状況でございます。いずれにしましても、大体の相場というのがようやくこれからつくられていくような状況でございます。
○小笠原委員  ということは、判例がないというのは、チャレンジしたケースがもともとないということなんですか。
○中富室長  いえ、全くないというわけではなくて、積み重ねという点で、種々のケースに対応するという点では、なかなかそこまでのものはまだないということでございます。
○岡松理事長  否定された例はあるようですけれども。同じ太さの矢印になっていますけれども、こっちが太くて、こっちは細いか、点々ぐらいの状況です。まあチャレンジしてみるというのはやってみてもいいんですけれども、ちょっと考えてみます。
○宮内分科会長  学問の世界というのはよくわからないですけれども、ある研究をしようと。クラスターでもいいですけれども、その時には必要だな、やろうということで予算も配分されて研究をしていると、世の中が変わってきて、この問題よりも、本当はその奥にある大きな問題が核心ではないかと。初めの問題設定がある意味では間違っていたけれども、本当は奥のところを突かないとこの解決はできないということでテーマを変えると。そうしたら、成果が上がらないわけだけれども、時間がかかるかもわからないけれどもより大きな成果が出るかもわからない。そのような問題にぶつかった場合はどういうことになるんでしょうか。
○岡松理事長  目下のところ、まだそこまでクリティカルな問題はございませんけれども、どちらかといいますと、研究計画は割に広めに書いてありますので、その中で読み込めるといいますか、焦点が少し奥の方にいくとか、焦点が横の方に、小さいと思っていたテーマの方がむしろ大きかったというようなことであれば、実際には、研究計画の立て直しみたいなもので、予算的なものとして、予算の制約があって、そっちの研究が進まないといったようなことにはならないと思います。
○宮内分科会長  だけど、そこに行き着くまでにかなり予算を使ってしまって、結局、成果物は、こんなものをつくっても、こっちだといった時に、これはどういう……無駄金というふうに……。本当は無駄なお金でなく、より大きなテーマの入り口に導いたというようなことになるんでしょうけれども、この収益化の方法でいくとどういうことになっていくんでしょうか。
○岡松理事長  そこは具体的なあれで判断しなければいけないと思いますが、余りリジッドには考えないでいくべきだと思っておりますので、目標としているものに対して成果、それがずばりのものでなくても、次の目標に向かっての予備研究といいますか、そういうものとして評価できるのであれば、今年度の成果は上がったというように判断をすべきではないかと思っております。
○入江ディレクター  恐らく、なぞがあって、それを解くのが研究でございますから、最初考えた時のは、多分、その切り口だと思うんです。その切り口からずうっと攻めていって、ここではわからないというのが一つの成果だろうと思いますので、その場合は、仮にそれで1年間終わってしまったとしても、これではわからないというのがわかって、また別の切り口がみえてくれば、それはそれで、翌年度、別の切り口からやっていくということだと思うのです。そういう意味で、仮に、同じなぞを一つのプロジェクトが追い続けるのであれば、ある意味でプロジェクトは繰り越されるということになると思いますし、仮にそこで完了しても、この切り口では解明できないというのも、それはそれで成果として認めるべきものだろうと思います。
○吉冨所長  私自身がこの問題をどのように考えているかと申しますと、まず、ここは中長期的な観点からイシューを取り上げるというのが原則であります。したがって、理事長がいったようなブロードなイシューになるわけですけれども、それを途中で、どこまで成果が進んだかというのを、なるべく複数の人間でブレーンストーミング、ワークショップをやりながら、コレクティブウイズダムでもって成果をはかっていくという、一種のピアプレッシャーのプロセスを考えております。
 そうしますと、中長期的な観点から選ばれた比較的大きなテーマで、現在のポリシーニーズに見合ったような解答が出るかどうかというのは、今ディレクターがいったような切り口にもよりますので、その切り口を変えることによって、そのイシューをさらに深めていくという形になるかと思います。
 そういうわけで、中長期的な観点からのテーマを選んで、より必要な切り口を発見していくというプロセスの中で出てくる問題だろうと思います。
 最後に、ここはアカデミックな研究そのものは大学に任せるという形になっておりますので、非常にベンチャー型のプロジェクトというものは恐らく余り組みにくいだろう。学校で学問ででき上がった基本的な理論を応用して、ポリシーオリエンテッドなイシューに光を投げかけるということですから、今のように、途中から研究のテーマが大きく変わって無駄になるということは、その限りでは比較的少ないのではないかなと考えております。
 ついでですけれども、先ほどの人民元のような議論は、たまたまもう研究計画の中に入っておりまして、今日お配りするインビテーションレターはその一部が組み込まれております。
○宮内分科会長  それでは、よろしゅうございましょうか。――次の議題に移らせていただきたいと思います。
 独立行政法人経済産業研究所の平成15年度の業務実績について。この件につきましても研究所からご報告をお願いいたします。
○入江ディレクター  引き続きまして、資料4―1に沿ってご説明を申し上げます。資料4―1は、先ほど企画室からお諮りしました資料1―2の評価フォーマットの修正案に、私どもの平成15年度の業務実績の量的な側面、どれがどのぐらいできたかというのを書き込んだ形でつくってございます。大部の資料でございますので、かいつまみながらご報告を申し上げたいと思います。
 1ページ目には、先ほどから議論の出ています9つのクラスターがどうやってできているか、どういうクラスターがあるかというのが書いてありまして、2ページ以降、各クラスターでどんな研究をやっているかという例示を書いてございます。平成15年度は70を超えるプロジェクトがございまして、全部書き切れませんので、各クラスターごとに1つ2つ挙げた形で書いてございます。ただ、これは、重要とか代表的というよりは、むしろそのクラスターの中の幅をみていただく、研究所の研究員の構成の幅なり、取り上げ方の幅をみていただくという観点から掲げたものでございまして、必ずしも主要とか代表というものではないというようにご認識いただければと思います。
 これも9つのクラスターにまたがっていますので、1つ2つでありますけれども、たくさんになりますので、例えばということでご紹介をすると、5ページ目に、 (8)のマクロ・金融・財政クラスターというクラスターがございまして、この中では、これはある意味で代表でございますけれども、平成15年度では、青木前所長の陣頭指揮で、財政改革プロジェクトというかなり大型のプロジェクトを組みまして、日本の財政の問題を解くために、さまざまな分野の専門家を集めて、インターディシプリナリー、学際的な議論をするというのが取り組んだ中身でございます。この時には、さまざまな政策当事者と会う中で、財政をもう一回包括的に取り上げる必要があるのではないかという観点から、さまざまな研究者を集めた形でプロジェクトを組むと。これは、前言を翻すようですが、ある意味で代表的なケースでございます。
 今日のご説明は量的なご説明でございますので、量的なご説明に限らせていただきますと、6ページ以降に、15年度は量的にどういう形で研究がなされたかというご報告になっておりまして、6ページの真ん中あたりに、「政策当局等からの依頼に基づく調査研究件数が目標値を超えているか」という点につきましては、15年度の目標が 200件に対して 255件、調査研究依頼にこたえた形になっております。
 表の一番右の欄でございますけれども、15年度実績 255件で、研究員の種別の内訳を申しますと、常勤のフェローが89、外部の大学研究者の非常勤でありますファカルティフェローが 127でございまして、半分近くが外部のファカルティフェローでございますけれども、常勤フェローもなかなかの数、調査研究依頼にこたえた形になっております。
 依頼のレベルでいいますと、下の方に注がございますけれども、②、政策部局等に対する一定期間にわたる協力、例えば審議会、委員会等に出席をしたり、報告をしたりする件、これが 113件で、半分近くを占めているという内容になっております。
 次に、7ページ目に、先ほどからも話題に出てございますけれども、研究成果の代表的な事例でありますディスカッションペーパーでございますが、「ディスカッションペーパー等の発表数が目標値を超えているか」という点についていいますと、内部のレビューを経たディスカッションペーパーは73件でございまして、15年度の目標が、7ページの上の表にありますように55件でございますので、かなり上回った形になっております。
 これも内訳をみますと、常勤のフェローが27.5件、ファカルティフェローが38.5件で大宗を占めております。共著の部分がありますので、 0.5というような半端な数字が出てきております。
 それから、15年度の場合には、学術的なディスカッションペーパーよりも、むしろ政策課題に強い関連をもったタイムリーな論文として「ポリシーディスカッションペーパー」というクライテリアを設けまして、これが10件出ております。それから、こういったディスカッションペーパーに至る過程でいろいろな調査をしたりしたものを、それ自体まとめることに意義があると思われるものは、「調査レポート」という形でまとめておりまして、それを4件出してございます。
 点線の下でございますけれども、商業誌、政府系広報誌等で発表された論文、講演録等は 486件でございまして、これも目標値の 330件を大幅に上回っております。
 実線の下、「成果の出版数が目標値を超えているか」でございますけれども、15年度、年度でいいますと、経済政策レビュー、比較的アップ・ツー・デートな時事的な問題を取り上げたものが3冊と、経済政策分析レビューという、より研究書のものが1冊、合計4冊出ておりまして、15年度の目標値が6冊以上でございましたので、残念ながらここは未達でございます。
 やや弁解がましくなりますけれども、細長い枠の表をみていただくとおわかりのように、13年度4冊、14年度8冊と、ある程度波がございまして、6冊以上というのはこの4と8の平均値で6ととったわけでございますが、15年度は波のちょっと下の方になっておりますので、16年度は波の上の方で、全体として蓄積では5年間で目標を達成すべく努力をする必要があると思っております。ちなみに、5年間で30冊以上となっておりますので、その目標を達成したいと考えている次第でございます。
 15年度どういうものが出たかでございますけれども、8ページの真ん中あたりに「15年度」と書いてございますが、経済政策レビュー3冊、『産学連携――』『民意民力――』これはNPO、NGOを扱ったものでございます。それから『地球温暖化問題の再検証』。経済政策分析シリーズとしては、企業福祉の問題を取り上げて研究書を刊行しています。
 先ほど、波があると申し上げましたけれども、実は15年度中にかなり本の形は完成して、ゲラまで至っているものはございまして、ゲラもいろいろな段階がございますけれども、出版社に渡して、印刷のための手続を待っているのが3冊ほどございまして、電力の自由化の問題、WTOのセーフガードの問題、同じWTOと農政改革の問題、こういった3冊はもうゲラの形で渡っております。ただ、今まで、年度に本当に出版された数で数えておりますので、そのゲラはここには書いてございませんけれども、パイプラインには入っているという趣旨でございます。
 同じ8ページの下のところで、「外部との共同研究実施件数は目標値を超えているか」ということで、これは 220件実施をしておりまして、目標値の 200件を上回った形でございます。
 9ページの②で、「外部レフェリーによる審査を受ける専門誌等で発表された論文数が目標値を上回っているか」ということで、学術誌、専門誌等で発表された論文数は63件でございまして、15年度は20件に比べてもかなり上回っておりますし、14年度が50件でございますので、それよりも上回った形でございます。
 そのすぐ下に、国際シンポジウム、学会等で発表された論文数は 178件ございまして、次のページにまたがる表になって申しわけございませんが、10ページの上のところにありますように、15年度目標は50件でございましたので、これを3倍以上上回っている。それから14年度の 115件もかなり上回った形になっております。
 次の量的な指標は11ページでございまして、真ん中のあたりに、「一般に対するコンファレンス等の開催回数は目標値を超えているか」という点につきましては、ここはまことに申しわけございませんが、ミスタイプがございまして、「これまでに、5回の政策シンポジウムをはじめ、オープンなコンファレンスを合計11回」と書いておりますが、これは「9回」の間違いでございます。オープンでない、クローズドのもの2件を間違えて数えてしまいまして、下の表の方には、開催回数、15年度目標8件に対して9件と書いてありますが、この9件が正しいものでございます。
 この9件がどういったものかというのは、下の⑤の「コンファレンスにおける参加者等の評価は満足できるものか」というところに、それぞれのコンファレンスにおける満足度のアンケート調査の結果を並べたところをみていただくと、どういった件数があったかというのがわかりまして、15年でいいますと、4月21日に「インターネット時代の著作権」というシンポジウムを皮切りに、16年の3月、年度末近くに、冒頭お話ししました「日本の財政改革」というシンポジウムまで、9件でございます。実はこの表には8件しか並んでないのでございますが、11月に「日中経済討論会」というのを幾つかの団体が共催でやっておりまして、私どもの単独のシンポジウムのような参加者満足度アンケートがとれてないものですから、そこがこの表に落ちておりますけれども、日中経済討論会を含めて9件実施しておりまして、満足度の平均が79%で、目標の3分の2を超えているという形でございます。
 12ページの下の方に、ホームページのヒット数で、目標30万件に対して、倍近い59万件を確保しております。
 13ページに、同じホームページの話で、「ホームページからダウンロードされた論文延べ数は目標値を超えているか」ということで、目標値 1,500件に対して倍以上の 3,155件となってございます。
 13ページの真ん中の少し上、⑧、ニュースレターの発刊数でございます。15年度は月3回、年36回を目標にしてございましたけれども、実績としては月4回、年48回を達成することができております。
 ⑨に政策形成プラットフォームの活動を書いてございますけれども、これは13ページの説明にありますように、政策担当者、研究者、実務家等、各界の有識者の知見を取り入れて、政策形成に反映することを目的に、政策形成プラットフォームというのを設けておりまして、これを18個設けています。目標数は10個ですので、それを上回った実績になってございます。
 次に、量的な面では、目標値はございませんけれども、14ページの真ん中から少し下のところの (6)の①、その他のもので、コンファレンスの他に、お昼ごはんどきにブラウンバッグランチセミナーというのを週に1~2回開いております。中の人間もやっていますし、外部からお招きすることもありますが、多岐にわたる話題をお話しいただくということをやっておりまして、1年間で86回やっております。
 その他、主な量的な側面についていいますと、少し飛ばしまして、16ページになりますが、 (2)、人的体制ということで、その中で、②、任期満了後の転籍によって処遇が向上した研究者の比率ということで、これは、目標を50%に置いておりましたけれども、処遇が向上というのをどうとらえるかというのはちょっと難しいので、ある意味でテンタティブな数字でございますけれども、平成15年度で研究所が発足してまる3年たちましたので、3年度契約だった研究員が外に転籍をするケースもございまして、比較的転籍数が多くて、7人いたうちで、これは確実に処遇向上といえるだろうと思う方は1人でございました。研究所の中ではフェローという、大学でいうと助教授クラスの方が、直ちに外部の私立大学の教授、フルプロフェッサーとして招かれたというケースがありますので、これは処遇向上と自動的にいえるかなと思います。他のケースについて、どういうのが処遇向上といえるのかというのはまだ少し議論をしているところでございまして、この数字はあるいは見直しをさせていただくかもしれません。
 ③の転籍研究者のその後の博士号の取得実績でございますけれども、15年度、1人でも実績を確保したいと思っておりましたが、今時点では、15年度で転籍をして外で転籍後に博士号を取得した方はおられないというのが実態でございます。
 数字的な関係でいいますと、19ページ、ちょっと性格が変わりますが、上の方に⑥「競争的資金(公的資金)の獲得は十分なされているか」という点がございまして、これについていいますと、15年度は、経済産業本省から、大学発ベンチャーの創造環境の整備事業、東京大学から、MOT教材開発における特許分析事例収集という、2件受託をいたしまして、合計1億円強の受託事業がございまして、15年度の予算額21億円の5%ぐらいは公的な競争的資金の導入によって賄うという形になってございます。
 最後に、人的な部門を22ページに書いてございまして、②「管理部門への人員配置は適正規模になっているか」という点は、管理部門に占める職員比率は、14年度よりも下がりまして、22人で28%になっております。
 ③の「流動的な雇用形態に占める割合は目標値を超えているか」という点につきましては、任期付任用、非常勤あるいは兼職といった流動的な雇用形態で9割近い人を賄っておりまして、15年度目標の50%を超えておりますし、14年度に比べても少し高くなっているという実態でございます。
 以上が量的な側面についてのご報告でございまして、資料4―1の一番下のところにクリップどめで、量的側面だけまとめた「参考」というA4の横長の紙をつけております。今ご説明を申し上げましたように、大体の件においては15年度目標値を超えておりますけれども、残念ながら数字自体は達成しなかったのは、一番上の出版物で、年6冊以上が4冊にとどまった点。それから、真ん中あたりの転籍後の処遇の向上した研究者のパーセンテージ、転籍後の博士号の取得実績、人的な面はやや達成できなかった点がございますが、その他の点については達成をし、目標をかなり大幅に上回ったものがあるというのが量的な側面でございます。
 以上でございます。
○宮内分科会長  ありがとうございました。それでは、引き続き事務局から、アンケート結果についてのご報告をお願いいたします。
○中富室長  私から、資料4―2に基づきまして、経済産業研究所の業績評価のご参考ということで、経済産業省の各部局に対して行いましたアンケート調査の結果をご報告申し上げます。
 これは、前回の本会議の時にアンケートをご説明申し上げましたとおり、省内を対象に、今年の3月から4月ごろに行いました調査でございます。
 具体的な質問項目は5つございまして、1つ目の質問が、プロジェクトの設定、ニーズの把握について。2つ目が、政策形成へのインパクトはどうだったか。3つ目が、統計資料を使っているかということ。4つ目は、ポリシー・プラットフォームとか共同研究といったような制度を利用しているかどうか。5つ目が、その他、何かコメントがあるか。そういった質問項目につきまして、省内の各ユニットと申しますか、基本的には各部局でございまして、全体で17の部局に調査を行いました。
 調査結果でございますが、1つ目のプロジェクトの設定、ニーズ把握については、「ニーズが常に的確に把握され」、あるいは「定期的に把握されている」という回答は0件でございますが、③の「ニーズが必要十分な範囲で把握されている」というのが7件と、最も多い回答でございます。個別のコメントの中でも、「内容の報告等はあるけれども、まだ周知不足の感がある」とか、「ニーズの把握をどのように行っているか不明な面がある」といったようなコメントがございます。
 ④の「一部、ニーズ把握に疑問がある」ということで、分野に偏りがあるのではないかといったようなこと。例えば、アジアということでいえば、地政学的にいえば中国に偏り過ぎているのではないのか。あるいは、一部知っている人は知っているというようなコメント。そのようなことがございます。
 それ以外に、「ニーズ把握に相当の疑問がある」ということで、やはりこれも、どういう形でニーズを把握しているのかということが周知徹底されていないといったようなコメント。それから、回答がないのが4件というような状況でございます。
 続きまして、3ページの2つ目の問いでございますが、経済産業研究所での種々の活動が個別の政策形成にインパクトを与えたかどうかということでございまして、「政策形成にインパクトを与えた具体的な事例がある」という回答が6件、「具体的な事例がない」というのが10件でございました。「具体的な事例がある」と答えた6件の中では、政策形成にインパクトを与えるということはあるんだけれども、例えば、マスコミ等を通じた間接的な提案であって、直接的な意見交換が弱かったのではないかなというような意見。逆に、例えば財政、地方財政、税制等、個別の研究について政策形成にインパクトを与えた事例があったというようなこと。TAMAに関する一連の研究成果は参考になった、そういった個別のテーマについてはなったというようなことがございます。
 逆に、②でございますが、「インパクトを与えた具体的な事例がない」という回答が10例ございまして、個々の職員の中で論文を検索しているというようなものはあるけれども、具体的に活用しているような例はないというような回答でございます。
 次のページの問いの3でございますが、統計資料収集、そういったものについて活用しているかということでございますが、これは「活用している」という答えが1件のみでございまして、「活用していない」という答えが5件、成果をみたことがない、活用したことがない。あるいは、一番多い答えが、そういう業務が行われていることを知らなかったということで、回答の例としましては、そういう共通性が余りなかったというようなことでございます。
 4つ目の質問でございますが、ポリシー・プラットフォームの運営、あるいは経済産業省との共同研究について活用しているかということで、これは、「活用している」というのが6件で、いろいろな分野で活用しているという回答が返ってきております。「活用していない」という回答は8件ございましたが、一部の人間だけが知っている、内容がよくわからない、聞いたことはあるけれども、今そのスプリットの中で使っているとは思っていないというような回答がございました。
 最後に、自由回答ということで、個別に回答を求めているわけでございますが、ここの中でも、情報が十分に周知されていないというような回答でございました。
 以上でございますが、全体を通じて、この回答を一言で総括というのは難しゅうございますが、私どもの中でも経済産業研究所の活動に対しての周知徹底、利用の仕方についての周知、それがまだ不十分な部分があるのかなと考えております。それは私どもの改善すべき点ということでございます。
 また、一方で、ニーズの把握ということでございますが、これについては、部局全体として必ずしも把握、あるいは認知されていなくても、実は個別の職員の中で、例えば、先ほど研究所からご紹介ありました中で、ブラウンバッグランチといったような形で、研究所と定期的に交流をするような場がございまして、そういったものは毎週のように開かれている中で、現役の職員が多数参加しております。それは、共同研究というよりは、研究の交流といいますか、情報交換といいますか、そういう形でされているわけで、組織対組織という形ではないのですが、職員と研究員との間での交流というような形ではかなり動いているというのは実態としては把握しておりますが、今回の調査はあくまでも部局と研究所との間での交流というアンケートでございますので、必ずしもそういった実態は把握されていないのではないかと考えております。
 その上で、前回このアンケートにつきましてご紹介申し上げました時にもご議論をちょうだいしましたが、経済産業研究所が把握すべき政策形成ニーズ――政策形成ニーズを反映するということでございますが、それは経済産業省だけではないということでございまして、その意味では、経済産業省に限らず、広く政策形成ニーズを把握されているということも私どもも承知しているところでございます。
 以上、アンケートにつきましてご報告申し上げました。
○宮内分科会長  ありがとうございました。それでは、平成15年度の業務実績につきまして、アンケート結果も踏まえまして、ご議論、ご質問、ご意見等ございましたら、どうぞ。
 今のアンケート、母数はどれぐらいなんですか。
○中富室長  部局単位でございますので、総数で17でございます。
○小笠原委員  ちなみに、どれくらいの階層の方がというか、具体的にはどれぐらいのタイトルの方……。
○中富室長  基本的には、各部局の総括課の筆頭の補佐レベル……。
○小滝企画主任  各部局の筆頭の課長補佐、もしくは調査官、企画官とか、そのレベルでございます。
○小笠原委員  そうすると、大体、年次的にいうと何年目ぐらいの方。
○小滝企画主任  入省14~15年という感じでございます。世間的には役所でよく活躍している人たちという……。
○中富室長  ただ、この調査はあくまでも、先ほど申し上げましたとおり、個人との関係ではございませんで、部局として、組織として活用していただいているかという調査でございまして、その意味では少し限界がございます。実際に、研究所と経済産業省とのいろいろな交流は、ブラウンバッグランチですとか、ポリシー・プラットフォームですとか、かなり個人レベルでの交流が通常は多うございますので、これだけが全体像ということには必ずしもならないかなと思っております。
○小笠原委員  同じ省内にしては割と冷ややかな回答があるような気がするんですけど。
○中富室長  ご承知のとおり、もともと経済産業研究所は内部部局、通商産業研究所ということでございますが、当然ながら、独立行政法人という形になっておりますので、ある意味では、私どもよくアームスレングスという形で、適切な距離といいますか、必ずしも経済産業省の下請のような機関であるというようには考えておらないわけでございまして、独立行政法人としての独立性を保った上で、種々の政策形成ニーズを酌み取って研究していただくという意味で、ある意味で冷たいというのも、制度の趣旨に沿ったということもいえるのかなと思っています。
○小笠原委員  そのアームスレングスでおつき合いされている、他のシンクタンクを活用されているとかということはあるんですか。つまり、民間の機関であるとか別の省のシンクタンクを活用されているケースとかというのは。
○中富室長  当然距離感が変わるわけでございますが、例えば、通常、民間のシンクタンクを活用する場合は委託調査というスタイルをとりますので、これはあくまでも業務委託という形で、種々の調査をこちらから依頼し、その調査の内容についても細かく指示をした上で、成果報告を求めると。したがって、民間の調査機関との関係では、明らかに主従の関係がございまして、個別に調査をお願いする時には、こちらが主で、調査機関に対してはその内容に沿った成果を求めるというような関係でございます。他省庁その他、独立した機関との関係で申し上げますと、これはもう明らかに対等でございまして、個別に研究協力をするようなケース、あるいは国際機関との関係でも、個別に協力をして調査研究をするようなケースがほとんどでございます。
○西岡委員  私は、このアンケートをみた素直な感想としては、評価がばらつくのは仕方がないというか、関心のある人、ない人、ありますし、自分のスイートスポットみたいなところをこっちもやっていれば、おのずからみるわけだしね。だけど、やっていることを知らない、中身を知らないという人が、補佐級のばりばりの人が――どこかにありますよね、何をやっているのかよくわからないというのが。そっちの方が問題じゃないかという気がしますけどね。PRも含めてね。例えば、私が、同じ社内の編集局の何とか部がどういうことをやっているか知らない、あるいは資料部がどういうことをやっているか知らないということは……、そこから本を借り出さないにしても、やっていることはわかっているというのが普通だと思うんだけれども。
○岡松理事長  特に今の西岡さんのご発言、問3の部分が非常に大きく出てしまっているのですけれども、有用な資料管理、統計加工、統計管理業務、この辺は割に地味な仕事だものですから、それこそ知っている人は知っているのですけれども、これを積極的にPRするという点において、私ども少し欠けているところがあったというところは率直に認めなければいけないと思います。今後はこの辺を充実していくというのが大きな課題になっておりますので、これを活用してもらうように、本省への働きかけといいますか、PRをしていかなければいかんと思っています。
○宮内分科会長  今のご説明とこのアンケートを参考にして、6月9日までにやっていだかないといけないということですから。
○岡松理事長  それにあと自己評価が……。
○宮内分科会長  それを近々ちょうだいして……。
○小滝企画主任  アンケートについて、1点、ご説明を補足させていただきますと、これは、私どもが評価委員会分科会の事務局としまして、役所各部局に、役所部局を代表するように、とりあえず経済産業省を例にとりまして、経済産業省の各部局はどう思っているかというのをバランスよくとるために、各部局を代表する担当者に、実務レベルの一番中心になっている人たちに聞いてみたということでございます。当然、経済産業研究所の重点とかリソースから考えますと、全部局のニーズに対応し切れるわけではないので、こういう形になりますが、一方で、経済産業研究所が現在進めているアンケートは、経済産業研究所の行った調査の方からさかのぼって、具体的提言をしたターゲットになるユーザーに対する調査を行っていると承知しています。そちらの方は、逆に、具体的なアウトプットを出した対応する部局の方からの回答ですので、多分、もう少し違った回答になるのではないかと考えております。
○中富室長  例えば、今回調査をした部局の中で原子力安全保安院というのがございます。これは完全に原子力の安全規制とかそういうものを担当しているので、当然ながらすべての質問に対して直接関係がないというようなことでございますので、そういうものも含めて、機械的に各部局への調査と、そういう性質のものだということでございます。
○小滝企画主任  もう一つ、アンケートをした方からいたしますと、「知らない」というのは、経済産業研究所側がもっとPRすべきだというところもあるのですが、本省の役人が日々の仕事に追われていて、経済産業研究所等がやっている中長期的な面も含んだような、あるいはそもそも論的な理論的な研究に興味をもつだけの時間的余裕がないと。今日、明日の仕事に追われているという面が結構あるのも事実だと思います。そっちが悪い、ユーザーが悪いという面も多々あるかと思っております。
○宮内分科会長  よろしゅうございましょうか。――それでは、そういうことで、委員の皆様方によろしくお願いするということにさせていただきます。
 次の議題でございます。経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改正についてでございます。これにつきましても事務局からご報告をお願いいたします。
○中富室長  それでは、資料5―1、5―2に基づきまして、これはご報告事項でございます。
 独立行政法人評価委員会及び分科会にかかわります規程につきまして、3月15日に開催されました独立行政法人評価委員会、親委員会の方で、資料5―1、5―2につきまして決定されましたので、それをご報告させていただきます。
 具体的には、親委員会で担当する事項と、この分科会で担当する事項とを少し仕分けを改定した。さらにいえば、個別の独立行政法人にかかわる決議事項について、権限をより分科会の方におろしたということでございまして、内容としましては、資料5―1の2.の (1)にございますが、年度ごとの業績評価――まさしく今日ご議論いただいておりますことでございますが――につきましては、既に2年間の経験が蓄積されたということから、今後は分科会の議決事項として、親委員会の方はマネジメントのモニタリング等に注力をするということでございますので、年度ごとの業績評価につきましては、この分科会での議決が評価の決定ということになります。
  (2)と (3)は、報酬等の規定についてでございまして、役員報酬等の支給の基準と役員退職手当に係る業績勘案率ということでございまして、それぞれ既に設立後数年たち、人事院勧告等の機械的な反映、あるいは業績勘案率を導入するということ。これは、前回の2月の時にご説明申し上げたことでございますが、そういった規定が導入されたことにより、かなり機械的、あるいはそれぞれ個別の行政法人のパフォーマンス、業績に密接にリンクした決定方法になったということから、分科会で決めていただくのがいいだろうということでございます。
 そういった改定を反映しましたものが、資料5―2でございますが、2ページ目に、当該改定部分がアンダーラインを引いてございます。これは親委員会の方でそういう形で決定をしたということでございますので、この分科会にもあわせてご報告をさせていただくということでございます。
 以上でございます。
○宮内分科会長  ありがとうございました。何かご質問等ございますでしょうか。――特になければ、以上で、今日ご検討いただく件はすべて終わりましたので、事務局から連絡事項がございましたら、よろしくお願いします。
○中富室長  既にご相談させていただいておりますが、次回の分科会の開催は、7月1日の午前9時半から11時半ということで予定をさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 今日、議題1でご説明させていただきましたとおり、経済産業研究所の平成15年度業績評価につきましては、5月26日を目途に、財務データ等を掲載した資料等を送付させていただきます。各委員の皆様方におかれましては、今日のご議論、それから資料等を踏まえてご評価をいただいて、繰り返しでございますが、評価結果を6月9日まで、余り時間がなくて恐縮でございますが、事務局までお送りいただきますようにお願い申し上げます。具体的な詳細につきましては、後ほど事務局から、別途資料とともにご連絡させていただくということにさせていただきたいと思います。
○宮内分科会長  それでは、以上をもちまして、本日の評価委員会分科会を終わらせていただきます。時間を変えたりいたしまして、大変ご迷惑をおかけいたしましたけれども、また、本日はご多忙のところおいでいただきまして、大変ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。

――了――

 

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最終更新日:2004.10.04
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