審議会・研究会

1. 日時：２００４年１０月１５日（金）１６時〜１８時

2. 場所：経済産業省 本館１７階 第１〜３共用会議室

3. 出席者：
   石谷委員長、青柳委員、和泉委員、大澤委員、甲斐沼委員、工藤委員、小谷委員（岡崎代理）、笹之内委員、友田委員、初鹿委員、本田委員、山口（耕）委員、山口（光）委員、吉田委員
   外務省：気候変動室 小野首席、環境省：国際協力室 水野室長

4. 議題
   「気候変動に対する更なる行動」非公式会合（概要と評価）
   産業構造審議会環境部会地球環境小委員会将来枠組み検討専門委員会中間とりまとめ（案）
   について

5. 議事要旨
   　資料に基づく事務局からの説明後、各委員及び関係省庁より、質疑応答がなされた。その概要は以下の通り。
   
   非公式会合（概要と評価）について
   
   ○途上国は「適応」のみを主張し、先進国が途上国に「緩和」を促している。「適応」はどこまで行えば十分なのか、という点がない。今後は「適応」と「緩和」のバランスをとることが課題、と外務省 小野首席より説明。
   
   中間とりまとめ（案）について
   
   ○気候政策を巡る現状の国際情勢、科学的知見を踏まえて、我が国の将来枠組に対する取組や主張など、適正に整理された内容構成であるとして、各委員より評価された。
   ○中間とりまとめ案では、具体的な数値目標を設定していないため、どの程度の温室効果ガスを削減する効果があるのか、欧米人に対しインパクトが小さい。どのような将来を想定しているのかを提示すべき、との意見があった。
   ○しかしながら、ボトムアップのアプローチでどの程度削減できるのかを試算することは、非常に重要ではあるが長期的な課題である、との意見も出された。
   ○さらに、ＣＤＭについては２０１３年の次の枠組みと言わず、現状の問題点を早期改善することは課題ではないか、との意見もあった。
   
   事務局より
   
   ○本日の中間とりまとめ案は、次期枠組に対し、我が国からの主張として、国際的な議論や技術の可能性も勘案し、実効性を重視して作成したものであり、今後、委員の意見やパブリックコメントを踏まえて、適宜見直しを行い、最終的なとりまとめを行いたい、とした。

以上