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商店主が努力しなければ活性化しないとの指摘があったが、商店主だけが死にものぐるいでやったとしても、地権者の理解がなければうまくいなかい。
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現在は、ショッピングセンターを出店しても雇用や税収が増えず、地域としての限界利益を超えた状況にあり、事業者がとりあえずのキャッシュを追求している段階にある。このことを持って大型店規制をするのはナンセンスだが、消費者の長期的利益を損なっている。乱暴な言い方をすれば、田んぼを潰して売れた人だけが儲けている。
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商業規制ではなく、都市計画規制をきちんとやるべきと考える。現在は郊外の都市計画規制をやるには、青森のように市当局のやる気と関係者の長年の努力が必要だが、せめて郊外開発が自治体にとってどれだけの負担増となるのか示すべきである。
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ショッピングセンター的な発想を商店街でできないかとの指摘があったが、商店街はショッピングセンターのような契約関係がなく、ある意味で商店同志が平等なのでそれは難しい。ＴＭＯを組織しても、活動資金を得る術が実質上は何もない。中心市街地活性化法は必要なヒト、モノ、カネを出さずにできている。自主的という言葉はよいが、権力やカネがないと何もできない。アメリカのＢＩＤのように固定資産税の上乗せをして強制的に資金を徴収できるような仕組みが必要ではないか。自主的というと言葉はよいが、資金と何らかの権力がないと、仮に意識ある人が出てきても動けない。ベースとして、市民全般が意識を持つことは必要だが。
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遠藤委員提出資料にあったように、郊外に立地するのは地代が安く、規制が緩く社会的コストを負担していない地域である。中心市街地とは同じ土俵で勝負していない。郊外へのスプロール型開発が計画的に行われているが、この１５年、世界の潮流と逆に行っているのではないか。
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６年前にこの審議会で議論した際の構図が持ち込まれたように思える。どう調整するか、どういう価値基準で受け止めて方向を出すか。この中でも、中心市街地と郊外の関係は、中心市街地の疲弊は郊外の大型店の問題だという意見もあれば、むしろ商店街内部の問題だという意見もあり、もう少し分析して、整理する必要がある。
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行政機構の縦割りの問題は中央では言われてきたものだが、まちづくり３法では地方公共団体における縦割りの問題をどうするか検討が必要。
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抜本的見直しとか原点に戻れとの発言があったが、「抜本的」、「原点」が何を差すのか検討が必要。
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ショッピングセンターには地権者の問題がないが、商店街にはあるから、違うという指摘があったが、ショッピングセンターもテナントから賃料を取って、地権者に借料を払うという関係にあって、地権者との間でもめることがある。ショッピングセンター方式とはマネジメントのことを言っている。商店街はこのままでは潰れてしまうという認識を商店街自身が持って、とにかくまずやってみることが大事だ。
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郊外と中心市街地は同じレベルでないという意見があったが、中心市街地は確かに昔より人口は減ってはいるものの、それでもまだ一番多いところであり、高齢者にも魅力的な環境である。この優位性を活かす必要がある。
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商店街は大型店とは同じレベルで戦わない差別化が必要だ。
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ショッピングセンターは地権者が統一されているか、または地権者をまとめる努力をしている人がおり、これが中心市街地の商業者との違い。
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オーバーストアである日本では先行投資をした人が土地所有リスクを負って、後からの参入者に常に目配りをしなければならない。イギリスで郊外規制ができたのは、土地所有リスクが中心市街地でも変わらないからだ。
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平成１１年９月に都市計画審議会がまとめた案では、大規模建築の届出制度が提案された。特に大規模な施設は都市計画区域の内外を問わず、届出、勧告によって、都市の成長管理をする仕組みだった。しかし、パブコメでいろいろな意見があって潰れてしまった。農地や山林にまで、大型店が出てしまうことは問題で制限が必要だ。
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再開発や区画整理には非常に時間がかかるが、むしろ大事なのは自治体がしっかりしたマスタープランを作ることではないか。
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地方行政は縦割りになりすぎで、諸手続がバラバラに行われている。
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ホームセンターはかつて人口１０万人に１店、日本全体で約１２００店舗目途と言われたが、実際には３千から４千店舗近くある。それだけ隙間があるということだ。
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上から下までの官民の交流、インターンシップを使った人材養成が必要。