経済産業省
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審議会・研究会

産業構造審議会流通部会
流通・物流システム小委員会(第1回) 議事要旨

日時:平成16年11月8日(月) 15:00~17:00

場所:経済産業省別館11階 1120会議室

出席者:
宮崎代理(縣委員)、井口委員、鎌田委員、川委員、木下委員、苦瀬委員、國領委員、齋藤委員、佐竹委員、玉生委員、中上委員、中田委員、長谷川委員、眞鍋委員、宮下委員、村尾委員、湯浅委員、渡辺委員

検討内容:
流通・物流システムに関する現状と課題等について

配布資料:
議事次第
資料1 流通・物流システム小委員会の設置について
資料2 委員一覧
資料3 小委員会の公開の方針について(案)
資料4 検討事項
資料5 現状と課題

議事概要:

(1) 浜辺流通・物流政策室長から、小委員会の設置の趣旨について、資料1に基づき説明があった。

(2) 委員の互選によって、宮下委員が小委員会の委員長及び議長に選出された。

(3) 事務局を代表して、迎商務流通審議官から、挨拶があった。

(4) 浜辺流通・物流政策室長から、合同会議の公開の方針(案)について、配付資料3.に基づき、説明があり、了承された。

(5) 引き続き、浜辺流通・物流政策室長から、小委員会での検討事項及び流通・物流の現状と課題について、配布資料4、5に基づき説明があった。これらに関して、委員から以下のような意見があった。

(流通・物流の現状について)

○一般消費財は価格に強みあり。海外に比べ品揃えも良く価格も高くない。基本的にうまくいっているが改善の余地有り。とくに情報化に問題。

○ 品揃えと価格は中間流通の相当な努力があって成り立っている。製配販での協働が必要。米国のCPFR(Collaborative Planning Forecasting and Replenishment;メーカーと流通業による販売計画・需要予測・商品補充に関する協働)はそれ。

○「強み」の品揃えの裏側として、生産側は過度なリバースコスト(返品や廃棄に係るコスト)を払っている。小口多頻度も度を過ぎるとトレードオフの関係になるのでは。

○中間流通の世界では取扱種類を増やさないと生き残れない。大量生産される商品を多品種少量で供給する、矛盾したオペレーションを構築する必要がある。製配販の協調で解決できる部分に期待。

○品切れ率については、店頭側にも問題があるのではないか。発注システムがきちんと出来ていないことが多い。予測発注について調べる必要がある。

○環境問題については、技術的な面ですぐに解決出来るのではないか。

○小売の現状は、顧客のニーズとそれに対応した商品変化のスピードが物凄く早い。

○品切れ率については資料に良いように書かれているが、実際はもっと悩んでいる。メーカー卸と垂直的に努力していく必要あり。流通システムの標準化については複雑。グローバル化を含めどのように指針出していくか。

○消費者ニーズについては、見通しをどう取るか、どのあたりに焦点を絞るかで委員会の結論は変わってくる。環境についてはグループで運送会社持っている。天然ガス車11%導入しているが、更に増やそうとするときの阻害要因は、ガスステーションの少なさとコスト。

○資料5の3-4について。輸送トン数減少しているが輸送トンキロが減っていない、つまり物が長い距離動いている。IT化については、相乗効果(IT化が進展するほど輸送距離が増加する)と代替効果(ITによる効率化、輸送距離が短縮される)の考え方がある。環境については待機車両も念頭に置いて欲しい。JIT(ジャストインタイム)の裏側の無駄・無理にも考慮必要。

○ポイントを現状におくか将来をみるのか。この小委員会の範囲を超えてしまうが、決済、金流部分が流通・物流とどう関係してくるかも重要。また、消費財に限るのか、生産財も含めた少し大きな絵を描いていくのか。現状をどう発展させていくのか。メーカー・卸・小売の現状を前提とした絵を描くのか。それとも未来を予測した絵を描くのか。

○困惑するのは、流通で発生するCO2は民生部門に含まれる。自助努力でCO2を削減しても運送部分で減らすと運輸部門にカウントされる。企業の努力が報われる形で評価すべき。

○行政の役割については標準化につきる。技術的な問題ではなく、業界内、業界間での共通認識が必要。第三者的な受け皿を作る必要もあるのではないか。消費財については生鮮食品との関係をどう整理するのか。アジアの物流市場では、すでに日本抜きが始まっている。インフラをすぐに改良するのは困難であるかもしれないが、商流、情報のソフト部分でもアジアにデファクトスタンダードが出来てしまうのではと危惧。

(事務局の答え)
○ポイントを現状におくか将来をみるのかについては現在ある形から連続して先を考える。生産財をどうリンクさせるかは議論途中。直近では消費財を中心にしていく。

○環境について、アウトソースと自家物流の評価はそもそもコスト負担した者にメリットあるようにしたい。

○生鮮食品について、農林水産省が力を入れているので、よく話し合い協力していきたい。課題と認識。


(物流事業者について)

○物流事業者は、9割が20~30両しかトラック持たない中小零細企業。儲かる業種ではないのに年々増加傾向。逆に卸売業は減少。卸の競争相手は、運送事業者だったりする。大変安い賃金で働いているためコスト競争力はあるが、付加価値のある物流をやるのは困難。小さいところでも3PLに興味を持っている業者は多い。物流事業者内のネットワーク作れば、強みになるはず。

○物流事業者の買い叩かれ方について。倉庫内に、状況は25年前から殆ど変化無い。設備も、荷主ニーズもずっと変わらない。多頻度小口、JIT。物価だけがグローバル化し、貧富の差、二極化している。

○環境について、技術で解決できるとの話があったが普通車ではなくトラックはハイブリッド車も4tまで、CNG車も4tまでしかない。ガスステーションも限られており、なかなか普及進まない。CO2削減は、輸送距離削減つまりコスト削減。環境はお金係ると思わず、コスト第一に考えた取り組みが、別の見方をしたらCO2削減につながっていた、ということが重要。経済的に見合ったものでないとうまくいかない。

○物流が変わっていないというのは事実。「きめ細かな物流サービス」というのは単に発注が思いつきでそのしわ寄せを物流がかぶっているだけ。物流サービスに依存した経営になっている。頼めば持ってきてくれるという態度。品切れ率が低いのもこのため。VMI(Vender Managed Inventory;ベンダーによる在庫管理)的発想で補充するのが理想ではないか。物流企業は圧倒的に遅れている。物流マネジメントに利用する情報の共有化、同期化はまだまだ。国土交通省の物流拠点新法は3PLの促進につながるところであり、期待している。

(情報化・標準化について)
○加工食品、酒類のEDIについて、メーカー卸間のEDIは大手ではオンライン化率かなり高いが、小売が入っていない。小売も一緒になった取り組み必要。大切なのは、消費者にどれだけベネフィットを与えられるか。各企業の利益追求はあるが、それ以上に製配販にまたがった協調の土壌をいかに作るかが大切。

○フィリピンのECRアジア会議に出席し、日本の遅れを感じた。アジアで唯一ECR組織が無い。みなユーザーを取り込んでやっている。そういう場を作っていきたい。

○EDIの標準を早く根付かせる必要がある。小売については標準が見えない。レガシー問題は、日本だけ未だに残っている。アジアにはレガシー時代が無い。基幹業務をレガシーシステムで動かしている企業が大半であり、デファクトスタンダードに対応出来ない。流通にかかわらず、日本全体の問題である。これこそ行政の役割である。

(6) ネットワークとインフラの協調、物流企業と荷主企業の連携が課題との認識が事務局から示され、次回はIT化・標準化の観点から取り組んでいる施策の紹介と各委員からも現状の取り組みの紹介をして頂く旨の発言が、浜辺流通・物流政策室長よりなされた。



【問い合わせ先】
 商務情報政策局流通政策課 本間、鎌形
 TEL:03-3501-0092
 FAX:03-3501-7108
 

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最終更新日:2004.11.15
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