経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会(第5回) 議事録

 

日時:平成16年5月18日(火)10:00~12:00

 

場所:経済産業省別館4階450会議室

議題:
(1)平成15年度JNES業務実績の評価方針について
(2)平成15年度JNES業務実績の自己評価について

 

【成瀬統括安全審査官】

それでは、定刻となりましたので、経済産業省独立行政法人評価委員会第5回原子力安全基盤機構部会を開催させていただきます。

本日は、飯塚委員はご欠席のご予定でございます。遠藤委員が少し遅れてお見えになられると思います。

それでは、部会長、お願いいたします。
【秋山部会長】

本日は、大変お忙しいところ、本席にお集まりいただきましてまことにありがとうございます。前回、4月19日に開催されました第4回部会におきまして、JNESの15年度業務実績について報告をいただきました。本日は、本部会としまして、JNESの平成15年度業務実績に対する評価の視点、自己評価結果の活用といった評価方針につきましてご審議をいただきますとともに、業務実績に対しますJNESの自己評価方法及び評価結果についてご報告をいただく予定であります。
それでは、審議に入ります前に、事務局から本日の配布資料のご確認をお願いいたします。

【成瀬統括安全審査官】

議事次第の次に配布資料一覧がございます。

まず、議題1の業務実績の評価方針についてということで、資料1-1、A4縦長の「平成15年度JNES業務実績の評価方針について(案)」、それから資料1-2として、A3横長の「平成15年度業務実績の評価表」という資料、さらに、資料番号はついてございませんが、本日ご欠席の飯塚委員からいただきましたご意見、「JNES業務実績評価に関わる意見」という資料がございます。

それから議題2、自己評価のほうにつきましては、資料2-1、A4縦長で「平成15年度業務実績の自己評価の考え方について」、資料2-2、A3横長で「平成15年度業務実績自己評価総括表」という資料、それから資料2-3として、A3横長で、かなり大部になりますが、「平成15年度業務実績自己評価表(II.D項を除く)」という資料、以上6点でございます。

不足がございましたら、お申し出いただければと思います。
【秋山部会長】

ありがとうございました。

資料につきましてはご確認いただけましたでしょうか。よろしゅうございますか。

それでは、早速でございますが、議題1、平成15年度JNES業務実績の評価方針につきまして、事務局からまず本件ご説明をお願いいたします。

【成瀬統括安全審査官】

それでは、資料1-1に基づきましてご説明させていただきます。
この資料は、この部会で平成15年度のJNESの業務実績の評価をしていただくに当たっての評価方針ということで、部会としてご決定いただく資料の案としてご用意させていただいています。前回お配りしたものと若干修正をした点もございます。今回は、一応全体を読み上げる形でご説明をさせていただきたいと思います。

まず1番目、「年度評価について」。

(1)「年度評価の役割」

「年度評価は、中期目標・中期計画に基づき独立行政法人が定める各事業年度計画について、その業務実績の把握と法人運営の状況について中間的に確認する役割を担っており、その主な機能は、総合評定を通じたインセンティブの付与、業務完全を促すガバナンスとされている。」

(2)「平成15年度業務実績の評価基準について」

「年度評価については中期目標期間全体の実績評価のための評価基準に準じて行うとされている。その中心は中期計画に対する取組内容の達成状況の評価であり、評価判定指標もこれを反映したものとなっている。

しかしながら、評価対象である平成15年度事業は、新たに設立された法人の半年間の業務であることから、個々の業務の実績についてはJNESによる主体的な取り組みによる成果の発露が少ない。

反面、組織については零から立ち上げると同時にそれまで関連機関が行っていた規制関連業務を間断なく円滑に引き継ぐとともに、中期目標に基づく業務を遅滞なく実施することが求められたことから、平成15年度業務実績の評価に当たっては、これらの状況について適切に配慮されることが必要と考える。

このため、評価判定指標の適用に当たり平成15年度業務実績評価のために、その解釈を次の通りとする。」

(評価判定指標)、これは昨年9月にご決定いただきました評価基準の中からとったものでございますが、Aとしまして「中期目標の達成に向け業務が十分に進展している」。この中で具体的にどのような事例が該当するかという中に3つほどございますが、そのうちの2つ書いてございます。「基本的業務を達成しつつ、緊急時対応等を適切に実施した場合」、この本項の後段については、「個別事業の実施体制の周到な準備」を含めるということでどうかと考えております。それから、その次の「中期目標の業務運営の効率化に関する事項が著しく進捗した場合」というところにつきまして、本項については、「組織体制の整備、円滑な組織運営」というものを含めて解釈してはどうかと考えております。

それから、B項は「中期目標の達成に向け概ね適切に業務が進められている」ということで、そのままでございます。

C項「中期目標の達成に向け行うべきかなりの業務改善事項がある」というところにつきまして、本指標は、「組織体制の整備が遅れ組織運営に支障が生じている場合」、あるいは「多くの業務の遅延、不適切な実施がある場合」を含めるということで評価をしていただいてはどうかと考えております。

次のページにまいりまして、2番目として「自己評価結果の活用について」。

「JNESの評価基準においては、外部の専門家による適切な評価が行われている場合にはその結果の積極的に活用することとされているが、制度WG報告においては、さらに進めて法人による自己評価の活用と評価の重点化が図られるべきとされている。

自己評価の活用は、法人の自主的な経営管理を尊重しつつ、評価の効率性を高めること、また、その活用に当たっては、評価対象の専門性、重要度等に応じ適切な活用を図るべきとされ、自己評価手法の妥当性を検証しつつ行うべきとされている。
これを踏まえ、本部会評価においては、JNESにおける自己評価結果を検証しつつ、試験研究業務等の評価に当たっては積極的にその評価結果を活用する。また、法人のマネジメントについては、本部会においてJNES自己評価結果を活用しつつ、実績について特筆すべき又は未達成な事項については、自ら評価を行うこととする。

また、評価においては、併せて、JNESの今後の業務改善につながるコメントを積極的に行うこととする。」

3番目、「評価指標について」。

「マネジメントの評価に当たっては、制度WG報告における『マネジメントのモニタリングの着眼点』を踏まえるとともに、15年度事業における取り組み状況から、適用すべき中期目標・中期計画に対応した評価指標を勘案する。中期目標・中期計画における指標について整理すると以下の通り。」で、※がついておりますのは、制度WG報告から引用したものでございます。

(1)「組織運営」

(1)「科学的・合理的な判断及び判断根拠に係る情報の積極的公開、発信のために、どのような取組みをしているか。また、実際に公開、発信されている。」

(2)「組織は、簡潔にして意志決定ラインを短縮しているか。指揮命令系統及び責任の所在を明確化しているか。人材配置は職員の能力及び実績を勘案し適切なものとするために、どのような取組みをしているか。」

(3)「機構内の部門間における情報共有、有効活用できる仕組みの構築に向けてどのような取組みをしているか。」

(4)「原子力安全・保安院のニーズを適切に把握するために、どのような取組みをしているか。」

(5)「直接的な規制行政に係る業務にはプロパーを充てているか。業務の中立・公正な実施、規律の維持のために、どのような取組みをしているか。独立した組織による内部監査を行っているか。」

(6)「業務品質の向上のため、認証機関要件への適合に向け、どのような取組みをしているか。また、リスクマネジメントシステムの構築に向け、どのような取組みをしているか。」

(7)「役員は目標の達成度の確認をどのような方法で実施しているか。※」

(8)「役員は組織の理念をどのように示し、共有するために職員、関係者とどのようなコミュニケーションを取っているか。※」
次のページにまいりまして、(9)「ナレッジマネジメントとしてどのような取組みをしているか。
※」

(2)「事業の効率性」

「15年度事業においては、第3者評価体制の構築、規制当局との連携が評価の中心。」になるというふうに考えております。

(1)「調査、試験及び研究のテーマ選定、事業計画策定、進捗管理、成果評価等は適切に行われているか。政策ニーズ等を勘案した計画の適切な見直しを行っているか。これらの適切性を確保するために、どのような取組みをしているか。」

(2)「事業実施計画の策定、実施に当たり、原子力安全・保安院と十分な連携を取るために、どのような取組みをしているか。」

(3)「効率的な事業実施を図るため、国内外の施設、外部人材の活用について、どのような取組みをしているか。」

(4)「顧客満足度向上のためにどのような取組みを行っているか。※」

(3)「人材確保育成」でございます。

「15年度事業においては、研修計画の策定と実施。学会活動等の実施状況等が評価の中心。」

(1)「専門知識及び経験に富んだ人材を集めるために、中途採用等どのような取組みをしているか。」

(2)「職員の能力開発のため、どのような取組みをしているか。計画的な職員研修を実施しているか。研修により検査等業務の有資格者は増えているか。研修受講時間は業務従事時間の5%以上となっているか。検査関連資格の取得、学位の取得、学会活動への参加を推奨しているか。」

(3)「業績評価制度の確立に向けた検討、準備を実施しているか。」

(4)「職員の満足度向上のために、どのような方策がとられているか。※」

(4)「業務効率化」

(1)「業務の効率化のため、事務の電子化、イントラネットの構築等どのような取組をしているか。外部からの不正アクセス等防止策を講じているか。」

(2)「経済産業省の策定するオンライン実施方策の提示等の条件整備を受け、業務の最適化計画の策定に向け、どのような取組みをしているか。」

(3)「一般競争入札等の活用など調達コストの低減化を図るために、どのような取組みをしているか。」

(4)「運営費交付金の削減目標の達成に向けて、どのような取組みをしているか。」

4.といたしまして「総合評価について」。

「JNES平成15年度業務実績の評価に当たっては、設立時の下半期事業が対象であることから、組織体制の整備、円滑な組織運営のために多くの労力を払うことが必要である反面、1.(2)のとおり個々の事業においてはJNESによる主体的な取り組みによる成果が現れているものは少ない。

このため、総合評価に当たっては、各項目の評価結果の単純平均は適切でないと考えられ、初年度におかれた状況に鑑み、その業務運営に係る取組とその成果を中心に、マネジメント機能の有効性、規制関連業務の実施状況等から、総合的に判断することとする。

なお、JNESは、その性格上失点が許されない組織であり、業務を着実かつ高精度に継続して実施することが求められることから、評価に当たっては、この点に配慮することが必要。」

5番目として「評価関連スケジュールについて」。

(1)「試験研究等業務に係るJNEC第三者外部評価委員会」、これは5月25日開催予定になっております。評価結果について取りまとまり次第、各委員あてに送付させていただきます。また、個別に説明を実施させていただくことを考えております。

(2)「本部会において定めたJNES平成15年度業務実績の評価方針に基づき、JNES自己評価結果及び上記第三者外部評価結果を踏まえ、各委員において、JNESの平成15年度業務実績の評価を実施。」していただくという予定でございます。これは6月中旬をめどに、事務局に結果を送っていただければと思っております。

(3)「第6回原子力安全基盤機構部会」、6月22日に予定してございます。

各委員の評価結果を踏まえ、部会としての評価のとりまとめを行う。それから財務諸表についての審議をしていただく。それから、第18回経済産業省独立行政法人評価委員会、親委員会でございますが、ここにおいて行われるマネジメントモニタリングについて報告をすることになりますので、その報告内容についてご説明するということを予定しております。

(4)「第18回経済産業省独立行政法人評価委員会」、これは7月7日に予定されております。ここにおきましては原子力安全基盤機構部会における評価結果を報告するということと、それから「本委員会においては、ベストプラクティスの共有、法人間の比較による運営改善を図っていくために、横断的なマネジメントのモニタリングを実施する。」ということで、JNESのほかに5つほどの独立行政法人のマネジメントモニタリングが、この7月7日に予定されてございます。

以上が、評価方針についてということで用意させていただいた資料でございます。

もう一つの資料の資料1-2は、前回もお配りさせていただいたものと基本的に同じものでございますが、ただいまご説明いたしました評価方針についての「評価指標について」という部分に書きましたいろいろな視点を書き込みました評価のためのフォーマットでございます。

こちらにつきましては、前回と変えておりますのは、一番最後のページに、総合評価のためにウエートづけをして全体の総合評価を決めるための算式を最後につけておりましたが、先ほどご説明した資料1-1に書きましたとおり、総合評価については、形式的にウエーティングファクターをかけて総合点を出すよりは、全体の状況を総合的に勘案した上で評価することのほうが適切ではないかということで、その算式の部分は落としてございます。

それから、飯塚委員からいただいたご意見についても簡単にご紹介をさせていただきます。

まず「自己評価について」、「自己評価の目的」として、組織能力の評価と改善の機会の認識、外部評価への有効なインプットにあるということを再確認して、形式的な目標・実績対比に終始しないように留意しないようにすべきであるということで、このために、自己評価においては、計画・目標を基準とする業務実績の到達度の評価とその評価理由のほかに、計画との差異について、業務プロセス/マネジメントシステムの視点からの理由・原因の分析がなされ、改善策に言及されていることが重要である。

それから2番目、「計画との対比」ということで、評価のために実績を計画と対比することの意味、意義を再考しておく必要があるということで、計画がすべて正しい場合には、計画・目標との形式対比がそのまま意味を持つということであって、通常は、計画がすべて完全に正しいということではないことが多いので、評価の対象になっている事項について、「最終的に目標は達成できたのか」ということを自問していくことが必要である、と。

現在実施中であって、最終結果が得られていない場合にも、そのまま継続したらどういう最終結果になるのかという見通し、それから最終的な目標を達成するために現時点で何を実施しておくべきかという視点で評価をすることが必要である。

達成度の評価においては、計画どおりに清々粛々と実施すべき業務が実施されている場合には、現時点での基準では計画どおりであるとしてBということになるけれども、本来は業務の性格に応じて基準を読みかえるべきである。例えば業務の質的レベルが、達成レベルそのものの優劣で判断されるものであるのか、業務遂行の効率でとらえるべきものであるのか、業務遂行における迅速・柔軟な対応ができているかどうかで判断すべきものなどである、と。

それから「評価指標」として、目標値として定量的特性値を設定することが難しい場合にも、形式にとらわれず評価対象となっている業務の質を評価するという視点で的確に評価することが望まれる。一般的には定量評価のほうが定性的な評価より精密であると考えられているようであるけれども、事実の積み重ね(事例、ケース)を深く考察することのほうにこそ意味があることに注意すべきだということでございます。

それから「組織能力の分析」として、「自己評価の主眼が組織の“能力”の評価にあると認識するなら、計画・目標と実績との差の認識そのものよりは、差異の分析にこそ意義があること留意すべきである。」

計画どおりでない場合、計画が不適切であるのか、実施に問題があるのか。こういったことは、ニーズを認識して目標を定め、目標実現のための計画を立案し、そのとおりに実施し、適宜確認しながら是正するというプロセス、さらにこれらのプロセスに必要な経営リソースの質と量の確保が必要であり、こうした点にどのような問題・課題があり、改善・改革の機会があるかを認識できるような分析をすべきである。
5番目、「あるべきマネジメントシステム像」ということで、「自己評価の目標の中心が『組織能力』の評価にあると考えるなら、自らの組織が有すべき『あるべきマネジメントシステム像』を認識する必要があり、この確立に向けた対応が望まれる。

そのために有すべき要素としては、例えば、機構に対する社会ニーズ把握機能、社会ニーズに応える組織のマネジメントシステム像」、これは(JNESのコアコンピタンスの認識)というふうに置きかえられると書かれております。社会ニーズの変化に応じて組織変革を行うめのメカニズム、確立したマネジメントシステムを構成する要素の重要度の認識、重要度に応じた組織の評価(監査)と改善プロセスなどである。」というふうに言われております。

それから、6番目として「自己評価実施工数」について、「自己評価の効率についての考慮が必要である。自己評価そのものだけのために膨大な工数を要しているとするならば方法を改善すべきである。
例えば、日常管理の体制の整備を行い、日常実施すべき業務の達成レベルを端的に計る尺度を設定し、これを日常管理のなかに組み込んで管理しつつ、さらには適宜設定するレビュー、監査等において、日常的に業務実績の把握、改善すべき点に認識がなされるような仕組みを構築することによって、自己評価がそれらの管理情報のとりまとめと総合的な考察によって実施できるようになる。」というご意見でございます。

それから、部会としての評価につきまして3点ほど書かれております。
(7)「自己評価結果の活用」ということで、「部会評価の方法にはいろいろ考えられるが、効率と有効性を考慮して、自己評価の質が確保されていることを前提として、この結果を十二分に活用する。部会としては、自己評価結果を踏まえ、必要に応じてインタビューを行って、あらかじめ定めた評価基準に基づきA、B、Cで評価を行う。」

「評価の目的」としまして、「部会評価にあたっては、法人設立の目的に照らして重要な事項が達成できているかどうか、組織が有すべき“能力”の維持・向上に向けた取組みがされているか、何が不備で今後どのような対応をすべきかを正しく認識しているか等を総合的に評価すべきである。その意味では、やや形式的な各項目の評価点の重み付き平均点を総合的とする考え方には疑問を感ずる。

また、初年度の状況」、体制整備が必要であった、実施期間が短かったといったこと「等も十分に考慮し、将来に向けて一層の努力の奨励につながるものであることが重要である。」

最後に、「法人の性格の考慮」ということで、「部会評価にあたっては、法人の性格を十分に考慮すべきである。すなわち、JNESは、業務を間違いなく確実にまた継続的に実施することが重要であり、これが達成できているときは、正当に評価することが重要である。

同時に、社会のニーズを敏感にとらえて自らの組織が果たすべき機能・役割の変化に応じた組織変革が実施できる能力を有しているかどうかについて評価する必要がある。」

こういうご意見をいただいております。

長くなりましたが、以上です。
【秋山部会長】

ありがとうございました。

それでは、ただいまのご説明に関しましてご質問、ご意見をちょうだいしたいと存じますが、いかがでございましょうか。順序はどこからでも結構でございますので、よろしくお願いいたします。

【遠藤委員】

細かいことから質問させていただいてよろしゅうございますか。

【秋山部会長】

はい、どうぞお願いいたします。

【遠藤委員】

「評価指標について」の中で、「事業の効率性」と「業務効率化」という2つに分かれているんですが、この2つの分け方の根幹というか、大もとの考え方というのはどこにあるんでしょうか。例えば「事業の効率性」の(3)「効率的な事業実施を図るため」云々は、もしかすると業務効率化と見ることもできるような気がしますので、この切り分けがどういう考え方ででき上がっているのか。

【成瀬統括安全審査官】

これは、たしか目標のご審議のときにも似たような議論をさせていただいたかと思うんですけれども、「事業の効率性」のほうは、どちらかというと事業を実施する中身をいかに、結果をどれだけ多く出すかということに着目した観点から目標項目が書かれていて、「業務効率化」のほうは、どちらかというとコストをいかに削減するかという観点から見た目標が書いてありますが、おっしゃるとおりかなり関連は深くて、わざわざ2つに分ける必要があるかという議論はあるかと思いますが、一応、その目標のときには、基本的にこういう整理をさせていただいたので、それに従って今回視点を整理させていただいたということでございます。

【遠藤委員】

つまり、事業の効率性というと、やはり与えられたミッションを確実にとらえて仕事をしていますかということに重点が置かれていて、それを達成するためにどういう業務改善が行われていますかというのが(4)ということになるんでしょうか。

【成瀬統括安全審査官】

はい。

【遠藤委員】

繰り返しになりますが、(3)は、感覚的には、ミッションをきちんととらえているかということよりは、ミッションを達成するためにどのような工夫をしていますかというような気がしますが。

【成瀬統括安全審査官】

(2)「事業の効率性」の(3)は、事業を実施するときにどういう外部のリソースを活用するのか、そこをちゃんと活用すべきものを活用していますかというところで見ていて、(4)「業務効率化」のほうは、外部のリソースを活用するときに、それを効率的に調達するために、調達コストをいかに低減するための努力をしているかという視点で書かせていただいているつもりでございます。

【遠藤委員】

なるほど。

【班目委員】

それと、資料1-2との対比でいうと、1-1に書かれていることは、業務運営の効率化に関する事項については、その中が(1)から(4)まで、こういうことですよと書いてあるということでよくわかるのですが、2の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に資する。ちょっと私も混乱しちゃっているんですけれども、資料1-2によると、大きく総合評価と個別評価にまず分かれ、その個別評価が、「業務運営の効率化に関する事項」と「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する」事項、それから財務内容、その他、この4つにさらに分かれるわけですね。

それで、業務運営の効率化については、中は分かれているけれども、評価は全部一体でA、B、Cのどれかをつけると。それから2のほうは、全体としてもA、B、Cとどれかバサッとつけるけれども、さらにそれの中が(1)から(6)までに分かれていて、これが実はJNESさんの各部の仕事のそれぞれに対応して1から6まで分かれている構成になっているということで、あと、3とか4、財務とかその他となると結構評価は難しいなと思うんですけれども、1-1の資料で、業務運営の効率化に関する事項について非常に詳しく書かれていて、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上については大して書いていないのは、こちらのほうは個別具体的な事業だから評価がしやすいでしょうと、そういう意味でこういう形になっているのでしょうか。

【成瀬統括安全審査官】

済みません。ちょっとご説明が足りなかった……。
【班目委員】

済みません。ちょっと混乱しちゃっているんです。

【成瀬統括安全審査官】

資料1-1の2ページ目の「自己評価結果の活用について」の3番目の段落、「これを踏まえ、」のところ、「本部会評価においては、JNESにおける自己評価結果を検証しつつ、試験研究業務等の評価に当たっては積極的にその評価結果を活用する。また、法人のマネジメントについては、本部会においてJNES自己評価結果を活用しつつ、実績について特筆すべき又は未達成な事項については、自ら評価を行うこととする。」と書いてございますのは、資料1-2の「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する」事項の部分は、ここで言っている試験研究業務等の中身です。

【班目委員】

業務の中身、個別のものですね。

【成瀬統括安全審査官】

JNESの自己評価結果、今回はまだ間に合っていませんが、第三者評価も含めた自己評価結果を積極的に活用していただくと。一方、マネジメントについてはというのは、その前の「業務運営の効率化に関する事項」がマネジメントに関する事項ということで、この部分は、JNESの自己評価の結果も活用するけれども、それに加えて、この部会自身でも、そのマネジメントが十分機能しているのかどうかという観点から直接評価をしていただいてはどうかというふうに考えておりまして、それで、こちらのほうには細かくどういう視点で見るかということを書かせていただいたと。2.の各業務のほうにつきましては、細かく分かれているのは、申しわけないんですが、勘定別に評価をしていただくという必要があるものですから、少なくとも勘定単位でそれぞれ項目を分けて、一応評価をしていただくと。ただし、具体的にその中身をどう評価するかということについては、JNESの自己評価、その手法を見ていただいた上で積極的に活用していただくということを考えて、こういう形にさせていただいているということです。

【班目委員】

半分ぐらいわかったんですが、半分ぐらいわからないのは、自己評価は全部これ、やっていますよね。

【成瀬統括安全審査官】

はい。

【班目委員】

そのうち、2の国民に対する云々のところだけは、より自己評価を尊重しちゃいましょうと。

【成瀬統括安全審査官】

より積極的に自己評価を活用していただいたらどうかと。

【班目委員】

それで、マネジメントですから、業務運営の部分については自己評価は少し横に置いておいて、わりと独自な判断をしましょうと、そういうことですか。まだ混乱しているか。

【成瀬統括安全審査官】

自己評価の手法を見ていただいて、これはもう完璧だ、だからこのまま使えばいいという評価もあり得るとは思うんですけれども、初年度、何回も申しますが、組織体制の整備というところに重点を置いてやってきていますので、その整備の仕方がどうかということを、JNES自身の自己評価がどうかということは踏まえた上でも、一応部会の先生方の目で見てどうかということを評価していただいたほうが、より適切な評価になるのじゃないかなと。

【班目委員】

はい、わかりました。

【遠藤委員】

班目先生のおっしゃっているのは、それにしても組織運営のほうはなぜ斜め線で、国民のほうはそれぞれの項目ごとに印をつけるようになっているんでしょうかということだと思うんですが。

【成瀬統括安全審査官】

ここは、もし必要であれば、各項目ごとに評価をしたほうがしやすいということであれば、まさにこのフォーマットをそういうふうに変えて評価をしていただくことも可能だと思いますが、一応、最低限この項目では評価をしていただきたいというところに絞った形で案をつくらせていただいています。その結果、先ほどから何回も申します、勘定別の組み込みがあるために、本来、2.も全体の評価でやっていただいたほうが、多分、先生方のご負担は少ないのかなとは思うんですけれども、勘定別評価が必要なために、項目をどうしても分けざるを得ないと。

【班目委員】

わかりました。だけども、1の業務運営の効率化、マネジメントの部分も、(1)(2)のコメントのほうには斜線が引いていないということは、コメントは、どんどん気がついたことは書くと。ただし、評点は総体で1つだけつけると。

【成瀬統括安全審査官】

それは、先生方、どちらのほうがやりやすいかということでございますので、それは個別に全部見ていったほうが、順番を追って評価がしやすいということであれば、フォーマットをそういうふうに直しますし、それは自分の中でそれぞれ考えて、全体の評価をすればいいということであれば、この形で……。

【班目委員】

わかりました。何となくマネジメントのところは……。外部評価というのが、どこまでほんとうにできるかという問題ですよね。正直言って、我々、中で動いていらっしゃる方の労働条件がどんな感じかとか、そういうところまでほんとうは知らないと、とてもじゃないけれども評価できないものなので、多分こういうふうにしていただいたのは、それなりの配慮かなという感じも、実はしてはいるんですけど。

【和気委員】

そうでしょうね。

【班目委員】

マネジメントのところか何かの評価を、こういう項目に従って全部やるんだったら、おそらく各部の中で働いている人へのインタビューをするとか、そこまで踏み込まないと、とてもじゃないけれども、出された資料か何かで判断できるものではないなと。紙の上だけで変な評価をすると、ちょっとおかしいことになるかなという感じは確かにしますね。

【成瀬統括安全審査官】

評価のやり方として、おっしゃられるとおり、まさに組織の内部まで入って、また監査的な形で評価をするというのも、それは評価の一般論としては当然ございます。それをやったほうがいい場合と、必ずしもそこまでやる必要がない場合、いろいろあるかと思うんですが、JNESの、特に15年度の下半期の評価ということであるとすると、必ずしもそこまで必要ではないのではないかなと、私どもはとりあえず考えておりまして、JNESの評価判定指標、A、B、Cの3段階というのは、今回、解釈として、初年度の特殊性を考慮した要因を入れることにしてございますが、基本的には、やるべきことをきっちりやっている状態がBの評価。それに対して足りない点がある、やるべきことがきちんとできていない、失点があるような場合にはCという評価。逆に、やるべきことをきっちりやった上にさらにプラスされるものが、著しくプラスに評価されるものがある場合にはAという評価判定指標を用いることにしておりますので、個別にすべてのプロセスがきっちりできているかどうかということを逐一検証するということでは必ずしもなくて、マイナスに評価しなければいけないことが生じていないか、逆にプラスに評価すべきものがあるだろうかという観点で見ていただいて評価をしていただければ、JNESの15年度の下半期の業績の評価はしていただけるのではないかなというふうに考えております。

【班目委員】

飯塚先生もお書きになっているんですけれども、評価する立場からいうと、例えば1のマネジメントの部分なんかは、この方法ですと、どうしても中期計画と対応してやっていくと、おそらく粛々とよくできました、そうするとBですねという話になってしまうと思うんですね。だけど、よく考えてみると、中期目標を高く掲げれば掲げるほど評価の結果は低くなるという不思議な関係にあって、中期計画のときに絶対できることぐらいしか書かなくておくと、評価のときには、もっと先までやりましたねというので評価が高くなってしまうと。この問題はどうしたらいいんですかね。

【成瀬統括安全審査官】

それは目標の設定と、その結果の評価というときに必ず出てくる目標の難易度という問題であろうかと思います。これは先行独法の例でも、先行独法では定量的目標を入れようということで、例えば産総研とかで特許の出願件数だとか、論文の発表数とか、そういったものを指標にして年度ごとに評価していくと、それが既にもう超過して達成されたみたいな項目が初年度から出てきたりするんですね。そのときにどうしているかというと、これは、最初にこういう数字を目標に掲げれば十分だろうと思ったのが、この組織は実はもっと能力が高かったので、この目標は逆に甘いといいますか、低過ぎる目標だったということで、じゃあ、もう一回目標の設定をし直しましょうということで、期間の途中でその目標を設定し直すようなことをしているケースもございます。
ただ、JNESについていいますと、定量的手法をなるべく多く入れるようにといういろいろなところからの意見もございましたので、幾つか入れてはございますが、基本的には論文をたくさん書けばいいとか、特許を取ればいいとかというところではなくて、やるべき業務をきっちりと的確に実施することが、この組織にとって一番求められることだという前提で、こういった評価判定手法に従って評価をすることにしていますので、必ずしも目標が高過ぎるとか低過ぎるとか──きっちりやった上で、さらにこういうことをしなさいという部分の目標が高過ぎるとか低過ぎるというところはあるかもしれませんけれども、一番基本のところは、それほど大きな問題は生じにくいのかなというふうに考えております。

【和気委員】

それに、多分関係すると思うんですけれども、4ページの評価関連スケジュールの前の文章がとても気になったんです。「なお、JNESは、その性格上失点が許されない組織」というここのところなんです。この法人の大きなミッションは何かというと、もちろん安全を確保することなんですが、実は不確定要素が常にあって、リスクをどう評価している、あるいはリスクをどう科学的知見を積み上げて予測できるか、そういう安全とリスクのはざまの中のリスク評価がすごく重要なミッションだと思っているんですね。その中で、失点が許されないと書いてしまうと、何か起こるかもしれないという、常にそういう不確実性の中でこういう検査もあり得るんだと。そうすると、見逃しもあり得るかもしれない。その見逃したときに、どういうふうにそれをフォローアップしていくかとか、それがいわばリスクを評価する、あるいはマネジメントするということのすごく重大なところじゃないかと思いまして、最初から失点は許されないというふうに大上段に語って、それを評価基準にするというのは、ちょっと性格上おかしいような気がしてならないんですね。

そのために、リスクマネジメントという言葉が前半にちょこっと出てくるんですが、リスクを評価したりマネジしたりすることはすごく重要なこの法人のミッションだと思うので、どんな法人も、企業も、組織も、リスクマネジメントというのはいろいろなところで言っていますけれども、ほかの法人以上に、リスク評価、リスクマネジメントは、目標の中の優先順位でいえば上のほうに来ているべきものなのかな。ですから、そういう視点で全体を評価する。つまり、どこの組織を切っても常に安全とか、リスクの感応度の高い組織なのかとか、リスクセンシビリティの高い業務体制になっているとか、そういうところが多分評価する視点で重要なのかな。それが定量的な指標なり、あるいは具体的な形で見えるかどうかはちょっとわからないんですけれども、ただ、リスクコミュニケーションのような、あるいはイントラネットで常にリスク情報をどこかできちんと管理するというシステムがもしあるという形で出てくれば、これはかなりリスクセンシビリティな組織だなというふうに評価できるかもしれませんので、この部分の「性格上失点が許されない」というのだけは、ちょっとこの部分からは、言葉を変えるなりしたほうがいいんじゃないかとは思うんですね。

【成瀬統括安全審査官】

確かに表現がちょっときつすぎるかもしれませんが、ここで言いたかったことは、ほかの独立行政法人、研究をメイン業務とする独立行政法人が多いんですが、こういう組織の場合、研究をすることがミッションです、いい成果を上げてくださいという目標を与えるわけですけれども、研究がうまくいきませんでした、成果が出ませんでしたと。これは、うまく出なかった、またうまくいかなかった原因を分析して、次の研究につなげていけば、それはそれでその機関の役割を果たしているという評価ができる場合もあるかと思うんですけれども、この機構の場合、やるべき検査をちゃんとやりませんでしたと。それはなぜできなかったのかを分析して、ちゃんとやればいいのであって、それができなかったということは、それ自体がそれだけでマイナスの評価になるという性格を持っている、ということをちょっと強調し過ぎた形で書いたので、強過ぎるんじゃないかという印象を持たれたのかもしれませんが、ここで言っていることは、この法人の業務の性格がそういう性格のものですということを申し上げたつもりでございます。

【和気委員】

まあ、真意はわかるんですけれども。

【秋山部会長】

今のお二人の、多分共通の考え方を別の言葉で申し上げますと、失点がないことをもって十分評価できるという、そういうことだろうと思うんですが、許されないといいますと、いかなるトラブルとか、記録のミスとか、そういうものが許されないというふうに読みますので、今のお二人のお話の共通点を生かして、この表現はちょっと変えていただくということでいかがでしょうか。

【成瀬統括安全審査官】

はい。

【秋山部会長】

失点がないことをもって、この事業ではミッションが達成されたと、そういう業務だということでありますけれども、実際業務の遂行に当たって、我々の通常言う失敗とか失点が完全にないと、そういうことではなくて、ちょっとこの表現を変えていただくということかと思いますので、よろしくお願いいたします。

それで、まだほかにもいろいろご意見おありかと思うのでございますけれども、この資料1-1の評価方針につきましては、基本的には本日ここでご了解をいただいて、これに基づいて、以後、オン・スケジュールでそれぞれお仕事をお願いするということかと思うのでございますが、実際に評価のお仕事をお進めいただく中で、またいろいろお気づきのこととか、あるいはご疑問の点も出てくるかと思いますが、基本的にまずこの評価方針の案に沿ってお仕事をお願いして、非常に大きい点で、皆さん共通して問題が残るということでございますれば、もし時間的に間に合えば、そこのところは軌道修正をするということでいかがでございましょうか。

【遠藤委員】

1つだけ、申しわけない。今年分についてはこれで結構だろうと思うんですが、2ページ目の3.の(5)、ここで「規制行政に係る業務にはプロパーを充てているか。」という言葉がございますが、これはもちろん事業者側とのなれ合いとか、そういった観点からプロパーということを強調されているんだろうと思いますが、この機構ができた現時点では、こういう姿勢が最も適当だと思うんですけれども、これから5年、10年とたった時点では、実際に業務の内容をより詳しく知っている事業者側から、官民交流というか、そういう形をとりながら検査員を養成していくのが必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。

例えば米国のFAAという航空関係を規制しているセクションがあるんですが、かなりの人数が元航空会社出身者と。そのほうが、どういうところでミスをしがちだとか、どういうところで不足がありがちだということをかなり詳しく知っているところもあって、効果を上げているという実績もあるようなので、そういうこともどうやったら事業者側からの検査員を養成していけるかということを将来的にもお考えいただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。今年度は、まさにこのとおりだろうと思いますが。

【成瀬統括安全審査官】

ここは、事業者の出身者は全て採ってはいけないということではなくて、出向者は充てないということです。出向者は、まだもとの組織に籍を置いて、2年なり3年したら戻るという前提の人たちで、この人たちは、もとの組織に対する帰属意識なり忠誠心なりを持ったまま検査業務をするのは適切でないということで、出向者を充てないという意味でございまして、実際には、検査関係の業務をやるために、昨年公募して採用した方々は、メーカーなり電力なりでの業務経験を持った人たちを採用しております。そういう意味で、事業者での経験を活用するというのは、既に実行されているということでございます。

【遠藤委員】

わかりました。失礼しました。

【秋山部会長】

ありがとうございました。

次の議題で、原子力安全基盤機構さんの自己評価の方法、評価結果につきまして詳しくご説明いただくことになっておりまして、その内容をご確認いただきまして、なお関連して、この議題1に関連したご意見もおありかと思いますけれども、今の時点では、この議題1につきましては、先ほど申しましたように、原案をご了承いただいたものとさせていただきまして、なお今後、もし先生方の共通した問題点として非常に重要な点が残るといたしますれば、それは対応できる限り軌道修正していくと、そういうことで進めさせていただきたいと思います。
それでは、以上申しましたように、平成15年度のJNESさんの業務実績の評価に当たりましては、以上のようなことで進めていただくことにさせていただきます。ありがとうございました。

それでは、ちょっと時間の関係で議題2に移らせていただきます。平成15年度の業務実績の自己評価方法及び評価結果の件でございます。

それでは、まず成合理事長殿からご説明をお願いいたします。

【成合理事長】

それでは、資料2-1及び資料2-2に従いまして説明させていただきますが、私のほうから、まず資料2-1「自己評価の考え方について」というところ、それから、詳細につきまして企画管理部長の中西から、資料2-2につきまして具体的にご説明させていただきたいと思います。

まず、資料2-1でございます。前回、平成16年4月19日に15年度の業務実績についてご説明させていただきましたが、その後、自己評価につきまして、この考え方から、それから個別の自己評価を取りまとめたものでございますが、基本方針にございますように、前回に提示されました3点の資料を踏まえまして自己評価を行いました。

「基本方針」の真ん中あたりの(1)(2)(3)(4)というところが、具体的な考え方でございます。

機構は、昨年10月に設立ということでございまして、前身における組織運営の実績がないということ、それから実施期間は下半期のみという短期間であったということでございますので、みずからが定めた中期計画、年度計画の進捗状況を業務ごとにはかることにより、今後の業務の改善とともに、中期目標へ向けて取り組みの妥当性を総合的に確認することを主眼とした。

それから、機構の業務は極めて自律性の少ないものから、比較的自律性のある情報収集、分析業務、試験研究業務など極めて広範囲に業務がわたっておりますので、これらを考慮して評価すること。

3番目に、専門性が高く、かつ比較的自律性のある業務である試験研究業務については、外部の第三者の評価を尊重する。

それから、その他評価するに値すると考える事項があれば、これを加味するということでございます。

2番目に「重点評価事項」としてまとめてございます。これは、機構が新組織ということでございますので、これを円滑に立ち上げるということでございます。したがいまして、次のページにございますが、機構としては、平成15年度下半期の最重要課題は、公法人としての組織運営の導入・浸透や、職員の意識改革などを含めた新組織全体の円滑な立ち上げであるということでございまして、自己評価ということでは、新組織の体制整備・業務運営状況の評価に重点を置いております。

また2番目には、「検査等業務の的確な遂行」ということで、検査業務等は法令に基づいて実施するとともに、国民の関心が非常に高い重要な業務であるということ。それから、ゼロからのスタートであると同時に、10月1日から既に検査業務が入っているということでございますともに、さらに新制度である「定期安全管理審査」に関しては、制度定着の取り組みがなされているかどうか、こういうようなことが重要であるということでございまして、今回のこの検査業務等の自己評価では、業務の執行状況の的確性はもとより、必要な人員の確保やマニュアルの整備等を含めた体制整備、公正性の確保、情報の公開等は妥当であるか等の評価に重点を置いたものでございます。

3番の「評価の方法」でございますが、評価項目は、(1)から(4)にございますように「規制ニーズへの適合性」、「マネジメントの妥当性」、「成果」、「成果の活用」という4点を見たわけでございますが、特に業務運営の効率化に関する業務及び自律性の少ない検査等の業務につきましては、(1)及び(4)の項目に関しては評価の対象外とし、マネジメントの妥当性と成果を評価の対象といたしております。

評価判定の指標はA、B、Cの3段階といたしておりますが、特にA評価ということでは、「中期目標の達成に向け業務が十分に進展している」ということで、これまで前回資料でもご説明がありましたが、具体的には「安全規制の高度化に顕著な貢献をした場合」、「基本的業務を達成しつつ、緊急時対応を適切に実施した場合」、「中期目標の業務運営の効率化に関する事項が著しく進捗した場合」ということでございますが、自律性の少ない業務につきましては、「基本的業務を的確かつ着実に実施した場合」に加えまして、「業務運営の効率性や合理性に関して十分配慮して体制が整備されたか」ということで判定いたしました。B、C項目は、これまで同様に、おおむね適切に業務が進められているということで、的確に着実に実施した場合をB、中期目標達成に向け行うべきかなりの業務改善事項があるということをCとさせていただきました。

それでは、具体的には中西部長から、資料2-2につきましてご説明させていただきたいと思います。

【中西企画管理部長】

それでは、引き続きまして、自己評価の概要についてご報告申し上げます。

資料2-2に入ります前に、資料2-3、大変大部な資料でございます。こちらが、私どもが作業いたしました自己評価の本文でございます。ちょっとだけご紹介させていただきますが、このところに(II.D項を除く)とございます。従来からご説明申し上げてございますように、II.D項は試験研究等の項目が入ってございまして、別途行っております第三者評価委員会での評価を尊重するというふうにご説明したところでございますので、その項目については、特に自己評価の作業をしてございませんという趣旨でございます。

1枚めくっていただきますと、ごらんのとおり左上から中期目標、中期計画、15年度計画、そして今年度の実績が書いてございますが、今回のこの資料は、さらに右側に、私どものA、B、Cによる評価とコメントを付してあるところでございます。

さらに2枚あけていただきますと、お手数でございますが、具体的な項目ごとの評価がここから入っております。一番右を見ていただきますと、縦の柱にA、B、Cがございますが、一番左が総合評価で、その次にあるコラム4つが、先ほど理事長からご説明しました評価項目4項目でございます。

一番初めの業務運営の効率化に関するところは、先ほどのご説明にもございましたが、この評価項目4項目のうちの真ん中の2つ、「マネジメント」と「成果」の2項目によって評価をいたしますので、それ以外の項目はバーで示してあるところでございます。項目に応じまして4項目、あるいは2項目で評価をし、一番左の総合評価をしておるというところでございます。

きょうは、時間の関係もございますので、資料2-2に基づきまして、資料2-2は自己評価の総括表でございますが、こちらを用いまして全体のご説明をさせていただきたいと存じます。

この資料2-2は、今ごらんいただきました大部な資料2-3で各小項目ごとに自己評価をした結果を集約したものでございます。ごらんいただきますように各項目ごとの総合評価、それから大項目ごとに、そのトータルの評価を入れてございます。順次追って、時間の許す限りでご紹介をさせていただきます。

まず一番初めの「業務運営の効率化に関する事項」でございますが、一番上にございますのが私どもの全体の評価でございます。右にありますコメントのところを読み上げさせていただきますが、総合的に見て中期計画及び年度計画に沿って基本的業務を的確かつ着実に実施しており、中期目標の達成に向け、おおむね適切に業務が進められていると評価し、Bとしたということでございます。

「組織運営」以降、4項目に従いまして、私どもの判断の根拠についてご紹介させていただきます。

まず1番目の「組織運営」のところでございますが、その1番目の項目は「科学的・合理的判断に基づく業務の実施」という項目でございます。右のコメントにございますように行動規範の制定、その他、この事項に基づきます業務を進めてまいりましたが、中期目標の達成に向け、おおむね適正に業務が進められていると評価をし、ここはBとした次第でございます。

このように各項目ごとに評価をいたしまして、そのA、B、Cを真ん中に書いてございますが、時間の関係もございますので、特にAとした項目、あるいはBとした項目を中心にご紹介をさせていただきたいと存じます。

組織運営につきましては、1)から5)にございます項目ごとに評価をいたしまして、すべてB項目とさせていただきました。

ページを1枚めくっていただきますと、6)、先ほどご指摘をいただきましたリスクマネジメントも含めた「機構業務の質の向上」という項目でございます。ここにつきましてもBでございます。

その次の3項目、ちょっと誤植がございまして恐縮でございますが、制度ワーキンググループ報告書から引用されたマネジメントに関する3項目をここに掲げてございます。これら項目は、当初の年度計画には明示的に記載がなかった項目でございますが、事後的に評価をした次第でございます。役員は目標の達成度の確認をどのような方法で実施しているか、それから組織の理念をどのように示し、コミュニケーションをとっているかといったそれぞれの項目についてはBといたしました。

3点目のナレッジマネジメントにつきましては、そこのコメントに書いてございますように、ナレッジマネジメントを主眼とした体系的な活動には至っていないという判断をいたしまして、今後行うべきかなりの業務改善事項があるといたしまして、評価をCといたしました。

次の「事業の効率化」でございます。そこにございますように3項目と、制度WGからの項目を加えて4項目としてございます。初めの3項目はすべてBでございまして、制度WGから引用された顧客満足度につきましては、評価をAといたしました。内容としては2つございまして、検査業務に関しまして電気事業者等の要望を踏まえ、検査業務を休日や深夜にも実施したということ、及び原子力施設の地元住民に対する安全規制に関する広報活動に関しまして、その広報活動に関してのアンケート調査結果におきまして約60%の方から肯定的な評価を得るということなどを踏まえまして、顧客満足度に関し、私どもは顕著な貢献があったと評価をいたしまして、ここにつきましてはAとさせていただきました。

引き続きまして3ページにまいりますと、「人材の確保育成」関係でございます。年度計画等に基づきます3項目と、新規1項目でございます。すべてB項目にしてございます。新たに加わりました制度WGの項目は、職員の満足度向上という視点でございまして、半年間でございますが、職員に対する要望、あるいは希望などを聴取し、人事配置の参考にするなど適材適所で対応したということ、それから職場環境の整備に関していろいろ要望を出していただいて、具体的な整備に活用したということでございますが、ここもBとしてございます。

最後、4番目の「業務効率化」に関してでございます。ここも総じてB評価でございますが、2つ目の情報化のうちオンライン関係につきましては、コメントのところにございますように、行政手続のオンライン化に関して時間的な制約もあり、中期目標の達成に向け行うべきかなりの業務改善事項があるという評価をいたしまして、この項目につきましても自己評価をCとさせていただいた次第でございます。

以上、(1)から(4)の項目を全体で見まして、冒頭ご説明いたしましたように、業務運営の効率化に関しましては、自己評価でBとさせていただいた次第でございます。

引き続きまして、各事業ごと「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」、4ページ以降の説明に移らせていただきます。

先ほどご指摘もございましたように、評価につきましては勘定別に行うこととされております。トータルとしては立地勘定、利用勘定及び一般勘定の3つでまとめることになっておりますが、試験研究の、いわゆるDの項目につきましては、そこのコメントに書いてございますように、外部専門家からなる第三者評価委員会での評価を現在実施中でございますので、全体の評価が出そろっていないことから、立地と利用のところについては空欄にしてございます。評価委員会の結果とあわせて総合評価をしたいというふうに考えておる次第でございます。なお、一般勘定に関しましては、Aの「検査等に関する業務」に関してが唯一の該当項目になります。これからご説明しますように、そこを引用した形で、ここはA評価としてございます。

AからFまでの6項目ごとのご説明をさせていただきます。

まずAは「検査等に関する業務」で、これは立地・利用・一般勘定、それぞれすべて該当事項がございます。

A1の立地勘定につきましては、検査制度の高度化検討支援を中心とする事業でございますが、これはB評価といたしました。

A2及びA3が具体的な検査等業務でございます。A3の一般勘定につきましては、手数料収入に基づく検査等業務ということで、経理処理が別立てになっておる次第でございます。

コメントのところにございますように、検査業務につきましては、機構の設立当日から事業者の検査工程にあわせまして科学的・合理的判断に基づき、中立的な立場で公正かつ円滑に検査等の業務が実施できるよう各種体制を確立したということでございます。具体的な項目は、そこのところに書いてございます。組織内の責任明確化及びフラットな組織構成、緊急事態への的確かつ迅速な事務処理体制の整備、あるいは業務遂行に当たりましての透明性の確保、さらには、先ほどご紹介しましたような休日・深夜に及ぶ実施など、あわせて検査を実施する検査員の研修を的確に実施いたしまして、十分な努力を行ったということを総合的に勘案いたしまして、業務が十分に進展していると評価をいたしまして、Aといたしました。

今申しましたことはA2、A3、共通事項がかなり多いのでまとめてコメントさせていただきましたが、A3につきましては、これらに加えて、ちょっと見にくいので恐縮でございますが、下から4つ目の「・」にございますように、定期安全管理審査につきましての体制整備ということで、事業者に緊張感を与えつつ、事業者の負担を合理的範囲に抑制するよう配慮した具体的な審査方法の立案及びその実施ということも含めて、評価をAとさせていただいた次第でございます。

次、5ページをあけていただきますと、解析及び評価に関する業務でございます。ここは立地勘定と利用勘定と2つに分かれております。

立地勘定につきましては、ごらんのとおり個別の事項につきましては、3項目についてA評価がございます。コメントのところに書いてございますように、アクシデントマネジメントのレビューに関する評価業務、解析コードの開発・改良等々につきましては、私どもとしては自信を持ってA評価をさせていただきましたが、立地勘定全体について見ますと、業務を開始してまだ半年であり、顕著な成果の活用がなされていない業務も少なくないことから、総合的に見て、中期目標に向けおおむね適切に業務が進められていると評価をいたしまして、Bといたしました。

片や、後段のB2の利用勘定でございますが、ご案内のとおり安全規制に直接関する業務については利用勘定で行うとされておるところでございますが、そこにございますようにクロスチェック解析、それから安全解析コード等につきまして、非常に貢献度の高いAをつけた次第でございます。詳細はペーパーにゆだねさせていただきますが、クロスチェック解析につきましては、島根3号炉の地震関係の解析、日本原燃のガラス固化体貯蔵建屋の解析等で、保安院の審査において活用されたことに加えまして、特に日本原燃のガラス固化体貯蔵建屋に関しましては、事業者の解析モデルの一部が安全裕度が不十分であるということが私どもの解析結果から明らかになりまして、具体的な保安院での審査に活用されると同時に、事業者の申請書の一部補正につながったという結果になっております。その他、安全解析コード等の改良事業におきましても、そこにございますような成果が出ており、私どもとしては、重要な分野で先駆的な業務を実施し、安全規制の高度化に顕著な貢献をするとともに、その他の業務でも基本的業務を的確かつ着実に実施しているということから、総合的に見てAと判断をさせていただきました。

次の6ページが、原子力防災関係でございます。こちらにつきましては、総合評価をBといたしました。ごらんのとおり原子力総合防災訓練、東通オフサイトセンターの設備整備、ERSSの運用試験の実施、一番下にございます核物質防護対策の評価検討という4項目につきましては、私どもとしては評価をAといたしましたが、全体といたしましては、支援者のニーズのさらなる把握等に基づきより効果的な業務を追求することにより、緊急時の実行力を向上する余地があることなどから、総合的に見てBという評価をした次第でございます。

7ページ、ごらんいただきますと、調査、試験、研究等でございます。こちらにつきましては、そこのコメントにございますように、現在、外部評価委員会での評価中でございます。石榑委員長をはじめ9人の委員で構成された委員会でございますが、この委員会での結果とあわせて総合評価をするということでございます。ご案内のとおり一部の項目につきましては、私どもの自己評価がそこに記載されているとおりでございますが、立地の1番、2番というような形で書いてございます項目が、現在、別の評価委員会で作業していただいている項目でございます。

2枚めくっていただきまして、9ページでございます。Eの項目、「安全確保に関する情報の収集、整理及び提供」でございます。全体の評価をBといたしました。

項目別に見ていただきますと、情報の収集・整理のところでは、特に「海外の規制等に係る情報の収集整備」のところを私どもはAといたしました。

それから、特に分析評価の関係では、前回ご説明をさせていただきました安全情報検討会の開催をはじめ、トラブルに関する情報の分析評価など3項目をAとさせていただいた次第ですが、コメントのところにございますように、このようなA評価をしたところ以外につきましては、より主体的に実施すべき業務があるなど、さらなる改善の余地が残されているということから、全体としてはB評価にさせていただいた次第でございます。

最後、F項目でございます。国際協力。立地勘定でございまして、アジアの原子力安全ネットワーク及び廃棄物等安全条約等に係る資料の取りまとめ等につきましてはA評価とさせていただきましたが、全体として見ますと、今後より主体的に、またより戦略的に業務を行う必要があることなどから、総合的に見てB評価ということでございます。
時間の関係で、要点だけのご説明で恐縮でございます。財務内容につきましては、決算資料、財務諸表とあわせて、今回は自己評価をしてございません。

最後のその他項目、これは計画外の業務といたしまして、文部科学省や国土交通省所管の検査について実施したこと、原子力安全委員会からの委託事業として解析評価業務を行ったということでございまして、これについてはB評価とした次第でございます。

以上でございます。

【秋山部会長】

ありがとうございました。

それでは、ただいま成合理事長、中西部長、お二方からご説明のありました内容につきましてご質問、ご意見ございましたら、どうぞお願いいたします。

【遠藤委員】

質問でよろしゅうございますか。

【秋山部会長】

はい、お願いいたします。

【遠藤委員】

1ページ目の「公正な業務執行」のところで監査室を設置したというふうに書かれているんですが、この監査室の陣容と、実際の実施された監査内容というか、監査の実績についてお話を聞かせていただければありがたいんですが。

【成合理事長】

私のほうから。監査室は、室長以下4人を擁しておりまして、その他、必要に応じまして各関連部から併任という形で業務を進めております。

それから、監査室は内部監査規定なども制定いたしましたし、ここにも書いてあるかなと思いますが、既に臨時調査なども行ったりもしております。実際の具体的内部監査等もこれからどんどんやっていくということでございますが、15年度はそういうことでございます。

【秋山部会長】

よろしゅうございますか。

【遠藤委員】

はい。

【秋山部会長】

ありがとうございました。

それでは、ほかの点はいかがでございましょうか。

どうぞお願いいたします。

【和気委員】

4ページの国民に対するサービス、業務の質の向上の一般、Aのところで、休日・深夜に検査を実施したということ。これは確かに顧客に対してはいい傾向なんでしょうけれども、休日や深夜という業務に対して、内部的な労務管理上に対する何か特別の手だてというか、あるいはローテーションをうまくやるとか、そういうことは当然やっておられるということでよろしいんでしょうか。

【安藤理事】

審査に行っているメンバーは、土曜、日曜、あるいは深夜といった場合には、基本的に2週間以上を超えて連続的に業務をやらないように、出張のときに配慮しました。今おっしゃったようなことで、長期にわたって休日を取らないことのないように、その点はさせております。

【遠藤委員】

審査をされている方々は元気にやっておられるという理解でよろしいんですか。

【安藤理事】

もちろん元気でやっていますし、今のところ特にそういうことで病人が出たというようなこともありませんで、今申し上げましたとおりで、なるべく人をうまく回しながら、一定の人間にロードがかからないような配慮はしてございます。

【成合理事長】

意気は極めて高いと聞いております。ただ、今は立ち上げ時ですから、皆、緊張して大変よくやっていると思いますが、長期になりますと、いろいろ問題も出てくる可能性もありますので、その辺はもちろん十分気をつけたいと思っておりますが、代休システムにしろ何にしろ、そういうところは、できるところはやっていきたいと思っております。

【遠藤委員】

もう一点、よろしゅうございますか。業務の効率化という観点で、これは以前にもお話をお伺いしたかもしれないんですが、原子力施設あるいは炉等に対する安全性に関する解析及び評価、あるいは調査、こういう項目がそれぞれ分かれて実施されているんですが、これらの項目の中でお互いに重なり合うところとか、そういう部分があるかないかという評価はされておられるんでしょうか。例えば海外の調査というと、こちらサイドからも調査するし、こちらサイドからも調査する。行ってみると、結局、同じ話を聞いてきたというようなことがあり得るのじゃないかと思いましてね。

【成合理事長】

実は平成15年度といいますと、財団法人時代からの業務ということもありまして、今回、特に立地と利用という勘定ごとにという事情もありまして、その辺が若干残っているという部分もありますが、今後はそのあたりをすっきりさせる方向で行きたいとは思っております。例えばこの事業で安全解析をやる、解析コードをつくって、いわゆるクロスチェックなどを使う、こういう場合にはどちらでどうというところ、中間的な部分は若干重なる部分もあろうかとは思いますが、そのあたりは、今後は気をつけていきたいとは思っております。

【遠藤委員】

予算の仕組みから大変難しい仕事だろうと思いますけれども、長い先まで考えると、重なった仕事をする必要はないと思いますので。難しいとは思いますが、ご検討のほう、よろしくお願いしたい。

【成合理事長】

内部の職員とか担当の職員の間では、そのあたり……。もちろん現在、既に内部での情報交換、それから仕分けということは十分できているわけでございますけれども、表から見てもそういう形にしていったほうがいいとは、私どもも思っております。

【中野理事】

よろしいですか。

【秋山部会長】

はい。

【中野理事】

今の話は、部間の業務の連携ということだろうと思うんですが、ここにも書いてありますけれども、理事長メッセージ、あるいは理事長あいさつで、機会があるたびに部間の業務の連携ということを職員には申しております。具体的には個々の業務をする際に、例えば規格基準部関係の仕事というのは解析と関係するわけですね。あるいは安全情報部とも関係するんですが、これは、なるべく部長あるいは管理職が意識して、関係するところは関係者を集めて業務を遂行するとか、あるいは調査ものも、安全情報と規格基準部の調査なども、関係するところはなるべくお互いに情報交換するようにという指導は、各部で積極的にやっております。

例えば検査のあり方などにつきましても、これも解析、あるいは検査部、規格基準部に関係するんですが、特に総括参事というのが私どもの組織にありますので、総括参事をヘッドにして、部横断的な組織をつくるとか、あるいは原子力安全条約だとか廃棄物条約の報告書をつくるところは、対国際的な対応なんですけれども、ここも各部共通なところがありますので、そういう体制をつくって業務をするとか、そのような横の連携は積極的に組織的にも、あるいは連携をとるようにという職員の意識を植えつける努力はしてきておりますが、ただ、まだ完全ということではございませんで、今後とも、今、理事長が申しましたように、そこら辺の意識を徹底させていかなければいけないなと思っております。

【遠藤委員】

ありがとうございました。

【班目委員】

細かいことというか、幾つか感想というか、よろしいですか、そういうことで。必ずしもお答えにくいのかもしれませんけれども、今パラパラと見た感じで幾つか気がついたことだけバーッと申し上げちゃいますと、例えば「組織運営」の「科学的・合理的判断に基づく業務の実施」の中の自己評価結果が、何となく行動規範の制定にほとんど行っちゃっているのは、何か妙だなというか、むしろ品質保証システムをうまく回すとか、そういうことのほうが科学的合理性に基づいた運営なのかなという感じがして、多分そういうことも考えつつこう書かれているんですけれども、こう書かれると、ウーンという感じがするのとか、ほんとうに順不同でいきますと、次のページに行って3つ目の項目、組織の理念を共有するのは、多分、役員間だけで共有しただけじゃなくて、全職員とうまく共有しなきゃいけないので、これはちょっと質問もあるんですけれども、何となくこれに書かれていることからいくと、行動規範についてだけはボトムアップなんだけれども、あとは全部トップダウンでやりましたよというふうに読めちゃって、いかに働いている人たちの声をトップに上げる仕組みを構築しようとしているかがほとんど読めない。多分、象徴的に行動規範のことが書かれているのだと思うんですけれども、何かもうちょっとやられているんじゃないですかね。こう書かれちゃうと、組織として軍隊組織的ですねという感じがしちゃうということとか。

それと関係あるかないか、そのページの下から3つ目の項目で、規制当局との連携も、大きな話はここで書いてあって、お役所のほうがどういうニーズを持っているかというのはこういうことなのかもしれませんけれども、現実にはお役所との連携は、検査のときも、もちろんJNESさんも現場に行かれるんでしょうけれども、保安院のほうからも行っている。そういう現場での連携というのも、検査のところだけじゃなくて、こういうところでももうちょっと触れるべきなのじゃないか。これも多分やられているとは思うんですけれども、こういうところから読めない。

さらにその下の項目に行くと、外部ポテンシャルの活用も、こういうふうに書かれると、数だけといったような感じがしてしようがないというか。そもそも外部ポテンシャルを活用したほうがいいという判断をどうやって下すかというと、何でもかんでも抱え込むと非効率的で、場合によっては外部委託をしちゃったほうがずっと効率的な運営につながるから、こういう判断が出てくるわけであって、だからといって全部外部委託すればいいかというと、これはとんでもない話で、JNESみたいなところが外部委託をするに当たっては、これは絶対中でやらなきゃいけない、これは外部委託してもいいという何らかの判断が当然入ってくるべきところ、多分そういうことをやられているはずなのに、何か数だけであるとか……。

全く思いつきでパラパラそういうことを言い出していくと、自己評価のこのコメントのところは、かみつきたくなる項目が結構多いなという感じがして、だけど、この裏には「そうじゃないんでしょう。文章で書いちゃうとこうなっちゃうんだけれども、実際はその辺、こういうふうにやっているから大丈夫なんですよ」というあたりを、きょう、もうちょっと聞かせていただけるとありがたいんですけれども。

【成合理事長】

幾つかいろいろ出てまいりました。最初の行動規範につきましては、平成15年度の計画が、まずは行動規範をという15年度計画というところで、計画をどう達成したかというところでございまして、もちろん4年間の中期計画では、これをまずは決めなきゃ、これを決めて、その後云々と、こういうことになるわけでございます。もちろんそれは意識はしてございますが、平成15年度の計画というところで、こういうことでございますから、今回は結局はこういう書き方になってしまったということでございます。

同じようなことは、大体全部そういうことでございまして、もちろん意識はしているわけでございます。組織の理念ももちろん……。独立行政法人、ある意味でトップダウンでもあり、ある意味でこういうところはボトムアップも重要である、こういうことは十分理解しているところでございます。そういう方向で行くというところでございますが、先ほどもありましたように、多分トップダウンというあれで読めたのは、いろいろなところに出てくる役員は云々、役員は云々ということがある、そういうところが少し反映しているんじゃないかとも思います。一般論でございます。そういうことでございます。

何か具体的に他の理事、あるいは……。

【安藤理事】

検査関係。確かに検査は、ご案内のとおり法律的に同じ検査アイテムを、国の分を一部JNESがやるというものと、JNESが直接申請を受けてやるものと2つあるわけですけれども、特に国とのすみ分けをしているものについては、やり方なり考えは一貫性がないと現場も混乱しますので、その辺については、具体的には、例えば定期検査をすることになっていますけれども、定期検査の場合には申請者が定期検査全体をお役所にご説明しますので、そのときに私どもも呼んでいただいて、合同でヒアリングをさせていただいて、お互いに理解をきちんとさせるというようなこと。それから定期検査の結果、あるいは安全管理審査の結果につきましては、きちんと私どものほうから担当の課に内容のご説明をしております。

そのほかに、最近いろいろなトラブル関係もあったりして、国のほうから特別検査が定期検査なんかで追加になっておりますけれども、そういう中につきましても、具体的にどういうやり方を国が望んでいるのか、それに対して我々どうやってやるかとか、あるいは最近、例のUTの新しいやり方とか、ああいうのがありますので、ああいうものについて、お役所のほうから来ていただいて技術内容の説明を受け、我々のほうから疑問については質問させていただくというようなことで、進め方、それからそういう新しい状況についても、常にその時々をつかまえて説明なり、お互いにディスカッションさせていただいています。ただ、業務が忙しくて、全員が一斉に出るというわけにいきませんので、ある程度代表的な人が出て、後でそれを、例えば技術検討会とか部内会議を定期的に開いていますので、そういう中で全体での情報の横通しをするというようなことをしてございます。

【曽我部理事】

ちょっとつけ加えさせていただきますが、私ども、この半年の非常に短い期間の中で組織を立ち上げながら、業務を十分やったということは思っているわけですが、これをどう自己評価して、こういう限られたスペースに文章化していくかという、まあテクニックの部分もあるんですが、かなり難しい点もございまして、今後種々改善していきたいとは思っておりますが、いずれにしましても中期目標の達成に向けて、何が大事かということはよくわかっておりますし、今、先生ご指摘の点はよく踏まえて今後取り組んでいきたいと思いますし、自己評価の点についてもいろいろ改善していきたいなと思っております。

【中野理事】

非常に細かいことの羅列になりますけれども、私ども役員の意識をいかに職員に徹底させる、あるいは職員の意識を私どもどうやって吸い上げているかという非常に細かいことなんですが、ここに既に書いてあるものにつきましては、例えば10月、あるいは4月1日、1月など、全職員を集めて、理事長が訓示の際に私ども経営陣の思いをきちんと伝える、あるいは掲載するということもやっております。あるいは、もう既に16回になっておりますけれども、理事長メッセージをインターネットに掲載しておりまして、常に職員が見れるような、私どもでも参考になるような、例えば専門家とはどういうものか、部門間の連携はどうなのか、そういうようなことを理事長から直接全職員にメッセージしていただいているようなこと。あるいは、これも繰り返しになりますけれども、幹部会を定期的にやって、これは部長クラス、あるいは私ども部の幹部会でございます。それから、個々の職員の日ごろの細かい不満とか、厚生的な部分はあります。初めはお茶の話から、非常に細かいところから、そういうのさえ初めはなかったものですから、そういうものの職員の気持ちをくみ上げるために計画グループ長会、計画グループ長というのは各部におりまして、庶務的な仕事もしているんですけれども、そういう計画グループ長会議を定期的にやりまして、職員の希望を聞いて、それを実際にやるのは企画管理部なものですから、企画管理部に対応をお願いする。例えば紙をどうするか、各部への権限ですね。例えば紙を買うにしても、当初は企画管理部で全部やっていたんですけれども、紙を買うのに、幾らぐらいまでだったら各部に任せるとか、そういう細かい話。

それから、よく言うノミニケーションという言葉がありますが、これも当初、機構内部の職場でお酒を飲むのはどうなのか、そういうような議論がございました。これも、各部で懇親会をやるときに、そういう機会に役員が直接出向いて、職員と酒を飲みながら話す機会がありますので、そういう場を積極的に設けるだとか、あるいは定期的に安全情報部がセミナーを開いております。そのセミナーの後には必ずそのような場が設けられまして、理事長も必ず出ております。私どもも時間があれば出ておりますし、そういうこともやっております。

さらに細かいところでは、起案がすべて、とりあえず私どもに回ってきますが、私どもが心がけていますのは、直接その起案者を呼んで──初めは私ども、職員の名前も能力もわからないものですから、呼んで直接話を聞いて雑談して、その機会に私どもの経営の思いを伝えると。私などは意識的に、直接理事長のところに持っていくようにと。理事長と職員が直接接する機会があるようなことを考えてみたり、あるいは、いわゆる目安箱的な、これはまだ実現していないんですけれども、組織では個々人の意見だとか、改善案だとか、そういうものを直接ある担当の人にメールするようなシステムがあります。これは上司に対する不満だとか、組織に対する不満だとか、そういうのもありますが、そういうのもいずれつくるように、今、企画管理部のほうで検討しておりますし、さらに、これも理事長からのご指示で、一部できているんですけれども、個人の写真入りの、どういう部署で、どういう担当をして、どういう能力を持っているのかという420名のリストですね。企画管理部、私の担当している部の一部はもう既にでき上がって共有しているんですが、そういうようなこともやっておりますので、私ども、職員をなるべく知りたいし、あるいは職員からの生の声を聞こうというような、非常に細かくて恐縮なんですが、そんな努力も、ちょっと泥くさい話ですけれども、してきておりますが、まだ十分でないというのは、私ども十分認識しております。今後とも改善していきたいと思っています。

【秋山部会長】

よろしゅうございましょうか。
【班目委員】

はい、ありがとうございました。何となく感じがわかってきました。
【和気委員】

いいですか。
【秋山部会長】

はい、どうぞ。
【和気委員】

細かい話で。4ページの国民に対するサービスのところで、Aの「検査等に関する業務」のところなんですが、聞き及んでいるところによると、検査員の名前を公表するシステムに変えられたという話、検査している人の名前を出すと。

【安藤理事】

報告書に載せている。
【和気委員】

はい。こういうことはとても重要なポイントだと思うんですね。つまり、公表するかしないかというのはとてつもなく大きなバリアなので、こういうことは自己評価の中でぜひ評価してもいいんじゃないかというふうに思っています。ですから、ぜひポイントとして挙げてみたらいかがでしょうかというのが1点。つまり、検査員の名前を出すということは、とても重要な……。

【安藤理事】

先生、実は今ご説明しているのは、新しくできた定期安全管理審査なんですよ。これは事業としては11月──去年の10月に機構がスタートして、一番最初の申請が11月にありまして、その仕事はずっとしていまして、一番最初に国に報告したのが、実は16年度に入っちゃったんですよ。

【和気委員】

ああ、そうですか。わかりました。16年度に入れるということ。

【安藤理事】

それで、一応ここには書いてないんですね。

【和気委員】

わかりました。ぜひ16年度に入れていただきたいと。
【安藤理事】

実態的には、前回ご説明したようなことで、そこはきちんと……。
【和気委員】

そういうところが、少なくとも国民の目線から見ると、とても重要なポイントなんだなと思っています。
【安藤理事】

ありがとうございます。

【和気委員】

それからもう1点、これは3ページの「業務効率化」の情報化のところなんですが、内部のイントラネットの構築等について、ほぼ予定どおり達成したというところと、次のところの、いわば経産省からの条件整備の業務の最適化がまだ進んでいないと、この2つを見て、下のほうはあまり計画どおり進んでいないというCの自己評価をしておられるんですね。通常は、常識的に見ると、電子化とか、あるいはサーバーをつくって何かをするときには、全体のシステム化のフレームワークがあって、それで、ある程度のコストパフォーマンスを考えれば、会計システムとか人事管理システムとか、そういうものも含めて、イントラネットも含めて全体にやると。それがうまくいっているかどうかというところで評価したほうが、効率がいいんだと思うんですね。ところが、一部のところはBで、一部のところは達成していないというのは、電子化というのは、そういう意味でインテグレートにできるから意味があるのであって、全体立ち上げたのに、この部分しか使っていないというのは、ある意味で全体としての電子化の業務効率はあまりうまくいっていないというふうに評価せざるを得なくて、上の段のBというのがよくわからないんですね。

16年度の予算に、今度は内部の電子化のための、予算計上なさるのかわからないですけれども、平成15年度の予算と16年度の電子化に向けての予算が、ちょっと細かい話で恐縮なんですけれども、電子化をするときの効率性を考えると、全部システムとして動くわけですから、一部だけできて、一部だけできないというのは、いまひとつ見えてこないので、ご説明いただければ。

【中西企画管理部長】

それでは、私のほうからご説明申し上げます。ここは、単純に項目を2つに分けてございますので、それぞれ評価させていただいたわけでございますが、ご指摘のとおり全体で見て効率性を判断すべきだというご指摘は、全くおっしゃるとおりでございます。ただ、2つ目の下段のほうにつきましては、特に行政手続のオンライン化というかなり特殊な業務もございましたので、この辺については、事実から判断いたしましても不十分だということは、はっきりしているところでございます。
全体の効率化を図るという意味ではおっしゃるとおりでございますが、せめて1点だけ補足させていただきますと、当機構の設立の経緯からいたしまして、前身の公益法人等が使用しておりました情報関連機器を接続する形で、9月から10月の段階で切りかえて、それで新しいシステムにしていったというような、そもそもシステムの立ち上げの経緯がございまして、当初から全体像が必ずしも見えていない中で、こういったシステムを直ちに稼動しなければいけないということが最重要課題でございましたので、総論から入るべきところから各論から入りまして、それでまずは仕事を進めていく中で、より効率的にしていこうと、そういう形で進めてきた経緯がございますので、残念ながら先生のご指摘のような全体を見渡した効率化についての具体的なビジョン等ができていないところは、正直言って不十分な点かなというふうに考えております。若干そういう経緯もございますので、その点はぜひご理解いただけると……。

【成合理事長】

中期目標全体の最後には、どこか、いろいろ資料もありましたね。そういうことで、スタートでいろいろなところからの寄り合い、かつまた準備室でいろいろ準備していただいたにしても、入札でやったからいろいろなものがばらばらであったとか、いろいろなことがありまして、最初の給料まで出るかというところで、計算できるかというところで苦労したところから始まった。ただし、それを順次やっていこうということと、あと、2番目のほうは行政手続のオンライン化、こういうことにつきましては、それを進めなきゃいけないということであるけれども、2月からということで、なかなか一遍には行っていない。ただし、全体はかなり見通しを立てながら、だんだん統一的なほうへ進めていくというところでございます。

【秋山部会長】

どうぞお願いいたします。

【北村委員】

これでいくと5ページなんですけれども、原子力施設の安全解析とか評価という部分でいろいろなことをやっておられて、いろいろなところに役立っているという記載があって、原子力の安全のための重要な仕事だということで、いいことだとは思うんですけれども、こういうことの中身というのは、こういう解析をしてもらいたいという委託者がいて、それに応じてやっている仕事が多いのかなという感じがするんですけれども、例えばこういう成果が、基盤機構の仕事としてまとめた形で、何か対外的に成果として公表するような仕組みをつくっておられるのか、それとも大半がだれかに頼まれたことだから、答えた先で生かしていただいていて、それはこちらとしては縁の下の力持ちなので、改めてこういう評価業績とか解析業績は世の中に公表するようなものではないと考えておられるのか、そのあたり……。

【成合理事長】

もちろん独立行政法人になりましたから、これは我々として何らかの形で独自の公表の仕方をやっていかなきゃいけないと思っております。ただ、経緯から申しますと、クロスチェック解析といいますのは、保安院での安全審査のときにこういう検討が必要だということを、15年度前半までの財団法人時代にはこれを委託研究で、保安院から受けてやっていたと。その経緯がずっとありまして、そういうことでこういうふうに、安全審査にこう役立ったというようなことは、こういう書きぶりにちょっとなるわけでございますが、これはもちろん前の段階でもいろいろな形で安全審査はこうやられているというような情報は提供しているんですが、さらに独立行政法人になりましたので、我々の業務をもう少しわかりやすく、直接に我々が責任を持って今度は出すということ。いわゆる委託じゃありませんものですから、そういうような形で今後、そういうことを意識しながら出していかなければいけないと思っております。そういう状況です。今、独立行政法人に変わったということで、今まで委託でやっていた、だから報告すればいいというだけのものから、さらにもうちょっと我々として責任を持った答え方をすると同時に、国民にももう少しわかりやすく説明していく義務があると、こういうふうに思いながら、業務をそういうふうに切りかえつつあるということでございます。

【成瀬統括安全審査官】

ちょっとよろしいでしょうか。解析評価の業務のところは、大きく分けて2つの仕事があって、1つは解析評価をするための道具立て、ツールをみずから開発していくという業務。この部分は、今、理事長がおっしゃられたように、まさにJNESが独立行政法人として自分自身の成果として出していく部分というものがあるかと思います。

もう一つは、クロスチェックという言葉で使っていますが、安全審査の一環として、ある施設の設置許可申請、あるいは設置変更許可申請が出たときに、ある一定の条件で解析をして、結果がどうなるか。事業者がまず出してくるわけですけれども、それを別の方途で確認する、こういう安全審査の一環としてやっている部分がございます。これは委託ではないんですけれども、個別に保安院のほうから、こういう条件のこういう解析をしてほしいとお願いして、結果をもらうということになっていまして、こちらのほうにつきましては、公表するときには、安全審査全体の一環の中で、こういうこともやって、こういう結果が出たということを発表したほうが、多分、世の中にとって、部分的に個別に出てくるよりはわかりやすい形になるのじゃないかと思いますので、個別の業務については、保安院とよく相談して、全体をどういうふうに出していくかということを考えていくことになろうかと思います。

【成合理事長】

具体的にはそういうことであろうと思いますが、今、いろいろ業務がありまして、それからクロスチェック以外にもいろいろな業務、アクシデントマネジメントレビューに関する評価とか、いろいろな業務をここでやっております。そういう意味でいいますと、何をどうやっていくべきかというところ、あるいは場合によっては保安院と一緒に出したほうがいいものも、もちろんあろうかとは思っております。

【曽我部理事】

一般論ですけれども、JNESのいろいろな成果につきまして、いつどういう形で公表していくか、いろいろ考えております。基本的には、公表できるものはできるだけ早く公表していこうということでございますが、この解析等につきましては、今お話しありましたように、主に保安院からの要請に基づいて行うものが多いわけでございまして、中には機密的なデータにかかわる部分もありますので、タイムリーには公表できないものもございます。しかし、基本的にはそれぞれ積極的に、できるだけ早く公表していこうということで、今、総合的に検討を進めているところでございます。

【遠藤委員】

よろしゅうございますか。

【秋山部会長】

どうぞ。

【遠藤委員】

北村先生が今おっしゃられた話と、同じラインに乗った話なんですが、国民にどれだけ公表していくか、あるいは安心していただくかというのは、最終的な目標としてあります。それで、前回、北村委員がおっしゃられたんですが、国あるいは国民に対して、どういう安心を抱いていただくような手だてをとっておられるでしょうかというポイントは、非常に重要なポイントだろうと思うんです。

きょうお伺いしたこの評価表の中で、例えば2ページ目の一番下、顧客満足度向上のところでは、各地元住民の理解を得るという観点でAという評価がついていますね。一方、9ページ目の情報の収集、提供ということで、E1の(3)の(3)で「立地市町村等への安全情報提供等」、ここではBがついているんですが、この差というのは、何か違いがあるからということですか。

【成合理事長】

一般論としましては、地元とか、公表活動というのは、これはちょっと切りがないという面もありますけれども、ぜひもっとやっていかなきゃいけないと思っています。

2ページのほうは、特に我々のほうで努力しています検査業務等の話もございますものですから、こういうような総合的に判断してA項目になるということであろうと理解していただければ。

【遠藤委員】

なるほど、検査業務のほうでかなり効果があったので、こちらはAですと。地元住民の方、あるいは国への説明については、まだまだやることがあると。

【成合理事長】

まだまだといいますか、やっております。いろいろなことをかなりやっておりますが、まだまだやって、いい成果が上がることが期待できると、こういうふうに理解しております。

【秋山部会長】

よろしゅうございますか。

それでは、大分時間も押し詰まってまいりましたので、まだいろいろご意見おありかと思いますが、本日のところは以上で終わらせていただいてよろしゅうございましょうか。

本日は、大変貴重なご意見、またご確認のためのご質問等いただきまして、ありがとうございました。また、大変丁寧なご回答、正確なご回答をいただきましたこともあわせて感謝申し上げます。

それで、本議題につきまして、まず資料2-1の扱いでございますが、平成15年度業務実績の自己評価の考え方につきましては、この資料の内容でご確認、ご了解いただいたということにさせていただきたく存じますが、よろしゅうございましょうか。

それで、資料2-2につきましては、まだ一部未完のところがあるわけでございまして、外部評価委員会でのご報告を受けて、これを完成していただいて、先生方にお届けいただくという手順かと思います。その際に、基盤機構さんにおかれまして、本日先生方からいただきましたコメントで対応して、特に自己評価コメントの表現、内容等をさらにご工夫いただくところがございましたら、あわせてそこも加味して、全体を整えていただければと思います。資料2-2の自己評価コメントは、いろいろお考えの上、本日ご提示いただけましたものと理解しておりますけれども、先生方のご意向を受けて、なおご検討いただけますところがございますれば、そこを加味していただくと、そういうことにさせていただきたいと存じます。

それでは、議題2につきましては以上でよろしゅうございましょうか。
(「はい」の声あり)

【秋山部会長】

どうもありがとうございました。

それでは、以上をもちまして本日の部会の審議案件、すべて審議終了したと思いますので、あと、事務局さんから何か連絡事項等ございましたら、ご紹介をお願いいたします。

【成瀬統括安全審査官】

先ほどご説明いたしましたとおり、5月25日にJNESのほうでも第三者評価委員会の評価結果が出る予定になっておりますので、その後、その結果をお送りする、あるいは個別にまたご説明に伺う機会を設けさせていただければと思っています。その際に、きょうご質問いただいた以外の点も含めて、前回の部会のときにフィードバックという言葉で言われていた、さらにこの点を聞きたいとか確認したいということがあれば、そのときにあわせてご説明させていただく機会を持たせていただきたいと思っております。

それを踏まえた上で、先ほどの資料1-2の評価表に、先生方の評価、結果、それからコメントをお書きいただきまして、できましたら6月14日をめどに事務局のほうにお送りいただければと考えております。いただいた結果をまとめまして、部会長ともご相談した上、次回6月22日の部会で、部会としての評価結果をまとめて決定していただくという段取りで考えてございます。その結果は、7月7日の親委員会にご報告をさせていただくという予定でございます。

次回、6月22日でございますが、きょうと同じく10時からこの部屋、同じ部屋でございますので、よろしくお願いいたします。6月22日は、先ほど申しましたように、ほかに財務諸表の承認に関するご審議と、それから親委員会に対して行うマネジメントのモニタリングの説明についてもご報告を予定してございます。

【秋山部会長】

ありがとうございました。

それでは、以上をもちまして、本日第5回原子力安全基盤機構部会を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

 

──了──


 

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最終更新日:2004.11.17
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