経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第31回)‐議事要旨

日時:平成23年5月24日(火曜日)10時~12時10分
場所:経済産業省 本館17階 国際会議室

出席者

委員

横田部会長、清水委員、寺村委員、伴委員

事務局

岸貿易保険課長、岡田貿易保険課長補佐、他

独立行政法人日本貿易保険

鈴木理事長、稲垣理事、大岩監事、岡田総務部長、他

議題

  1. 平成22年度の業務実績について
  2. 日本貿易保険の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し当初案について
  3. 平成23年度の年度計画について
  4. 日本貿易保険役員報酬規則の改定について
  5. その他報告事項

議事概要

1.日本貿易保険より「平成22年度の業務実績について」、事務局より評価に当たって参考とする関係者の意見等(アンケート調査結果)の説明を聴取し、質疑・意見交換を行った。

[質疑等]

(委員)

業務拡大の一方で人は増やせない中、マネジメント側からみて、職員のモチベーションやモラルに変化があるか。また、今後、人的リソースがボトルネックになるリスクを感じているか。

(日本貿易保険)

職員数のボトルネックは顕在化しているとの認識。特に長期・大型案件では、プロジェクト形成の初期段階からの参画が必要となるなど、業務範囲が広がっている。NEXIに相談に来たいというお客様に、待っていただいている状況。非公務員型独法として国から切り出した当初の理想どおりにはなっていない。

職員のモラルは高い。とりわけリーマンショック後、世界的に貿易保険機関の役割が高まり、国の施策に寄与しているという意識が職員に高まっている。

(委員)

外部環境が変化する中で、NEXIは新たなニーズに従来にもまして迅速に対応していると感じているが、人材に無理があると長続きしない。人員に関する独法の制約を超えてでも、輸出促進という国益のための本来の役割・責務を全うしてもらいたい。事故防止や回収でも、NEXIの支援が問題解決に大いに役立つ。

(委員)

給与水準をはじめとして、独法横並びの共通ベンチマーク、定型的な基準だけで評価するのではなく、市場環境の中でNEXIが果たす機能や姿勢もきちんと評価することをこの部会の方針とすべき。

(日本貿易保険)

御指摘のとおり、横並び的な基準では評価されにくい場合もある。例えば民間参入の促進については、NEXIは様々な取組、民間損保会社への協力を積極的に実施しているが、民間損保会社側の事情もあって、民間保険会社のシェア増大という実績にはつながらないきらいもある。

2.事務局より「日本貿易保険の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し当初案について」の説明を聴取し、意見交換を行った。

[質疑等]

(委員)

今後の見直しに当たっての基本姿勢として、我が国企業のイコールフッティングの確保にとどまらず、国際競争力向上のため、輸出市場における我が国企業のリードポジションの確保を支援する姿勢を示すことが適当ではないか。

3.日本貿易保険より「平成23年度の年度計画について」報告を聴取し、質疑等を行った。

[質疑等]

(委員)

NEXIの取組が1面記事で取り上げられ、未利用企業からのコンタクトが急増したように、今後、テレビ番組も含め、広報活動に一層積極的に取り組んでほしい。

4.事務局より「日本貿易保険役員報酬規則の改定について」報告を聴取し、質疑等を行った。

[質疑等]

(委員)

本日既に出された各委員からの意見を、評価等の際、踏まえることが適当。

5.日本貿易保険より「その他報告事項」として、「日本貿易保険の海外事務所について」の海外事務所見直し検討チームによる検討結果の報告があり、これを受け、各委員からの質疑を行った。

[質疑等]

(委員)

NEXIの海外事務所が3カ所しかないのはむしろ驚き。NEXIがインフラや現地日系企業支援を推進する上で、適切な判断のための情報収集はもちろん、現地の人脈をもたないと円滑な業務に支障を来すおそれがある。南米、中東、シンガポール以外のアジアにも拠点が必要ではないか。

(日本貿易保険)

とりわけ中東の石油開発案件では、長期の人脈構築が重要と認識している。

(委員)

派遣人数だけでなく、駐在期間についても、人脈形成には長期派遣が望ましい。


※次回は、7月5日(火曜日)14時を予定。

以上

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最終更新日:2011年6月15日
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