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独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第33回)‐議事要旨

日時:平成23年12月9日(金曜日)~14日(水曜日)(持ち回り)

出席者

委員

横田部会長、安念委員、清水委員、寺村委員、伴委員(全委員参加)

議題

  1. 独立行政法人日本貿易保険の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について(報告)
  2. 日本貿易保険の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について
  3. 独立行政法人日本貿易保険の会計検査院報告について(報告)
  4. 平成22年度における業務実績に関する評価の結果等についての意見について(報告)
  5. 独立行政法人日本貿易保険役員報酬規則の一部改正について
  6. 退職役員の業績勘案率について
  7. その他

議事概要

議題2:日本貿易保険の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について
特段の修正意見はなく了承された。各項目について委員から出された意見は以下のとおり。

【特別会計改革への対応】

○ 国の「政策判断の反映」と、独法として「専門的なリスク判断」とのバランスが重要。特会廃止に伴う制度改正の検討においても、引き続きバランスを維持すべき。
○ 引受を迅速かつ機動的に判断する法人トップのリーダーシップも重要。

【リスク審査能力の向上】

○ リスク審査向上には専門性を備えた実施体制が不可欠。人件費や業務費については、独法一律削減ではなく、政策的なメリハリが必要。
○ 人員を手当せずに要求水準だけ上げれば、モラル低下やミス発生のおそれも出てくる。そこをマネジメントの工夫だけで補いきれるか疑問がある。

【保険金の的確な査定】

○ 結果として取引の存在が確認できない案件に保険金を支払ったことを踏まえ、運用改善は必要である一方、過剰対応も避けてほしい。外国の貿易保険や民間保険会社も同様に売買契約書や船荷証券の確認で保険金を支払っていることを踏まえれば、今後NEXIだけが、被保険者の通常手許にない輸入国側の通関書類などの追加的エビデンスを常に義務づけることとなる場合、中小企業等に過大な負担となり、保険金支払も遅れ、保険のメリットそのものが失われかねない懸念もある。
したがって、売買契約書や船荷証券等の記載から「保険対象である取引の存在が疑われる場合」に、輸入国側の「通関書類など確実に物流を確認できる書類を徴取する」ことを求めた会計検査院の指摘は、そうしたバランスに配意したものと考えられるので、そうした方向で必要な取組を検討してほしい。
○ 実態のない保険金請求は回収段階では判明するため、保険金返還請求の訴訟、仮に悪質なら刑事告発も辞さず、といった厳正な事後チェックで臨めば、合理的な通常の企業に悪用のインセンティブは発生しないと考えられる。関係者の負担も考慮しつつ、事前チェックと事後チェックとの適切なバランスを追求すべき。

議題5:独立行政法人日本貿易保険役員報酬規則の一部改正について

特段の意見なく了承された。

議題6:退職役員の業績勘案率について

平成23年3月末で退職した、加藤理事、西川監事、平成23年4月末で退職した、大林理事に係る業績勘案率(3名とも1.0)については、在任期間中の業績、その他これまでの報告内容を踏まえ適当であるとして了承された。

以上

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最終更新日:2011年12月27日
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