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独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第34回)‐議事要旨

日時:平成24年2月10日(金曜日)10時~11時40分
場所:経済産業省 本館17階 国際会議室

出席者

委員
横田部会長、安念委員、清水委員、寺村委員、伴委員

事務局
岸貿易保険課長、若松貿易保険課長補佐、他

独立行政法人日本貿易保険
鈴木理事長、和田理事、大岩監事、坂口総務部長、他

議題

  1. 「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針(平成24年1月20日閣議決定)」について
  2. 独立行政法人日本貿易保険の第四期中期目標(案)について
  3. 独立行政法人日本貿易保険の第四期中期計画(案)について

議事概要

  1. 事務局より、平成24年1月20日に閣議決定された、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」についての報告説明が行われた。
  2. 事務局より、独立行政法人日本貿易保険の第四期中期目標(案)について説明が行われ、引き続き、
  3. 目標方針に従い、日本貿易保険より、独立行政法人日本貿易保険の第四期中期計画(案)の説明が行われた後、質疑応答を行った。

第四期中期目標(案)及び中期計画(案)は、独立行政法人評価委員会における説明及び財務省協議等による修正について部会長に一任され、承認された。
委員による質疑応答の概要は以下のとおり。

質疑

委員 人件費含めた一般管理費については、行政改革踏まえて取組みは必要であるが、優秀な人材確保・育成等と両立できるのか。どのようにして職員のモチベーションを上げたり、インセンティブを高めるのか。
また、一般論としてNEXIはもっとPRしてもよいのではないか。広報手段として、もっとマス・メディアを活用してはどうか。

NEXI 人件費・管理費は、営業の売上高や収益との比率に応じて決めることが適当であり、絶対額で決めるべきものではないと考えている。今後、人件費・一般管理費の在り方についても検討が必要と考えている。
広報に関しては、現在、地銀と連携してシンポジウムを各地で開催しているが、その際、中小企業の方々に貿易保険をご認識いただけるよう、地元の新聞への広告も予定している。

委員 全額政府出資の特殊会社化への移行期間という特殊な時期であるが、特殊会社化で何が変わるかについての記載はないのか。

NEXI 特殊会社化については、これから検討する予定であり、現時点では中期目標・中期計画に具体的には記載できない。今回は特殊会社ではなく、独法としてのNEXI中期目標・計画(案)を策定した。

事務局 具体的な制度設計は、来年の法案提出に向けて今後検討するが、今回の改革の設計思想は、「会社」と「国策機関」との両社の利点を組み合わせ、より国とNEXIが一体となり政策を推進し、同時に、政策推進のための機動性も確保していくというもの。

委員 業務費の削減等の目標値対象から除外されているものがあり、やむを得ないと思う一方で、全体におけるコストコントロールの見地から問題ないのか。

事務局 新しい特殊会社の設計の中で、全体を管理する適切な手法について検討したい。他方、移行期間中は、独法ルールの中で一律の管理が求められることは避けられない中、NEXIがコントロール出来ない部分は除外しなければ、NEXIの本来業務や移行に向けた準備に実害がでるおそれがある。

NEXI 事務局の説明にもあったように、移行期間は、基本は独法の枠組みの中なので、移行のための準備、先を見据えた運営をしていく。リスク管理等の人材育成等も含めしっかりと対応する。

委員 目標等がアンビシャスではないか。中でもリスク管理については、貿易保険は通常の保険ではなく、大数の法則でリスク分散できないので、本来的に、リスク管理強化は難しいのではないか。

NEXI 地銀や民間保険会社などの連携先を活用し、人員等の制約の中で最大限対応する。

委員 国際競争力が厳しくなる中、中国・韓国の貿易保険との条件比較はしているのか。ファイナンスなどはマッチングしてみる等あると思うが貿易保険において、分かる手段はあるのか。

NEXI 貿易保険の料率を低くしすぎると輸出競争を歪めることから、WTOやOECDといった国際ルールによる料率の規制がある。中国・ブラジル・インドなどは、OECDに加盟していないので、OECDの規制を受けずに活動している。我が国を含むOECD国は、G20等の場において、中国やブラジルなどにOECDルールへの参加等の働きかけを行っている。

委員 保険料は企業のコスト競争上大きな意味をもつ。また、客先にどれだけの保証を求めるのか(担保は何か)という面での競争力もあり、相手国が政府保証をなかなか出さなくなってきているため、これに変わるセキュリティーをどこに求めるのかも重要になっている。このため、デューデリジェンスやリスク評価力が競争力に影響を与えるので、NEXIの特殊会社移行に当たっては、そうした観点からも検討いただきたい。

NEXI 競争力は総合的競争力だと考えている。輸出者、エンジニアリング会社、商社、金融、そして貿易保険が協力する必要がある。円高等、日本の製造業にとって厳しい状況にある中、特に金融の競争力が重要である。日本の金融の競争力を高めるべく、NEXIとしても審査能力の向上や、保険カバーの拡大等の努力をしている

以上

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最終更新日:2012年2月23日
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