経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第35回)‐議事要旨

日時:平成24年5月22日(火曜日)13時30分~15時30分
場所:経済産業省 本館17階 国際会議室

出席者

委員
横田部会長、安念委員、清水委員、寺村委員、伴委員
事務局
岸貿易保険課長、岡田貿易保険課長補佐、他
独立行政法人日本貿易保険
鈴木理事長、和田理事、稲垣理事、大岩監事、坂口総務部長、他

議題

  1. 通商・貿易分科会会長の互選について
  2. 平成23年度及び第三期中期目標期間の業績評価について
  3. 平成24年度の年度計画について
  4. 独立行政法人日本貿易保険の業務の実績の評価基準(案)について
  5. 日本貿易保険役員報酬規則の改定について

議事概要

1.通商・貿易分科会会長の互選が行われ、田中前会長の後任として横田部会長が選任された。

2.NEXIより「平成23年度及び第三期中期目標期間のNEXIの業務実績について」の説明、事務局より平成23年度日本貿易保険の事業実績評価に当たって参考とする関係者の意見等について報告を行い、各委員からの質疑を行った。

質疑等

委員
日本企業の海外展開に対応した商品改善や、風評被害への対応など全体的によくやっている。新聞掲載回数の増加は評価するが、人員・人材確保のためにも更にNEXIのPRに努めてほしい。また、コンプライアンス違反の事例の有無、海外事業資金貸付保険の保険料収入の割合が引受実績の割合に比べ多い理由についても教えてほしい。
NEXI
新聞掲載記事が増えることで、NEXIの認知度のみならず職員の士気が上がる効果も出ている。今後更にTVニュースや特集番組でのPRについても検討している。
コンプライアンスについて、マニュアルに抵触した事案はないが、意識徹底に努めている。
海外事業資金貸付保険は、リスクの高い国の案件が多かったため相応にリスクに見合った保険料収入となった。
委員
3年間の中期目標期間の評価方法はどうなっているのか。
事務局
中期目標期間の評価は、各年度の評価の評点を平均するが、総合コメントは別途取りまとめさせていただく予定。
委員
第三期中期目標期間は激動の3年間であり、その大きな変化に的確に対応したことを、単年度評価の積み上げだけでなしに、コメント等で十分評価する必要がある。また、Non-LG(相手国政府保証無し)案件の引受件数増加も高く評価したい。
NEXI
長期のNon-LGのみではなく、韓国などの貿易保険との競争もあり、短期ではNon-L/C(銀行信用状無し)案件も増加。リスク審査が一層重要となるため、バイヤーの信用調査会社を地域ごとに選定して発注するなど対応を強化した。
委員
このタイミングにおいては、極めて適切な対応と評価すべきだが、マクロで見ると、世界的にリスクの取り手が国家に集中するばかりで良いのか、という点はどうか。
NEXI
過当競争は避けるべきだが、現在、各国とも国の貿易保険を強化しており、我が国も対応が不可欠。
委員
平均査定期間は短縮している一方、貿易保険利用者アンケートで「業務処理の迅速化」が若干悪化している。利用者がこのように体感している状況をNEXIはどのように解釈しているのか。
NEXI
政策的意義の高い新たな取組への対応の一方で、人員不足も限界に来つつあると認識。NEXIとしては、地銀との連携や海外保険会社へのフロンティング等が軌道に乗れば、一定程度は人員不足への対応ができると考えている。
委員
新たな専門性が求められる一方で、人員削減や給与削減が行われる状況のなかで、職員の士気をどのように高め、業務の取捨選択をどのように考えていくのか。
NEXI
成果の出るところ、出ないところの取捨選択は必要。地銀連携で最も順調に連携が進んでいる銀行では行員の評価基準に貿易保険業務を盛り込む等しており、連携先も選んでいく必要があると考えている。専門性については、プロジェクトファイナンス経験もある弁護士を社内採用するなどしてノウハウの蓄積が向上するよう取り組んでいる。

3.日本貿易保険より「平成24年度の年度計画について」の概要について説明し、各委員からの質疑を行った。

質疑等

委員
従来どおり業務量が増加・複雑化する一方で、人件費制約や業務効率化も求めているが、果たして実行可能な年度計画なのか。
NEXI
容易ではないが、制度改正に伴う費用は業務効率化の対象外にすることが計画上可能。また、独法で唯一、法人の業務実績評価が職員給与にも反映される仕組みを採用しており、職員の士気にも配意している。職員一丸となって計画達成に取り組みたい。
委員
業務実績評価は目標設定を所与として、これを達成したか否かでしか評価できないが、容易には達成できない目標であることも十分考慮し、目標対比だけで機械的に評価しないようにするべき。
委員
国からの財政支出はないのに、高く評価しても、それとは無関係に給与が削減されてしまうのは、評価委員をやっていて満足感がないが、何とかならないのか。
事務局
定員・給与については、毎年度の評価の中で強いご指摘をいただいている。削減の例外扱いの可能性も含めて的確に対応するのは政府の責任であり、所管課としてあらゆる機会を捉えて理解を得るよう努力していきたい。

4.事務局から、「独立行政法人日本貿易保険の業務実績の評価基準(案)について」を説明し、了承された。

5.事務局から、「日本貿易保険役員報酬規則の改定について」説明し、各委員からの質疑を行った。

質疑等

委員
2年間の特例措置とのことだが、NEXIの削減分は、東日本大震災復興関連費用に充てられるのか。
NEXI
NEXIは保険料で運営しており、余剰金の納付先も再保険特会であるため、震災関連費用に充てられることはない。

最後に事務局から、次回は、6月27日(水)に開催予定である旨説明。

以上

お問合せ先

貿易経済協力局 貿易保険課

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最終更新日:2012年9月20日
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