経済産業省
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独立行政法人評価委員会 日本貿易保険部会(第40回)‐議事要旨

日時:平成26年5月27日(火曜日)15時00分~17時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

委員:
横田委員、清水委員、寺村委員、伴委員
事務局:
小野貿易保険課長、鮫島貿易保険課長補佐、他
独立行政法人日本貿易保険:
板東理事長、和田理事、稲垣理事、大岩監事、坂口総務部長、他

議題

  1. 平成25年度の業務実績について
  2. 平成26年度の年度計画について

議事概要

1. 平成25年度の業務実績について

日本貿易保険より「平成25年度の業務実績について」の説明、事務局より平成25年度日本貿易保険の業務実績評価に当たって参考とする関係者の意見等について報告を行い、各委員からの質疑を行った。

質疑等

委員
与信枠の拡大による成果をお示しいただくことは可能か。
NEXI
昨年度から拡大に向けて準備を進めてきたが、実際の与信枠の拡大は今年4月からなのでお示しできる成果がまだない。
委員
新しい取組の中で費用がかかったものと、費用をかけずにできたものの別をお示しいただくことは可能か。
NEXI
経費がかかったものは弁護士費用を中心に、アウトソーシングを行ったもの。一方、国際会議に海外事務所員が出席することなどにより出張旅費の軽減を図った。
委員
ラスパイレス指数を教えていただきたい。
NEXI
平成24年度は126.0、地域学歴勘案106.3で、前年度を下回った。しかし、平成25年度は管理職手当を上げた影響により数字が上昇すると思われる。
委員
人員数について、2011年の145名から2013年の139名と6名減少しているが、2013年度中の退職者数とその理由を教えていただきたい。
NEXI
出向者等の関係で6名の減少となっているが、2013年度中の実際の退職者は3名。1人は以前より退職を希望しており、退職時期が2013年度になったもの。あとの2人については、司法試験合格者であり、弁護士事務所に転職するために退職した。
委員
取組と成果にはタイムラグが生じるが、評価においては取組に重点を置くのか、成果に重点を置くのか。
事務局
参考資料1の「独立行政法人日本貿易保険の業務の実績の評価基準」にあるとおり、質・量の両面から評価を行うこととしており、例えば制度改善を行ったことに対する評価は質的な評価となり、これによって成果が出たのであれば量的な評価をしていただくこととなる。
委員
安倍政権下での重点政策に対して2013年度にNEXIとしてなにか特徴的な施策を打ち出したか。
NEXI
シェールガス等のエネルギー案件について大胆なリスク引受けの検討を行ったり、投資保険を充実させて海外進出のバックアップを行っている。
事務局
成長戦略の中に国際展開戦略が位置づけられているが、貿易保険は国際展開戦略の実現そのものである。また、その中にさらに海外展開戦略があり、海外に出た企業を支援するというもので、先般の貿易保険法の改正でも対応しているが、NEXIの運用の範囲で改善できることは法改正を待たずにこれまでも柔軟に対応してきている。
委員
中小企業輸出代金保険の利用実績が拡大しているのは、提携先の地銀の紹介によるものなのか、また提携先の地銀の貿易保険商品販売への取組姿勢がかわって来ているということなのか。
NEXI
中小企業案件の増加分のうち半分は提携先の地銀の紹介を通して契約に至ったもの。残りの半分は断定はできないが、新聞広告や口コミ、ホームページ等でNEXIを見つけていただいたお客様である。
委員
海外投資保険の商品性改善とあるが、実際の案件はどの程度あったのか。
NEXI
4月から改善を実施したものなので、まだ実際の案件はないが、多くの相談案件が持ち込まれている。

2. 平成26年度の年度計画について

日本貿易保険より「平成26年度の年度計画について」の概要について説明し、各委員からの質疑を行った。

質疑等

委員
法改正への対応やそれに伴うシステムの開発等で費用が拡大するのではないか。
NEXI
業務費の整理の仕方としては、システム開発経費及び新しい政策課題にかかる経費については、中期目標において、効率化指標となる業務費及び一般管理費から除外する整理となっている。
委員
2013年度はJCM対応への取組について記述があったが、今年度は記載はないのか。
NEXI
JCM案件については2013年度から地球環境保険の対象となっており、2014年は地球環境保険の対象となっている案件については積極的に引受けをしていくということで、今回の年度計画の記載に溶け込ませている。
委員
民間金融機関との関係についてはどう考えているか。
NEXI
貿易保険法の改正により、民間保険会社からの再保険を引受けることが可能となり、NEXIと保険会社双方がWIN-WINの関係となるよう、各社の経営判断をふまえつつ、現在議論をしているところ。

最後に事務局から、次回は7月2日(水曜日)に開催予定である旨説明。

以上

関連リンク

お問合せ先

貿易経済協力局 貿易保険課
電話:03-3501-6979
FAX:03-3501-0926

 
 
最終更新日:2014年10月6日
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