経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第19回)-議事録

日時:平成19年8月22日(水)12:30~14:00
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

委員:
岩村部会長、阿部委員、木村委員、佐野委員、清水委員、伴委員、横田委員

独立行政法人日本貿易保険:
今野理事長、加藤理事、西川監事、後藤総務部長、竹上審査部長

事務局:
岸本貿易保険課長、松浦同課長補佐 他

議題

  1. 独立行政法人の業績評価・業務見直しに関する方針について
  2. 日本貿易保険の業務・組織見直し案について
  3. その他

議事概要

  • 岸本課長

    これより独立行政法人評価委員会第19回日本貿易保険部会を開催させていただきます。本日は、お忙しいところご参集いただきまして、大変ありがとうございます。

    本日は、はじめに議題1の独立行政法人の業績評価・業務見直しに関する、政策評価・独立行政法人評価委員会などで示された方針についてご報告させていただき、併せまして、他の独立行政法人が独立行政法人評価委員会で審議を受けておりますので、その結果も踏まえ、前回ご審議いただいたNEXIの業績評価について事務局から若干のご報告をさせていただきまして、皆様のご意見を改めてお伺いしたいと思っております。

    それから議題2につきましては、ここからNEXIにも参加いただきまして、経済産業省で作成いたしました「中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに係る当初案」につきましてご報告させていただき、秋にさらに時間をおとりさせていただきましてもう一回ご審議いただく予定でございますが、本日は1回目のご意見をいただくことを予定しております。

    議題1につきましては、独立行政法人の評価に関することも含まれておりますので、最初はNEXIの方にはご出席いただかず、委員の皆様のみでご審議頂きたいと思っております。

    最初に配付資料の確認をさせていただきたいと思います。配付資料一覧にございますように、資料番号で1-1、1-2、1-3、2-1、それに参考資料1と参考資料2を配付させていただいております。資料1-1と参考資料2につきましては、評価の関係の資料でございますので、委員の方のみの配付とさせていただいております。

    お手元に資料がありますことをご確認いただきまして、万一不足がございましたら事務局までご連絡いただければと思います。それでは議事に入りたいと思いますので、ここからの議事進行については岩村部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

  • 岩村部会長

    それでは、議事を始めたいと思います。本日は、岸本課長からも説明がありましたように、初めに業績評価に関連して事務局よりご報告をいただいて、その上でご意見を承りたいと思います。

    議事に入ります前に、委員の異動がございましたので、ご連絡させていただきます。

    岡本委員におかれましては、在外研究の準備のために本部会委員を辞任されることになりました。NEXIの設立当初から委員に就任いただき、大変お世話になりました。ご本人がもう既にいらっしゃいませんが、御礼申し上げたいと思います。

    それから、本日の会議ですが、恒例でございますが、会議は非公開、配付資料及び議事録は公開させていただきますが、よろしゅうございますでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    では、そのように扱わせていただきます。本日の議題に入りたいと思います。まず議題1「政独委等の業績評価等に関する方針、NEXIの業務実績評価」について、事務局よりご説明をお願いいたします。

  • 岸本課長

    お手元の資料1-1、1-3、参考資料2に関連しまして、簡単にご説明させていただきます。既に6月27日にご評価いただきましたNEXIの業績評価でございますが、こちらにつきまして、8月24日に、親委員会で審議を予定しております。また独立行政法人の業績評価・業務見直しに関する方針と独立行政法人の整理合理化計画策定の方針が出されております。これにつきまして、簡単にご説明させていただきます。

    まず資料1-2でございますが、平成19年7月11日に、総務省政策評価独立行政法人評価委員会から見直しの方針が発表されました。こちらの方針につきましては、中期目標期間終了時の見直しに当たっての考え方と、業務実績評価に関する取組方針、両方にかかっております。業務実績評価につきましては、我々が評価を行いました6月27日より後に出ておりまして、時期的に前後してしまったのですが、年度評価についての評価方針ということで発表されています。

    NEXIにつきましては、本来は中期目標期間終了時というのは再来年ということでございますので、来年度に終了時の見直しをするというのが通常でございますが、内閣の方針で、1年前倒しで見直しをするということになってございますので、本年、この中期目標終了時の見直しの方針に従って見直しを行うということになってございます。見直し案につきましては議題2のほうでご説明させていただきます。

    資料の内容でございますが、構成だけ簡単にご説明させていただきます。まず2頁目の1のところに「中期目標期間終了時の見直しに関する当面の取組方針」というのが記載されておりますが、これにつきましては、別添2の平成18年7月の見直し方針、こちらを基本としながら、必要な読みかえを行った上で適用するということになってございます。

    中身につきましては、業務の廃止・縮小・重点化、経費の縮減、業務運営の効率化、自己収入を増加させる、それから情報提供を充実させるといった4つの柱に沿って、各見直し内容について整理されているというものでございます。

    それから2が「業務実績評価に関する当面の取組方針」でございまして、通常の見直しに加えまして、こういった基本方針、骨太の方針や、それから今申しました中期目標終了時の見直しの方針、これに沿うような形で評価していくこととなります。特に最後の3行目からでございますが、役職員の給与水準の適切性や随意契約の見直しなど、直面する課題についても重点的に評価を行うということになっておりまして、2つ目が、中期目標期間終了時の事業の見直しにつながる業務のあり方の検討、3点目が財務内容や主要な事務・事業の改善等に資する評価となっております。具体的には、財務内容の健全性や、行政サービスの実施コストの改善、給与水準の適切性、随意契約の見直し、関連する公益法人等の関係の見直しといったものについて評価するということになってございます。以上が1点目でございます。

    次の資料1-3は、骨太方針の具体化でございまして、101の独立行政法人整理合理化の時にどういった方針で見直すかについて、8月10日に閣議決定されたものでございます。さきの中期目標計画終了時の見直しというのは、通常の見直し年に来ているもの、それから1年前倒しのもの、この法人だけが対象になるものでございますが、対象法人以外の法人も含めて、全体の法人について整理合理化計画を策定するということになってございますので、NEXIに関しましては、先ほどの中期目標計画終了時の見直し案に併せまして、こういった整理合理化計画の基本方針も意識しながら検討していく形になるわけでございます。

    内容につきましては、第1点目が事務・事業のゼロベースでの見直しでございます。幾つかの考え方に従って事務を徹底的に検証することとし、真に不可欠なもの以外は全て廃止するということで、民間による実施状況や、法人の主要な業務かどうか、事業の開始から長期間が経過している中で見直しをしているかどうか、国の重点施策に対応しているか、こういった点について評価を行うこととなっております。

    さらに事務・事業の受益と負担の関係が明確であって、民間主体で実施できるものではないか。または、事務・事業の見直しについて、これまで行われた指摘に対して適切な対応を講じているか否か、国からの財政支出に見合う効果を発揮できるか、諸外国においていかなる事業形態で行っているか。こういったことも総合的に勘案して検討するということになっております。

    そうした上で必要な事業だと認められたものであっても、民営化ができるか否か、官民競争入札等の対象として具体的には、施設の管理・運営、研修、国家試験、相談、広報、検査、徴収業務などが重点でございますが、事業実施ができるケースがないかどうかについて検討します。それから他の独立行政法人について、同種の業務を行っているものについては事業の移管や、一体的に実施することができるかどうかについて検討いたします。非公務員型でない独立行政法人については非公務員化を徹底する、それから組織面についても見直しを行うこととなっております。

    それから2の関係でございますが、それ以外にも運営の徹底した効率化ということで、1つは、(1)(1)独立行政法人の給与について、運営費交付金等によって財政支出に依存しているということも踏まえまして、公務員と同様の削減に取り組むといったような効率化を進めるということ。それから(2)独立行政法人と関連法人の資金の流れについては、徹底した情報公開を行って透明性を確保する。それから随意契約の見直しなどによって無駄の排除。それから(3)一般的に国における随意契約の見直しの取り組みを踏まえまして、独立行政法人の契約についても随意契約の見直しを行い、原則として一般競争入札等(競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない)によるということ。それから(4)政府の資産債務改革に平仄をあわせたものでございますが、保有資産について徹底的な見直しを行う。実物資産、金融資産、いずれについても改革を行うということ。

    それから3点目が5頁目の下のところでございますが、自主性・自律性の確保ということで、これは従来からの延長線だと思いますけれども、中期目標について明確化を図る。それから国民の意見を活用する。適切な業務運営の体制整備、管理会計等を活用して運営の自律化を図る。それから自己収入の増大を図る。情報公開を図る。こういったことでございます。

    IIのほうで、「事務・事業の類型別の視点」ということで、貿易保険につきましては、9頁、5の「特定事業執行型」のところに分類されてございますけれども、そのうち該当するのは(1)から(3)で、(4)と(5)はその中でも特殊な事業ということでございますので、外れます。(1)から(3)に該当するということで、官民競争入札などの考えに従って、民間の活用できるところは積極的に関与を図っていくということや、それから受益者が明確になっているところについては受益者負担の適正化の観点を徹底して行うということ。それから3点目で、効率的な運営の観点から、複数の法人が同一の事業を実施している場合にはそれを一体的に活用する。また施設についても一体的な実施を検討していく。このようなことが方針として結論づけてございます。

    こうした結果、昨年度の業績評価についても、随意契約、それから役職員の給与水準などについて念入りに評価を行うことが求められていまして、24日の評価委員会で審議する資料につきましても、前回の6月のご審議以降、少しフォーマットが変わったものですから、お手元にそれを踏まえて直したものをお配りしております。部会長ともご相談の上で作成した資料1-1でございます。

    基本的には、前回ご審議いただいたときの結果を各項目の評価のポイントというところに記述してございます。例えば「業務運営の効率化」、2頁でございますけれども、一番上のところの評価が評価Aとなってございますが、評価のポイントのところに(1)資源分野専門窓口の設置等柔軟な組織見直し云々と書いてございます。これが前回ご審議いただいて確定した文章でございますが、それに加えまして、より詳細な事実関係について、平成18年度の実績及び評価以下の部分のところに記述するという形になってございます。

    今申し上げました給与関係及び随意契約の関係でございますが、お手元の資料の3頁から4頁にわたって追加の資料がつけ加わってございます。随意契約の比率と申しますのが、4頁、参考1のところでございますが、平成18年の契約の状況が出てございます。全体の案件23件に対しまして随意契約が21件。システム関係が多いため、割合としては契約件数で91%、契約金額で98%と高い割合でございます。

    ただ、中身については、システム関係が多いということでやむを得ない部分もあるのですが、一層の競争入札の導入が期待されるのではないかと考えられるところでございます。

    それから随意契約によることができる基準でございますが、これが5頁に、(3)に国の基準と日本貿易保険の基準を対比した表が書いてございますが、国の基準は、工事は250万円以下等となっております。一方、日本貿易保険は一律に500万円以下となっております。

    日本貿易保険は、経済産業省から貿易保険の実施部門を移したため、総務部門の機能が、他の特殊法人から独立行政法人に移行したところのように、手厚い布陣になってないものですから、そこは臨機応変に随意契約を活用することによって、むしろ行政効率としては効率的な運用ができるのではないかという観点もあるわけでございますが、結果としてみますと、基準自体は国のほうが低くなっており、やや見劣りするという状況になっているわけでございます。

    それで3頁に戻りますが、全体の評価として、ここには評価のポイントとして、18年度に実施された随意契約案件につきましては、調達規則等に即して的確に実施されているけれども、透明性の確保の観点から政府に対し競争入札の導入が求められている中、NEXIについても今後一層の改善が期待される、という形で記述させていただいております。これが3頁から6頁までございます。

    それから給与の関係でございますが、7~9頁までに記述させていただいてございます。一部新聞報道などで発表されておりましたが、ラスパイレス指数評価で申しますと、NEXIは全独立行政法人の中でも2番目という極めて高い水準にあります。これは貿易保険の業務自体が金融保険業という極めて専門性の高い業務であるということからすると、当然のことではないかと思ってございます。そうした中で、貿易保険につきましては、前回ご説明申し上げましたし、9頁に(参考7)で書いてございますが、給与制度などについては能力給を設けて、年功序列型は37歳までとして、それ以降は専門能力を認定して昇給する制度を導入するという形で、メリハリの効いた人事管理を行うように努力しているという状況でございます。

    それから、NEXIは他の独立行政法人とは違いまして、政府からの財政の支出に依存してないということからすると、一律に他の法人と同様の水準で評価することが適切かどうかという考え方もあるものですから、そうしたことも踏まえまして、7頁でございますが、評価のポイントについては以下のように整理させていただいております。

    まず人件費を含めた業務費削減については、人員削減という制約の中で、中期計画で平成16年度に比して約8%の削減を達成しております。中期目標期間の最終年度において10%削減が目標値であるということと比較すると、それを上回る実績を達成しております。

    人件費についてですが、給与水準につきましては、一部の委員の方から、これは前回、前々回の審議のときにご意見を頂いておりますが、仕事の難易度から判断してNEXIの給与レベルはむしろ低いという見方も示されており、国から財政負担がないということも勘案すると、継続的な見直しが求められるものの、人件費を含めた業務費の削減をもって評価に値するのではないかということで、一応ポジティブな評価をさせていただいております。

    また、今年度中期目標期間の終了時の見直しを行う法人はNEDOと中小企業基盤整備機構とNEXIの3法人だけですが、それ以外の法人につきましては、7月中に評価委員会を開催して、昨年度の業績評価を行っております。

    その結果は参考資料2としてお配りしておりますが、今年は行革もあって、横並びの観点からの評価を徹底的に行うということで、かなり厳しい評価が行われております。

    ポイントは2点ございまして、まずAA評価を受けているものにつきましては、当該法人の取り組みが特に優れた成果に結びついたという場合に認められるということで、結果として、部会でAA評価であったものについては、親委員会のほうでいずれもA評価になっているということでございます。NEXIにつきましては、前回、AA評価をいただきました。それはそれで非常にありがたいことでございますけれども、経済状況など外部環境で財務状況が上がった部分もございますので、NEXI自身の評価によってAAと認められるかどうかという観点から、親委員会では審議されるということでございます。

    それから2点目は業務運営の効率化でございまして、サービスの向上につきましては、これは横並びでみるような話ではございませんので、絶対評価で部会の評価が優先されるものと思いますが、業務運営の効率化自体につきましては、むしろそれぞれの部会のほうでそれぞれの基準で評価するよりも横並びでみることが適切であるということで、業務中期目標の達成状況でございますとか、人件費、それから随意契約の検証の度合いなどを評価して行われておりまして、結果としては、ほとんどのところが中期計画を通常どおり実施しているレベルでB評価となっており、A評価は1個だけという状況になっております。

    そうした中で、NEXIにつきましては、先ほどご説明申し上げましたように、特殊な事情はあるのですけれども、他の独法の随意契約の比率自体はおよそ70%とか60%程度である中で、NEXIの随意契約の比率が高いということでございますので、これにつきましてNEXIの評価がA評価であるというのはなかなか難しいのではないかと思っております。以上の点も踏まえまして、親委員会開催前にこういった点について皆様にご議論いただければと思い、ご報告させていただきました。以上でございます。

  • 岩村部会長

    ありがとうございました。殆どの法人の評価は6月中にとりまとめており、NEXIについても6月27日に評価をとりまとめておりましたが、総務省からはとりまとめ後の7月になって随意契約の見直しということについて特に重点的に評価することが発表されました。

    全体としても、委員会全体の評価の仕方として厳しく見ていこうということで、今までの評価基準に比べて、全体評価の基準を1ポイント程度下げて評価していくような傾向がございます。

    その上で、6月27日にとりまとめました部会の評価を改めて見直してみますと、当部会の出したNEXIの評価について、評価変えが親委員会から要求されるということが予想されます。決定の最終決定権は親委員会にありますので、親委員会で評価が決定されてしまうという方法か、それとも、当部会としての評価を考え直しておいたほうがいいかを議論しておいたほうがいいのではないかという気がいたしましたものですから、議題にさせていただいたわけであります。

    基本的に考えたいのは評価のうちの2カ所で、NEXIの資料1-1の2頁目で業務運営の効率化をAとしている点、それからもう一つは、これはこの前の部会のときも大分議論になった点ですけれども、財務内容をAAとしている点、この2点について考えたいと思っております。ほかの点は、横並びからみても、妥当といって胸を張れる評価ではないかと思っておりますが、この2点については、他法人とのバランスをみると、ちょっと気になる点がございます。

    まず業務運営の効率化については、6月27日の部会では、中期目標を考えて、中期目標を十分に達成している。特に経費率の業務比率のパーセンテージの削減という点で十分に達成しているというので、これはたしか全員一致でAになったと思うんですが、随意契約比率を重点的にみるといわれると、NEXIはこれが実は一番痛い点になるわけです。

    システム開発というものの継続期間中であるという事情や、データ入力を財団法人に委託しているという事情もあるわけですが、結果としてみる限り、随意契約比率は、むしろ9割を超えるほど高いという状況でございます。そうすると、前回の評価委員会では業務削減率に注目してA評価を頂いているところですけれども、7月11日付の総務省からの通知で随意契約比率の割合のほうに重きを置くと記載されているため、これは当部会の評価としても最初からB評価として提出しておいたほうがいいのかなあとも思うわけでございます。この点についてご意見を頂きたいと思います。これが第1点です。それから財務については次にまたご意見を頂きたいと思いますが、まず業務運営の効率化ですね。この評価についてはいかがでしょうか。

  • 佐野委員

    その前に、6月27日にこの部会の皆様方の総意で評価を決定して、それでこの厳しい動向が参考資料2のようにわかってきたということなんですけどね。私は特に、評価を従前どおり中期目標に従って、当年度どうなったかということできちっと評価していて、終わってから方針を変えるなんていうのはとんでもない話でね。我々の苦労を全く無視したやり方で、評価委員会そのものを否定する極めて悪質なやり方ですよ。これはもう本当に許せることかと思いますね。こんなこと、普通の企業でもないし、普通の社会でもないし、普通の社団とか財団、いろいろ私やってますけれども、あり得ないことですよね。これでハイハイといって引き下がるべきかどうかというのは非常に疑問ですね。もしそうだったら、もっと早く指示を出すべきでしてね。あるいはそういうのを察知していたら、6月27日をずらしてやるという方策があったと思うし、これはとんでもない、むちゃくちゃなやり方ですよ。と思うんですね。だから、私はもうあとはノーコメントになっちゃうね。こんなの許される社会というのは本当おかしいですな、我が国は。

  • 岸本課長

    手続論だけは佐野委員からのご指摘のとおりでございまして、6月に評価委員会させていただいたのは前年と同じようなスケジュールでさせていただいたんですが、その後、参議院選なんかを意識した政治的な動きだと思うんです。独立行政法人の見直しというのが急に盛り上がってきて、こういう方針が出てきたということもございまして、結果的に申せば、評価委員会自体は、6月よりもっと後に開催すべきだったと思っておりまして、その点につきましては、ほかの部分は内閣府の方針自体に対して私も文句あるんですけれども、段取りのところを少しあれしてしまいまして、皆さんにご迷惑をおかけしたことはちょっとおわびを申し上げます。

  • 佐野委員

    だから、親委員会がじゃなくて、私は、そこの委員の皆さんの品格とか、そうしたものを疑うね。そんなものないほうがいいといいたいぐらいですわな。その人たちは政府の方針を涼しい顔して、こうやってガーンとやりゃいいので。これは日本の縮図ですな、今の。独立行政法人の役員から職員の皆さんも、これじゃまるっきりディスカレッジされますしね。何を目標にしてやったらいいかということが全く不透明になっちゃったわけですよ。評価委員もそう。独法の皆さんもそうだと私は思うんですよ。それに対して何で経産省もいわないかと。特に親委員会か何か知らんですけど、そういう人たちはそういうものは感じないですかな。

  • 岩村部会長

    いや、感じます。いうと、思い出してまた不愉快になるところがありますが、ある総務省の評価委員会の委員が、総務省の評価委員会のスタンスというのを非公式であるというので、だからここの部分は議事録からもとりますけれども、親委員会なるもので説明をしたとき、要するに独法の評価を下げたら勝ちだと、祝杯だという気分がありますなどと抜け抜けといったので。ここの部分、本当に議事録から落としますけれども、私も長くつき合いのある某有力国立大学の教授でしたので、ただ、それをいいそうなことはわかっていたので、その人の説明というのを事務局は30分といっていたのを、30分説明したら10分で退席するからなといったら、一応10分で説明をとどめたので、多少は恥ずかしいと思っているのかどうかよくわかりません。

    ただ、佐野委員のおっしゃるとおりの部分は非常に強く感じるんですけれども、評価委員会がそういうスタンスをとるのがいいかどうかはわからないんですが、正直申し上げまして、NEXIも非常によくいろいろ努力はしていると思うんですが、どうしてもまだカバーし切れていない分野もありますし、これも議事録としてはちょっといいにくいですけれども、特に、率直にいうと、私が一番NEXIにとって早く整理しなきゃいけないと思っているのは、財団法人貿易保険機構との間の随意契約について、システムの設計の部分は、もともとのシステム設計を入札に付していますし、その後の緊急措置だといえばいえる部分はあるんですけれども、入力作業というものについてはなお改善の余地がないかといわれれば全然ないわけじゃないし、それはこれからもやっていかなきゃいけないだろうと思うんですね。

    恐らく次の計画の中でそれが俎上に出てくると思うんですが、そういうことを抱えている以上は、このところで突っ張り合いの戦争をしたくないというつもりが正直ございますので、それもあって、余程突っ張っちゃおうかと思ったんですが、実はきょうは本当は次期の中期計画を議論していただくための場だったんですけれども、ここで突っ張って、よくやっているNEXIについて何とでもいえるような言い方をされるよりは、苦いですけれども、のんでおこうかなあというふうに思っているところでございます。佐野さんに全部いっていただいちゃったので、そういうことで。

  • 佐野委員

    いや、本当に、こういうプロセスというのは許されることじゃないですよ。全く。そうでなくても、独立行政法人の評価委員は報酬が幾らとか、いっぱい出てくるじゃないですか。マスコミ、雑誌。なんか我々が非常に悪いことに加担しているような書き方ばかりな上に、根本的な、皆さん本当に誠心誠意、評価という問題に取り組んでいる中でこんなことというのは全くけしからんと私は思うし、このことすらマスコミに出したほうがいいと思うね。

  • 岩村部会長

    それもそう思いました。一遍はそう思いまして、多少皆さんから取り込まれているようなところ。これも議事録外で言うと、感情的に一番嫌な気分をもつ相手は、選挙を意識して方針を大きく変えてくる政府や内閣ではなくて、それのお使いさんのような役割をする、率直にいうと総務省の評価委員会なんですけれども。ただ、NEXIは他の独立行政法人に比べても相当にきれいにできているほうだとは思うんですが、なおまだ突けば一方的に突けるところはいろいろあるわけで、総務省と経済産業省がNEXIの評価をめぐってぶつかりましたということになる、あるいは経済産業省の評価委員会とNEXIの部会が評価をめぐってぶつかることになりましたという議論になるのが、私たちにとってはどうかということとは別に、NEXIにとってはいいことは余りなさそうだなあと読んだところなんですけれど。

  • 清水委員

    業務効率の中でも特に随意契約というところに対してだけ考えてみたときに、外部から問われたときに、どれだけしっかりと説明ができるかということがポイントになるかと思います。NEXIの場合は、随意契約の金額、契約件数の割合が突出していますし、随意契約の限度額が国の基準よりもかなり高いですね。そこが十分説明できないようであれば、我々自身ももう一回評価を考えてみる意味があるのではないかと思います。

    従いまして、随契のプロセスと、随契とした理由について、ご説明できるのであればお話をしていただければなと思います。

  • 岩村部会長

    ここの部分については、随意契約比率の問題もありますので、最初からB評価とすることで全体の整合性がとれるかどうか、検討させていただきたいと思います。

    それから財務内容については、今回大きな回収の進捗には、NEXIの努力も非常に大きかったのですが、それは世界の経済状況が非常に大きく変わったこともございます。それをもって、評価をAAとするのか、Aとするのか。議論としては、ここでAAと評価しなければ、いつAAと評価するのかという議論で、AAになったと記憶しております。ですが、ほかの法人との横並びや、突出度合いというのを勘案する必要があります。

    一方では、これをAと評価するということは、この前の議論でもあったとおり、大きな保険金支払いがあると、一挙に評価がDまで落ちるかもしれないという点も考慮しておく必要があります。したがって、改めて横並びをみると、AAと評価しますと、特にその法人の努力によってという部分が評価基準の中に入っておりますので、AAと出しても、この部分はAにされる可能性が高いかと思います。

    これも評価委員会で議論され始めるといろいろ言われてしまう項目なので、私としては、やはり部会としての評価もAに抑えたいと思いますが、いかがでしょう。

    (異議なし)

    ありがとうございました。それでは、次の議題に移りたいと思います。議題2に入る前に、NEXIの方々にご入室いただきたいと思います。

    (NEXI関係者入室)

  • 岩村部会長

    議事を再開いたします。冒頭でございますが、NEXIにおいて、この7月に人事異動がございました。紹介させていただきます。

    まず、空席でありました理事に加藤理事が就任され、北爪参与が7月末日をもって辞職、総務部長の豊國部長の後任に後藤部長が、審査部長の南雲部長の後任に竹上部長がそれぞれ就任されていらっしゃいます。どうぞよろしくお願いいたします。

    それでは、日本貿易保険の「中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに係る当初案」について、事務局よりご説明いただきます。

  • 岸本課長

    お手元の資料2-1に基づきましてご説明させていただきたいと思います。全体の構成でございますが、Iのところで現状認識、IIのところで見直しの方向でまとめさせていただいております。まず、Iの現状認識のところで、日本貿易保険の目的、特徴について整理させていただいております。最初のところは法律に基づく書きぶりで、日本貿易保険の目的を整理しているものでございます。次が特徴でございまして、どうして貿易保険が国の事業として行われる必要があるのかということを説明しているものでございますが、ポイントといたしましては、まず民間の保険では担い切れないような高いリスクをカバーするということ、2点目がその債権回収に当たって、長い時間をかけて政府間交渉を通じて回収していくということで、国の信用力と国の回収に向けての交渉力、この2点が必要なため、民間では行い切れない事業であるとの考えを整理しております。2頁目に、具体的にこれまで起きたような保険事故の例がございますが、こうしたような事故を考えますと、なかなか民間では賄い切れないのではないかと思います。

    3点目が現行の枠組みで、そうした保険を実施するに当たり、現在、NEXIと国の再保険という組み合わせで実施している理由を整理したものでございます。NEXIが実施しているのは、つまり、民間でございますとリスクの度合いというのが保険事業を行う上で一番重要なわけでございますが、それだけではなくて、政策的意義を勘案した上で実施するものです。ただ、それを実施するに当たって、国自身が実施すると人事異動などでノウハウが蓄積されませんので、貿易保険の専門機関として実施し、高い専門性とサービスの向上に努めると、こういうことで整理しております。何回かご説明させていただいているところでございます。

    再保険制度の理由というのは、保険のリスクが大きい中で、国の信用力を生かした再保険を使うことで、NEXIは1,000億円強の出資がありますけれども、本来の保険事業のリスクからすると、もっと10倍以上の出資金が必要なわけでございます。しかし、国の再保険を行うことで、最小限の出資で保険事業を運用することができるという意味で、国からの出資金を抑えることができます。他方で、再保険てん補率10%はNEXIが自己負担することになるわけでございますが、それによって事業運営自体が丸抱えの委託でやった場合には発生するようなモラルハザードが起きないようにするというような理念に基づいて実施されているということで、幾つかの観点を総合的に勘案して今の制度が構築されております。国とNEXIが一体となって、リスクを分散しながら最小限の資本でもってモラルハザードを起こさないでやる仕組みになっているということをご説明させていただいております。

    2のところはこれまでの取組実績でございまして、2頁目の下のところが国の重要政策への貢献についての説明でございます。それから3頁目のところが民間保険会社参入円滑化に向けての取り組み、サービスの向上、商品性の改善についての取り組み、業務運営の効率化について、目標値を上回る実績を達成しているということ、最後に財務内容の改善ということで、回収が進んでおり、かつ、過去に繰り入れた出資金については今後4年間で政府に完済する。収支相償の観点から自己完結した仕組みで運営するという形になっているというご説明でございます。

    4頁からは最近の状況でございまして、1つ目は、政策的ニーズという意味では、これまで以上に資源の確保等々で貿易保険の役割が求められているということ。それからアジア諸国との関係につきましても、EPAなどで経済連携が進む中で日系企業の進出も進んでおり、そうした保険ニーズが拡大しているということ。具体的に申しますと、例えば航空機の関係、それから原子力発電所の海外への輸出など、新しい産業分野の海外市場の開拓についても今後貿易保険が戦略的なツールとして求められるというような政策的な必要性についても、時代のニーズは変わりながらも、なお求められているということをご説明させていただいております。

    それから中間のところは民間保険会社の参入の実態でございますが、保険会社の参入は増えておりますが、NEXIとの対比でいうと年間保険収入の5%超程度で、あくまでもリスクの低いところを中心にしてやっているということで、全体の貿易保険自体を支える制度としては、依然としてNEXIが必要ではないかと考えているということでございます。

    民間からの提供の内容については、1年以内の短期、かつハイリスクについては制限があるというような実態でございます。

    それから海外の保険の状況でございますが、こちらも十分ご承知のことかと思いますが、主要先進国はいずれも貿易保険制度を有しております。かつ、そのルールについては、OECDなどのルールに基づいて国際的なガイドラインを設けられており、それに基づく貿易保険というのが国際競争の観点でのイコールフッティングの確保上必要になっております。それから東南アジアの諸国でも貿易保険制度があり、中国も積極的に資源外交などに使っております。

    それから5頁目の上のところでございますが、海外の状況、欧米の状況については、欧州では、90年代後半以降、市場統合ということもあり、欧州域内、さらには先進国向けの一定の分野、短期などにつきましては、国による貿易保険の対象から外しております。一方で、アメリカ、カナダ、韓国など、ほかのOECD諸国は民間企業と国による貿易保険が併存している状況にあるということでございます。

    その下からが、II見直しの方向につきまして、1は基本的な考え方でございまして、2以下に、政策を反映した重点化と民間参入に対する対応、それから効率化、サービスの向上それぞれについてまとめてございます。

    2のところが「国の政策を反映した業務の更なる重点化」で、現在の中期計画に掲げられている分野、資源確保、アジアとの連携強化、中小企業支援、環境・省エネ分野等に加えまして、新たな産業分野の海外市場への開拓、航空機とか原子力発電所についても政策的貢献が求められております。資源の確保につきましては、資源総合保険という制度はございますが、今後はこうした具体的な案件の組成に当たり、海外事務所なども活用して積極的な意見を求めるという意味で、具体的な実績を上げていく必要があるだろうと考えております。

    それから環境・省エネ分野につきましては、従来も環境社会配慮ガイドラインの遵守といった環境面の配慮を図るということが求められておりますが、今後はそれにとどまらず、CDM案件を含めたような環境・省エネプロジェクトの組成を積極的に支援して、環境調和型社会の形成に貢献することが期待されております。

    さらには、外交ツールとしてのODAの活用というのがスポットライトを浴びておりますが、ODAと貿易保険が一体としてインフラ整備に役割を担うことが、さらに工夫が必要になるだろうということでございます。

    それから6頁目からでございますが、まず「民間参入の促進とその結果を踏まえた制度の見直し」でございます。民間参入を踏まえた制度の見直しについては、既に行革推進法の中で方針が決められてございますので、その方針に従って対応していくということと認識しております。現状につきましては、民間参入については、政策的意義を勘案する必要が比較的小さく、かつ、相手国のカントリーリスクが低くて、代金の決済期間は短いといったような理由で、通常の保険でもカバーの余地がある分野については事業参入が可能であると思われますし、実際そういう分野で参入が少しずつ伸びているという状況ではあると思っておりますが、現時点では質・量いずれの面をとっても、民間によるサービスがそこで十分、かつ安定的に提供される状況にはまだないと認識しております。

    従いまして、当面は、民間参入の可能な分野において参入の一層の促進を図るととともに、ユーザーの声を十分聞いた上で、これは行革推進法に記述されてございますが、行革推進法に即して20年度末を目途に具体的な制度の改正を検討することではないかと思っております。

    それから4点目が業務運営の効率化でございますが、NEXIでは、限られた人員規模の団体という考え方から随意契約による外部委託を実施してきたわけでございますが、効率性についてはこれまで以上に客観的な説明責任を果たすことが求められており、今後、委託業務については抜本的な整理を行い、委託する場合には原則として一般競争入札により行うということを徹底していくべきかと思っております。

    そうした中で、JTIOに委託している信用調査や引受け等の委託業務の中には、保険業務のコアの部分もございますので、こうした部分についてはNEXIに内製化することが適当と考えられるものがあるのではないかと思っております。

    NEXIには、今、総定員の削減目標が課されておりますので、内製化といってもなかなか難しいわけでございますが、随意契約の見直しというのは今優先的な課題としてとらえられておりますので、こちらを優先的に考えて業務の抜本的な整理を行うことを求めていきたいと考えてございます。

    それから業務費の効率化、給与体系の見直しにつきましては、業務費については、現行中期目標において10%を上回る削減目標を掲げており、実績としてもそれを上回る実績を上げておりますが、次期中期目標においても、政府の方針を踏まえた目標設定を行って抑制していくということかと思います。

    役職員の給与につきましては、先ほどご説明しましたように、専門性の向上の観点から、しかるべく給与水準を設定し、人材市場から金融機関などのすぐれた人材を確保することが必要ですし、今後とも必要だと思っております。一方で、定期昇給の見直しといったような形でメリハリの効いた制度を示していったということが評価される点だと思います。

    ただ、7頁ですが、行革推進法で総人件費の削減が求められているということでございますので、今の中期計画の中では、平成22年度までに17年度比5%の人員削減を行うということを着実に実施するとともに、給与体系についても見直しが可能か検討することとしたいと思います。

    そのほかの観点としては支店の関係でございまして、支店につきましては、従来、大阪と名古屋に支店がございましたけれども、名古屋の支店については平成16年4月に閉鎖しております。今残っているのは大阪だけでございますが、大阪につきましては、中小企業の拠点ということもあり、中小企業に対するサービスの質を向上すると中期計画にも示されております。これは、その観点からも必要ではないかということでございますので、大阪支店は引き続き存続させつつ、その内容について客観的に評価できるような情報の開示を行っていきたいと考えております。

    その他、外部委託の活用、情報システムの質の向上に取り組んでおり、サービスの向上につきましては、従来から高い評価をいただいているところでございますが、次期中期目標でも、具体的な数値目標を示してサービスの向上に努めるということでございます。

    それから8頁でございますが、財政基盤の強化でございます。回収が進んだということで自己資本の充実が図られてきているところでございますが、貿易保険の業務の性格上、いつ大きな保険事故が発生するかは予想困難ということで、保険金支払いに備えて健全な財務運営を行っていくことが必要であろうと思っております。

    その一方で、過去、財政基盤の強化のために、一般会計から繰り入れた資金については4年で返済いたします。こうした中で、NEXIとしては引き続き、事故の発生の防止とか債権回収の着実な実施に努め、リスク分析体制や財務分析体制の強化を図っていきたいと思っております。

    同時に、保険料率につきましては、貿易保険は長期的な収支相償の観点から運営されておりますので、短期的に上げたり下げたりとはなかなかできないものですが、経済環境の変化や財務状況等も勘案して適切な料率設定を行うように努めることが必要ではないかと思います。

    最後に情報開示、内部統制の強化ですが、これも政府の方針として徹底するようにとうたわれているところでございます。NEXIは従来からホーム頁などを通じて、政府でやってきた以前の情報開示を行っているところでございますが、こちらも充実していきたいということでございます。それから内部統制につきましても、コンプライアンス委員会というのを設置しておりますが、民間企業でも内部統制の強化が求められているところであり、業務プロセスにつきまして、財務報告の適正性や法令遵守を徹底するような内部統制の強化を図ることが必要ではないかということでございます。以上でございます。

  • 岩村部会長

    ありがとうございました。この業務見直しについては、これからの手順ですが、独立行政法人通則法の第34条で、主務大臣である経済産業大臣が検討を行うに当たって評価委員会の意見を聞かなければならないということになっておりますので、当部会といたしましては、この見直し案について意見があれば意見を述べて、それを取り込んでもらうということになろうと思います。議論の機会としては、本日原案をお示ししたという扱いでございまして、秋に改めて日程調整した上でもう一度部会を開催いたしまして議論させていただければと思っております。

    今お話ししましたのがこれからの予定でございますが、その予定を踏まえまして、本日ご報告いただきました見直し案について質問やご意見等があれば、頂きたいと思いますが、いかがでございましょうか。

  • 佐野委員

    今後の国の政策を反映した業務のさらなる重点化についてですが、環境問題は非常に重要です。京都議定書で決めた行動期間は、来年からスタートしますし、CDMが、今非常に小口のプロジェクトが多くて、大したCO2の削減にならないのです。経済産業省も挙げて、アジアの各国、中国中心にアプローチしていますが、CDMプロジェクトが相当進むと思うので、それを積極的にバックアップするという意味は非常に重要だと思います。ですから、環境を軸とした貿易保険のあり方というのもきちっとこの中期計画には盛り込んでいただきたいというのが第1点です。

    それから6頁で、アウトソーシング的なものは内製化が適当と書いてありますが、これは逆行ではないかと思います。企業もそうですけれども、各独法を含め、コストがあわなくても内製化というのは疑問がありますので、ご説明を伺いたいと思っております。

  • 岩村部会長

    ありがとうございました。まず第1点目ですが、例えば海外でのCOxの削減装置を現金に変えて輸出する場合、稼動しないと損失が発生するリスクがございますよね。今の損害保険の体系ではとても負いきれるリスクではないとも伺っております。私個人的にも、これは研究の余地が大きい案件だと思います。しかし中期目標として設定してしまいますと、目標を掲げたけれども、内容がないという問題もありますので、瀬踏みできた程度に応じて、高めの目標を書くようにいたしたいと思います。いかがでしょうか。

    第2点目の内製化については、事務局から少し説明していただけますでしょうか。

  • 岸本課長

    後でNEXIから補足説明があるかもしれませんが、ご質問の2点についてお答えいたします。CDMの関係は5頁のところに少し3~4行で記載しておりますが、今、部会長からご説明がありましたように、具体的な対応はなかなか難しく、今まで実績が上がってない部分がございますので、なおNEXIとともに研究して、より意味のある、中身のあるものを中期計画に結びつけていきたいと思っております。

    2点目については、すべて内製化するということではなくて、JTIOに出している委託調査のうち、信用調査や引受けといった業務につきましては、過去の経緯から、JTIOに委託することを前提にしている部分もあって、一般的な競争入札でどこにも出すというたぐいの業務ではなくて、むしろ内製化が適切ではないかと思っております。この点は、国会でもそういう指摘を受けております。

    ただ、単純に内製化しますと、コストが高くなってしまうのではないかとのご指摘はもっともでございますので、内製化するにしても、コストが割高にならない方法で検討していきたいと思っております。

  • 今野理事長

    委託につきましては、政府の方針でもありますし、効率性の面からも、今後は基本的には競争入札としたいと思います。その中で、与信、海外のバイヤー企業の信用についてのデータベースというのは、実は貿易保険業務の本当のコアで、専門性の一番の基本のところでありますので、本来であればNEXIで行うべきところなのですが、従来から、そのコア業務のうちの単純作業部分と思われるところをJTIOに特定指名で委託していたわけです。役所ですので、定数の制約等があったためだと思いますけれども、本当は外へ出せない本来業務をJTIOだけに指名して特にやらせていたわけです。それをいわばNEXIはそのまま体制を引き継いだんですけれども、外に出すのであれば競争入札でやるという原則で考えますと、これはちょうど自分のいわば心臓部ですので、それをだれかにやらせるというわけにいかないものですので、競争入札にはなじまないということで、本来の姿に戻って、自分の体内に取り込むということにせざるを得ないかと思っております。

    内製化する場合でも、もちろん効率性が最大の眼目ですので、単純作業の部分はできるだけ派遣などを活用し、コストが上がらないように厳重に管理する必要があると思っております。

  • 岩村部会長

    内製化につきましては、なお慎重に考えないといけないと改めて思いましたので、この点は事務局と相談したいと思います。他にございますか。

  • 木村委員

    3点ほどございます。1つは、国の政策を反映した業務のさらなる重点化という部分ですが、国の政策を考えるのは、日本政府、経済産業省ですが、ここはやはり、独立行政法人でこういう仕事をしているというところの最後の論理的な部分になるはずで、なぜこういうのは国がやらなければいけないのか、あるいは国がやることによって民間ではできないところというのは何なのかということをしっかり書き込んでおくということが大事なのではないかと思います。

    資源や環境等、完全に市場メカニズムが働いてない部分はたくさんあり、特に保険は、一般的な融資等以上に、政府がかかわっていくジャスティフィケーションができる分野だと思うので、ここのところでしっかり書いておくことが重要じゃないかと思います。

    2点目は、例えばカントリーリスクの分析だとか、情報分析能力、調査能力等の知識を蓄積していって、分析能力を高めていくことは当然あってしかるべきであり、政府関係機関が貿易保険を行う一つの強味になっているはずですから、それも書かれる余地はあるのではないかなと思います。

    3点目は、例えば類似の海外の機関や民間企業も含めて国際的な連携をより深める点ですね。これも国、政府関係機関で貿易保険を行っているからできる連携というのも多くあると思いますので、そういったところも強調し得る点ではないかと思います。

  • 岩村部会長

    ありがとうございました。確かにそのとおりですので、最終段階で取り込んでいただきたいと思います。他にございますでしょうか。

  • 清水委員

    業務費の効率化ですが、人員や業務費を削減しつつ専門性を向上させ、優秀な人材を確保し、さらにサービスを向上するといったことは、私は以前から本当にできるのだろうかと感じておりました。

    業務効率の向上とサービスの向上は、当然両方やらなければいけないのですが、やはり次の中期目標においては、専門性の向上やサービスの向上を図るため、優秀な人材も確保しなければいけない。これをどうやって実現していくかというほうにむしろ方向性を打ち出していただければ、ユーザー側からは、恐らくNEXIに対する一つの信頼性が高まっていくのではないかと思います。従って、ここは書きぶりについてご検討いただければと思います。

  • 岩村部会長

    ありがとうございました。書きぶりの問題とおっしゃられた点も含め、事務局及びNEXIでご意見を受けとめさせていただきたいと思います。他にございますでしょうか。

    本日は、委員の皆様に初めてお見せした話でございますが、できることは誠実に実行するということの方針を示すような当初案にもっていく努力をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。次回改めて審議をお願いいたしますが、最終的な評価にも反映させていただきたいと思います。以上で今日の議題はすべて終了いたしました。事務局から連絡をお願いします。

  • 岸本課長

    本日はご審議いただき、大変ありがとうございました。ご意見いただきました見直しの当初案につきましては、業績評価とあわせまして8月24日の評価委員会において審議されることになっております。

    それから次回の部会開催日につきましては、部会長とご相談の上、また事後的にご調整させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

  • 岩村部会長

    では、第19回日本貿易保険部会を閉会いたします。ありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2008年8月26日
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