経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第22回)-議事録

日時:平成20年5月13日(火)14:00~16:15
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

委員:
岩村部会長、阿部委員、清水委員、伴委員

独立行政法人日本貿易保険:
今野理事長、大林理事、加藤理事、後藤総務部長 他

事務局:
岸本貿易保険課長、松浦貿易保険課長補佐、掛川政策評価広報課長補佐 他

議題

  1. 独立行政法人改革の結果について
  2. 産業構造審議会貿易保険小委員会
  3. 平成19年度の業務実績について
  4. 平成20年度の年度計画について
  5. 通商・貿易分科会長の互選について
  6. 日本貿易保険の役員報酬規則の改定
  7. 独立行政法人日本貿易保険の業務実績の評価基準

議事概要

  • 岸本課長

    それでは、定刻より若干早うございますが、皆さんお揃いのようでございますので、これより「独立行政法人評価委員会第22回日本貿易保険部会」を開催させていただきたいと思います。本日は、お忙しいところをご参集いただきまして誠にありがとうございます。

    議事に入ります前に、日本貿易保険におきまして、この4月1日に人事異動がございましたのでご紹介させていただきたいと思います。吉田営業第一部長の後任として塩次営業第一部長が着任されてございます。(塩次営業第一部長挨拶)

  • 岸本課長

    次に配付資料の確認をさせていただきます。お手元に資料1―1~1―3、資料2―1と2―2、資料3―1~3―5、資料4、資料5、資料6、資料7、そして参考資料(1)、(2)が配付されているかと思います。お手元に資料がありますことをご確認いただきますとともに万一不足がございましたら事務局までお知らせください。

    ではこの後、議事に入りたいと思いますが、ここからの進行につきましては岩村部会長にお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

  • 岩村部会長

    では、議事を進めたいと思います。よろしくお願いします。本日の議題でございますが、7つございます。1番が「独立行政法人改革の結果について」でございます。2番目が「産業構造審議会の貿易保険小委員会について」事務局より報告いたします。それから「平成19年度の業務実績について」、「平成20年度の年度計画について」、「通商・貿易分科会長の互選について」、それから「日本貿易保険役員報酬規則の改定」、「独立行政法人日本貿易保険の業務実績の評価基準」の7つでございます。

    それから、本日の会議ですが非公開といたします。資料及び議事録は公開させていただくといういつもと同じ扱いでございますが、よろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

    では、そのように扱わせていただきます。早速本日の議題に入ります。議題1番が「独立行政法人改革の結果」でございますが、これについて事務局よりご説明をお願いいたします。

  • 岸本課長

    それではお手元の資料1―1、1―2、1―3に沿いまして簡単にご説明させていただきたいと思います。委員の皆様におかれましては、昨年、独立行政法人改革の関連でさまざまなご議論をいただき誠にありがとうございました。事後報告になってしまいますけれども、独立行政法人改革の結果についてご報告させていただきます。

    お手元の資料1―1でございますが、昨年末閣議決定されました「独立行政法人整理合理化計画」でございます。

    日本貿易保険につきましては、まず、総論として1ページ「全体的な見直しの考え方」、2ページから横断的な措置として「随意契約の見直し」、4ページ「給与水準の適正化」等々横断的な指摘の後に、9ページからページが飛んで61ページの経済産業省関連記載箇所になってございますが、その62ページをご覧いただければと思います。閣議決定で3つ指摘を受けてございます。

    1つは「事務及び事業の見直し」として、「経済協力開発機構の加盟国への輸出に係る短期の貿易保険その他貿易保険への民間事業者の一層の促進を図るということで、民間参入の一層の促進を図ること」という指摘を受けております。それから2点目といたしまして、「組織の見直し」として「法人形態の見直し」につきまして、「経営の自由度と効率性を高めるため、全額政府出資の特殊会社に移行する」とされております。これは、年末の報道などにもありましたように「民営化」ということではなくて全額政府出資の機関に移る。ただ、その法人のガバナンスの方法につきましては、独立行政法人通則法という法律によるのではなくて民間も使用している会社法の枠組みによるということでガバナンスを強化する一方で、経営者の経営の自由度と効率性高めることができるのではないかという考え方でございます。それから3点目が「運営の効率化及び自律化」でございますが、「関連公益法人である財団法人貿易保険機構への委託業務について、随意契約での委託を改めて一般競争入札により実施する」という指摘を受けてございます。これは「関連公益法人との関係の透明化を図る」という横断的な事項に即したものでございます。なお、後ほど日本貿易保険からもご説明があるかと思いますが、この財団法人との委託の関係につきましては、業務全体を精査いたしまして基本的な業務については内製化、それ以外のものについて一般競争入札ということで既に整理をしてございます。その結果といたしまして、財団法人貿易保険機構の業務全体につきましても大幅に減少し、基本的にはユーザー向け情報提供等の業務になったものですから財団法人自体を解散し、残りの業務及び基本財産については他の団体に移管するという形になってございます。

    続いて資料1―2でございますが、同時並行で行われました政策評価・独立行政法人評価委員会の中期目標期間終了時の業務見直しに対する勧告でございます。基本的には、今の整理合理化計画に即した勧告になってございます。43ページとついておりますところから日本貿易保険についての指摘がございまして、そこでは、この評価委員会自体の勧告の中に、行政改革の最終的な政治プロセスの中で合意された事項について引用し、「その措置について講じるように」という指摘を受けております。そこにございますように、昨年12月19日に甘利大臣、町村官房長官、渡辺行革担当大臣の3大臣で折衝が行われまして、「政府全額出資の株式会社に移行する際に特別法において以下の措置を講じる」とされてございます。1点目が、会社の株式について政府が常時全額保有する旨の規定を置く。2点目が、資源政策等との連携を確保するため、経産大臣の指揮監督を規定する等。3点目が、意思決定については、会社法に基づく意思決定を基本として、効率的、機動的な経営を行うこととする。4点目に、非課税措置として、国の事業を行うものであるため、法人税等の非課税措置を講じる。5点目に、信用維持の関係でございまして、将来における政府の支援措置や存廃についての政府の関与を規定する。会社法の枠組みに則りながら、基本的には会社法により経営を行いますが(3番)、「国の政策を行う」という観点から必要な規定1番、2番、4番、5番について措置をする。こういう枠組みになっているわけでございます。それから、そのほかの指摘事項、44ページからでございますが、「関連公益法人の随意契約の見直し」、「民間事業者の参入の促進」というのは先ほどご説明したものと同じでございます。また、その横断的事項として44ページ中段から以降でございますが、「特殊会社となるまでの間は、業務全般について以下の取り組みを行う」として指摘が幾つかございます。1つ目が、効率化について、一般管理費及び事業費について、これまでの効率化の実績を踏まえながら目標を設定して管理すること。2点目に、給与水準の適正化について、まず1点目が平成18年度から5年間で5%以上を基本とする削減措置について、平成23年度までは継続するということ。それから日本貿易保険の給与水準につきましては、対国家公務員指数で139.1となっておりますが、こうしたものについて、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることによって給与水準の適正化に取り組むようにするということ。それから最後に45ページでございますが、「随意契約の見直し」ということで、国に倣って「契約については、原則として一般競争入札等による」ということになってございます。

    それから資料1―3でございます。これは年度計画、年度の実績評価に対しての評価の意見ということで、こちらは独立行政法人評価委員会の方へ提出頂いているものでございますが、貿易保険につきましては4ページ目、各法人についての指摘事項の3つ目のところにございまして、その中で「給与水準につきまして厳格な評価を行うことを求める」ということと、「関連公益法人との業務委託の妥当性について評価を行うべきである」という2点の指摘をいただいております。以上でございます。

  • 岩村部会長

    ありがとうございました。提出された方針についての説明でございますので、むしろご質問という形になるのかもしれませんが、ご質問がありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    では、2番目の議題に移りたいと思います。今の議題1と関連いたしますけれども、産業構造審議会貿易保険小委員会が設けられましたので、ご説明を事務局からお願いいたします。

  • 岸本課長

    今ご報告させていただきました特殊会社化、それから民間参入の促進等ございます中で日本貿易保険の今後のあり方について、政策的な観点も含めて審議しようということで、産業構造審議会の下で貿易経済協力分科会貿易保険小委員会を立ち上げまして、4月から審議をしてございます。これまでに2回審議を行っていまして、横断的な議論とユーザー及び民間損保からのヒアリングを2度してございます。今後あと2回議論をして6月には取りまとめをするということで検討してございまして、その内容についてご報告させていただきたいと思っております。

    お手元に資料2―1と2―2として配っておりますのが、その1回目の資料と2回目の資料に議事要旨を添付したものでございます。時間が限られてございますので、ポイントだけご説明させていただきます。

    資料2―1、1回目につきましては、事務局より基本的な事項につきまして説明をさせていただきました。2枚目のところに議事が書いてございますけれども、4月14日に開催してございます。次のページに委員名簿がございますが、省略させていただきまして、基本的な審議内容がその次のページ「産業構造審議会貿易経済協力分科会貿易保険小委員会の設置について」にまとめてございます。石油価格の高騰とか地球環境問題といったような新たな政策的な事項を踏まえ、また独立行政法人整理合理化計画で特殊会社への移行が決まったということ。それから民間参入を進める中で、平成20年度末を目途に制度の改正について検討するとされている。こうしたことを踏まえて今後の貿易保険のあり方について検討したものということでございます。資料の詳細については省略させて頂きますけれども、まず貿易保険の横断的な事項について説明しているものが「貿易保険について」というものでございます。それが5、6ページございまして、その後に「環境変化と貿易保険に求められる対応」ということで、今後何が必要かということについての事務局なりの考え方をご説明しております。「特殊会社化」、「民間参入促進」というのもありますが、経済環境の変化の中で貿易保険法自体についても制度の簡素化等の対応が必要なのではないかとか、政策的な課題への対応が必要なのではないかといったような問題点を指摘させていただいております。また特殊会社化に当たっては、専門性を向上させる、サービスを向上させるという観点から、より柔軟性をもった取り組みにする。そのためにはガバナンスの強化というのを制度的に担保する必要があるであろうというようなことについてもご説明させていただいております。資料3と資料4では、全額政府出資の特殊会社化、それから民間参入の促進についての基礎的な事項についてご説明させていただいておりますが、時間も限られておりますので、内容については省略させていただきます。

    資料2―2でございますが、連休明けの5月8日に開催された第2回貿易保険小委員会において、合計5社の民間損保の方やユーザーサイドからヒアリングを行って議論したものでございます。後ろの方に、そのヒアリングの際の資料を付けております。ヒアリングの中身につきましては、議事要旨のところに書いてございますので、後ほどご覧いただければと思ってございますが、いわゆる民間参入の観点につきましては、商品性の見直しや再保険のあり方などについての問題提起や、官民の線引き、撤退の話についても一部議論がございました。ユーザーサイドからは、民間参入につきましては、協調保険、共同保険を中心とすべきで、官民の線引きについては適切ではないというような意見があったということに加えまして、商品性の見直し一般について、経済構造の変化に合わせて、例えば第三国を経由した投資や貿易などについての対応等、または法制度で細かいところまで制度設計していることについて、この機会に簡素化することが適切ではないかといったような意見が出ております。後ほどご覧いただければと思います。以上でございます。

  • 岩村部会長

    ありがとうございました。議題1と2は関連しておりますので、質問、質疑などがございましたら、今までの説明につきましてどうぞご議論いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

    実は清水委員には5月8日開催の貿易保険小委員会に出席いただいていたという事情もございますが、ここでの質問ということが特に無いようでしたら次の議題に進みたいと思いますが、よろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

    では、議題2まで終了したということにいたしまして、議題3の「平成19年度の業務実績」に移らせていただきます。ここからは評価でございますが、本日はこれから説明させていただきますNEXIの業務実績、それから貿易保険利用者と関係者の意見等々を取りまとめたものがございますのでご審議いただきまして、各委員の評価を踏まえて、次回の部会で評価をまとめさせていただくという予定でございます。注文の付け出しということもあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは日本貿易保険から、業務実績についてご説明をお願いいたします。よろしくお願いします。

  • 後藤総務部長

    NEXI総務部長の後藤でございます。よろしくお願いいたします。

    お手元の資料3―1と3―2に業務実績が書いてございますが、3―1をわかりやすくパワーポイントに落としたものが3―2でございますので、3―2のパワーポイントに沿いまして「2007年度のNEXIの取り組み」ということでご説明をさせていただきたいと思います。

    1ページに「2007年度の業務運営状況」と「サービスその他の取り組み」と大きく2つに分かれてございます。まず「2007年度業務運営状況」ということで、3ページをご覧いただけますでしょうか。

    「保険引受実績の状況」について、2007年度の数字、暫定値で恐縮でございますけれども、9.5兆円ということで、前年度から数字自体は大きく落ちてございます。上の囲みに書いてありますとおり日本自動車工業会が脱退しましたことにより、引受額自体が4.7兆円大きく減じておりますが、後ほど保険料収入で申し上げますが、その他の活動が非常に活発でございまして、引き受けとしては引き続き好調なトレンドにあるということかと存じております。

    4ページで「保険料収入の状況」をごらんいただきたいと思います。これもまた暫定値でございますけれども、2006年度に比べまして数字は伸びてございます。これは、自工会分、先ほど申し上げた4.7兆円に相当する分で26億円マイナスになっているわけでありますけれども、それを補って余りある増収ということになってございます。

    中身を若干申し上げますと、米輸銀からのボーイングの受再の保険料、また大型案件の輸出等プラント案件の増加等によりまして、特にカテゴリーが低く、危険度、保険料の相対的に高い国向けの実績が伸びているということによりまして、結果として保険料収入はこのとおり伸びた形になってございます。

    5ページ目「保険金支払いの状況」でございます。こちらの方は、近年の世界経済の状況を反映いたしまして、昨年度に引き続きまして幸いに低位で安定しておるところでございますけれども、皆様ご高承のとおりサブプライムを初めとして国際金融情勢は大きく変化を迎えている感じがございまして、お客様ともども事故の未然防止を含めまして気を引き締めて今年度また取り組んでまいりたいと思っております。

    6ページ目「保険金回収の状況」でございます。こちらは、パリクラブ等を通じました保険金の回収でございますが、昨年度と状況が大きく変わっているのがごらんいただけるかと思います。2006年度2,473億円、ロシアの約900億、ナイジェリアの約500億等のプリペイメント、油価が好調だったことによります前倒しの返済等がございまして、大変多額な回収金があったわけでございますけれども、裏を返しますと、大きなリスケ債権というのは、これにて大宗終了したことになるわけでございまして、2007年度はポーランドからの300億円、エジプトからの約50億円等、こういった形で数字が落ちてございます。このトレンドは、今後当分の間同じような水準、これを下回るような数字で回収金というのが動いていくというふうにご理解をいただきたく思っております。すなわちこれまでパリクラブからの大量の回収金があって潤沢な財務状況になっていたというフローの流れが大きく変わるということでございます。

    7ページの「(参考)貿易保険事業の収支状況」でございますが、伸びておりました回収金が低位のトレンドに移っていく、もちろん借入金の方は返済を済ませておりまして、金融資産2,500億円強をリスクのない資産として安定的に将来の支払いに備えて運用するという財務状況になっているところでございます。駆け足になりましたが以上、数字等の業績でございます。

    それから次に、「商品の改善」、「サービス」その他について説明をさせていただきたいと思います。

    9ページで「商品性の改善:中長期・投資保険を中心とした大幅な制度改善」と書いてございます。これは、実質中身は一昨年度お客様とさまざまな要望を交換させていただきながら、資源エネルギー総合保険ほか制度改善に取り組んで参りまして、ようやく2007年からそれを運用に移したということの報告でございます。この表にございますとおり資源総合保険、既に2件引き受けをしております。また、資源関連は2007年度に多く引受けておりますけれども、案件の相談というのが着実に増えているというのが現場の実感でございます。特に資源エネルギー総合保険につきましては、2008年1月ですが、既に相談に来ている状況等も見極めつつ3,000億から1兆円に引受枠を拡大させていただきました。引き続き積極的に受けて参る所存でございます。

    海外投資保険につきましては、2007年度におきまして、質権が設定された株式への付保について、損失がカバーできるよう運用基準を見直したところでございますけれども、引き続き投資先企業を通じた第三国向け再投資部分における質権設定の同様の運用について検討を進めて参りたいと思っております。

    それから、海外事業資金貸付保険につきましては、適切な料率の見直しを行ったところでありまして、2007年度の実績も伸びておりますし、引き続き相談件数が増えていると認識をしております。

    10ページ目ですが、先ほど中長期の分野で改善をいたしました分野について2007年度、お客様と相談をしつつ、短期の分野を中心に商品性の改善に取り組んで参りました。おかげさまでシステムの改正を含めて、この4月より主に改善した項目について既に実施に移してございます。組合包括制度の抜本的見直しということで、既に付保選択制を導入してきたわけでございますけれども、特に先進国子会社向けの取引の付保申込義務の撤廃などさまざまな改善を行わせていただきました。主に4点書かせていただいております。

    1つは、設備材包括保険等について選択した仕向国ごとの国カテゴリーに応じて子会社への付保義務、既に除かれておりましたAカテゴリーはもちろんですけれども、そのほかのカテゴリーに応じて、国カテゴリーに応じ子会社を付保義務から外すこと、それから化学品・鋼材組合包括保険等について信用危険をてん補しないこと等でございます。

    それから基本料金等につきまして、これまでの事故実績等を改めて評価し直しまして適切な基本料率の設定及びオプション特約等見直しを行った次第でございます。

    また化学品・鋼材組合包括等について、小規模な変更については手続を簡素化するということで改善して、この4月よりシステムを含めて無事に運用に入った次第でございます。

    11ページの「サービスの向上」については、若干重複になりますが、(1)の「諸制度の改正」、質権が設定された株式への付保拡充、これは重複になりますので省略させていただきまして、パリクラブリスケてん補債権買取りサービスの拡充、2002年にイラク等を含めたパリクラブ債権てん補割れ部分の譲渡承認、これはお客様の一番大きなニーズに応えて参ったわけでございますけれども、パリクラブの少額の債券てん補割れ部分について、お客様のバランスシート改善の観点からNEXI自身が買い取るというサービスを開始してございます。2007年度につきまして、ここにございます5カ国を対象に4.4億円の買取実績を実現してございます。引き続き本年についても新たな国での買い取りを検討しているところでございます。

    (2)の「諸データによる実績」、昨年度、経済産業省時代との幾つかのデータ比較を改めて行ったところでございます。平均査定期間を修正させていただきます。2007年度信用リスクに係る保険金の平均査定期間26.2日とございますのは28.4日の誤りでございます。また年度目標(60日以下)は(50日以下)の誤りでございます。申しわけございません。

    ここにございますように、改めて経済産業省時代から客観的なデータで比較いたしましたところ、さまざまな査定期間、効率性を改善してきたことを確認した次第でございます。

    12ページから先は、岸本課長から報告がございました特殊会社化に向けての検討等、今年度から行っていくべきことと大分重なってまいるところもございますけれども、そういうことも念頭に置いてご説明をさせていただきたいと思います。

    1つは「内部統制への取り組み」ということで、統計の整備、さまざまな国際機関、関係機関ともやり取りをしつつ、企業会計原則に則りながら迅速に説明責任を果たしていく。統計の定義、さまざまに違うところもございますけれども、その辺をきちんと整合性をとりながら迅速に国民に説明をしていく中で、準備も含めて統計委員会、これはコンプライアンス委員会に並ぶきちんとした組織上の委員会として設置をいたしまして検討しているところでございますけれども、これを引き続きさらに推進して参りたいということでございます。

    それからコンプライアンス委員会におきましては、機密情報管理規則の制定、また業務マニュアルの制定、これらを、研修を通じて職員に周知することを含めて徹底してきたところでございますけれども、これも、会社法に基づく内部統制に達するようにするにはどうしたらいいのか、過不足を点検しながら本年度は作業に着手して参ることになるかと存じております。

    内部通報制度の制定も、公益通報者保護制度が施行されたのを受けまして、早速私どもも中に規則を制定し4月より運用しておるところでございます。

    それから(4)「その他」で、期中モニタリングによる事故防止、先ほど申し上げましたとおり国際金融環境がかなり変化してきておると存じております。期中モニタリング、私ども、大型案件を中心にプロジェクトがどのように動いているのかを常にモニタリングしつつ、事故になる前に相手国政府とさまざまな交渉を行うことも含めてお客様と共同で事故を未然に防止していくという体制を強力に敷いたところでございます。この辺をしっかりして参りたいと思っております。

    それから中小企業者への展開ということで、商工中金等既存のしっかりしたルートをもっているところと協力をしつつ、そこの職員の方々がお客様によくご説明いただけるような研修会、説明会などを開催しつつ運用してきているところでございます。

    それから、さまざまなノウハウをみんなで共有できるようなNEXIライブラリーも完成させました。

    13ページの「カントリー・リスクの高い国への対外取引の円滑化」でございますが、資源価格が高騰しており、厳しい金融環境の変化の中でも、中国を初めさまざまな国が、アフリカその他の資源があるハイリスク国への進出を強めてございます。日本の国益ということも念頭に置きつつしっかりとリスクが取れるものについては対応していくべきであるという方針のもとに、G・Hカテゴリーの資源保有国についての引受方針、2006年に続き2007年につきましてもアンゴラ、ナイジェリア等検証の上、緩められるところはしっかり緩めるという方針でやっておるところでございます。2006年度は、早速ボリビア、マダガスカル等緩和した国での資源関係の引き受けにつながったところでございます。

    それから(2)の「経済連携強化」、下の2つ目のところで、アブダビ首長国連邦ムバダラ開発との協力協定、ムバダラといいますのはオイルマネーの長期運用を前提に優良投資案件に投資していく国営の会社でありますけれども、甘利大臣が訪問した際に、特にアジアを中心とする優良案件の情報交換等に関する協定を結ばせていただいたところでございます。

    14ページで、資源関係の実績を改めて再掲させていただいてございます。資源エネルギー総合保険も含めてこのような大型案件の引き受けをさせていただいたということでございます。

    15ページで「政策的な戦略分野」、「その他」ということで、1つは環境ガイドラインの見直し、OECD共通アプローチの改訂等も進行しているわけでございますけれども、国際協力銀行さんと共同作業として本年中の改訂ということを前提に、公開によるコンサルテーションという透明なプロセスのもとで検討を進めているところでございます。

    それから地球温暖化問題への取組ということで、洞爺湖サミットに向けて我が国の新エネ・省エネ技術の輸出促進、移転促進につながるようなシステムを検討中でございます。

    それから報道等されておりますが、国産小型ジェット機の輸出支援、ブラジル、カナダも相応の輸出支援を行っておりますので、遜色のない形で我々もサポートをしていきたいと考えております。

    16ページは先ほどの新会社化にも関係いたしますが、「民間保険会社による参入の円滑化」でございます。ここで記載しておりますのは、従来やっております業務、保険の委託販売でございまして、技術移転のノウハウという意味も込めまして2008年度につきましても、同じ会社と業務提携を引き続きさせていただいた次第でございます。

    17ページの「業務・経営の効率化」を説明させていただきたいと思います。ここは大きな動きがございました。◎の一番下ですが、貿易保険機構が本年3月末(昨年度末)で解散いたしております。ご高承のとおり、もともと貿易保険機構は定員が非常に厳しかった国で保険事業をやっていた時代に必要な業務のアウトソースということでスタートした財団でございましたけれども、諸環境、随意契約ということが好ましくないという状況の下で、我々は必要な業務を精査いたしまして、バイヤーの与信管理の前処理といったような、むしろ本来我々がノウハウとして、データとしてしっかりもっておくべき機能、これについては内製化をしていくということで方針を決めまして、無事4月1日、業務を内製化しつつお客様にご迷惑をかけないような形で随意契約の見直しも含めて処理を終えた次第でございます。

    その他細かい環境コンサルタントの選定等も含めて2008年度からは原則として企画競争を含む形で、単純な随意契約ということはしない形で既に実施に移してございます。

    18ページ、「新システムの稼働」でございますが、おかげさまで第4期システムのスピリットワン、大きな事故も起こることなく稼働したわけでございますけれども、これによりましてお客様には特にWEBを通じた保険の申し込みや保険料試算、こういった形で利便性が向上したと考えてございます。500IDの方々に既にご利用いただいておりまして、ヘビーユーザーの多くの方々は既にWEBに移行したと認識してございます。

    「業務・システムの最適化」ということで、「第3期システムの平均的保守費用(年間16.1億円)を若干下回りました」と書いてございますが、保守費用は2007年度16億円でございますが、いわゆるコストベネフィットという形で、ベネフィットの方も算式化いたして比較してみますと5割ほど改善したと認識してございます。

    19ページで「職員数及び人件費」ということで、まず独立行政法人に課されております総人件費5%削減、NEXIの場合は定員ベースで5%の削減に向けて2008年度時点で3%、ここにございます定員比較時点157に対して152を2008年度4月1日で実現をするという目標でございます。これに向けて取り組んでおるところでございます。また人件費139.1、地域・学歴による影響を考慮いたしますと118.8という数字が出てございます。行革の議論の中でも専門家人材の育成という視点から、必ずしも不適当な数字ではないという評価もございますけれども、説明責任をしっかり果たすということが一点と、引き続き経済産業省からの出向者については適正な水準をしっかりと確保するということを課題に取り組んで参りたいと思っております。

    20ページは参考でございますので省略させていただきまして、21ページをご覧いただきたいと思います。

    「債権管理・回収の強化」ということで、パリクラブ債権につきましては543億円という数字でございますけれども、その他個別外交交渉によっても複雑な債権関係を整理しつつ回収したもの等もございます。

    それから(2)の2つ目の●でございますが、信用事故の回収率、グラフをみても上がっているのがおわかりいただけると思います。これまでサービサー8社と提携をしておりましたが、引き続き信用事故回収力を高めるために、中南米、中東等特定の地域におけるノウハウ、強さを有する会社等を、面談によって会社の資質等も確かめつつ新たに4社追加で契約をさせていただいております。回収力の向上に努めて参りたいと思います。

    22ページ「保有資産の有効活用・剰余金の適正な運用に基づく収益基礎の強化」でございます。現在ある資産につきましては、現預金、有価証券で基本的に安定性、安全性ということを第一に運用しております。

    (2)の「イラク債権」につきましては、後ほど決算が終わった際に送らせていただきますが、非常に大きな項目になりますので、予めご認識いただきたく資料に入れてさせていただいてございます。

    イラク債権につきましては、2005年に締結された合意に基づきまして三段階で合計約8割の債務削減を行うことが既に決定しております。もともと民間とNEXI債権合わせまして約8,000億円の債権があったわけでございますけれども、このうち既に6割分につきましては債務削減がなされております。当然NEXIも削減が決まった時点で引当を積み、債権と引当が両方バランスシートから落ちる形で消えておるわけでございますが、現在、最後の削減分、8割のうちの20%分が残っております。従いまして、NEXI債権約2,000億円強が計上され、1,000億円強が引き当てられておるわけでございます。これが最後の20%の削減ということになりますと、今ある40%のうちの20%が消えるという考え方になりますので、最後の削減は、今の2,000億円が半分の50%になるとお考えいただきたく存じます。

    従いまして、まず簿価上の2,000億円強の債権が半分の1,000億円強になり、その分は先ほど申し上げた引当でバランスシートから落ちていくという形になるわけですけれども、監査法人から新たな指摘として、残る簿価上の1,000億円強の債権について、金額も大きいこともあり、きちんとした市場評価で評価をすべきではないかという指摘をいただきました。これまでは債務削減国というのは原則として削減率に応じた引き当てを行い、削減が決まった時点でバランスシートから落とすという処理をしてきたわけですが、金額の大きなイラク債権、最後の1,000億円強について、間違いなく損が立ちますので、市場評価を行って処理をしたいと考えてございます。

    具体的に市場評価として幾つかの金融機関からインディケーションを既にいただいております。相応の幅があるわけでございますけれども、監査法人からは厳しめに評価をしておくようにということで、最も厳しい評価をいただいたインディケーションを利用したいと思っておりまして、約8割強ぐらいの損、市場評価は2割弱ぐらいかなという数字になろうかと思っております。従いまして、その評価損800億円相当程度が見込まれますので、予め申し上げておきたいと思います。もちろん利益剰余金ということで、そもそもイラク債権についてはそういうものを含んだものとして利益剰余金を認識頂いていたわけでございますけれども、その評価損が出ることを予め申し上げておきたいと思います。

    最後に23ページで「欠損金・剰余金の適正化」についてですが、そもそも欠損金はございませんけれども、剰余金は2006年度末現在1,055億円でございます。

    それから「リスク管理債権の適正化」、我々の場合、リスク管理債権は基本的にはパリクラブ債権でございますので、国際的な環境のもと、しっかりした交渉で引き続き回収していきたいと考えてございます。期末残高1,380億円でございます。

    最後に「官民競争入札等の活用」、ここは本来NEXI業務の中で、市場化テストで民間にできるものはないのかという項目ですが、先ほどご説明した昨年の行革の議論の記載をもってかえさせて頂いております。長くなりましたが以上でございます。

  • 岩村部会長

    ありがとうございました。今回はかなり色々な内容が入っておりますので、ご質問等あろうかと思いますが、先に説明をしておいてもらった方がいいと思いますので、事務局から3―3以下の資料についてご説明だけ申し上げて、その上で質疑を承りたいと思います。よろしくお願いします。

  • 岸本課長

    資料3―3~資料3―5についてご説明させていただきます。例年と同じ資料でございますので、簡潔にご説明したいと思います。

    資料3―3でございますが、評価に当たっての参考といたしまして、貿易保険課でユーザーへのアンケートを行い、その取りまとめたものをお配りさせていただいております。厚い資料でございますが、評価の項目ごとにユーザーの方々のご意見を伺ったものを表にしてございます。1ページ目、はじめに「組合包括保険制度の抜本的見直しについて」で付保選択制の実施について、19年度計画で盛り込んでございますが、そうしたことについての評価ということで、下の表で、企業全体についての回答、その割合、それから上位100社の割合、下位100社の割合をそれぞれグラフ化して整理させていただいております。それぞれの回答につきましては、2ページ目、それぞれの企業評価ごとに具体的なコメントがあるものにつきまして事務局の方で整理したものを列挙してございます。基本的には、評価をしているところについては評価をしている内容、評価をいただいていない部分についてそうでない理由のところが整理されてございますが、中には若干整理されていない、評価しているにもかかわらず悪い部分を書いている部分もございますが、お客様の生の声ということで、事務局の方で加工することなくそのまま記述しておりますので、その点はご了承いただきたいと思ってございます。中身についてご説明すると長くなりますので、細々したところは省略させていただきますが、全体としてみますと「順調」というのが基本的に一貫して一番多い回答になってございます。昨年の評価の際には、情報システムなどで一部「順調とも遅れ気味ともいえない」ということで少しネガティブな評価をいただいていた部分もありますけれども、今年に関してみると、「概ね順調である」という評価が全体的に首尾一貫しているというふうに思われます。

    それから資料3―4でございますが、民間保険会社からのアンケートの結果をまとめたものでございます。業務委託契約に関するものでございまして、「業務委託契約締結のメリット」、「保険契約の実績評価」、それから「NEXIに対する要望」などについてまとめてございます。

    それから資料3―5でございますが、経済産業省の方で日本貿易保険の業務について評価した紙でございます。12ページにわたるものでございますが、政策的な評価を含め、評価についてまとめてございます。

    「重点政策分野への戦略化・重点化」ということでございますけれども、平成19年度におきましても、資源保険などを中心といたしまして重点政策につきまして実効性を高めて運営していただいていると思っております。

    2ページで、ア)の「カントリー・リスクの高い国への対外取引の円滑化」ということでは、先ほどNEXIからご説明がございましたが、資源確保の観点から、資源確保案件等、特に意義が高い国などについてリスク軽減措置を講じるということで積極的に取り組んでいただいたというふうに理解してございます。イ)の「経済連携強化に向けた取り組み」でございますけれども、アジアにおけるインフラ案件、それから再保険協定等々についても積極的に取り組んでいただいていると理解してございます。それから3ページ、ウ)の「中堅・中小企業の国際展開への支援」でございますけれども、中小企業輸出代金保険の販売につきましては、実績数は約3割減ということで減少してございます。しかしながら、本年2月に利用者に実施したヒアリングでは、「満足している」ということでいただいておりまして、実績に必ずしも結びついていない部分については金融環境等も関係しているのかと思いますので、今後さらに利用が拡大することを期待しているところでございます。それから「資源・エネルギー」の関係で、4ページのエ)でございますが、資源・エネルギー総合保険につきましては、19年度から引き受けを開始し、カザフスタンのウランの案件やマダガスカルのニッケルの案件など積極的に展開をしていただいていると思っております。それから1月には、ムバダラ開発との協力協定の締結、それからブラジルのヴァーレとの関係につきましては、また同じく1月に協力協定を結ぶとともに明日クレジットラインの締結というようなことで、積極的に資源メジャーとの連携強化も取り組んでいただいているというふうに理解してございます。それから5ページの「環境社会への配慮」という点でございます。こちらの方でも、環境配慮については、環境ガイドラインも重要であるけれども、さらに積極的に日本貿易保険として取り組むべきではないかというご指摘をいただいたところと理解しておりますが、本年7月に日本で開催されるG8サミットに向けて地球環境を対象とした貿易保険制度の創設について検討いただいているところでございまして、こちらにつきましても、今後重点分野として強力に実施していくということかと思っております。また排出権取引の関係につきましても、平成19年10月にインドネシアのメタンガス回収のプロジェクトにつきまして、保険の引き受けを行って1号案件が出たということで、こちらも順調に実施されているものと理解してございます。それから6ページで「サービス分野その他の分野」ということでございますが、こちらは新聞紙上などでも既に報道されてございますのでご案内かと思いますが、航空機分野につきまして、国産航空機分野について、今後取り組んでいくということで具体的な条件等について検討されているというふうに理解しております。また知的財産権等ライセンス保険につきましては、引受実績は5件と若干減少してございますけれども、こちらも重要分野でございますので、今後とも取り組まれることを期待しているところでございます。また、ここには一点しか書いてございませんが、原子力につきましても、日米の間での協議をして引き受けについて取り組まれているということで、新しい分野につきましても積極的な取り組みがみられているというふうに理解してございます。それから「民間参入促進」、7ページでございますけれども、販売委託につきましては、全体の額としてはまだ小さいという見方もあるのかもしれませんけれども、19年度の実績は、記載しておりますように前年度比3割の伸びということで順調な伸びを示していると理解してございます。8ページについては、「次期システムの効率的な開発及び運用」で、19年4月から包括保険の付保選択を始めましたけれども、順調に運用、対応していると理解しております。海事保険のシステム対応につきましては10月から、資源エネルギー総合保険の引受開始への対応は12月からで、若干遅れた例もございます。それから9ページ「財務内容の改善に関する事項」でございます。財務内容の関係につきましては、リスク・マネジメント、そこに書いてありますように国別与信等々の取り組みをいただいているというふうに理解しております。ただ、先ほど個別の議論の詳細は端折らせていただきましたけれども、産業構造審議会の審議の中では、株式会社化を契機としてガバナンスを強化するということであるので、リスク・マネジメント等についても一層の体制の強化が必要であるという指摘を頂いているところでございますので、また今後についてはさらなる強化が必要ではないかと考えております。10ページで「債権管理・回収の強化」でございます。細かいところにつきましては、そこに詳細に書かれているとおりですけれども、前倒し償還が一段落したということで金額規模自体は減少しましたが、モンテネグロやアンゴラの案件等々、懸案となっていた案件につきまして回収が進んだということで相応の成果を上げていると理解してございます。以上でございます。

  • 岩村部会長

    ありがとうございました。それでは質疑に入りたいと思います。まず今までのご説明についてご質問等ございますか。といってもたくさんの説明を一遍にしたので、少し議論の材料の提供ということも含めて、私から委員として聞きたいことを伺いたいと思います。

    産業構造審議会で株式会社化の検討をしているということはご報告したとおりでございますが、現状は未だ独立行政法人日本貿易保険でございますので、19年度の実績についての評価を7月初めの次回の部会までに評価委員の方々に評価をまとめていただかなければいけないわけです。今回の説明では新しい話が色々入っておりますので、もう少しかみ砕いて説明して頂いてからご質問させていただいた方がいいと思いますので、資料3―2を基準にして伺いたいことをもう一度確認したいと思います。

    まず3―2のIの「2007年度の業務運営状況」で、「保険金の状況」「回収金の状況」というのが3ペーから7ページまで出ております。ここの部分については、ほぼ予想していたシナリオではないかなというところもありますけれども、ざっくりとどういう感じであるかというのをNEXIからお話しいたただければと思います。

  • 後藤総務部長

    改めてポイントだけ申し上げたいと思います。まず1点目、引受実績につきましては、自工会が抜けたことによる大きなマイナスがございます。それから付保選択制ということもいずれは影響して参るかとは思っておりますけれども、引き続き日本の経済活動、投資、輸出活動、相応に順調でニーズがあるというのがもう一点のポイントでございます。ただし中身を詳細にブレイクダウンしてみていくと、保険料収入に表れておりますように、高リスク国、保険料収入でいうと高いお金をいただけるところへの引受ニーズというのが出てきている。これは、窓口ベースではさらに今年度に入って実感をしているところでございます。

    また、今野理事長がBU(ベルンユニオン)の議長に昨年就任いたしましたけれども、そういった会議の場において各ECAのヘッドが共通して認識しておりますのが、国際金融機関の大きな国際金融環境のクレジットサイクルが新たな局面に入ったのではないか。ECAの出番が引き続き強く求められる状況になりつつあるのではないか。裏を返すと気を引き締めねばならないという点がポイントかと思っております。

    ただ、保険金の回収につきましては、これは想定どおりでございまして、当分、先も見えておりますし大きな回収はないということをご認識いただければと思います。以上でございます。

  • 岩村部会長

    今ご説明頂いた内容がNEXIさんの認識している状況ということだと思いますが、評価していただくわけですので、この部分について特にコメントや質疑、確認しておかれたいことがございましたらご発言いただきたいと思います。伴委員どうぞ。

  • 伴委員

    確認ですけれども、保険引受実績でお示しいただいた数字というのは、組合包括保険等の見直しの影響は2007年度でほぼ一巡したものと考えてよろしいのでしょうか。2008年度も含めてということになるのですが、これが引き続き何か影響が出てきて、その引受額としては小さくなって、先ほどご説明いただいたような保険料収入としては伸びていく部分はあるにしても、引受実績として、数字の見え方として留意しておいた方がいい部分があれば教えていただければと思います。

  • 後藤総務部長

    付保選択制の導入について、私どもの認識としては、サービス改善によりましてお客様の方で、民間の損保さんも含めていろいろ合理的な選択をしていただいた結果、私どもを利用いただいたという認識でございます。2008年度の今後の動向でございますけれども、これまでのところ大きな動きといいますか、どっとお客様が抜けていくという感触はもっておりません。これは国際金融環境ほかの大きなその他の要因とも関わってまいるかと思いますので、一概に予断は持てませんが、そういった認識でございます。

  • 岩村部会長

    4ページの表で「保険料収入の状況」をお書きいただいておりますが、この付保選択制の導入の影響というのは、これでいうと貿易一般保険(1年以内)のピンクの部分に、基本的にはかかってくると思っていてよろしいのでしょうか。

  • 後藤総務部長

    そのとおりです。

  • 岩村部会長

    そうすると、保険料収入では2007年度、390億円強の収入があります。そのうちさらにこれから出てくる可能性があるのは、もう出尽くしているのかもしれないのですが、最大で78と書いてあるピンクの部分であるというふうにほぼ思っていてよろしいのですか。出尽くしたかどうかということについては、そこまで考えると言い過ぎでしょうか。

    1年超の保険期間の収入もある程度ありますから、組合包括保険は、海外事業資金貸付保険や海外投資保険ではないですよね。

  • 後藤総務部長

    おっしゃるとおりです。

  • 岩村部会長

    ですから、貿易一般保険の短期か長期かだと思いますが、私の感じだと組合包括保険はほとんど短期であったと思います。そうすると、かつては200億円近い保険料収入であったが、2006年度から100億円を割るようになり、今年は、保険のエクスポージャーでみると保険料は大きいけれども、保険料収入ではそれほどでもない。一方では、保険料収入はそのカテゴリーの厳しい国の付保が増えているので、収入そのものはむしろ増加している。ただ、引き受けるリスクは大きくなっているように思われる、このような認識でございますか。

  • 後藤総務部長

    そのとおりです。

  • 岩村部会長

    どうもありがとうございます。ほかに確認されておきたいことなどございますか。よろしいですか。

    (「異議なし」の声あり)

    それでは、次にIIの「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に向けた取り組み」の部分についてです。従前から「サービスの向上」というのは重要な評価項目になっておりましたので、委員の方々もお詳しい方が多いのではないかと思いますが、そもそも部会長の私も、わからないものが少し入っておりますのでそこをまず伺いたいと思います。9ページ、重要な商品性の改善の一つということでご説明いただいた海外投資保険、「2007年度、質権が設定された株式への付保についても損失がカバーできるように運用基準を見直した」と説明頂きましたが、具体的にはどんなものでどんな状況のリスクをカバーするのか、もう少しかみ砕いて説明頂けませんか。

  • 後藤総務部長

    投資を行った株式に第三者の被保険者以外が質権を設定しているケースがございます。

  • 岩村部会長

    具体的にはどういうケースを想像すればいいのでしょうか。

  • 後藤総務部長

    イメージで申し上げると、日本からのプロジェクトファイナンスのようなイメージでも構わないのですが、出資+融資で、海外に投資及び融資込みでプロジェクトを行うと、その融資の担保的なものとして出資部分にも融資者の担保が設定されているケースがございます。このようなケースの場合、事故が起こりますと、質権が先に、質権実行者、担保保有者の方に持っていかれてしまい、出資者(被保険者)たるところに所有権がなくなってしまう。我々が保険金を払った後の代位する債権の、債権というよりは資産の安全性という点も含めて、そういった担保がついた株式についての保険の引き受けは消極に解しておったわけですけれども、一定の要件を満たしたものについては保険の引き受けを認めていくように少し運用の改善をした次第でございます。

  • 岩村部会長

    具体的なイメージでいうと、日本の企業が海外においてプロジェクトファイナンスで工場や橋を造った。プロジェクトファイナンスなので、融資で入っている銀行があった。その銀行が例えば日本の日揮が持っている株式部分について質権を設定してしまっているというケースですね。

  • 後藤総務部長

    はい。

  • 岩村部会長

    今までは質権が付いている株式というのは貿易保険の付保の対象にしていなかったが、今度は、その株式の価値の毀損についても保険金が支払えるように保険契約の中に取り込みますと、こういう理解でよろしいのでしょうか。

  • 今野理事長

    少しだけ修正させていただきますと、今までも保険は掛けられますが、質権を実行されて株式が銀行なら銀行に行ってしまうと、保険契約をした商社に我々は保険金を払えない。質権をもっている銀行の方に払うべきなのかという議論です。それは、外国の場合はどうであろうかというと、外国法人は保険の対象ではありませんので払えないわけです。そうすると、保険契約は結ぶけれども保険金は払えませんということになるわけです。こんなものでは役に立たないということはずっと昔からご議論がありまして、しかし、それは仕方ないということだったのですが、保険法の権威の先生方をお訪ねしまして、法目的からしてこういう解釈はどうもおかしいのではないかということをご相談申し上げました結果、大作業をしていただきまして、一言で申しますと、未必的な保険請求権がたとえ質権が実行されても保険契約した商社などに残っているという解釈をすべきである。ただし、その場合に銀行が、質権を実行したのだから保険金請求権も自分のものだと主張すると、これはなかなか抗弁もできないわけで、従って、商慣行は銀行はそんな保険のことなど考えていないというのです。初めから保険金を取ろうなんて思っていないというのです。

    それならば、今の例ですと商社と銀行ですが、商社と銀行の間で保険は掛けるけれども、この保険金は、質権を実行されても銀行の方ではもっていきませんよねということであらかじめ了解をしてもらう。「未必的な保険金請求権は商社の方に残る」という了解を予めしてもらえば、それは問題ないということで法律的な解釈を整理していただきました。半年ぐらいかかりましたけれども、今後は「そういう銀行の担保に入っているような場合でも、きちんと契約者が保険金をお受け取りになれます、どうぞご安心してお使いください」ということになったということになりました。

  • 岩村部会長

    実務におけるインパクトは、これは大きいのですか。

  • 今野理事長

    従来から、海外投資保険のときは、これは非常に問題になっておりました。現在、既に内定を下しましたアンバトビーなどのケースは、これは非常に大きく影響すると思います。

  • 清水委員

    我々実際のビジネスで、恐らくこれが非常に役に立ってくるのではないかなと思えるのは、要するに上位担保権、上位債権をどこか他の融資先に客先がそれを与えてしまう。そうすると、我々の方からの出資、融資、あるいは保険の担保権のようなものが劣後になってしまう。そうしますと、例えば保険が掛からないというようなケースの時に、これは多分効果が出てくるのではないだろうかと、私どもの社内ではそのような解釈をしております。それが正しいのかどうかちょっとわからないのですが、やはりプロジェクトをするときに、いうなればどこまでが上位債権として設定できるのか、我々保険契約者は出資側、あるいは融資のギャランティをいただくための、そのポジションで非常に重要な観点になっていきますので、そういう意味でも非常に効果が期待できるのかなと思っています。

  • 岩村部会長

    質権が設定されていないクリアな株式を付保対象にしていることがあるわけですね。今までもあったのではないかと思いますが、プロジェクトの内容が変化してくると、事後的にそれに質権を設定してくるということは、だからといって保険が解除、解約になるというわけではもともとなかったのですね。「未必的」とおっしゃったのはそういうことだと思うのですが。

  • 今野理事長

    保険契約そのものは有効ですけれども、要するに事故が起きても保険金を払う相手がいなくなってしまうということです。特に外銀が質権を執行してしまって、株券は外銀の方に行っている。そうしますと保険契約者に保険金を払おうと思うと、株券が無いのであなたは受け取れませんね、では外銀さんに払いますかというと、外銀は我々の契約者ではありませんから日本の保険金は払えませんとなってしまうわけですね。従って有名無実化するわけです。

  • 岩村部会長

    細かい話になりますけれども、そうすると、質権設定のものに対して払えませんという考え方をとっていると、例えばプロジェクトの状態が変化して質権を設定したくなっても、今度は銀行の方が払ってもらえないものだから質権の設定の対象にはなりませんといって、例えば資金の融通ができなくなるとか、そういうことは今までもあったのでしょうか。

  • 今野理事長

    私が聞いている範囲では、銀行と出資者との間で、最後保険金がおりるような状況になったら、それはだれに帰属するかという議論を明示的にしたことはないようです。ですから、余りきちんとした議論にはなっていない。ただ、「保険金はきちんとおりますか」と聞かれると、「株券が外銀に行ったらおりないでしょうね、そのときは済みません」というやり取りだったわけです。そういたしますと、例えば商社さんないし日揮さんにしては、それでは保険を掛ける意味がないから投資保険は掛けませんということになる。こういうことでした。

    私どもの弁護士の見解は、保険契約はあるのですけれども保険金は払いませんという従来からの解釈と同じだったわけです。しかし、どう考えてもビジネスの実態に合わないし、保険法の目的から考えても「そういうものは払いません」で済むわけがないからということで、結局、うちの大林理事が東京大学教授にお願いをしてずっと研究していただいたのです。

  • 岩村部会長

    わかりました。そういう意味では、要するにNEXIが汗をかいて商品性のサービス向上に努めたと。NEXIさんの場合ですと、商品性を向上させるというと、今までの議論でも、危ないものもどんどん引き受けるというのが商品性の向上だと理解されたり評価されたりしがちなわけですけれども、これは、そういう意味では大分性質が違うものだというふうに私は位置づけておきますけれども、ほかの委員の皆さんがどうするかはまた別の問題ですが、そういうことでございますね。

  • 今野理事長

    そういうことです。

  • 岩村部会長

    わかりました。それからもう一つわからない点があって質問させて頂きます。10ページ「貿易一般保険(2年未満)等の制度見直し」のところでポイントが幾つかあって、どういう意味があるのかわからなかったのは、2の「てん補範囲・付保率の見直し」で、「化学品・鋼材組合包括保険について、信用危険をてん補しないこととし」とお書きいただいていますが、これは、要するにわかりやすくいえばどういうことでございましょうか。

  • 加藤理事

    ここに書いてある「化学品・鋼材組合包括保険」というのは、いわゆる設備材というよりは消費財組合の包括保険でございますけれども、従来から信用危険のてん補率につきましては、これは実際にお支払いいただく保険料との関係もあるのですが、てん補率が30%とか40%という中途半端な率になっておりました。もっとてん補してほしいという場合には、上乗せ部分は個別で申し込んでもらうという若干中途半端な対応であったということで、ユーザーの方々と議論して参りましたけれども、仕切りとしては一応信用危険は完全に外してカントリーリスク(非常危険)の包括保険として位置づけをきちんとする。場合によっては信用危険もてん補したいという方々については個別にしていただくというふうに仕切りをつけたものでございます。

  • 岩村部会長

    わかりました。海外旅行保険のように、こんなちょっとした金額を保険対象にするのであれば不要というようなものがよくありますけれども、そこをスッキリさせてイエス・ノーを明確にしてセット販売は止めましたという趣旨でございますね。

  • 加藤理事

    そのとおりです。

  • 岩村部会長

    わかりました。どうもありがとうございます。私は、大体こんなところがわからなかったのですが、委員の皆様方はいかがでしょうか。伴委員どうぞ。

  • 伴委員

    質問というわけではないのですが、一点確認させていただきたいと思います。お客様のアンケートを資料3―3で拝見させていただいたのですが、これは前期と質問項目が変わっているとちょっと難しいのかもしれないのですが、こういった商品性、サービスの向上というところでお客様の反応が前々年と前年、今期でどのように変化したかというようなところというのがわかるような資料はございますか。以前は一時期、例えば回答の前期と前々期の比較をお示しいただいたような記憶がちょっとあったものですから、スナップショットでこういった反応というのは拝見してわかるわけですが、その変化のところをみる手段というのが何かないものかなというふうに思っております。

  • 岩村部会長

    わかります。私も評価を書くときに、それはないなと思って苛立つかもしれないので、これは、後藤さんお願いします。

  • 後藤総務部長

    詳細なお答えを今は申し上げられませんけれども、先ほどの私どもの3―2の資料の最後24ページの説明を省略させていただきましたが、毎年継続的に比較可能な形でデータ自体はとってございます。ここに大きく2つグラフがありまして、左の黄色の折れ線は右上がりで、全質問項目の平均値、これは実は、ただ「満足か」ということではなくて、例えば「査定期間が短いのに満足したか」とか、「説明が十分になされていた」とか、項目をいろいろ作っております。その全項目の加重平均された平均値は上がっております。ただ、項目の詳細は今申し上げられませんが、この集計の基になりましたデータ資料がございますので、後ほどお届けさせていただきたいと思っております。

    一点だけ補足しますと、「1年間のNEXIの取り組みについて」というのは、各項目ではなくて最後に総括的に全体としてどうですかという質問をさせていただいておりまして、有効回答数の関係で、一つのお客様から1%上の方に数字がありますけれども、若干ネガティブな評価をいただいておりますのでポイントが下がっておるということでございます。無記名で、かつ個別の理由が書いてございませんでしたので、それ以上は、この1%分については理解できないところでございます。

  • 岸本課長

    経済産業省のアンケートにつきましても、基本的には去年と同じで、細かい点で違うところはあるかもしれませんが、昨年のものも送付させていただきたいと思います。

  • 岩村部会長

    では、少しわかりやすくしていただいて、それでお配りいただいた方がよろしいかと思います。読み間違えて別の評価になってもまずいかと思いますのでね。

    4の「業務・経営の効率化」関連で19ページの職員数の部分、これも評価を実際に書くときに悩む部分だと思いますが、職員数の現状というのは、2008年度においてはマイナス5人になることを目指すということですね。これは2008年度末において目指すという意味でしょうか。

    ここの職員数でお書きいただいているのは2008年4月1日の実績なので、年度初の実績が157人になっています。それで目標は、年度末(3月31日)において152人に着地するのが目標であるという趣旨でございますよね。

  • 後藤総務部長

    上に出ておりますのは、定員、定数ということでございまして、157人という枠自体は現時点でも有しておるという認識で、5年後までにきちんと5%削減を目指したいという意味でございます。

  • 岩村部会長

    19ページの表は、一見すると152人の目標に対して157人で満たすということではなくて「(参考)中期計画の削減目標」というのは、これは2009年3月31日において152人になっていることを目指しますということでしょうか。

  • 後藤総務部長

    おっしゃるとおりです。

  • 岩村部会長

    多分年間で自然減とかご退職なさる方がいらっしゃるので、5人程度であれば自然に在籍者が減っていくのではないかなというふうに、今、経営陣としては予想していると思っていてよろしいですか。

  • 後藤総務部長

    結構でございます。

  • 岩村部会長

    業務を合理化して経済産業省からの出向者への依存度を減らしていけば、多分このくらいにはなるのではないかということでしょうか。

  • 後藤総務部長

    実現可能だろうと考えております。

  • 岩村部会長

    ということは、人員目標については、今、底を割っているとか、あるいは天井を打っているとか、そういう意味では全くないということですね。

  • 後藤総務部長

    そのとおりでございます。

  • 岩村部会長

    わかりました。安心しました。それから、委員の皆さんからも質問が出てまいりますでしょうし、きょうご出席いただいていない委員への説明もありますので、クラリファイを幾つかしておきたいと思いますが、最後に一番重い話になるかなという気がするのは、22ページの「イラク債権」の問題です。

    これは評価基準という点でいうと、財務基盤の話に相当する話なのかどうかということですね。今、後藤総務部長さんのご説明では、要するにあと800億円ぐらいの評価損が出そうですと。それは、要するに包括利益という形で今年度(19年度)、平成20年3月31日決算の利益項目の中に800億円程度の、今までの予定や計画では見込んでいなかった損失が発生する、会計上の損失が発生するであろうと、こういうご認識だったということでよろしいですか。

  • 後藤総務部長

    はい、結構です。

  • 岩村部会長

    ここの部分は今日、委員の皆様方からご意見や質問を頂戴しておいた方がいいと思います。というのは、会計上の損失なので評価上の損失であるというふうに考えると、財務的な基盤に対するマイナス要因と考えるべきかどうかというのがあります。ただ、一方ではイラクに対する合意そのものは2005年にされていて、新しい後発事象として削減が2007年度において行われたわけではないのですよね。

  • 後藤総務部長

    合意自体は、いずれ8割削減するという合意が2005年に既に行われておりまして、第1段階が2005年1月1日にうち30%実施されまして、それから第2段階として2005年12月23日に30%分が既に実施されております。最後の20%分をいつ削減するかということについて、「IMFとの合意に基づく融資実行がなされること」という附帯条件がついておりまして、それがクリアされると最後の削減がなされるということになっておりまして、2007年度中にIMFとの合意が成立しましたので、削減がなされることが確実に我々認識されたということでございます。

  • 岩村部会長

    そうすると、整理すると2007年度で不確定だった20%分の損失について、損失の発生が確定したという理解でよろしいのでしょうか。

  • 後藤総務部長

    それが一つであります。ただ、その分はそもそも1,000億円引当済みでございますので、その分はバランスシートから両方とも落ちるという形になります。

  • 岩村部会長

    そうすると、IMFとの交渉云々というのは、新しい要因ではないということですね。

  • 後藤総務部長

    そのとおりです。

  • 岩村部会長

    既にバランスシート上、消されているものが6割あって、後の2割は今回両落ちする。引当金が消えて、それから債権額も減りました。すると、残った債権は約1,000億円ぐらいです。それは今もNEXIのバランスシートに、少なくとも3月31日の評価実施までは1,000億円として認識されていました。確認ですが、それを今日のご説明で理解しておりますのは、監査法人と相談をしたら、やはりこういう時代だから市場価格評価が必要になる。表面金額は1,000億円で、返ってくるのかもしれないが、マーケットではせいぜい2掛けぐらいでしか売ることができないので、800億円は損失として認識しておきなさいというのが監査法人の方針であったし、経営陣としてもそれは妥当な指摘であるというふうに受け入れるつもりであると、こういう認識でございますね。

  • 後藤総務部長

    はい。かつ経済産業省とも相談した上で、そういう措置が評価として落とせる財会省令に変更していただいて措置をする予定でございます。

  • 岩村部会長

    そうすると、整理をすると、キャッシュとしての回収の見込みとかという点について変化はしていないということでしょうか。

  • 後藤総務部長

    そのとおりです。

  • 岩村部会長

    財務諸表上の認識を保守的に切りかえたので、評価損として800億円が出て参ります。それは期間決算の損益に影響するのでしょうか。

  • 後藤総務部長

    特別評価損として計上されます。

  • 岩村部会長

    そうすると、今期の決算というのは、営業利益や経常利益は黒字ですが、特別評価損が発生することで、最終利益の項目は、これだとマイナスになりますね。大きな金額なので、細かい数字はともかくとして大体幾らぐらいのマイナスになるということは見通しておいた方が、評価は実際に書きやすいと思います。これは、確実にマイナスでしょうね。

  • 後藤総務部長

    はい。

  • 岩村部会長

    相当大きなマイナスになると思いますが、そうすると、評価委員として悩み始めるのは、資料7の後ろに評価表がございます。去年と大きくは変わっていないのですが、少し変わった点がございます。資料7の評価表上は3「財務内容の改善」、その中に「財務基盤の充実」という項目があって、これは5段階評価ではなくて+-のどちらかで評価しなければいけない項目になると思います。

    ここの部分については、考え方がバラバラだと評価にならないところがあると思いますので、最終的に7月の初めに纏めるにしても、論点は委員の方々から伺っておいた方がいいかなと思います。要するに評価損の計上については、財務基盤をキャッシュ的に理解するとキャッシュ的な変化はない。それから請求権も変化して、例えば1,000億円の債権について800億円の損失を認識して、時価ベースで200億円だと思っていたとしても、イラクが返してきてくれれば、そのときに利益は発生しますから、別にキャッシュがこれで出ていったわけではない。キャッシュが出ていくとか返ってこなくなるというのは、要するに2005年度に行った30%の2回の削減のときには、本当にこれは権利を放棄していますから、財務的にいえばその分だけ請求権は減化しているのですが、今回は、それは減化しているわけではないというふうに考えると、この「財務基盤の充実」という項目で+や-の事由になるのかどうか。しかし一方では、損益項目は非常に大きなマイナスであり、どうしましょうという話ですね。

  • 今野理事長

    ちょっと補足しますと、従来、パリクラブ債権はパリクラブで債務削減を決めたら、その債務削減率で引当を積んで評価しますということだったのを、ここに来ましてパリクラブの債務削減率のみならず、さらにマーケットにリファーして実質価値をきちんとみましょうというふうに変わったがために、この損失が発生するわけです。

    具体的な経緯を申しますと、1年前の監査法人の指摘で、このパリクラブ債権といえどもやはりもっとマーク・ツー・マーケットで評価すべきではないかというご指摘がありまして、ただ、私どものバランスシートは、財務会計省令に従って決めるものですので、役所の財務会計省令を変えてもらわないと変えられないわけです。それは、1年かけて役所の方に財務会計省令を変えてもらいましょうということで、去年の監査は終わりました。

    従いまして、去年からみますと、引当をしておらず、旧来のパリクラブの削減率だけで評価したものですから、ある意味では過大に2,000億円という財産を積んで、これは過大だということを共通認識ではあったのですが、役所も省令が変わらないとできませんので、それで1年ずれて平成19年度で市場評価になった。その結果、一旦計上した資産は、ここで半分に落とすという作業をせざるを得なかったということで、ある意味では財務会計技術的なやり取りでございました。認識としては、実質的なNEXIの財務の中身は一切変わっていないということでございます。

  • 岩村部会長

    確認いたしますと、今まではこれは資産として認識できないというので、かつては資産として認めていなかった。それで、去年一旦形式的に資産として存在するので資産だというふうに認識はしたけれども、2,000億円のうち1,000億円は引当ておいた。2,000億円の資産と1,000億円の引当で差引き1,000億円の純資産を昨年度新たに認識しておいた。イラクは返ってこないと思っていたら、一定の返却額はありそうだということがわかったので、一旦あがった。今度は、またそれが戻った。その戻ったというのは、財務会計省令を変更して、引当という方法ではなくて時価評価としていきなり減額してしまう。だから、実際的には行って来いのような操作になったけれども、戻った。こういう認識でよろしいのですね。

  • 今野理事長

    そのとおりです。

  • 清水委員

    私は、要するに中期目標であれ中期計画であれ、その財務基盤の充実であるとか、あるいは債権管理、回収の強化という趣旨からいきますと、要するにそこでどれだけの充実化を図ったかとか、いわゆる回収の強化をしたかという、いうなればデルタの部分が評価対象になるはずでありまして、こういう会計処理の、あるいはパリクラブ債権の扱いの変更というものそのものがNEXIさんのいうなればパフォーマンスゆえに出てくるものではない、別なところで出てくることなので、それを評価の対象とすべきではないのではないかと思います。

  • 岩村部会長

    いかがでしょうか。他にございますでしょうか。今の清水委員のご意見に私もほとんど賛成です。ほとんどというのは、少しつけ加えると、今回の株式会社化の話の中でも出てきますが、剰余金は基本的に準備金以外は国庫に納付せよというふうに決められてきておりますので、できる限り財務基盤とか、あるいは金融機関としての財務充実ということを考えると、決算は保守的に計上して、貸倒引当金の一種ですが引当金として積めるものは、積む。今回は貸倒引当金的な積み方をしないで、むしろ直接時価評価で包括利益へ評価をしていく。たしか包括利益ですよね。そういう意味では、保守的な経理になったという認識だと思うので、それで、キャッシュ的には変化はしていない。新たな債権放棄をしたわけではないのだという認識でございますね。

  • 清水委員

    まさにこれから株式会社化するということになると、恐らくまた全然視点が変わってくると思いますね。我々、要するに民間の株式会社そのものは、いわゆる業績評価という観点でみられるわけですから、その場合にはP/Lとバランスシート両方をみられてしまう。そうなると、そこは有価証券であれ為替であれ評価損とか評価益とかというものも全部含めて評価されるわけですので、これからの特殊会社化になっていけば、当然その視点は変わってくるのかなというふうに思います。

  • 岩村部会長

    よろしいでしょうか。委員の皆さん方で、またさらにここの部分も含めてご質問等、確認したいことがおありになったら、別に事務局を経由してでも寄せていただきたいと思います。ほかに質問等はございますか。清水委員どうぞ。

  • 清水委員

    サービスの向上のところに、要するに評価のポイントとして、内部統制の取り組みというのを、我々はどういうふうに認識をしたらいいのか、「サービスの向上と内部統制の取り組み」というところの解釈というのでしょうか。我々「内部統制」というと非常に内向きにとらえておりますし、それをどうやって簡素化、合理化したらいいかのということで、いうなればサービスの向上というと、むしろ経営の効率化、業務の効率化の方の、ある意味では外部制約要因的な受けとめ方をしてしまうのですが、そこのところの関連をご説明いただければと思います。

  • 後藤総務部長

    まず基本的には、中期目標自体に独法のしっかりした内部統制を含む充実というのは目標としてございますので、それに対するパフォーマンスという意味はございますけれども、我々の理解で申し上げますと、そもそも例えばコンプライアンスでいいますと、機密情報管理、これは万が一にもお客様の情報が外に漏れるようなことがあってはいけない。それから業務マニュアルのところなどにつきましては、担当者がかわった際にスムーズにお客様の引き継ぎができるようにきちんとマニュアル化をする。それから統計の整備についても、後々の説明責任という意味においてお客様からご納得がいただける、こういった視点できちんと、結果的に、反射的にサービスの向上ということでつながるものだと理解しておりまして、もちろんコストがかかるものでありますけれども、これをいかに効率的に仕上げていくかということが大事だと思っております。

  • 岩村部会長

    これは、独法の評価基準だと、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」と「業務運営の効率化」と「財務内容」の3項目になっているので、入れるとするとここしかないので、反射的なものでもあるが、でも確かに機密情報の管理が悪ければ、それはお客様に迷惑をかけるという意味では、ここに入れておきましょうと、こういう認識だと思うのですが、これも委員会が決める話ですので、部会としてその考え方でよいかどうかということだと思いますが、よろしいでしょうか。

  • 清水委員

    はい。

  • 岩村部会長

    では、これで一応ご理解いただいたということにさせていただきたいと思います。他にございますか。よろしいでしょうか。

    時間も限られておりますので、また不明の点等ございましたら、事務局を通じて、あるいは事務局に問い合わせていただければと思います。内容に応じて、これは全委員にも還元した方がいいということについては、改めて事務局よりご連絡頂きます。それから、この資料だけからは評価文書を書きにくいところもあると思いますので、本日ご欠席の木村委員や横田委員には、事務局の方から本日の議論で、大体こんな見方でいいのではないかということに集約したということをフィードバックしていただく。それから追加的なご質問が出てきて、これは評価の全体の軸にかかわるという話は、またこれも事務局の方から全員にフィードバックしていただくということにさせていただいて、この場での質疑はここまでということにさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    では、これからの進め方ですが、平成19年度の評価の実施に当たりまして留意する事項等について、事務局からご説明をお願いいたします。

  • 岸本課長

    今、岩村部会長からご説明がありましたとおり、業務実績につきましては、次回7月初旬に予定しております貿易保険部会でまとめることといたしたいと思っております。

    各委員におかれましては、先ほどご説明がありましたけれども、参考資料(2)のフォーマットで作成した、事務局が作成いたしました案につきましてご審議いただくということを予定してございます。そのために参考資料(2)、それぞれの項目を記載したフォーマットにつきまして6月初旬までに委員の皆様に送付させていただきまして、委員の皆様のご評価をいただきたいと思っております。締め切りにつきましては、そのときにお伝えさせていただきますが、6月20日頃を予定しております。

  • 岩村部会長

    ありがとうございました。平成20年度の年度計画についても、きちんとご説明いただく予定でおりましたが、時間の関係もありごく簡単にお願いいたします。

  • 後藤総務部長

    それでは、本当にポイントだけ申し上げたいと思います。20年度に向けて我々2つの点で頑張っていきたいと思っております。

    1つは、中期目標最終年度でございますので、その目標の達成、それからもう一つは、株式会社化ということが決まっておりますので、それに向けての準備という意味合いを兼ねて頑張っていきたいと思っております。

    具体的には、2ページの下の方(3)で「業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底」、この辺は内部統制に関わってくる部分でございます。

    それから3ページの真ん中あたり「リスク分析・評価の高度化のための体制整備」、ガバナンスの強化に加え、しっかりしたリスク管理体制をとっていくといったあたりでございます。

    それから5ページで「民間参入の円滑化」、産構審でご議論いただいております。それを踏まえまして実施してまいりたいと思っております。

    その他、6ページ以降「業務運営の効率化」とか「一般競争入札」等、ご指摘いただいておりますことは昨年度かなり実現したという認識でございますので、その延長線上でやってまいりたいと思っております。以上でございます。

  • 岩村部会長

    ありがとうございました。20年度の計画は、後で資料をお読みいただくということで、ご質問等なければ次の議題に移らせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    では議題5にまいります。「通商・貿易分科会長の互選について」、岸本課長よろしくお願いします。

  • 岸本課長

    昨年度、お諮りさせていただきましたが、日本貿易保険部会の上に通商・貿易分科会というのがございまして、日本貿易保険部会とJETRO部会の2つが分科会の下にあるという構造になってございます。

    この分科会につきましては、昨年お諮りいたしましたようにJETRO部会の部会長でございます浦田教授に会長をお願いしたところでございますが、JETRO部会の部会長を辞任されたということで、現在分科会長が空席になってございます。分科会長につきましては、「分科会に属する委員の互選により選任する」ということになっておりまして、既にJETRO部会からは、今度は岩村部会長に分科会長をお願いしたいという内々の意見をいただいております。この場でご異論がなければ、貿易保険部会においては岩村部会長に分科会長の兼務をお願いするという方向で進めていきたいと思っておりますが、この点お諮り致したいと思います。

    (「異議なし」の声あり)

  • 岩村部会長

    本来は分科会をやらなければいけないのですが、実質的な作業が2つの部会に分担されているので変則になりました。では、それで務めさせていただきます。

    それから議題6、これはきちんと確認をしなければいけない点ですが、日本貿易保険の役員報酬規定の改定でございます。これは「独立行政法人の役員報酬や退職手当の届出があったときには、独立行政法人通則法に基づいて評価委員会が意見を申し出ることができる」ことになっております。何か特段の意見を申し述べる必要があるかどうかという点でございますので、NEXIさんからご説明をお願いいたします。

  • 後藤総務部長

    役員報酬規定の改定ということで、平成19年度人事院勧告に沿いまして、国家公務員の給与水準の地域手当について、従来は都市部に薄く地方に厚いというのがございまして、公務員全体で調整を図っているところでございますけれども、その一環として引き続き経過的な措置として東京特別区を2%、大阪を1%それぞれ引き上げるという勧告が出ております。それを踏まえまして同じく役員部分について諸手当をさせていただくものでございます。具体的には、新旧対照表のとおりでございます。

  • 岩村部会長

    今の説明でございますが、ご質問、それから意見を特に申し述べる必要があるかどうかということについて何かございましたらご発言いただきたいと思います。

    「異議なし」の声あり)

    では、これも了解頂いたということで、特段に異議はないということにさせて頂きたいと思います。

    それから、最後の議題7「独立行政法人日本貿易保険の業務実績の評価基準」ですが、政策評価広報課の担当官から手短に説明をお願いいたします。

  • 掛川課長補佐

    政策評価広報課の掛川と申します。経済産業省の独立行政法人評価委員会の事務局を担当しております。評価委員会の評価の基本方針が昨年の12月に改訂されましたので、その内容についてご説明をさせていただきます。

    昨年、整理合理化計画の見直しがありまして、その中でも評価のあり方について議論がなされました。その流れの中で総務省から非常に細かい当面の評価基準が昨年の7月に決定されました。それを反映して評価委員会の方の評価も修正をしたということになります。

    参考資料(1)において、大きく2つの点を変更させていただきました。

    1枚目の下の(3)の(ロ)で、評価委員会として横断的に見る項目が追加になっております。もともと(1)の契約形態と(2)の給与水準というのがあったわけですけれども、(1)の方に契約の情報、関係法人との情報、取引をきちんと公開しているかどうか、(3)のところで、出資を含む資産が有効に活用されているか、(4)で欠損金、剰余金の適正化に向けた努力が行われているか、(5)リスク管理債権の適正化に向けた努力が行われているか、この点については評価委員会で横断的にみますということでここを追加させていただきました。

    次の(ニ)のところですけれども、もともと(1)(2)(3)(4)と評価の項目、「業務運営の効率化」ですとか「サービスの質の向上」ですとか「財務内容の改善」という項目があったわけですけれども、このウエイトは各法人ごとに、部会ごとにそれぞれまちまちになっていたわけですけれども、統一的にみる項目というのを挙げました。これが実際には「業務の効率化」とか「財務内容」に関する内容ですので、それぞれの割合を一定の割合という形で決めさせていただくということで20%、サービスのところを50~60%、(3)の財務内容のところを20%、その他がある場合には全体合計で100になるように10%で調整していただく。ウエイトのところを全ての法人で統一化させていただくということで、これをもとに加重平均をした上で総合評価をしていただくという形で、委員会の方の評価基準を変えております。

    参考資料(2)をご覧いただきたいのですが、それに加えて総務省からの二次評価の方でも指摘されておりますとおり、必須で書いていただきたい項目として、さらに「内部統制」のところ、「官民競争入札(市場化テスト)」ですけれども、外部委託等をどのように活用しているのかという部分、「業務・システムの最適化」については、従来からありましたけれども、こちらについても必須で書いていただきたいということです。

    3ページが「契約に関する事項」、5ページが「役職員の給与」、そして、11ページが「財務内容」になりますけれども、先ほど挙げた追加項目の「保有資産」「剰余金、欠損金」「リスク管理」の部分を追加で評価様式に必ずご記入をいただきたい項目ということにしております。

  • 岩村部会長

    ありがとうございました。説明頂いてもわからないところがありますが、ともかく日本貿易保険部会としては、今のご説明を踏まえて、後で事務局からシートを送付いたしますけれども、それに記入いただきます。該当の項目がないものについては7月の部会で議論をしてセットしていけばいいかと思いますが、事務局から補足あるいは確認すべきことがございますか。

  • 岸本課長

    以上の方針を踏まえまして資料7にございますように、日本貿易保険の業務実績の評価基準というものを改訂させていただこうと思っております。内容は今のルールを盛り込んだものでございますので、説明は省略させていただきますが、そういったことで契約関係、内部統制、給与水準等々についても各委員からの評価の際に考慮していただくとともに、次回審議する際にもそういった点も含めて議論するということで考えてございます。

    それから、説明のありましたウエイト配分につきましては、日本貿易保険においては昨年度のウエイト配分というのが今回の基準に適合しているものでございますから、基本的には同じ割合でございまして、資料7の別添のところに記述してございます。これは昨年どおりでございます。

  • 岩村部会長

    ありがとうございました。私の理解では、要するに資料7の最後の5ページと6ページにわたるような表に最終的に書き込んで、それを事務局として整理をしていくという手順になりますので、部会の委員の立場としては、ともかく資料7の最後の表裏を意識して本日配布した資料を理解頂くということになろうかと思いますが、それでよろしゅうございますか。

  • 岸本課長

    はい。

  • 岩村部会長

    ありがとうございました。今の説明について、特に質したい点がございますか。

    (「異議なし」の声あり)

    では、ちょっと遅れましたが、本日の議題はすべて終了しました。最後に事務局から連絡等ございますか。

  • 岸本課長

    次回の開催は7月上旬頃の予定でございます。日程調整の上、またご連絡させていただきます。よろしくお願いいたします。

  • 岩村部会長

    では、閉会いたします。どうもありがとうございました。

――了――

 
 
最終更新日:2008年6月4日
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