経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第26回)-議事録

日時:平成21年7月7日(火曜日)14:00~16:00
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

委員:
岩村部会長、阿部委員、清水委員

独立行政法人日本貿易保険:
今野理事長、大林理事、加藤理事、西川監事、後藤総務部長、沖田債権業務部長、塩次営業第一部長、村崎営業第二部長、竹上審査部長

事務局:
岸本貿易保険課長、川上貿易保険課長補佐、他

議題

  1. 平成20年度決算について
  2. 平成20年度及び第2期中期目標期間(平成17年度~平成20年度)の業務実績評価について
  3. 日本貿易保険役員報酬規則の変更について

議事概要

岸本貿易保険課長
それでは、定刻となりましたので、これより「独立行政法人評価委員会第26回日本貿易保険部会」を開催させていただきたいと思います。
委員の皆様におかれましては、本日はお忙しいところ、ご参集いただきまして、ありがとうございます。
本日の議題は3点でございます。 (1)「平成20年度決算について」、 (2)「平成20年度及び第2期中期目標期間の業務実績評価について」、 (3)「日本貿易保険役員報酬規則の変更について」、この3つを予定しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
最初に、配付資料の確認だけお願いしたいと思います。
お手元に、資料1―1、1―2、参考資料として2008年度における随意契約見直しに向けた取り組み、引き続き1―3、資料2―1、2―2、参考資料といたしまして委員別評価、2―3、資料3を配付させていただいております。お手元に資料がありますことをご確認いただければと思います。不足がございましたら、事務局のほうまでお知らせください。
それでは、議事に入りたいと存じますが、ここからの議事進行につきましては、岩村部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
岩村部会長
それでは、議事を進めたいと存じます。ご存じと思いますが、本日の会議はいつもどおり非公開といたしまして、資料及び議事録は公開させていただくと。この扱いでよろしゅうございますでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
では、そのように扱わせていただきます。

1.平成20年度決算について

岩村部会長
では、本日の議題の1「平成20年度決算について」に入りたいと思います。
ご存じのとおり、独立行政法人通則法第38条の規定によりまして、法人は、財務諸表を作成して、当該事業年度終了後3ヵ月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならないとされており、その上で、主務大臣は、この承認に当たり、あらかじめ、評価委員会の意見を聞かなければならないということになっております。
また、昨年度から、監事監査と連携した評価を実施するため、監事より監査結果を報告していただいた上で評価を行うということになっております。
先般、NEXIから財務諸表の提出を受けましたので、本日の部会においては、ご意見を賜りたく、よろしくお願いいたします。
では、まずご説明をお願いいたします。
後藤総務部長
総務部長の後藤でございます。ただいまの議題につきまして、私からご説明させていただきたいと思います。
まず、資料1―1「財務諸表等」という緑色の冊子がございます。これの中身につきましては、資料1―2の要約版で簡潔にご説明させていただきたいと思いますけれども、緑の冊子の81ページを開いていただけますでしょうか。あずさ監査法人より本決算書等につきまして法令等に適合していること等の妥当である旨の監査報告をいただいてございます。それから、85ページを御覧いただきますと、独立行政法人日本貿易保険の監事両名より、同じく、監査の結果、適当なものと認めるという署名、捺印をいただいていることをまずご報告申し上げたいと思います。
それでは、財務諸表につきまして、資料1―2で簡単にご説明したいと思います。前回の部会の際に、民間企業に即したできるだけ早い決算報告をということで、暫定数値という限定付きながら詳しくご説明をさせていただいた次第でございますけれども、今回、主に変更点をご説明したいと思います。
先般、経常損益の部で、ここでいいますと一番上の行でございますが、18億9,900万円の黒字、その下、ずっと下がりまして特別損益の部で、今般、大きく数字が変更しているところがございます。具体的に申し上げますと、特別損益の特別損失の欄、貸倒引当金繰入、この金額が74億円ということで、先般より5億円ほど引当金繰入額が増加してございます。ここが唯一の変更点でございます。この貸倒引当金繰入といいますのは、NEXIが持っております債務国に対するリスケ債権の市場評価額で、これに基づいて損が出た分を繰り入れるというものでございまして、前年度の評価に対しまして今年度時点でどのくらい評価損益が出たかという差分がここに出てまいるわけでございますけれども、今回74億2,000万円ということで、前回ご報告申し上げたときはこれが約69億円ということでしたので、5億円ほど少ない数字になっておりました。これは、市場評価をするに当たりまして各金融機関等からインディケーターを取りまして、それを当てはめて評価を行うわけですけれども、このインディケーターの当てはめ方等につきまして、監査法人といろいろ議論を行った結果、修正がございまして、それで5億円ほど評価損が増えたということで、貸倒引当繰入が5億円増えた関係で、一番下の欄、経常損益、特別損益合わせました当期利益損失のところを、先般9億9,400万円ということで仮の数字をご報告申し上げたわけですけれども、14億6,100万円の損失ということが最終的な損益計算の数字ということで固まっております。
以上で決算についてのご説明とさせていただきたいと思います。
あわせまして、資料1―2参考を御覧いただけますでしょうか。
2008年度における随意契約見直しに向けた取り組みということで、先般の部会の際に、評価に当たって重要なポイントとなるであろう随意契約のところにつきまして、システムの部門がなかりせばどうなるのかとか、システムについては一定時点で競争的入札への全面移行を予定しているわけですけれども、そこへの道筋が全体にどうなっているのかということについて、少し詳しく報告するようにという指示を受けましたので、それを受けまして今回この資料を用意させていただきました。全体3枚になっております。
1枚目でございますけれども、こちらは契約手続についての執行体制とルール、これをこのようにさらに精緻に整備をいたしたという、プロセスの部分の説明でございます。
一番上、2008年6月に総務部に調達・管理グループという、まさに契約、調達のための専門のグループを新設いたしまして、これまで調達を行うそれぞれ個々のグループ、例えば環境グループが調達を行うのであれば環境グループ、営業部がコンサルの調達を行うのであれば営業部といったところが、それぞれに契約事務を行っておったわけですけれども、これを調達・管理グループというところが専門的に管理、観察しながらプロセスを進めていくという形で、しっかりしたプロセス管理を行うようにした次第でございます。
2つ目でございますけれども、2008年9月に調達契約に係る手続をさらに明確化すべく、従来の調達規則を抜本改正して、契約事務取扱規則を新たに制定するとともに、契約手続マニュアルも精緻なものを作成いたしました。これによりまして、原則としてほぼすべての契約を一般競争入札ないしは競争的な入札という形で移行した次第でございます。特に海外出張等の旅費に絡む手続につきましては、航空機の予約等に非常にたけた専門の派遣職員を契約いたしまして、効率的に行うことで、かなりの節減ができているという実績も出てございます。
1枚目は、以上、プロセスに係る改善面でございます。
2枚目でございますけれども、こちらは、本年度の契約自体、大宗は金額ベースでシステムに係る部分が随意契約として積み上がってございますという説明を私からさせていただきましたけれども、その中身を少し詳しくみてみますとこういう状況でございます。上の黄色い欄のところ、点線で囲っておりますのが今年度の実績で、復唱いたしますと、契約件数ベースで38%の随意契約、契約金額ベースで92%の随意契約比率ということで、まだまだ非常に高い状況でございます。これは私ども自覚しておりますけれども、仮にここからシステムを除いてどういう状況かというのが、下の黄色の欄というように御覧いただきたいと思います。パーセンテージでいきますと、下の赤の点線囲いですけれども、契約件数ベースでいいますと18%、金額でいいますと2%がシステムを除いて引き続き随契になっている比率でございます。
契約件数で18%、金額で2%と申し上げましたけれども、システム以外の随契はどういうものが残っているのかといいますと、左に出てございますシステム除外後の随意契約内訳でございます。具体的には、本店の改装、電話の契約、環境調査、監査契約、格付会社等々でございまして、電話の契約でいいますと固定電話のNTTとか、本店改装は、基本契約の中で改装については指定の業者を使うべしというビルとの入居契約に基づいて行っているような随契等々が残っているのみでございます。
3枚目を御覧いただきまして、随意契約の大宗を占めるシステムにつきまして、将来、そのシステムがどういう状況になるのかということを簡単にご説明した資料です。上の欄、大きな四角が2段に分かれております。上段が新ハード・ソフト・保守契約、下段が現行ハード・ソフト・保守契約となってございます。新ハード・ソフト・保守契約につきましては、ここにございますとおり、2008年度末まで競争的入札を行うための仕様整備を行っておりまして、2009年、まさに平成21年度からは競争的入札ということで入札手続に入っているわけでございます。したがって、こちらのほうは随契の対象外ということでございますけれども、下段のほう、こちらは現行ハードの保守運用ということで、引き続き今のシステム、ハードを保守運用するにはどうしても随契によらないとミスが起こる、時間が異常にかかる等々ございますので、引き続き随契をしているわけでございますが、これについては平成20年度末、2011年3月まででほぼすべて終了するという形になりますので、ここが終了した時点で、2011年度には、右の黄色い欄の赤い枠囲みになるわけでございますけれども、金額ベースで 9.8%、契約件数ベースでも15.5%ということで、システムほぼすべてを含めても1割以下になるという形が予定されてございます。
なお、システムで引き続き随契が残ります部分といいますのは、パッケージソフトのようなものを使う部分につきまして、どうしても知的所有権等の関係で随契にならざるを得ない部分がわずかに残るというものでございます。
以上、長くなりましたけれども、随契についての補足説明をさせていただきました。ありがとうございます。
岩村部会長
ありがとうございました。
引き続き、監事からの監査結果報告をお願いします。
西川監事
監事の西川でございます。私から監査結果のご報告を申し上げます。
資料は1―3を御覧いただきたいと思います。
基本的考え方、あるいは実施状況、方法等については従来と同じ考え方でございますので、重点的な取り組みということで「3」のところからご説明を申し上げたいと思います。
まず1点目、随契適正化を含めた入札・契約の状況でございます。随契の見直し計画に基づく進捗状況は、ただいまもご報告ございましたように、システム関連の一部契約を除いて、原則として一般競争入札等による調達方式に移行してございます。この結果、件数ベースでは改善がみられましたけれども、金額ベースでは横ばいでございます。
2ページでございますが、金額ベースで改善が進まない要因は、システム関連の契約変更に時間を要するというものでございます。今後の予定としては、順次実施いたしますシステムのハードウエア等の更改にあわせて、平成23年度を目途に移行する予定でございます。
次に、契約手続の執行体制、審査体制の整備でございますが、昨年6月に調達・管理グループを新設いたしました。また、9月に契約事務取扱規則を制定、さらに本年6月には契約手続マニュアルを作成いたしまして、実施要領等を整備したところでございます。
また、経費削減に関しましてですが、NEXIは海外出張が非常に多くございますけれども、この出張手続を調達・管理グループで一元管理を行うということで、事務の効率化、あるいは経費削減を実現しているというところでございます。
2点目、給与水準でございますけれども、役員につきましては、評価委員会の業績評価を反映いたしております。また、職員につきましては、平成18年度から目標管理制度というものを実施いたしてございます。
この結果、20年度の状況でございますけれども、対国家公務員の指数が 129.4、これに地域、学歴等を加味した指数は 109.0でございます。いずれも高くはなっているわけでございますけれども、理由としては、下の箱に書いてございますように、勤務地が東京、これが圧倒的でございますが、及び大阪であることに加えて、大卒者の構成比率が非常に高いということ。また、要求される能力が、国際金融等の専門人材を採用する必要があるということで、やはり労働マーケットにおける給与水準を踏まえる必要がある。こういった要因によるものでございます。
3ページ、今後の予定でございますけれども、国からの出向ポストを見直す、あるいは職員のプロパー化を図ることによって、適切な水準を目指していくという考え方でございます。
なお、報酬、給与、あるいは規則、支給水準等につきましては、ホームページ上で公表してございます。
3点目、情報開示でございますけれども、従来からホームページのトップページに法人概要のタグを設けてございます。また、昨年4月には新たに情報公開というタグを設けてございます。さらに、ご意見というものを追加いたしまして、御覧いただく方との双方向での情報提供というものを可能にしたわけでございます。なお、ホームページにつきましてはリニューアルすべく、現在検討してございます。
情報開示状況につきましては、3ページの下半分を御覧いただきたいと思います。
次に4ページでございます。4点目、内部統制の状況でございます。
まず1点目、モニタリングでございますけれども、平成19年8月、目的としては、突発的な保険事故発生の回避、あるいは異常事態発生時における迅速、的確な対応に備えるという観点から、期中のモニタリングを開始いたしました。これは非常に重要な取り組みでございますので、さらに強化をするという目的のため、本年4月に理事長直轄の組織としてモニタリング推進委員会を設置して、取り組みを強化しているという現状にございます。
2点目がコンプライアンス委員会でございます。平成18年10月に内部統制の取り組みを強化するという目的で設置いたしました。平成20年度につきましては、インサイダー取引未然防止規則、あるいは内部通報規則の制定を行いました。インサイダールールにつきましては、東証から専門家に来ていただいて全員受講を義務づけたというような取り組みも実施いたしました。また、マニュアルにつきましては、12の管理マニュアルを作成した。さらに、リスクアセスメント調査を通じまして、優先的に取り組むべきリスクの選定も行いました。その他、内部監査の実施、あるいはマニュアルのメンテナンス、各種研修における周知徹底等を行いまして、内部統制強化を実施したという取り組みでございます。
3点目がライブラリーの整備でございます。過去の蓄積されたノウハウを効率的、効果的に職員間で共有しようという目的で、平均19年度に再構築を行ったわけでございます。平成20年度につきましても管理マニュアルを新たに掲載する等、引き続きコンテンツ、あるいはデータの充実を実施しております。
4点目が統計の整備でございます。昨年4月に統計委員会を設置いたしまして、経営判断の重要な指標となる統計資料の整備の拡充を実施いたしております。
以上、監事からの報告でございます。
岩村部会長
ありがとうございました。
今までの説明について、ご質問等ございましたらお受けしたいと思います。――私も質問してよろしいですか。
随契比率、いつも随契の話でこれになってしまうのですけれども、2008年度92%で、3年間の中期計画終了の2011年度の着地の見通しが 9.8%と。2009年と2010年は腰だめでどのくらいでしょうか。
後藤総務部長
間の数字ということですね。
岩村部会長
ええ。多少というか動くと思いますけれども、ただ、一応は途中のカーブを知っておきたいので。2008、92%の延長です。システムを除くと答えは出てしまっていますから。
後藤総務部長
システム込みで、多少数字は振れるのですけれども、2009、1010年で33%から35%。これは保守運用の数字が若干振れます。
岩村部会長
2009と2010は余り違わないのですか。
後藤総務部長
違わないと考えています。
岩村部会長
結論からいうと、2008年が92%で、2009年と2010年はどちらも33から35%、35弱というぐらいで、2011年はこぶが去るので 9.8まで落ちると。こういう見通しだという理解でよろしいですか。
後藤総務部長
はい。
岩村部会長
わかりました。ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。清水委員。
清水委員
ちょっと単純に教えていただきたいだけのことなのですが、資料1―3の監事監査の実施状況、3ページ目の一番上に「職員のプロパー化を図る等して、対国家公務員指数の適切な水準を目指す」というところがあるのですけれども、この適切な水準とはどういうものなのか、ちょっと教えていただければと思うのですが。
岩村部会長
お願いします。
西川監事
何をもって適切かというのは、確かに考え方はいろいろあろうかと思いますけれども、基本的な方向としては、国家公務員指数に対してそれに近づけていくというのが、現時点においては要請されている内容ではないかと考えておりますので、この指数を 100に近づけていく、そのような努力をしていくというように理解をしてございます。
後藤総務部長
補足をさせていただきたいと思います。
独法のラスパイレス指数につきましては、説明責任、きちんと社会的な水準で合理性があるかどうかを説明できるような水準にしなさいというのが、常に求められている要望だと私どもは認識しておりまして、先ほど監事からもご説明ありましたとおり、我が法人に求められる人材の質という点を考えますと、マーケットから調達できるような適切な水準にないと、またこれは適切でないと思っておりますので、そういうマーケットをにらみながらの適切な水準というのが1つだと思っております。
それから、私どもは、METI・経済産業省からの出向者を受け入れる際に、経済産業省では管理職の職にない者がNEXIに来た場合に、管理職につく場合が現時点で多々ございます。こういった場合に、ラスパイレス指数が高く出てしまう傾向がございますので、METIから管理職でない職員が来る際には、NEXIにおいても管理職でないようなポストをうまく当てはめていくというような工夫によって、公務員出向のラスパイレスはそのまま反映しやすいような数字にもっていくという2点を考慮している次第でございます。
清水委員
要するに、「国に比べて給与水準が高くなっている理由」というところがありますけれども、高くなってしかるべきという考え方で、ここはみればよろしいのでしょうね。つまり、それと一緒になることを目指すものではなくて、適切に高いということでもってそこは評価をすべきだと。こういう解釈でよろしいのでしょうか。
後藤総務部長
私どもが目指しておりますのは、プロパー職員はまさにそういったマーケット市場からきちんと調達できる水準、それから、国からの出向者は国の平均に合うようにというのがポリシーでございます。差があって当然という認識でございます。
清水委員
ということはそこの組み合わせはどの程度にしたらよろしいのでしょうか。市場から調達するというのと国から受け入れるというところのバランスというのでしょうか、それをあわせてある目標、水準というものを求めるのか、それとも、それぞれ別々の水準という形で構成を図っていくのかという、その考え方の問題だと思うのです。
後藤総務部長
国からの出向者とプロパー職員の比率というのは年とともに変化しておりますので、当然、その変化を考慮に入れて個々の水準の妥当性が判断されてしかるべきというのは私どもの考えでありますけれども、結果、ミックスした形で水準を出すものですから、それは具体的に、比率が何でなくてはいけないというのはありません。
清水委員
そういう水準は特にはないと。
後藤総務部長
設けてはおりません。
清水委員
わかりました。
岩村部会長
よろしいでしょうか。はい。
阿部委員
常々、私は感じているのですが、やはり国家公務員との比較というよりも、むしろ金融機関とかいろいろ同列の仕事をやっているほかの保険会社、その辺と対比して適切かどうかと判断するのが、本来、民営化というものを進めている以上、正しいのではないかと。これは最後のところに出ていますが、また国家公務員に戻るような形で自主的に下げるということですけれども、これは流れからするとちょっとおかしいのではないかというように感じているのです。だから、ここのところの適切な水準というのは、いわゆる国家公務員レベルと同じようにするとか、そういうのは間違った考えではないかと私は思います。
岩村部会長
ありがとうございました。NEXIの状態というのは、今は独立行政法人で、民営化というよりは、特別会社化しようと。100%国が株式を保有していますから、そこでどういう考え方にするのかというのは、ここの場で結論を出せるものではございませんが、ご意見ということで記録させていただきます。よろしゅうございますでしょうか。
阿部委員
はい。
岩村部会長
ほかにございますか。
それでは、まず第1の議題でございますNEXIの平成20年度財務諸表等につきましては、部会として特に問題がないということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
では、承りました。ありがとうございます。意見はないということにいたします。
続きまして、平成20年度と第2期中期目標期間の業務実績評価ですので、慣例によりましてですが、昨年と同様に、日本貿易保険の方々には一時ご退席をよろしくお願いいたします。
(NEXI退席)

2.平成20年度及び第2期中期目標期間(平成17年度~平成20年度)の業務実績評価について

※審議については省略
(NEXI出席)
岩村部会長
それでは、お戻りいただきましたので、議論の結果を簡単にご通知いたします。順番は、普通の順番で、この表の順番ではなくて、サービスの向上からする順番でいきたいと思います。
大項目1で、まず個別項目ですが、お書きしてお渡ししますけれども、「商品性の改善」がAAと最高の評価になっております。組合包括保険のてん補の見直し等がありましたけれども、それとともに海外金融危機対策での果断な行動というのが高く評価されておりました。
それから、「サービスの向上」についてはAでございます。特にAにつきましては、イラク債権の譲渡制度の整理を行っていただいたことが実務に大変大きな役割を果たしたというご意見もございましたので、そこは実はどのように書くか書かないかということも含めて考えております。実は用意した資料のほうにはなかったものですので、ちょっと戸惑いましたけれども。
3番目、利用者ニーズの把握・反映、これもAでございます。これは、今までの流れの中でたくさんの対応をしていただいているということが評価されております。
4番の「重点的政策分野への戦略化・重点化」はAAと最高評価が出ました。大変高い評価が一致して出ております。これも中身については、もう釈迦に説法ですので省略します。
それから、「民間保険会社による参入の円滑化」がAでございます。
そういたしますと、この大項目1は全体評価がAになります。
それから、大項目2、問題のところですけれども、「業務運営の効率化」項目ですが、これは正直にお話ししておきます。 (1)の項目については高い評価から、やはり随契比率が問題だというところをとってCの評価まで分かれました。分かれたのですけれども、やはり独立行政法人評価の外から与えられたルールで、そのルールはおかしいという議論が明確にございました。それから、このルールを当てはめさえしなければAであろうという意見が強かったわけでございますけれども、これは実は一致ではございません。委員の方々からは、物の考え方の整理であるから部会長に一任するといわれましたので、これは私の部会長の判断としてCということにいたします。心情はともかくとして、Cといたしました。
一任というようにあえて申し上げて、一致と申し上げなかったのは、ほかの委員の方々のこの項目についての評価は高いということをお伝えする義務があると思ったので、この項目は一致ではなくて一任の結果、私の責任でCにさせていただいております。ご了承ください。
それから、新システムの導入の問題についてはBでございます。
結果として、2の「業務運営の効率化」項目はCになります。それから、「財務内容の改善」の項目ですが、「財務基盤の充実に向けた取り組み」は両論ございましたけれども、モニタリング委員会の設立等も評価されまして、やはりプラスだという評価でございました。
それから、「債権管理・回収の強化」がBでございまして、この項目全体、第3の大項目「財務内容の改善」がBでございます。
それで総合評価でございますが、これは淡々と計算いたしまして、Aでございます。ということで、昨年はBでございましたけれども、ことしは総合評価がAに1ランク上がりました。
以上でございます。
(「はい」の声あり)

3.日本貿易保険役員報酬規則の変更について

岩村部会長
では、引き続きまして、議題3「日本貿易保険役員報酬規則の変更」に移らせていただきます。
独立行政法人の役員報酬及び退職手当の届け出があったときは、独立行政法人通則法第53条に基づいて、評価委員会は意見を申し出ることができることになっております。これはNEXIさんからご説明をお願いいたします。
後藤総務部長
先般の部会の際には、地域に応じた報酬規定の改正等をご報告させていただきましたが、今回につきましては、報道等もされておりますけれども、国家公務員の賞与の10%凍結見合いの措置を日本貿易保険においても行う等の規定の改正をご報告させていただきたいと思います。
役員報酬規則の変更ということで、国家公務員賞与支給月数の改正(平成21年5月)に準ずる改正ということで、人事院勧告において6月の賞与支給月数が約1割凍結されたことに準じて、同様に同割合相当を凍結する改正を本年7月に実施、職員についても同様の措置を役員とともに実施ということで行うものでございます。
具体的に申し上げると、一般職員については 0.2月の凍結、また役員については0.15月の凍結という形で7月賞与を支給することといたしたものでございます。
以上でございます。
岩村部会長
ありがとうございました。
ただいまの説明についてご質問、意見をどうぞ。
阿部委員
けっ飛ばしてもいいのではないですか。やはりだめなのですかね。
岩村部会長
だめだと思います。
阿部委員
何かちょっと、右に倣えで。何のために今までこういういろいろな改革をしてきたのかとかいうのが、全部右に倣えだと、余りよろしくないのではないかなという感触は個人的には非常に強くもっています。
岩村部会長
記録させていただきます。よろしいですね。
阿部委員
はい。
岩村部会長
よろしいですか。
清水委員
同じ思いですね。
岩村部会長
同じ意見であると。
清水委員
はい。
岩村部会長
これはやはり、いずれ組織改革、改編というときの材料になっていくと思いますので、記録をさせていただきます。
ありがとうございました。
では、本日の議題はすべて終了いたしました。これで審議を終了させていただきます。
事務局からご連絡をお願いします。
岸本貿易保険課長
2点です。
まず、本日ご審議いただきました平成20年度業績評価、中期目標期間評価につきましては、7月15日に独立行政法人評価委員会、いわゆる親評価委員会で、岩村部会長のご出席のもと、ご説明、ご審議するということになってございます。本日の議論を踏まえた評価資料の最終版につきましては、後日送付させていただきたいと思っております。
2点目、次回の日本貿易保険部会の開催日につきましては、例年ですと秋になりますけれども、岩村部会長とも相談の上、調整をさせていただきたいと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。
以上でございます。
岩村部会長
では、委員の皆さんにおかれましては活発なご審議、ありがとうございました。
以上をもちまして独立行政法人評価委員会第26回日本貿易保険部会を閉会いたします。ありがとうございました。

――了――

 
 
最終更新日:2009年11月6日
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