経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会通商・貿易分科会
日本貿易保険部会(第5回) 議事録

1.日時 平成16年7月1日(木) 10:00~13:00

2.場所 経済産業省別館10階 1012号室

3.出席者
委員:岩村部会長、岡本委員、佐野委員、辻山委員、伴委員
独立行政法人日本貿易保険:今野理事長、波多野理事、三宅監事
板東総務部長、大野債権業務部長、近藤営業第1部長、船矢営業第2部長、南雲審査部長
事務局:市川貿易保険課長他

4.議 題     
(1)平成15年度決算について
(2)平成15年度評価及び中期目標期間評価(平成13年度~平成15年度の暫定評価)について
(3)独立行政法人日本貿易保険の組織及び業務全般の見直しについて
(4)その他



○市川貿易保険課長  おはようございます。それでは、若干定刻よりおくれましたが、これより独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会を開催させていただきます。
 本日は、委員の皆様におかれましてはお忙しいところをご参集いただきまして、ありがとうございます。木村委員からはご欠席ということで伺っておりますが、辻山委員、伴委員は今こちらへ向かわれているところと思います。
 資料の確認でございますが、資料一覧にございますように、資料1から資料3、そして参考資料がお手元にございますことをご確認いただければと思います。不足がございましたら、お知らせいただければと存じます。
 それでは、議事に入りたいと存じますが、ここからの議事進行につきましては岩村部会長にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岩村部会長  では、議事進行させていただきます。
 本日の議題は3つございます。表紙にもありますように、平成15年度の財務諸表等決算資料の承認、2番目が部会としての年度業績、平成15年度年度業績評価、平成13、14、15と、16年度は今業務の最中ですが、一応3年度分でみませんとその次の計画が立てにくいということなので、3年度分を通算した暫定期間評価、それから3番目、NEXIの組織及び業務全般の見直しについてということで、この3点を予定しております。
 では、初めに事務局より、経済産業省評価委員会についての現時点での予定について、これはご説明を願います。
○市川貿易保険課長  それでは、経済産業省評価委員会の現時点での予定につきましてご説明させていただきます。
 現時点での日本貿易保険に関します経済産業省評価委員会の日程は、7月30日金曜日ということになっておりまして、15年度の業績報告、マネジメントのモニタリング、予備的中期目標期間評価、組織及び業務全般の見直し(案)について行うこととなっております。
 以上です。
○岩村部会長  ありがとうございました。
 これは説明ですので、次の議題に入ります。
 議題1でございます。まず、平成15年度財務諸表等について、経済産業省及びNEXIから説明をお願いいたします。
○市川貿易保険課長  既に委員各位ご案内のことと存じますけれども、独立行政法人通則法第38条におきまして、法人は財務諸表を作成し、当該事業年度終了後3ヵ月以内に主務大臣に提出しなければならないと定めておりまして、先般、我が方で提出を受けたところでございます。その上で主務大臣は、この承認に当たりまして、あらかじめ評価委員会のご意見を聞かなければならないこととされております。本日の部会におきまして、ご意見を賜りたくよろしくお願いいたします。内容の説明につきましては、NEXIの方からお願いいたします。
○板東総務部長  それでは、ご説明申し上げます。財務諸表につきましては資料1を用意してございますが、何分詳細というか大部にわたってございますので、同じく参考資料①でご説明申し上げたいと思います。ご用意いたしましたこの資料自体は決算監査終了後のものでございますが、委員の皆様にはその前のもの、直前のものということで既に資料は御送付申し上げたと思います。監査を経まして若干の微修正はございましたが、大枠には変更はございませんでした。内容について、参考資料①に基づきましてご説明申し上げます。
  まず、損益計算書でございますが、概要自体は、この1ページの下の方にあります損益計算の概要として枠で囲っておりますが、みていただいたら、こういったとおりでございます。経常利益は9億 3,100万円、特別損益において利益として 171億 1,200万円と、ともに好調でございまして、当期利益は締めて 180億 4,300万円、前年同期に比べまして約 108億 1,000万円プラスでございます。ここにございますように、経常損益は次のページでご説明いたしますが、基本的には保険料収入の増加と、それから、特別損益の好調はナイジェリアのリスケジュールの締結が反映したものでございます。
 具体的には、2ページ目をごらんいただきますと、まず、経常収益のご説明がございます。経常収益は、下線にございますように、保険料収入の増加によりまして前年度比31億 1,900万円の大幅増となっております。その要因でございますが、下のコラムにございますが、中長期案件あるいは中長期の特に大型案件の引受増を背景としたものでございまして、保険種別の収入の構成でみますと、海外事業資金貸付保険が多少増加、貿易一般保険(中長期)の方は 448.5%増ということでございます。具体的な大型引受案件は、この下に書いてあるようなプロジェクトでございました。
 経常費用の方でありますが、2ページ目の一番下の(2)に書いてございますが、経常収益に対しまして経常費用は前期比30億 1,300万円の大幅増となってございますが、これはここに書いてありますように、保険料収入増加に伴い責任準備金の繰り入れが増加したことが寄与しておりまして、若干細かい説明になりますが、この2ページに細い字で「※保険料収入の経理」と書いてございますが、その②をみていただきますと、私ども、保険責任期間が2期以上の決算期間にまたがる場合に、保険料をアップフロントでいただきました場合には、保険責任期間が未経過の部分は責任準備金として経理してございます。したがいまして、アップフロントでいただいた保険料収入の増加に対しまして、期間分、未経過分につきましては責任準備金繰入という形になりますので、経常費用がそれに応じて大きくなっているわけでございます。
 続きまして3ページでございますが、3ページには、経常費用の主な増加要因としてご参考までに各項目を併記してございます。(3)の方で特別損益についての分析が簡単に触れてございますが、特別損益は、先ほど申しましたが 107億の大幅増ということでございます。その内訳を申しますと、まず特別利益でございますが、特別利益は 316億 9,100万円となりました。この増加分につきましては、このほとんどが被出資債権に係る利息収入でございまして、特に2003年9月のナイジェリアとのリスケ交渉締結に伴う利息回収が 115億 3,300万円ございます。これが非常に大きな要因となってございます。
 他方、特別損失でございますが、 145億 7,900万円計上してございます。このほとんどは被出資債権に係る貸倒引当金の繰り入れでございまして、例えばナイジェリアのケースでございますと、90%の引当率をベースに計算いたしまして、その結果としてこの貸倒引当金の繰り入れが大きくなっているわけでございます。利益と損失をネットアウトいたしまして、特別損益として 171億 1,200万円の計上額となってございます。
 以上が、いわゆる損益計算書のご説明でございます。
 次に、3ページの2に入りまして、貸借対照表についてご説明申し上げます。当期の貸借対照表の概要は、この3ページの下のコラムに書いてございます。特徴は3点でございまして、1つは、余裕金の債権運用を開始したことでございます。有価証券が 280億円計上してございます。内容は、国債、地方債でございます。あと、財投機関債、3種類でございます。あとは、保険代位債権が増加してございます。この内容につきましては、背景につきましては、次のページでご説明いたします。それから、資本剰余金が48億円から 356億円に増加してございます。これも次のページでご説明申し上げます。
 4ページにまいります。ふえました金融資産からでございますが、現預金と有価証券を合わせまして合計で 380億円の増加となってございます。増加要因は、保険代位債権の回収、いわばキャッシュに変わったわけでございます。債権がキャッシュ化したということと、あとは正味収入保険料でございます。
 それから、(2)にありますが、保険代位債権・貸倒引当金でございますが、先ほどからご説明申し上げましたとおり、ナイジェリア向けの被出資債権がリスケ交渉締結に基づいて資産計上することになりましたので、保険代位債権とそれに見合う貸倒引当金ですが、ともに増加してございます。
 次に、資本剰余金でございますが、これは過去何度かご説明申し上げておりますが、独法の通則法、あるいはこれに基づきます財務会計省令に基づきまして、私ども、被出資債権の評価差益等は資本剰余金として損益計算書を経由せずに経理するというルールになっております。その結果といたしまして、今期は 357億円、前期比 309億円増となっておりまして、これもるるご説明いたしましたように、ナイジェリア向け債権の資産計上、いわば(2)のネットアウト分が資本剰余金として、経理上は、数字上は位置づけられるわけでございますが、評価差益として 232億円が計上されております。
 以上が、2003年度の私ども日本貿易保険の第3期の決算概要でございます。
○岩村部会長  ありがとうございました。
 ただいまの説明につきまして、質問、疑問点がございましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 せっかく――せっかくということでもないんですが、僕が聞きたかったことというか、ナイジェリアの話が出ていましたけど、NEXIの資本金の中には、国営というか国の直接管理していた貿易保険時代に保険代位したリスケ債権があるわけですね。それを資本金とみなしてこういう勘定に入れてきているから、それを被出資債権というというのが基本。今回ナイジェリアについてはリスケ交渉が決まったので、債権として要するにオンバランスに計上して、もちろん別に現金がふえたわけじゃないので、ということもないですけど、しかし、何か起こるからわからないから貸倒引当金を同時計上したということなんですが、今回ナイジェリアが出ましたけど、ナイジェリアが一番大きいんですか。
○板東総務部長  これはリスケ交渉次第なんですが、ほかに大きな債権と申しますと、今いろいろ世情騒がれていますイラク向けの債権、もう1つは北朝鮮向けの債権と、こういったところが・・・・・
○岩村部会長  幾らぐらいそれぞれあるんですか。
○板東総務部長  イラクは、報道でもございますように元本ベースで約30億ドル、それに利子を入れますと70億ドルぐらいになろうかということでありまして、もちろん、くどいようですが、どれぐらい返ってくるかというのは全く別の問題でありまして、北朝鮮向けについては、今手元に資料はないのですけれども、そんなに大きくはございませんが、ございます。それが、残っているいわゆる未評価部分の債権ということになるわけです。
○岩村部会長  そうすると、それが交渉とかそういうので確定してくれば、こういう意味での継承資産はなくなると。
○板東総務部長  そういうことになります。
○岩村部会長  要するに隠れている継承資産はなくなると。
○板東総務部長  これで全部、洗いざらいということになります。
○岩村部会長  それは、本当は早く出た方がいいんですよね。
○板東総務部長  それはそうなんですが、相手があることでございまして……。
○岩村部会長  いかがでしょうか。特によろしいでしょうか。
○辻山委員  いつもいっているので、くどいようなのでもう質問はあれなんですけど、結局この資本剰余金のところでやることがどうなのかということ。前から私、毎回同じことなのでもうあれなんですけど、今のような被出資債権の認識の中で、この中に2種類あるというお話ですよね。種類としてはリスケと――信用債権と評価差額というのも、一応独法でここに入るという同じ扱いになっているわけですよね。一方で、貸倒引当額というのが特別損益に出てくるということですよね。認識額が、当期の新たな認識とかそういった調整に係る部分は資金剰余金で切り離して、それに対する貸倒引当だけが特別損益、ちょっとこの辺をもう1度ご説明いただきたいんですけど。
○板東総務部長  冒頭申しましたように、基本的にこういう形のルールになっているからという、それだけにすぎないんですけれども、考え方といたしましては、被出資債権の評価差額だけが資本剰余金に経理区分されると。そして、いわゆる債権元本部分は単にキャッシュ化するだけでございますので、利息収入部分について特別収益の方に入る。そして、貸倒引当金については特別収益の中の損として計上されると、こういう整理になっております。
○辻山委員  ですけど、その元本の貸倒ですよね。利息はいいとして、元本の増減については資本剰余金に入っているんだけれども、その貸倒は特損に入るって、何か非常にミスマッチになっているんですよね。ですから場合によっては、ほかの数値が全く入らないと、それだけ取り出したら非常に矛盾した数値になる。ほかのところに紛れちゃっているので、結果としては目立たないかもしれないけれども、要するに元本は全部資本剰余金の中で増減させておいて、その貸倒引当は特損に入ってくるということですから、たまたまほかのところで吸収しているので、そんなに違和感はないのかもしれないんですけど、何か非常に、いつも独法がそうなっているという説明なので、それ以上はあれですけどね。
○岩村部会長  評価が上がると、貸倒引当はオンバランスというか利益計算前で計上するから、損益計算書はいためることになるわけですよね。しかし、そこの部分は資本直入されてくるから、差益は資本直入されてくるから、期末のバランスシートをみて、資本勘定が増減しているかなと思うと全く増減してなかったと、こういうことを起こすという趣旨ですよね。
○辻山委員  独法までさかのぼらないといけないので、ここでいってもしようがないのでいつもあれなんですけど、非常に何かおかしなルールになっていると思いますけど、規定がそうなっているからしようがないという、いつもそういうあれなので、ここで否定してもしようがないなという……。
○岩村部会長  議事録に残しておきたくもないような発言になるけど、そういう意味じゃ間違っちゃったという感じはあるわけですよね。僕も間違っちゃったなという感じがするんですけど……
○市川貿易保険課長  いつもの議論ですけれども、総務省の独立行政法人会計基準なるものがあって、それに基づくとこうなるという議論のようですけれども、だから、ちょっと総務省ともその辺は折をみて、こういう課題があるよというのは話をしたいと思っております。
○岩村部会長  何かあったときには、こちらの隠し玉みたいになるかもしれない。
 ほかにございますか。よろしいでしょうか。財務諸表の話は辻山先生にいつもおっしゃっていただいて、みんな覚えてきたようなところもありますので、引き続き改善の必要があるということについての意見が出たということだけ認識させていただいて、しかし、規則にのっとっておりますということも認識した上で、NEXIの平成15年度財務諸表等につきましては、当部会として特に問題はないという判断をしたということでよろしいでしょうか。
     (「異議なし」の声あり)
 ありがとうございます。
 では、ご異議ございませんようなので、今後の手続については、経済産業省の評価委員会で意見を述べるということになっておりますが、特に問題ございませんということで意見を述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 議題2に入ります。平成15年度実績評価及び中期目標期間評価――ただし、中期目標期間というのは平成13年度から15年度の間の暫定評価でございますが――についての議題に入ります。
 初めに、各委員から既にいわば内示のような評価をいただいておりますので、これを集計した表もございます。それに基づきましてご意見をいただきたいと思いますが、その前に市川課長、全体案の説明をしてください。
○市川貿易保険課長  それでは、私の方から、幾つか資料がございますので、こんな資料で皆様方に評価をいただきたいというところをご説明させていただきます。
 順序がちょっと逆になりますが、参考資料③というのが後ろの方についてございますけれども、今ほど部会長からお話ございましたように、13、14、15年度、暫定期間の仮評価、委員の皆様方からいただいたものを事務局の方で取りまとめたものでございます。左の欄に15年度評価、右の欄に3年度の評価、それぞれこういう5段階のうちのどれに該当して、その主な理由としてこういう点というのを挙げていただいたのを、そのまま記載させていただいているものでございます。
 2つ目が、ちょっとまた戻って恐縮でございますが、やはり横長資料でございますけれども、資料2―3でございます。これは、今ほどの委員の先生方からお出ししていただいた仮評価を、事務局の方で1つのものにまとめさせていただきました。これは後ほど簡単にご説明いたしますが、既に仮評価で委員の皆様からいただいた時点で比較的収斂をしておりまして、かなり今回まとめやすかった印象をもってございます。
 さらに、資料としてご説明しておきますのは、資料2―1と2―2というのが別途お配りしてございます。まず、2―1の方は15年度の業務実績表、2―2の方は3年間の業務実績表ということでございまして、この横長表のそれぞれ実績という欄をぱらぱらとめくっていただきますと、要するに評価をする基礎となります実績、こういうようなことをNEXIの方でやったということが、データなども入ってごらんいただけると思いますので、後ほど評価のご議論をいただくときに、これを横に置いてご議論いただければと思います。
 そういう資料がありますが、それと資料2―3、私どもで仮評価をいただいたものを実績評価ということでまとめさせていただいたものをもう1度お開きいただければと思います。資料2―3でございます。これは後ほどご議論いただければと思いますが、まず項目ごとに簡単にご説明しますと、1の「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」、その小項目の「サービスの向上」の部分でございますが、これは先ほどの仮評価の方を対照してごらんいただければ、委員の先生方の評価が極めて一致してございまして、それをそのまま書かせていただいています。「評価の理由等」というところで、これも皆様方からおっしゃっていただいているところですが、サービスの向上というのは従来から最も大事な項目ということで重視をいただいておりますけれども、お客様憲章の制定ですとか、それを担保するお客様相談室の設置、各種のフォローアップ体制ということで、まさにサービスを第一とする方向への意識改革がこの中期目標期間に実現をしたというふうに評価の理由は書かせていただいております。
 小項目の2番目の「ニーズの変化に対応したてん補リスクの質的及び量的な拡大」というところでございます。これも収斂をしてございまして、それに即して書かせていただいておりますが、リスク分析、評価の体制整備等、それに基づいて順調に引き受けを拡大したということ。また、新しい商品を開発して、ニーズに応じたサービスというようなことを行ったというようなこと。その上で、保険料収入も2000年度実績と比較いたしまして、3ヵ年保険料収入がいずれも上回っているというようなことを理由に書かせていただいております。
 項目3点目が「回収の強化」というものでございます。これは若干委員の方において分かれる部分もございました。私ども事務局としては、ある意味、間をとったような感じになってございますけれども、最も多い評価を一応ここに書かせていただいてございます。回収強化面の理由といたしましては、債権の管理面でも整備の取り組みがみられましたし、まさに回収実績率につきましては、一応中期目標の13.4%という数字に対しては常に上回る実績を上げているということを評価の理由として書かせていただいております。この辺は、後ほどまたご議論いただければと存じます。
 大きな2番目、「業務運営の効率化」の小項目、まさに「業務運営の効率化」の項目でございますが、これも先生方にほぼ似通った評価をいただいておりまして、それを援用させていただいております。まさに独法として、各分野にわたって体制強化、効率化を推し進めたということ。例えば名古屋支店の廃止決定とか人員配置の話、こういったところを理由に掲げさせていただいております。また、数字的に出るものといたしまして、業務比率というのがございますけれども、これも目標18%以下というものを下回る実績で推移しているというのを理由として挙げさせていただいております。
 その次の小項目で、次期システムの開発の関係でございます。これにつきましても、先生方のご意見、そろってお出しいただいておりまして、それを私どもも書かせていただいております。過去の流れでみますと、この理由のところに書きましたように、初年度から徐々に着実に開発を推進しているということでございまして、末残的な考え方によりまして、競争入札の導入など効率化な開発という目標が着実に実績を上げているだろうという理由を書かせていただいております。
 大きな3番目が財務内容のところでございます。これにつきまして、収支相償という小項目の1でございますが、これも委員の先生方に収斂したご意見をいただいておりまして、それに即して私どもの方もまとめさせていただいております。まさに保険料収入が各年度とも2000年度実績を上回っておりますと。初年度につきましては、先ほどもお話ありましたけれども、特殊要因がございましたので経常損失というのが出ましたけれども、それ以降、黒字を達成しているということ、それから経費抑制に努めている、こういうような実績を理由として書かせていただいております。
 2番目が「財務基盤の充実」ということでございまして、これはプラスまたはマイナスというのを書くことになってございますが、皆様方にそろってプラスの方で書いていただいておりますので、これもそのまま財務基盤の強化が図られているということで書かせていただいております。
 以上総合いたしまして、最重点項目でありますサービスの向上というところに努力が着実になされているというような点を理由といたしまして評価を書かせていただいているところでございます。
 もう1点、ちょっと補足的でございますが、別途、参考資料④という縦長A4の紙をお配りしているかと存じます。ちょっと関連いたしますので、これを皆様方のご議論の前にご紹介をしておこうと存じます。参考資料④でございます。総務省政策評価・独立行政法人評価委員会という総務省の方の評価委員会の平成14年度の評価結果についての意見というものがございまして、これはいろいろな独立行政法人について意見を述べておりますが、そのうちの日本貿易保険についての部分の抜粋でございます。実は前年度も、ご記憶かと思いますけれども、この総務省の委員会から、人件費の執行状況とか人件費率について意見がございました。それと同様に、今度平成14年度評価を受けまして、ここにございますように、財務基盤の充実の状況が中期目標に掲げられている政府の再保険てん補率、これは95%ですけれども、これの5%程度の引き下げを達成するために十分なものとなっているか、一層の引き下げが可能かなどの観点から、中期目標期間の終了時をも視野に入れた具体的評価が行われることを期待する、というような意見が出てきているわけでございます。
 これは、各省の評価委員会においてこれを参考にして、あるいは反映させることが望まれるという書きぶりでございまして、取り扱いにつきましては昨年度のこの部会でも、経済産業省の評価委員会、この評価委員会におきましては、総務省の方の評価委員会からの意見は、評価方法を拘束するというような性格のものではないけれども、いってみれば各省の評価委員会を横断的にみた場合の一つの指針としてこういうのを提示していると、そういう位置づけですねということをご紹介したかと思います。そういう考え方に基づきまして、当省の評価委員会におきまして、あるいはこの部会におきまして、総務省の委員会の方の意見については、必要に応じてこれらに留意しながら委員の皆様方にチェックをいただければと、そういう提案がまさに本委員会の方でございましたので、それをあわせて今回もご説明をしておきたいと考えておりますので、こういうのもありますということでご留意いただければということでございます。
 以上でございます。
○岩村部会長  ありがとうございました。
 参考資料④は、総務省の委員会がこういうことをおっしゃってきて、私たちもこのことを意識していないことは全くありませんので、意識を十分しているというふうに私は自負しておりますし、恐らく委員の皆さんもご同様だと思いますので、この意見を踏まえて議論いたしましたというふうに受けておけば、私はよろしいのではないかと思います。もしも、もう少しそこで議論を入れた方がいいということがあれば、議論の中で伺っておくということで、本日は、15年度の業務実績評価と暫定期間評価、3年度評価についての意見収斂を図りたいと思います。
 ただいま市川課長からお話がありましたように、今回は皆さんにつけ出していただいた評価の結果そのものは、実は「回収の強化」の項目を除けば、ほとんど内容も評価のクラスもそろっておりましたので、その点を考えて議事進行させていただきたいと思います。いろんな項目ばらばらに出していってもいいんですが、できる限り本日で評価を最終化に近いところに寄せたいものですから、こんなふうにさせていただきたいと思います。まず、具体的な評価のいわばレートが少し食い違っている感じがある「回収の強化」についてはフリーにディスカッションさせていただくとして、項目ごとにいきたいと思います。
 まず、「国民に対して提供するサービス」、1の(1)「サービスの向上」ですけれども、この項目につきましては、皆さんの評価のほとんどは一致していらっしゃるものですから、ほとんどじゃなくて完全に一致していらっしゃるものですから、平成15年度業務実績評価と暫定期間評価の「評価の理由等」のところで、この表現の仕方で皆さんのお考えとずれていないかどうか、書き漏らしがないかどうか、つけ加えた方がいいのではないかという観点でご意見をいただければと思います。ほかのことも、今気がつきましたということをおっしゃっていただいていいんですが、いただきたいと思います。ちょっと念のために読みましょう。
 まず、平成15年度業務実績評価で、結果はAA。これは皆さん一致していらっしゃいましたので、「評価の理由等」の書き方、書きぶりだけが問題だと思います。
 『顧客サービスの向上に関して、顧客の負担軽減を目指した、保険料新料率体系のとりまとめ、提出書類の軽減といった手続の簡素化、2003年1月から導入した「NEXIライブラリィ」の充実及び査定データベースの整備等が図られた。業務処理の迅速化が継続的に図られたこと及び「お客様憲章」に盛り込まれた事項のフォローアップ体制の強化を強力に推し進めたこと等が評価できる。また、信用事故に係る保険金査定期間の短縮が昨年以上に進んだこと等昨年度に続いてサービス向上度合いは大きい。さらに、お客様アンケートでも高い評価を得ているところであり、以上のような理由から本年度評価についても昨年度に並ぶ成果を上げていることからAAとした。』というのが平成15年度の評価理由でございます。
 暫定期間、3年間についてどうみますかという、これも皆さんの評価は一致しておりましたので、評価はAAでございますが、評価の理由、ちょっと読みます。
 『独立行政法人となったことの成果が良く現れている項目であり、「お客様憲章」の制定や、その実行を担保するためのお客様相談室の設置、社内外でのフォローアップ体制の構築や顧客の各種手続面での簡素化、業務処理の迅速化を推進し、中期目標期間を通じてサービスを第一とする方向への意識改革が実現し中期目標を上回る程の大きな成果をあげたことを評価しAAとした。』下に純粋平残と書いてあるのは、こんなふうに考えているんですよねということの念押しでございますので、最終的に評価方針をまとめるときにはこんなことは書きませんので、眺めておいてくださいということでございます。
 以上、平成15年度評価と暫定期間評価、この書きぶりや内容について、大きな書き漏らしや移動等がございますでしょうか。大体事務局に文章をつなげていただいたという感じなんですが。文としてよくできているわいということであれば、よろしいでしょうか。
○佐野委員  15年度の実績評価の最後のパラグラフ、「さらに、お客様アンケートでも高い評価を得ているところでもあり、」というところは、これも区切って、「お客様アンケートでも高い評価を得てきている」。で、最終パラグラフは、「以上のような理由から」とした方がいいんじゃないでしょうかね。
○岩村部会長  わかりました。確かに以上の中に上が全部入りますという意味ですね。
 ほかにございますか。よろしいでしょうか。
 では、あとはまた、修文等で気がついた点とかそういうのがありましたら整理いたしますので、この項目については、この書きぶり、この評価ということで、細部についてはお任せいただくということで進めさせていただこうと思います。よろしいでしょうか。
 では、2番目、「ニーズの変化に対応したてん補リスクの質的及び量的な拡大」、これについても皆様方からいただきました評価は、ほとんどがAでございます。実は伴委員だけからは、平成15年度について特に高い評価を少しいただいたのですが、ほとんどの方がAなので、こんなものかなということで、平成15年度A、中期目標期間もAということで提案いたします。また文章を読みますので、その間にもう1度お考えください。
 まず、平成15年度業務実績評価でございます。「中長期 Non-L/G信用案件及び中長期プロジェクトファイナンス案件の引受を拡大したことや、SARS等による損失の補填対象の明確化といった臨機応変な対応を含め、顧客ニーズに対応した商品やサービスの拡充を図ったこと、知的財産権等のライセンスに係る代金回収での損失てん補範囲の拡大、顧客訪問活動の展開、ホームページや全国紙・ビジネス紙を使った広告宣伝活動等商品の質的充実と商品性拡充の認知を図るための上記活動への意欲的な取組みについては評価できる。また、保険料収入についても中期目標のベースである2000年度実績と比較して32%増といったことから今年度評価はAとした。なお、企業の組織再編、多国籍展開等に対応した保険商品の見直しや、新商品開発の貢献度全体の戦略に対する位置づけの明確化が今後の課題との意見もあった。」というふうに、最後にこれだけはちょっとつけておきます。
 暫定期間評価の方ですが、またお読みいたします。「リスクの分析・評価の体制整備、リスク引受の高度化に関して、実際に中長期 Non-L/G信用案件の積極的な引受努力により、順調に引受を拡大させたことや、SARS等による損失の補填対象の明確化、知的財産権等のライセンス代金回収での損失てん補範囲の拡大、顧客訪問活動の展開等顧客ニーズに応じた商品、サービスを拡充させた。また、保険料収入についても中期目標上の2000年度実績と比較して3ヵ年の保険料収入はいずれの年度も上回っていること等から、3年間を通じ着実に質の向上を実現するとともに、量的にも成果を上げており概ね中期目標を達成していることから評価はAとした。」というふうにまとめさせていただこうと思っておりますが、いかがでございましょうか。
 こんなところでしょうかというのも変ですけど、特に大きな違和感がございませんようでしたら、もしも何かありましたら、またおっしゃっていただくということにして、これで原案ということにさせていただこうと思います。あと、文章その他詰めるところがあればならしていただこうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 (3)「回収の強化」、この項目でございます。この項目については、実は評価がかなり割れておりまして――割れているということもないんですが、メーンストリームはAなんですが、平成15年度については、私岩村がAAをつけて、一方で岡本委員が厳しくBをつけている。厳しくでもないんですけれども、このくらいが当たり前だろうということでBをつけていらっしゃいます。期間評価の方については、伴委員には、よくやったということでAAをつけていただいたのですが、岡本委員からは、やはりBをちょうだいしております。ということで、ほかの皆様方には、基本的にはいい方かなということでAをいただいておりますので、これはまとめの提案でございますが、委員全体の流れとしては、15年度も暫定期間もAでいかがかというふうに思います。この点が一つご提案ということでございます。それから、今度は多少そういう意味ではばらけていることを踏まえて、コメントをどう書くかということが2つ目のご相談で、まとめて議論したいので、理由等のところもまた読み上げさせていただきます。
 平成15年度にAをつけている理由でございますが、「信用リスクに係る保険事故回収実績率は前2年度との比較では下回ったが、今年度の実績率23.1%も中期目標(13.4%)を上回っている。今後の検討課題としては、サービサーの利用実績の向上と実際の回収実績率の引上げ、また、顧客ニーズとの整合性をどのように確保するかといったことがあげられる。以上を踏まえ、前年度までの実績との比較、継続的な努力に対して、前年度と同様な評価としAとした。」これが平成15年度の単年度でございます。
 それから暫定期間、3年間の暫定評価でございますが、これについても今申し上げましたような次第で少し割れておりますが、主流ということで、全体評価としてはAにしようかということを提案いたします。あわせまして理由でございます。読み上げさせていただきます。
 「保険事故債権の管理面では、管理システムの開発、案件データベースの整備等の取り組みが見られた。信用リスクに係る保険事故回収実績率は各年度とも前年度実績率を下回っているものの中期目標(13.4%)に対しては常に上回る実績を上げた。サービサーの利用実績の向上や、回収に係る顧客ニーズとの整合性の確保など今後の課題があるが、回収の強化は独立行政法人化によるパフォーマンス向上が見られること及び中期目標に照らした実績から評価はAとした。」というふうに考えて、Aということでいかがでしょうかということでございます。
 ご意見をちょうだいしたいと思いますが。
○岡本委員  私だけBをつけさせていただいたんですけれども、回収率という意味で23.1というのは達成されているわけで、評価としてはそんなに悪い話ではないと思っています。ただ、Bをつけた理由は、幾つかまだこれから考えていく課題があるであろうということで、私が指摘させていただいたのはサービサーの問題、まだまだ活用ができていない。これに関しては板東さんからも随分ご説明いただきまして、余り厳しく取り立てるというのも問題があるであろうし、だからといって、それを今後どうしたらいいのかというのがまだうまくいってないのではないかというところが、私にはちょっと気になったところであります。
 あと、回収にしても、強化しているというのはよくわかりますし、毎年毎年組織を変えられて努力されているというのはすごくよくわかるんですが、それが必ずしも成果にはまだ結びついていないという意味で、今回はBでもいいかなと思ったんですが、BプラスかAマイナスかなぐらいに思っていたところなので、結論としてそれがAになっても、特に異存はございません。
 今のは15年度の話で、あと3年分まとめての話は、末残的平残というふうに考えるとすれば、15年度がもしAになれば、こっちもAになっても、特に大きな異論ということではありません。
○岩村部会長  これは伺っていった方がよろしいでしょうかね。皆さんに、一応ちょっと割れておりますので、佐野委員、辻山委員、伴委員の順でコメントいただきたいと思います。
○佐野委員  私はこれでいいと思うんですが、表現の仕方が、平成15年度のところで「今後の検討課題としては」というのは、ちょっとオーバーに書いてあり過ぎる、Aにするには。それは3年間のことを記載しているようなふわっとした書き方に変えた方がいいのではないかなと。何か非常に課題が多いという印象をもたれてしまう。ですから、ここの表現を変えることを前提に、A評価で私はいいと思います。
○岩村部会長  むしろA評価にするんだったら、この表現は少し、いろんな問題を積み残していると言い過ぎじゃないかということでございますね。
○岡本委員  多分私が書いたのを書いていただいたんだと思うんですが、最終的にAにするんであれば、確かにそうかもしれません。特にここに書かなくても結構です。
○岩村部会長  このこと自体は認識をしておいた方がいいとは思いますので、やり方は考えさせていただきます。
 辻山委員、何か。
○辻山委員  特にございません。
○岩村部会長  伴委員、いかがですか。
○伴委員  特に3年の評価のところを私はAAとさせていただいたんですが、ちょっとそこで補足させていただきますと、基本的には中期目標の水準との比較で恒常的に上回ってきているというところでのAAというとこなんですが、場合によっては、中期目標の設定水準がこのケースでは下げ過ぎたということが出てくる話なのかなというところもありますので、全体の評価としてAというふうにしていただいている部分というのは、私自身それほど違和感はないというところです。
○岩村部会長  わかりました。
 私の思っていたところを、私も少し委員として申し上げます。僕だけ平成15年度AA、これは確かに皆さんのご意見などをみていると、甘過ぎるかなという感じはするんですが、ただ、回収というのは根っこのものがあるわけで、だんだん毎年努力しているとしんどくなっていくという性質のものであることは確かだろうと。私の感じとしては、やはり経済産業省の内部部局としての貿易保険の業務でやっていたのに対して、少なくとも相当の意識を強くもたれてやっていると。いわば体制変化があった初年度というのは、相当の実績が出るのは当たり前といえば当たり前なんですが、だんだん厳しくなるだろうなというふうに思いまして、まだトレンドを維持しているから、これはよくできているといっていいだろうというふうに考えたのでございますが、確かにサービサーの活用とかそういう課題も残しておりますので、私も皆さんのご意見を踏まえまして、Aということでよろしいのではないかというふうな考えに変わりました。
 ということで、そうすると皆さんもほとんど同じ、意見を踏まえればAに変わったということで、一応きょうの議論を踏まえまして、出席した5人全員の意見として、要するに平均をとったという意味ではなくて、本日の出席した委員全員の意見として、15年度A、暫定期間評価Aということになりましたというふうに認識させていただいて、経済産業省の評価委員会には報告させていただこうと思いますが、よろしゅうございますが。
     (「異議なし」の声あり)
 では、そうさせていただきます。
 佐野委員から指摘のあった点は、特に説明の仕方の問題で、これも重要でございますので、事務局と検討して整理させていただきます。結果については、ご一任いただく前提で、非常に問題があるということであれば、また注意をちょうだいしたいと思います。
 では、大項目1はこれで終了でございます。
 引き続きまして「業務運営の効率化」の項目でございます。「業務運営の効率化」、この項目についてもほとんどのご意見がそろっております。平成15年度につきましては、実は佐野委員から特によくやったなという意味でAAをちょうだいしておりますほかは、意外にもというべきでしょうか、私も含めて皆さんそこまでは評価してくれなかったようで、ほとんどAにそろっておりますので、部会評価としては平成15年度Aで、それから暫定期間もAということで置きたいと思いますが、むしろこれは言葉遣いを確認していただきたいと思います。読み上げさせていただきます。
 平成15年度評価、「業務運営の効率化」をAと置く理由でございますが、「昨年に引続き、営業体制の拡充、商品開発力向上の取組みや、回収能力の強化・拡大を目指した組織改正、名古屋支店廃止の意思決定等効率的な人員配置や固定費の配分見直しに配慮が見られる。人件費率は前2年度を下回り、また業務費率についても中期目標(18%)を下回り、前2年度よりも改善が見られる。以上から経費の総額抑制など業務運営の効率化は達成されており、前年度と同評価のAとした。」ということでございます。
 それから暫定期間評価でございますが、これもAとする理由でございます。「営業、商品開発、回収等の各分野に亘り体制の強化と効率化を推し進め、また、名古屋支店の廃止の決定等適切な組織の見直しや人員配置等に努めた。業務費率については、年度毎の保険料収入により変動するものの、経費や人件費の抑制等に注力し、中期目標(18%以下)を下回る実績で推移している。以上から評価はAとした。」ということでいかがでしょうかというお諮りでございます。いかがでしょう。
 この項目については、ほとんどの方が同じことをお書きになっているので、足したらむしろ短い表現になっちゃったんですが、そろっているということでよろしゅうございますでしょうか。
     (「異議なし」の声あり)
 では、これも出席全委員一致しているということで報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 続きまして、「次期システムの効率的な開発」でございます。この項目は、今度は完全に皆さんの意見はAでそろいましたので、評価ランクそのものは動かないと思いますが、これも説明でございます。
 平成15年度をAとする理由。「次期システム開発に関し、統合化システムの開発プロセスにおいて、競争入札を実施し、設計段階の効率化とシステム開発のための費用の低減と必要な機能強化の目的が両立されている。さらにシステムの調達に当たってのコストだけでなく、運営にあたってのコストをも勘案した調達先決定となっており、効率的な開発という目標達成に向けて着実かつ具体的な実績を上げてきていることから評価はAとした。」長い文章ですね。
 暫定期間評価をAとする理由でございます。「次期システム開発に関し、初年度はリスケジュールを行ったが、その後は着実に開発が推進されている。特に、統合化システムの開発プロセスで競争入札の導入等により効率的な開発という目標達成に向けて着実かつ具体的な実績を上げてきていることから評価はAとした。」という説明でいかがでしょうかということでございます。いかがでしょうか。
 盛り込まれているということでよろしゅうございますね。
     (「異議なし」の声あり)
 では、これで原案とさせていただきます。
 続いて、「財務内容の改善」でございます。財務内容の改善の項目1、「業務運営に係る収支相償」でございますが、この項目も各委員全員、評価はAをちょうだいしておりますので、15年度評価、暫定期間評価ともAで、これは動かないと思います。説明の方も、ほとんどご指摘の内容がそろっておりましたので、少し短くなりますが、これでいかがでしょうか。
 平成15年度ですが、Aとする理由。「保険料収入の増加、経費節約の努力等収支相償のために努力していると認められる。また、経常収支も今年度約9億円強の黒字を達成したこと等により本年度の評価はAとした。」
 暫定期間評価Aでございますが、この理由。「保険料収入は各年度とも2000年度実績を上回っていること。初年度は特殊要因で経常損益は損失であったが、その後2年間は黒字を達成した。また、経費抑制に努め収支相償の目標にかなう実績をあげていることから評価はAとした。」そういうことでございます。いかがでしょうか。
 一応この項目は、この表現でいいかと思います。実はこの項目は、お配りをした参考資料④の総務省の独立行政法人評価委員会から意見としてつけ出されている項目、つまり政府の再保険率95%を90%に引き下げて大丈夫なような財務状況になりつつあると認めてよいかという、そのトラックに乗っていると認めてよいか、その点を踏まえてくださいというふうにみております。だから、トラックに乗っていればA以上の評価ができる、トラックに乗っていなければC以下の評価になると、こういう感じだと思いますが、いかがでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。済みません、今の財務基盤はむしろ(2)ですね。
 (2)、「財務基盤の充実」という項目で、これはA、B、C、Dということがないので、今の私の説明、ちょっと不適切でございました。総務省の意見も踏まえてというのはむしろこちらの項目で――同じかなという感じもしますが、考えることになろうかと思います。プラス、マイナスつけますと、各委員これも完全に同じでございましたので、プラス、マイナスではプラス。平成15年度プラス、暫定期間評価プラスということで、説明の方も上の説明とかぶりますが、一応読み上げます。
 平成15年度評価をプラスとする理由。「再保険てん補率引き下げには至らないものの――まだ至らないもののということでございます――経常収支黒字幅の拡大は財務基盤充実にとって望ましい姿である。」
 暫定期間評価プラス。「順調な業績伸張により、金融資産は着実に増加しており、財務基盤の強化が図られている。」ということで、方向の議論ですので、こういう言い方になろうかと思うんですが、表現としてはよろしいでしょうか。
○伴委員  この部分で、先ほど参考資料④との関係で1点お伺いしたいのですが、特にてん補率の引き下げという観点、引き下げが可能になるかどうかという観点での財務基盤が充実しているかと。なかなかこれは判断基準が難しいというところがあるんですが、民間の損保ですと例えばソルベンシーマージンですとか、ソルベンシーの考え方でリスクに対するバッファーというのがどのぐらいあるかというところを判断基準にしたりするんですけれども、例えばここの部分で何らかの数値基準なり、てん補率を下げてきたときに損益がこのぐらいぶれるので、それをカバーするための財務基盤はこれぐらい必要ですとか、あるいは何か数値化した、保険リスクに対してこれだけの資本基盤をもっていないといけない、財務基盤をもっていなきゃいけない、何かそういった基準があった方が、てん補率の引き下げに関して財務基盤の充実が図られているかどうかというのは、今ですと年度でとりあえず――とりあえずじゃないですけど、利益が出ていますと、内部留保はたまっているので財務基盤は強化されていますという、そこの評価はできるんですが、下げられるかどうかというところの判断というのは、ちょっとこれだけですと非常に難しいなというのが正直なところです。
○岩村部会長  実は私もこの参考資料④を読んでいて、変だなという気がしたんですね。お金が現実に金庫にいっぱいあれば、再保険率下げていいというのはむしろ奇妙な理屈で、再保険率を下げるかどうかというのは、やはり世界全体でどのくらいのリスクが高まってきているのか、それとも安定しているのかということについての、まずその判断があって、やっぱりカレントな話ですからね、過去の話が何であろうと別に直接関係はない。ただ、もちろんフラクチュエーションするでしょうから、危険度が高まってくればフラクチュエーションするでしょう。それから、再保険率が低ければフラクチュエーションの影響を受けることも多くなるので、財務基盤は重要度が増すだろうと思いますし、また、それがあるから財務基盤を充実させるように頑張るんですという話になると、無関係ではないですけど、これだけで評価できることではないと思うんですね。ただ、総務省のこの評価委員会で、あなた方経済学を知っているかという話をしにいっても、何かどうしようもないかなという感じもいたしますので、踏まえましたということに流しておこうかと思いますが、ただ、せっかく伴委員からお話が出た点ですので、この再保険料率については理事長から……
○今野理事長  ソルベンシーマージンとか内部でいろいろ勉強はしておりまして、必要とあらばそういうご議論の材料として、将来そういうものをみていただくのも手かなと思いますが、世界のリスクの動向の評価ということになりますと、これは本当にわからないといいますか、わからないから国民保険があるということなんじゃないかとも思うんですが。
○伴委員  ソルベンシーマージンは、本当にそういう意味では確率論の世界というところなので、考えられることを言えばてん補率を下げたときの最大こうむるロスというのを、例えば民間損保さんですと関東大震災が2回起きた……
○今野理事長  そういう前提を置いて一応計算をしてみたことはございます。
○伴委員  今後そういったものをお示しいただいた方が、直接私の方もプロではないので、保険のプロというところではないので、それがなくなるかというのは最終的な判断は難しいところがありますけれども、ただ目安が現状ですと材料として少し足りないかなという印象があります。
○今野理事長  いずれ、この90%に引き下げるかどうかというのはご議論のあるテーマでありますので、ちょっと1度内部の勉強を整理して、ご検討の材料にしていただきたいと思います。
○岩村部会長  ほかにございますか。
 では、今の点はそういうことで、これから特に、また中期目標の期間を切りかえるときが来ますので、そのときには方向感として、それから、どんなことがそもそも条件なのかということを次の中期計画の中に、高らかにうたうかどうかは別にして、やはり議論を踏まえて中期計画を出していくということも必要であろうかと思いますので、これはいろんな形で――いろんな形でというのは、この委員会で、あるいは懇談会のような場で、あるいは個別に委員の皆さん方からも、ぜひご支援、ご協力、ご助言をいただいてまいりたいということでございます。よろしくお願いいたします。
 では、最後に「総合評価」にまいりたいと思います。総合評価は、本当に皆さん完全にAでそろいましたので、ランキングの方は、Aという評価そのものはご異論がないかと思います。話のポイントも絞られてきているので、例えば平成13年度に比べれば総合評価については長い文章を書かないで済むようになるということでございますが、これも確認のために読み上げさせていただきます。
 平成15年度総合評価をAとする理由。『総合評価にあたっては、最重点項目である「1.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」において利用者に対するサービス向上に向けた努力が着実に成果を上げており、利用者へのサービスを第一とする業務運営姿勢が定着している。また、他の評価項目においても満足すべき成果をあげており、今年度の総合評価はAとする。』
 暫定期間評価は、これもAとする理由です。『最重点項目である「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」において利用者に対するサービス向上に向けた努力が着実に成果を上げており、利用者へのサービスを第一とする業務運営姿勢が定着している。また、他の評価項目においても満足すべき成果をあげている。以上のことから総合評価はAとする。』ということで、ほとんど同じ文章で、完全に同じにした方がいいのかどうかちょっと考えますが、こうなっちゃったものですからこうしておきますけれども、趣旨は、1の項目を中心に評価しましたよということを強く念を押したということでございますが、ほかに書き加えることや直すべきことがあれば、ご指摘をちょうだいしたいと思います。
○佐野委員  私は、この3年間のところには、「他の評価項目においても満足すべき」ということではなくて、業務運営の効率化とか財務基盤の充実とか、そういう点も触れた方がいいと思うんですけどね。まとめですから。
○岩村部会長  具体的に入れた方がいいと。そうですね、これからこれが通っていきますから。せっかくAにしたというのに余りそっけない文章にならないように。では、それは事務局と相談させていただきます。
 ほかにございますか。
○岡本委員  私も全く同じ意見なんですが、1のサービスのところを重視したということになると、そこはAAがついているわけですから、何でAになったんだろうと思うんですよね。ほかのところをもう少し書いていただければと思います。
○岩村部会長  そうですね。下、書くと明確ですね。……の点もあるので、Aにしてございますと。
 では、この部分については、総合評価の文章は大事でございますので、事務局と相談させていただいて、委員の皆様方にもまた持ち回ることになろうかと思いますが、これはお諮りいたしますので、ぜひご助言を賜りたいと思います。
 以上で平成15年度の実績評価及び中期目標期間評価についての議題の議論を終了させていただきたいと思いますが、議題2ですけれども、これを通じて何かございましたら承りたいと思いますが、特に……
○辻山委員  余りチャンスがないのであれなんですけど、今回いろいろやってみて改めて思うのは、結局こういう評価をしているときに、出していただいている資料を拝見して、ご説明を聞いて、それで評価をしているということで、例えば実際に監査人ですと、現場に行ってそういう裏づけをもって評価をするわけなんですけど、この場に伺ってお話を聞いているということなので、その辺の不安というか、これで評価していいのかなというのはちょっといつも感じるものですから。そういうシステムになっていることは存じているんですけれども、結局出てきているペーパーをいろいろと拝見して、そのペーパーの裏にあるのというのはまるっきりわからないわけですよね。だから、ちょっとその辺のリスクというんですか、そういう感じをぬぐえないんですけれども、その辺については、独立行政法人の評価システム全体がそういうことにならざるを得ないと。これは一番最初の回に私、感想として、どうやって評価するのかということで、この席でご説明を伺って、それでAだのBだのやるんだということで、そのときからちょっと疑問には思っていたんですけれども、その辺はどういうふうな感じ、今後ともこういうふうな感じなのでしょうか。
○岩村部会長  ちょっとこれは委員長だからということではなくて、私の感じと、特に経済産業省の評価委員会でのほかの法人の評価の作業、それから制度ワーキングとかいろんなこともやっていましたので、そこの感じを踏まえて私の思った感じを素直に申し上げますと、多少突き放した言い方をすると、貿易保険というのは、むしろ幸いにしてこういう数字と事業報告に基づいて評価ができるし、少なくとも私の感じだと、ほかの法人よりは比較的強いコンフィデンスをもって評価できるなという気がいたします。
 理由は、多分貿易保険というのは、なぜ国営の保険なんですか、95%国再保険の保険なんですかという点では、確かに民間の事業会社では引き受けられないようなリスクを引き受けるからということはあるんですが、とはいいながら、実際に行っているビジネスモデルは民間の損害保険に近いものであるので、それのアナロジーで大体業務を議論することができると。議論できるものですから、辻山委員からいつも指摘されているような会計上の処理のおかしさというのもわかりやすくみえるわけでありますが、議論できるものですので、私の感じでは、委員の皆様方のお時間のとり方を優先して考えれば、独立行政法人評価委員会の貿易保険部会の評価というのも、これは業務ですので、この部会の業務の実行の仕方としては、今のようなやり方でほぼの評価ができればいいかなというふうには思っています。例えば棚卸しに近いことをする必要があるかどうかというような、まさかそこまではなかなかいかないのかもしれませんが、その点については一応監査も入っているわけですので、私たちが原票に当たるという必要はなかろうかなというのが2番目の点でございます。
 3番目の点は、しかし、とはいいながら、例えば民間に近いパフォーマンスが上がっているだろうかとか、将来この法人がどんな方向に走っていくだろうか、国民が期待するような方向に走っているだろうかというのは、これは多分実感を感じなければいけない部分だと思います。最初の貿易保険立ち上げのときには、懇談会の形式をとったり、あえて貿易保険(NEXI)に出向いて委員会をやったりして、実感が出るように努力はしていたんですけれども、2年たち3年たったものですから、これでやれるようになったものですから、ご負担ということも考えてこうしているわけですけれども、ずっとそれをやっていればやっぱり感覚もすり切れていきますし、理事長さんも交代されたところですので、そういう意味では現場実感を補えるような場の設定ができるかどうか、NEXIさんや貿易保険課さんとも相談して考えていきたいと思います。それは、こういう評価をしますぞという顔ではなくて、懇談をする、あるいは方向感をお互いに考える、日ごろ思っている疑問をぶつけていただくということ。それから、風通しがよくなりましたと、民間会社のように応接していますといっても、確かにいっていただいているだけなので、やはりあちらに行ってということも要るかと思います。特に来年度は、私はやっぱり気にしているんですけれども、今年度終わったところで次の中期目標をつくらなければいけませんので、次の中期目標をつくるというときには、その点もやはり踏まえた方がいいかなという気がいたしますので、今の話はむしろ前向きに受けとめて――幸運にもこういうことだけで何とかなっているというふうに申し上げたのは、ほかの法人についていえば、いろんな業務フィールドを単純に足し合わせたような法人とか、非常に多種多様な研究をそれぞれ行っている法人とか、そういうところがありまして、そんなところの評価というのはなかなか数字だけでは評価できないようで、それなりの苦労もありそうなんですが、苦労してもなおコンフィデンスに到達しているのかどうか――余りいわない方がいいですよね、明らかでないんですが、こちらの方はこうやって出していただければ大体評価できますので、その辺は理事長や貿易保険課長に相談しながら提案させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○今野理事長  私どもはぜひ中身をよくみていただきたいという気持ちでありますので、お忙しい時間の中でどういうことをやっていただいたらいいのか、いろいろアイデアを考えたいと思います。また、お役所のご示唆もいただきたいと思います。
○岩村部会長  ありがとうございました。
○佐野委員  監査報告書はいつできるんですか。監査はいつ済んで、いつ出るんですか。○板東総務部長  ちょっと今あれしておりませんけれども、いただいております。
○佐野委員  特に指摘事項は?
○今野理事長  財務諸表の一番最後のページに監査報告書がございます。
○辻山委員  これは適正意見ということですよね。
○岩村部会長  そうですね、いわゆる典型的な適正意見。
○辻山委員  委員長のあれでよくわかったんですけど、結局一番いいパターンで、NEXIさん自体の評価のかがみみたいな形になりますよね。最悪の場合だと、ご自身の評価とまた別のもっといい評価が――この説明を聞いているだけですから、出ちゃうということで、最もよくてNEXIさんご自身が考えていることの反映になっちゃうかなという、そういう皮肉な――ひねくれ過ぎているのかもしれませんけど、その辺ちょっと。コンフィデンスまでは至らないなというのが率直なあれです。
○岩村部会長  わかりました。では、コンフィデンスになるように努力いたします。
 よろしいですか。
○佐野委員  中央青山はいつから監査人なんですか。
○板東総務部長  成立以来ですから、これで3年目ですか。
○佐野委員  ローテーション等は考えるんですか、将来。
○板東総務部長  今現在は考えていませんが、当然将来は考えなきゃならないと思っております。
○岩村部会長  ありがとうございました。
 では、この案でご了解いただいたというふうに認識しております。
 議事中に申し上げた点については、文章の問題も含めまして整理させていただきますが、一応細部チェックということで、進め方は私にご一任いただきたいと思います。本日のここでの評価を経済産業省の評価委員会にご報告させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
     (「異議なし」の声あり)
○岩村部会長  ありがとうございました。ご了解いただいたと思います。
 では、7月30日の委員会にはこれで報告させていただきます。
 では、議題3に移らせていただきます。
 議題3、「独立行政法人日本貿易保険の組織及び業務全般の見直しについて」、これは、まず経済産業省さんから説明いただきます。
○市川貿易保険課長  それでは、私の方からご説明させていただきます。議題3、「日本貿易保険の組織及び業務全般の見直しについて」ということでございますが、これは資料3、「独立行政法人日本貿易保険の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しについて」という6枚紙、A4縦長ですが、これと、参考資料⑤、⑥、⑦としてお配りしておりますものをごらんいただきたく存じます。
 4種類の資料ですが、昨年の秋以降、各委員にご説明させていただいておりますが、中期目標期間終了時におきまして、主務大臣が法人の組織及び業務の全般にわたります見直しを行うこととされております。これは独立行政法人通則法の35条に基づくものでございます。さらに、主務大臣はこの見直しの検討を行うに当たりまして、評価委員会の意見を聞かなくてはならないこと、また、総務省の政策・評価独立行政法人評価委員会が法人の主要な事務・事業の改廃に関して主務大臣に勧告を行うことができるとされております。参考資料⑦といたしまして、一番最後の参考資料ですが、改めて昨年8月の閣議決定、平成15年8月1日閣議決定というものですが、これをお配りしておりますけれども、当該見直しを行うに当たっての具体的な進め方とその見直しの基準がここで定められております。総務省の評価委員会は、この見直しの基準に掲げられております見直しの視点について具体的なチェック事項を示した上で、それに即して法人の主要な事務及び事業の改廃に関し勧告を行うこととされているわけでございます。
 それから、参考資料⑥という1枚紙をお配りしておりますが、これは最近の動きをご参考までにご紹介させていただくものでございます。政府ベースの閣議決定といたしまして、先月でございますが、取りまとめられました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」というのがございますが、ここにおきましても、あるいは与党におきます「新たな行政改革大綱に向けて与党に申し入れ」というのもございますが、これにおきましても、独立行政法人の中期目標期間終了時の厳格な見直しを行うべきことというのが盛り込まれているところでございます。
 ちょっと資料のご説明ばかりになって恐縮ですが、もう1つ参考資料⑤というのを、マトリックス形式で横長の表形式のものをお配りしております。これは先般、3月のこの部会におきましても委員各位にご協力をお願いしたところでございますが、先ほどの閣議決定の別紙にあります見直しの視点に照らしまして、NEXIに関します当省としての見解を取りまとめつつあるものでございます。これはさきに申し上げましたように、これらの視点を踏まえて総務省の評価委員会において法人の主要な事務・事業の改廃に関して勧告がなされることから、総務省の委員会の事務局からも提出が求められているものでございます。
 さらに、総務省の委員会の事務局は、経済産業省の評価委員会としての見解についても取りまとめてほしいということでございますので、NEXI部会、この部会の皆様方には、大変恐縮でございますけれども、改めてご協力をお願い申し上げている次第でございます。
 それで、部会長ともご相談させていただきまして、大変僣越ではございますが、各委員になるべく効率的にご意見を賜ることができますように、まずはたたき台となる記入例を事務局の方で書かせていただいております。今のその横長の表の一番右側のところです。「例」と書かせていただいております。この大部分は、今回の皆様方からいただいた3年分の暫定評価あるいは以前の年度業績評価におきますご見解を引用させていただいたものでございます。これらにつきましても、よろしければ1週間程度で、加除すべきご意見、ご指摘などがございましたら、事務局の方にちょうだいした上で、部会長とご相談の上、取りまとめさせていただきたいというふうに存じておるところでございます。その上で、先ほどご説明しました今月末の、30日の経済産業省の評価委員会あるいは同委員長にご了承をいただいた上で、総務省の評価委員会の事務局の方に提出をさせていただく段取りで今のところ考えております。何とぞご協力をお願い申し上げたいと考えます。
 なお、この横長のマトリックスの真ん中に、我々の経済産業省の見解というのが書いてございますが、この内容につきましては、これからご説明いたします資料3の内容と重複する部分が多いものでございますので、ご説明は割愛させていただきます。
 ということで、その本題の資料3に戻っていただきますと、縦長のA4の6枚紙でございますが、これはさきに申し上げましたとおり、独法の通則法35条に基づきまして主務大臣が行います組織・業務全般の見直しに関するものでございますが、昨年8月の閣議決定におきまして、まず夏の予算概算要求に内容を反映させるために、その前の段階においていわゆる当初案、初めの案ですね、それを作成することとされているものでございます。
 なお、各委員、既にご承知のことと存じますが、NEXI(日本貿易保険)は運営費交付金が手当てをされておりませんので、国の予算要求の過程と直接関連があるわけではございませんが、同様なタイミングで検討を行って、他の法人の分と合わせまして、先ほど申し上げました7月30日の当省の評価委員会においてご意見を聞くこととなっておる次第でございます。このため、まず本日、NEXI部会の皆様方から率直なご意見をいただければ幸いと考えているところでございます。
 ということで、この本資料に沿ってご説明をさせていただきます。資料3でございますが、最初の4行ばかりのところに、くどいようですが位置づけを書いてございます。昨年の8月1日の閣議決定に基づきまして、次のとおり、中期目標期間終了時におきます組織・業務全般の見直しについての当初案を作成したところでございます。今後、年内をめどに見直し内容の具体化を検討して、第2期中期目標の策定に反映させたいということでございます。
 この全体の構成でございますが、1ページのところ、まずⅠとして、「日本貿易保険の現状に関する基本認識」ということを書かせていただいています。それから、2ページのところにⅡとして「日本貿易保険の組織の在り方の検討」、3ページ以降に「日本貿易保険の業務の全般にわたる検討」、先ほどの要求されているものに即して、こういう構成でそれぞれ書かせていただいております。
 1ページのところに戻っていただきますと、まず、日本貿易保険の現状に関する基本認識でございます。独立行政法人日本貿易保険は、通常の保険では救済することができない危険を保険する事業を行うことを目的としてということで、3年前、平成13年の4月に独立行政法人として発足をしたというところから説き起こしております。
 2つ目の段落でございますが、この保険事業は、日本貿易保険が運営している一方で、国の方で再保険特別会計を設けまして再保険を引き受けておりますと。この再保険制度によりまして、国によります信用力の補完と通商政策の反映が実現されておりますということが大きな2段落目でございます。
 大きな3段落目ですが、第1期中期目標期間は平成13年の4月から17年3月までの4年間ということになってございまして、この間、独立行政法人化したことによるメリットを最大限活用し、国の通商政策と連携した国際性を有する、かつリスクに対する高度かつ専門的な考察、あるいは質の高いサービスの迅速な提供と、こういったことで目的の達成に努めてきているということでございます。この段落の最後の行に書かせていただいておりますように、平成13年度及び14年度において、一定の高い評価をこの評価委員会からもいただいているところでございます。
 そのページの最後の段落ですが、一方、貿易保険に対します社会の期待、これは引き続き高い状況にございまして、何となれば、ここにいろいろ書いてありますけれども、拡大する対外取引には依然として各種のリスクが内在をしておりますと。加えて、産業界のニーズの変化などもございまして、保険がてん補すべきリスクの性質も一層複雑なものとなっておりますと。また、新しいところといたしましては、テロですとか、あるいはSARSなどの自然災害に係りますリスクも顕在化してきておりますと。こういった中で、貿易保険事業が的確に運営される必要性は変わらないものと考えておりますというのが1ページ目のところでございます。
 そのもとで、「特に」という段落でございますが、我々の性格面の話を書かせていただいております。詳しいことは後でも出てまいりますが、カントリーリスクの高い国への企業の展開、アジアなどグローバルな活動への拡大、海外資源開発への取り組み強化、あるいは物だけでなくサービス分野などの新たな国際展開が期待される分野、こういったようないろいろな政策面での対応が求められる分野について、貿易保険事業としても対応していくことが求められておりますと。
 「このような状況において」ということでございますが、日本貿易保険が行ってきている業務の重要性は従前にも増して高まっておりますという認識のもとで、第2期の中期目標の開始に向けまして、企業経営的手法をできる限り取り入れ、職員の高い専門的知見の涵養が図られる組織により、効率的かつ迅速な業務運営を行うことが必要というふうに位置づけております。
 最後に3行、「また」というところに書いておりますのは、民間との関係でございますけれども、民間におきます専門的知見・経験を最大限活用する観点から、金融機関との有効な連携を一層推進していくことが求められているという形で、以上が基本的に日本貿易保険をどうとらえているかという認識でございます。
 その上で、大きなⅡ番目でございますが、「組織の在り方の検討」ということでございまして、これは幾つかの項目ごとに分かれておりますが、まず1つ目の「国が主体的に関与する必要性」ということについてでございます。これは若干繰り返しになりますけれども、そもそも貿易保険は、民間保険会社などが実施する通常の保険によって救済することができないリスクを保険する事業を効率的かつ効果的に行うという目的ですと。一方、先ほど申し上げましたが、政府の方は貿易再保険特別会計を通じまして再保険を引き受けておりますが、これは、ここに①、②と2つ書いてありますような特徴を有するためですと。すなわち1つ目は、貿易保険は、保険数理上の計算が困難な事象を保険対象としておるということ、かつ保険金支払いが集中かつ巨額に及ぶということでございます。
 また、2つ目といたしましては、事故発生後の債権回収業務の比重が高くて、回収に当たりまして相手国政府との直接長期間の交渉というようなことも必要になりますと。こういうことから、民間の主体に委ねることが困難であるからですということでございます。
 大きな2つ目は「民間への業務委託の状況」ということで、民間との関係でございますが、他方、日本貿易保険は我が大臣の認可を受けまして、金融機関に対して貿易保険に関する業務――これは保険契約の締結を除くものでございますが――の一部を委託することができるというふうに法律上定められてございます。これを受けまして、NEXIの方では平成15年、昨年の4月から一部の商品、これはいわゆるメーカー保険と俗称しているものでございますが、これについて、民間損害保険会社3社への委託を活用して販売をするということを開始したところでございます。
 次のページに行っていただきまして、業務委託の範囲を拡大する方向で民間金融機関との連携のあり方を検討することとしてございます。
 大きな3つ目の項目は、「非公務員型独立行政法人としての柔軟な組織運営」ということでございます。これは、ご案内のように独立行政法人には2種類ございまして、公務員型と非公務員型。NEXIの場合には非公務員型ということでございます。これは最初の段階から、いわゆる法律上の特定独立行政法人ではない独立行政法人という位置づけで発足をしてございまして、すなわち制度的自由度が一層高いものとして行われてございます。これによりまして、さまざまな関連する専門分野に関します専門的知見を職員に涵養することができるとともに、目標管理制度に基づきます業績評価を導入いたしまして、専門性の高い職員の定着、こういったことに対するインセンティブの付与というようなこともできるようになってございますという、非公務員型のメリットを書かせていただいております。
 以上踏まえまして、NEXIの「組織の在り方」でございますが、この組織の在り方というところの最初の6行に書かせていただいておりますのは、通則法の2条のまず独立行政法人の定義のところから説き起こしてございます。独立行政法人は、そもそもということでございますけれども、3行目ぐらいにございますが、「民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを」云々ということで、こういうことで設立されてございますという定義でございます。
 これを受けまして、2段落目ですけれども、これも繰り返しになりますけれども、「貿易保険事業は、対外取引において内在する通常の保険では救済することができないリスクをてん補する」ということで、我が国企業の国際展開に必要不可欠な制度であるという位置づけでございます。これが「確実に実施されることが引き続き必要であることは論を待たない。」と書かせていただいております。その上で、この事業の実施主体である日本貿易保険においては、引き続き効率的かつ効果的な業務を実施することが求められていると位置づけております。
 最後の4行、「このため」ということでございますが、日本貿易保険におきましては、民間におきます専門的知見・経験を最大限活用するためにも、先ほど申し上げました業務委託を含めまして、「民間金融機関との連携・協力の強化に取り組むことが必要である。」ということをうたっております。また、日本貿易保険は非公務員型独立行政法人としてのメリットを活用した、まさに「一層柔軟かつ機動的な組織運営を行うことが引き続き求められる」というふうに組織のあり方を位置づけておるところでございます。
 そのページの下の方から始まりますⅢが「業務の全般にわたる検討」でございます。この部分は、大きく2つの項目から構成しております。1つは、この部会でもいろいろご議論いただいているところですが、「利用者のニーズ変化に的確に対応した質の高いサービス提供」という観点でございます。もう1つは、後ほど申し上げますけれども、「重点的政策分野への戦略化・重点化」ということでございます。
 まず、前者でございますが、これも若干くどい部分がございますけれども、個々の利用者のニーズが一層多様化している状況ということでございますので、「質の高いサービス提供のため、以下のような方向性に沿って業務の全般にわたる見直しを検討する。」ということにしてございます。
 以下、こういうことについて検討をしなさいということを書かせていただいております。まず、1点目が「サービスの一層の向上」ということでございます。サービス、日本貿易保険にとりまして最重要課題の一つであるこのことにつきまして、引き続き利用者の負担軽減を図るための諸手続の合理化・迅速化、こういうことが重要ですと。それから、利用者の意見を常に聴取して、具体的な業務に反映させることが求められていると。「中でも」ということで具体的に書かせていただいていますのは、利用者アンケートにおいて指摘をされてございますけれども、相談への対応の改善。これは例えばということで申し上げれば、対応者によって、場合によっては若干応対ぶりが異なるとか、あるいは回答のスピードが遅いとか、そういったようなことに対する対応とか、あるいは引受業務の迅速化といったようなことを含めまして、サービスの一層の向上に努めることが必要というふうに書かせていただいています。
 大きな2つ目は、「潜在的な利用者のニーズを把握・反映するための体制整備」ということでございます。そもそも貿易保険の利用者はかなり大企業の方に偏っておる部分もございまして、今まで利用されていない潜在的な利用者に対しましても、大企業の方の場合もあると思いますが、貿易保険を説明するなどして、その利用を促進すると。利用者ニーズを的確に把握することが重要だろうということでございます。
 このためにどういうことをやるかということでございますけれども、日本貿易保険みずからだけでなく、民間金融機関との連携を一層推進することも含めて、このための体制強化を検討しなさいということでございます。こうした取り組みを通じまして、中堅・中小企業を含めまして、一層多くの利用者のニーズに対応した商品性の改善を行うことが重要だというふうに位置づけてございます。
 大きな3つ目として挙げておりますのが商品性の改善でございまして、これは具体的には、組合包括保険制度、海外投資保険の見直しということを書かせていただいております。最初の段落に書いてございますのが組合包括保険制度の関係でございます。ご案内のように、自動車工業会ですとか、あるいは日本機械輸出組合などのいわゆる組合包括保険というのを活用してございますけれども、近年の対外取引形態の変化に伴いまして、利用者の間で受益と負担がアンバランスとなっているといったような課題がみられているところでございます。このため、保険料率とか商品性の見直し、新商品の開発を含めて、組合包括保険の抜本的な見直しに着手しなさいということを書かせていただいております。
 2番目が海外投資保険の関係でございます。これは利用が減少傾向にございまして、第1期中期目標期間中に既に制度改善といたしまして、例えば今まで運用面でよくわからなかったSARSなどの面も対象になりますとか、そういうことを明らかにするなどの制度改善も行っておりますが、そういう内容につきまして幅広く広報・普及するというようなことが必要だろうと。そういうこととともに、さらなる利用者ニーズへの対応として、事故要件の見直しなどの改善も検討すべきだということをいっております。具体的に最後に書いてありますのは、これは実は私どもの政令改正事項にもつながるわけでございますけれども、今、海外投資保険の事故要件、6ヵ月以上の事業休止というようなことになってございますが、6ヵ月という部分をより短縮するような、もっと短い事業休止でも認めてもいいというような見直しというようなことも検討すべきだということを書かせていただいております。
 それから、次の4点目が「財務基盤の強化その他の取組み」ということでございます。これも先ほどの評価のところでもご議論いただきましたけれども、そもそもこの貿易保険事業を確実に実施いたしますためには、財務基盤の維持強化を図ることは不可欠でありますということで、引き続き、まず収入源としての保険料収入の維持に努めること、事故債権の管理、回収の強化、こういったことに一層努めるということが必要だと書かせていただいております。
 それから、次の5ページ目に移っていただきまして、大きな2番目の「政策分野への戦略化・重点化」という部分でございます。これも最初の4行に考え方を書かせていただいておりますが、そもそも日本貿易保険は、我が国の貿易保険業務を運営する機関といたしまして、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策などの政策と密接に連携していくことが期待されているところでございます。したがいまして、政府が重点的に取り組む分野につきましては、貿易保険事業としても積極的な対応を図っていくことが求められているといたしまして、現在考えられる分野をそれぞれ以下書かせていただいてございます。
 1つ目は、「カントリー・リスクの高い国への我が国企業の国際展開の円滑化」ということでございます。昨今、特に新聞紙上をにぎわしておりますが、例えばイラク復興支援など国の通商政策上重点的な取り組みというのが行われることに一致いたしますように、貿易保険といたしましても、前提としては、ここに書いてありますが、「適正かつ効率的な事業に支障が生じない範囲で」ということでございますが、カントリー・リスクの高い国への企業の対外取引におけるリスクをてん補するように努力しなさいということでございます。その際に、諸外国の貿易保険制度を通じた政策支援を受ける外国企業との競争という観点から、我が国企業が競争力をきちんと確保できるようにすることが重要ですという位置づけをしております。
 大きな政策の2つ目が「中堅・中小企業の輸出促進等への寄与」ということでございます。中堅・中小企業が世界に向けて製品を輸出したりすることは非常に重要となっておりまして、輸出促進に対する政策的支援というのは国として取り組んでおるところでございます。また、国際分業の中でもこういう中堅・中小企業の展開ということが必要になっておりますので、こういった面も支援していくということが国として強く求められているところでございます。
 こういったために貿易保険におきましても、中堅・中小企業の輸出促進あるいは投資促進に資する観点から、最後の3行ばかりにまとめて書かせていただいておりますが、利用者のニーズに対応して、インターネットの活用を含めた諸手続の一層の簡素化。これは中堅・中小の方の場合には、なかなか手続が煩雑なために貿易保険が利用できないなどという声もあると聞いておりますところから、こういうことを内容といたします新商品の開発ですとか、あるいはさまざまなチャネルを利用して、そもそもこの貿易保険について広報・普及に努めるということを書かせていただいております。
 その次の大きな3つ目でございますが、「アジアなどグローバルな経済活動の拡大・多様化への対応」という観点でございます。これは我が国企業のグローバル化、とりわけアジアなどでの経済活動の拡大、多様化ということが起こっておるわけですが、これに対応して貿易保険としても、企業のニーズ変化に対応した商品性の改善を図ること、アジア諸国の貿易保険機関との連携を強化すること、これを書かせていただいております。この関係では、これも前にこちらの部会でもご説明ありましたけれども、既に着手しておりますアジア諸国の貿易保険機関との再保険制度を通じた日系進出企業の第三国取引に対する保険引受ですとか、あるいは日系企業によります現地通貨建てでの社債発行などの資金調達の多様化を支援する保険引受、こういったことが既に一部行われておりますが、こういったことは評価されると位置づけております。
 「その他重点政策分野における支援」ということでございまして、昨今、原料資源などの供給の安定化あるいは価格問題などもいわれておりますが、こういった原料資源などの中長期的な安定供給確保策の強化という観点からも、海外資源開発プロジェクトへの企業の取り組み強化を支援するということ。あるいは物に限らないサービス分野などの新たな国際展開が期待される分野への対応といったような、国として重点的な政策分野と考える部分につきまして、日本貿易保険としても、企業ニーズに対応して保険商品性の改善などを検討するということを書かせていただいております。
 最後の1つの段落は、これはやや異質のところですが、昨今、グローバルな環境問題ですとか企業の社会的責任の高まりということから、環境社会への配慮ということがいわれておりますけれども、この面でも貿易保険として、もともといわゆる環境ガイドラインというのも定めておりますし、あるいは審査体制の整備をしておりますが、ますます今後多様化いたします環境問題への対応について、積極的に検討を進めていただくことが必要となっていると、そういうことを書かせていただいています。
 以上のような形で、あくまでもこれは当初案でございますが、我々としてのNEXIの組織・業務全般の見直しについてのペーパーをまとめさせていただいたところでございます。
○岩村部会長  ありがとうございました。
 きょうは、一応13時までということでご案内を差し上げておりますので、あと1時間ぐらいは場合によってはおつき合いいただけるかなということでこの話を持ち出しました。議論をしていただく枠組みをもう1度確認しておきますと、この話は中期目標期間が終了して、次の目標期間に入るということに伴って大きな角度から見直しをすると。見直しというのは、所轄の大臣が、所掌の大臣がこういうふうにしましょうということをいうわけでありますが、そのときに独立行政法人評価委員会の意見を聞けということになっておりますので、意見をいう必要があるということでございます。今回お出ししてお諮りしているのは、いわゆる意識としては当初案というもので、最終的には第2期中期目標の作成のところで意見としては収斂していくわけでございますが、当初案としてこういうふうに考えておりますということは、7月30日の評価委員会で報告はいたしたいと思いますので、当初案という前提ではございますが、できるだけの意見をちょうだいしたいというのがここで持ち出しました趣旨でございます。
 そういう事情でございますので、この長い文章をつくりまして、それでともかくいろいろ伺っちゃうというやり方も考えたんですけれども、さすがにそれではしんどいかもしれないなということもありまして、参考資料⑤というのを一応つくっております。参考資料⑤の文章については、⑤をみていただくと、一番右に「例」として、例えばこんなことを見解として書いたらよろしいんじゃないでしょうかということはお書きしておりますが、きょう、この文章を議論していただくというよりは、これをお持ち帰りいただいて、この書き方は穏当じゃないとか、これは不十分であるというようなことがあれば事務局の方にいただくというつもりで書いてございますので、きょうは市川課長の説明を中心にして、資料3に沿ってというのも、沿うほどの時間がないので、基盤に、できるだけの意見を交換だけはさせていただきたいと思います。
 私の感じだと、ここにいろいろ書いてあって、とても今長い説明だったんですけれども、基本的にはかなりの部分は、多分半分を超える部分は今までの評価作業のなぞりでございますので、評価作業の上からほとんど書けてきているというものが多いなというふうに私自身も思っておりました。
 しかし、とはいいながら、今までの評価作業の中では、問題意識としてお預かりいたしますという形でお受けしておいた論点を、こういう方向性としてはっきりと書き抜いたものでございます。多分あっさりとした書き方にはなっていますけれども、非常に大きな項目としては、繰り返しこの委員会の席上でも議論されておりました組合包括保険ですね。
 辻山さん、もしも意見があったら、後でちょうだいいたします。
 組合包括保険については見直しますということをはっきり申し上げて、むしろそれに伴っていろんな新しい保険についての戦略をつくっていくという方向感を今回は――今まではお受けとめいたしますというふうに繰り返していたものについて、打ち出しましたというのが非常に大きな点でございますので、この辺についてはご意見を、部会としてこういうふうに考えているということをあわせてちょうだいしていきたいと思っております。
 それから、むしろ今までの議論では当たり前のように扱ってきたのが独立行政法人としての業務の位置づけで、要するに国であって国でなく、民であって民でないという独立行政法人の位置づけをこのまま継続しますかということについてお答えをしている部分で、それはこの資料3でいえば、むしろ1ですね、大きな項目の1、それから大きな項目の2というところに入っているものでございます。これについては、私の認識では、今までの評価作業の中でベースラインとしては皆さん認識されているというふうに理解しておりますが、中期目標期間ということであれば、何を論拠にしてこれについてどう答えるかということを議論しなければいけませんので、これを書いていただいているわけでございます。
 基本的にはそんな構造のものでございますので、どの論点というふうに分けて議論するのもかえって効率が悪いということもあろうかと思いますので、本日この場でいえるものや気がついたものについておっしゃっていただいて、本日の議事は意見が一通り途絶えたところで終了させていただき、そして追加的にさらにお持ち帰りいただいたもので、こういうこともある、こういうこともあるということがあれば、ぜひおっしゃっていただいて、事務局と私とでお預かりしたいと、こういうふうに思いますので、どうぞご意見をちょうだいしたいと思います。いかがでしょうか。
○佐野委員  先ほど、1週間で意見を出してほしいというふうにいわれましたよね。それは参考資料⑤についての一番右端のところ、それはどういう方法でどなたに連絡……
○市川貿易保険課長  メールでよろしければ、それで私ども事務局の方にお願いできれば……
○岩村部会長  あるいは、意見をいうから来いということも……
○市川貿易保険課長  もちろんお伺いいたします。
○佐野委員  組合包括保険制度のところの表現で、4ページの真ん中の方で、これも最初のパラグラフの2行目、「一部の利用者において受益と負担がアンバランス」という表現になっていますが、一部ではないと思うんですけどね。非常にアンバランスといっている方々は大きい比率じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○市川貿易保険課長  済みません、そこの部分につきましては、余り定量的にどうということではなくて、全体に対する部分だという意味で書かせていただいているんですけれども、確かにおっしゃるように、何で全体の中の割合をみるか。例えば保険料収入に占めている包括保険の割合、金額ベースでみるかとか、見方によってどうなのかということだと思いますが、すべての利用者ではないという意味で書いてございます。ただ、そこは余りそうはっきり、別に一部というのを少ないというイメージで書いたつもりはないんですけれども……
○佐野委員  でも、読む方は少ないと思いますよね。
○市川貿易保険課長  さっきもご説明いたしましたが、むしろ佐野委員がよくご案内のとおりですけれども、確かに日本機械輸出組合とか自動車工業会とか、あるいはその他にもございますけれども、幾つかの組合の関係の話があって、かつ仮に保険料の収入ベースでみれば、ちょっとラフですけれども、全体の半分程度に及ぶ金額の割合をもっているものになっているかと思います。それのとらえ方として、その部分の課題ということで書かせていただいているんですが……
○岩村部会長  これはお預かりさせていただいてよろしいですか。
○佐野委員  はい。
○岩村部会長  文字どおりお預かりさせていただきたいと思います。全部のというふうに書くと、今まで何していたんだということもありますので、全部では――でも、一人でも違えば全部ではないでしょうということもある。では、具体的に定量的に評価するようなニュアンスを入れるかどうかというところが問題かと思いますので、お預かりさせていただきたいと思います。
 ほかにございますか。
○岡本委員  この前、市川さんにも細かくご説明いただいて、持って帰ってざっと読んでみたんですが、細かいところでどこがという話じゃなくて全体的なニュアンスなんですが、NEXIはこういう重要な役割を果たしているんだと。これは政府でもなく民間でもなく、独立行政法人としてこういう役割を果たしている、さらに高い評価も受けて、実績があるんだという話は、私、そのとおりでいいと思うんですね。その後に、じゃ今後どうしたらいいんだという話になったときに、全体的な流れとして、この辺を絞ってやっていきたい、この辺を重点的にやっていきたいというのがばーっと書いてあって、それもそれでいいんですが、でも、それだけだとやっぱりまだ半分だと思うわけで、見直す、縮小する、やめるという話が余りないんですね。前回も申し上げましたけど、やっぱり選択と集中といったときに、集中してここをやるんだというからには、その前に選択する。選択するということは、しない部分というのがもう少し前面に出てきていいかなと思う。これを拝見すると、今のちょうど包括のところの商品性の改善という話で、この辺で少しは触れられてはいるんですけれども、もう少し全体の流れとして、選択してから集中するんだという書き方にした方が――そうじゃないと、何かこのNEXIは重要だからどんどん大きくなっていっちゃうという感じになってしまうので、それでは余りよろしくないのじゃないかというふうに思います。
 あともう1つ、これは完全に個人的な趣味の問題ですけれども、3ページのところで「組織の在り方」というところの第2段落で、「引き続き必要であることは論を待たない。」と書いてある。「論をまたない」のまつというのは、やっぱり「俟」を使っていただきたいと思うんですが、もしその漢字が嫌なら平仮名でもいいかと思うんですけど。
○岩村部会長  岡本委員の前段の部分については、これも表現の問題ですので相談させていただきます。特定の業務や分野を指してこれをやめますということを書いてしまうのは、多少抵抗感が私はあります。というのは、やはりその事業でもお使いになっている方がいらっしゃるわけで、わずかな事業のようにみえても、それを行っている、事業をやっている方にとっては切実なものなのかもしれない。ただ、おっしゃるように、ご指摘のようにいろんなことをやる、やる、やるというのがいっぱい書いてあって、包括保険については見直すという程度の言葉――「見直す」というのはお役所の用語としてはなかなかきつい用語のようですけど、それにしても言葉のみせるニュアンスがあると思いますので、ただ無原則に拡大するわけではない、一定のものを絞るものは絞りながら重点分野にいくのであるということをメッセージとして送れるような文章を入れることができるかどうか、事務局と相談したいと思いますので、お預かりさせてください。
○岡本委員  結構です。
○佐野委員  先ほどの組合包括保険制度の見直しで、相当の影響が出るという前提ですよね。したがって、今後は企業の面では中堅・中小企業にフォーカスを当てて、そういうところを掘り起こそうという表現だけれども、今のことと関連して、やっぱりそこまでもっていく考え方が、表現というのが弱いと思うんです、これでは。もう少しそこも具体性を入れて、どうしていくんだということを入れた方が私はいいと思うんですよね。中小とか中堅、そう簡単に乗ってこれるような体制でもないと思うので。今までは組合契約があったので全く自動的にとれたのが、かなり見直しを受けて変わってくるので、それなりの覚悟でやる必要があると私は思うんですよね、独立行政法人として再スタートする場合には。その辺のことをもう少しめり張りつけた書き方があってもいいんじゃないかなと思いますね。非常に危機感をもってつくるということが必要じゃないでしょうか。
○市川貿易保険課長  余り事務局が申し上げてもあれですけれども、ここは、4行のところは、ある意味でかなりさらっとご指摘のように書いてしまっておりますが、思いといたしましては、かなりチャレンジングなことをやらないといけないなと、NEXIにやっていただかないといけないなと思っておりまして、まさに役所言葉なんですけど、「抜本的見直し」というのは相当のことを本当にお願いする感じで思っておりまして、両委員がまさにおっしゃられたように、これは相当の傷も出るでしょうし、そのために、ほかの部分も含めてどう何をやっていくのかというのは、相当考えていかないといけない分野だなというふうに理解しておりますので、そういうようなことをもう少し……
○佐野委員  だから、私が当初からこの組合契約、包括のところでいってきたけれども、ここでそれを改革して新しい方向を示せば、カスタマーサイドの物すごい支援がふえると思うんですね、逆に。それが大きな存続理由として入ってくると。さっき監査とか何かどうかというけど、やっぱりお客様の視点が非常に明確になって、この法人が進むべき道もきちっと開かれるという思いがしますので、非常に重要な点だというふうに思いますね。
○岩村部会長  作業としては、経済産業大臣が見解を出すと。それから、その見解に対して独立行政法人評価委員会が、経済産業省に対して自分たちの評価委員会としての見解を送るという2つの作業がありますので、経済産業大臣の見解の中に最初から入り込めるような表現の部分と、独立行政法人評価委員会としての意見という書き方をした方がよさそうな部分というのもあろうかと思います。それから、本当はむしろ経済産業省の意見という以上に、実際そうなんですけれども、貿易保険の経営陣の主体的な判断としてというところがこの裏に隠れてしまっているわけですね。少しそこら辺のニュアンスは違っていて、この話は私の認識では、むしろ独立行政法人の方から、理事長のイニシアチブでこういう包括保険についての考え方を整理して、新しい方向に行くんだということをおっしゃっていただいている面もあるので、こういうこと――ちょっとこれは議事録としてどうかというところがありますけど、整理するというところもあります。ただ、制度の運用上は経済産業省がこういうふうにいって、それを受けて粛々としてやるという形に大きな枠組みはならざるを得ないので、このように書いてあるということもありますので、ここの部分、それから今ご指摘の点のこなし方ということについては、法人と保険課というところで整理して、ご趣旨が生きるように、できるだけご趣旨が生きて、しかも一方では総務省も含めてほかの役所やあるいは周りから誤解を極力招かないような、そういう表現に収斂させたいと思います。しばしお時間をいただきたいと思います。
 ほかにございますか。
 これ、延々とやっていくと本当にどこまでもやらなきゃいけない話で、だからどこまでもやらなきゃいけないんですが、確認的に申し上げたいと思いますが、まず、本日のこの場で出た議論の方向感としては、今までの評価作業を踏まえたコメント、見解の出し方については、皆さんご異議なかったというふうに理解いたしております。もう1つは、独立行政法人としての位置づけ、組織のあり方についても、私たちの共通認識を経済産業省さんにお書きいただいたんだというふうに私は思っておりましたが、それについても、この場で少なくともご異議はなかったし、恐らくなかろうというふうに思います。
 唯一、といっても、最も実質的には重大な点でございますが、組合包括の抜本的な見直し、それから新しいリスクてん補への展開、新しい政策ニーズへの対応という点については、特にどういう意味で位置づけるかということについてご意見があったというふうに理解いたしまして、この文言のつくり方についても事務局と相談させていただきたいと思います。もちろんこれで意見の集約をとめるわけではございませんで、差し当たり作業的な問題もありますので、向こう1週間ぐらいの間にできるだけ読んでいただきまして、こういうことに気がついた、ああいうことに気がついた、電話、メール、呼び出し、どれでも結構でございますので、お寄せいただけることがあれば事務局にお願いしたいと思います。特に文言の問題については、お預かりさせていただいて、できる限り生かすように努力させていただくということでご了解を得たいと思いますが、よろしいでしょうか。
     (「異議なし」の声あり)
 では、最後の議題3、これで終了したということにさせていただきます。
 本日の議論を踏まえて部会としての意見集約は私に一任させていただくということで、これからの作業を進めていきたいと思います。よろしいでしょうか。
 それでは、最後に事務局から連絡をちょうだいしたいと思います。
○市川貿易保険課長  それでは、今ほど部会長からもございましたが、本日のご審議、年度業績評価、中期目標期間評価の取りまとめ、NEXIの組織・業務全般の見直しに対する意見の取りまとめに当たりましては、各委員には甚大なご協力を賜りましてまことにありがとうございました。事務局といたしまして、岩村部会長とご相談をさせていただき、7月30日の経済産業省評価委員会には的確に対応させていただきたいと存じます。
 また、今ほどの経済産業省として取りまとめました見直しにつきましては、本日いただきましたご意見を今後反映させた成案を取りまとめていくこととしたいと存じます。本年は中期目標期間終了時の見直しのタイミングでありますこと、したがって、総務省の評価委員会に加えまして、多岐にわたる行政関係の議論の場も予想されております。そういうところに対しまして、当省として的確に説明を行っていくということをいたしたいと思いますので、引き続き委員の皆様方にはご指導、ご鞭撻をいただくことになろうと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
 なお、次回につきましては、今のところ秋口、9月とか10月とか、そういったところで16年度の運営状況の中間報告、次期中期目標に向けました先ほどの見直しについての議題ということでこの部会を開催させていただく方向で考えております。また調整をさせていただきたいと思いますので、その際にはよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○岩村部会長  では、本日は、活発なご議論ありがとうございました。終了いたします。

                                 ――以上――
 

 

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最終更新日:2004.11.16
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