経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第21回) 議事要旨

日時:平成19年12月14日(金)15:00~16:00

場所:経済産業省本館2階2東3共用会議室

出席者

委員

岩村部会長、阿部委員、佐野委員、清水委員、伴委員

独立行政法人日本貿易保険

今野理事長、大林理事、加藤理事、後藤総務部長

事務局

岸本貿易保険課長、松浦貿易保険課長補佐、他

議題

  1. 日本貿易保険の業務・組織見直しについて
  2. その他

議事要旨

  1. 事務局より、資料1「日本貿易保険の「中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し」について」について説明し、基本的な方向性について、審議を行った。
  2. 委員からの意見は以下の通り。
    • 民営化については、適正利潤を確保できなければ投資家が現れない一方、資源、環境という政策の実現を図る必要があることを考えると困難と考えられる。
    • 特に、貿易保険の過去の収支を見れば、この数年間の収益が良いことを理由に民営化できると判断することは無理がある。海外でも民営化しているところがないなかで、グローバルスタンダードに照らしても民営化すべきではない。
    • 100%政府出資の特殊会社化については、独立行政法人自体が国民から見て非常に分かりにくいと思われているものの、今のままで問題がないと考えられる一方、株式会社化により政策の実施に支障がでることになると問題があることから、変更する必要性について十分吟味する必要がある。
    • 随意契約については、原則競争入札にするという方針を了解する。
    • 貿易保険機構については、業務の見直しにより、利用者に大きな問題が生じないように努力する必要がある。
    • 経営をさらに効率化することはぜひ実行して頂きたい。
    • 民間参入の促進については、今後は、参入促進を引続き進めつつ、いいとこ取りによる不都合がおきることにどう対応するかというようなことも検討してはどうか。
    • 民間参入については、国として、民間が参入したければできるようにするということであって、現状、民間でもできるということであれば、参入という必要はないのではないか。
    • 支店のあり方等、その他の見直し方針については、了解。
  3. その他
    事務局から、次回日程は部会長と相談の上、後日調整させていただく旨説明。

以上

 
 
最終更新日:2008年1月11日
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