経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第22回)-議事要旨

日時:平成20年5月13日(火)14:00~16:15
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

委員:
岩村部会長、阿部委員、清水委員、伴委員

独立行政法人日本貿易保険:
今野理事長、大林理事、加藤理事、後藤総務部長 他

事務局:
岸本貿易保険課長、松浦貿易保険課長補佐、掛川政策評価広報課長補佐 他

議題

  1. 独立行政法人改革の結果について
  2. 産業構造審議会貿易保険小委員会
  3. 平成19年度の業務実績について
  4. 平成20年度の年度計画について
  5. 通商・貿易分科会長の互選について
  6. 日本貿易保険の役員報酬規則の改定
  7. 独立行政法人日本貿易保険の業務実績の評価基準

議事概要

  1. 事務局より、平成19年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」、政策評価・独立行政法人評価委員会における「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」及び「平成18年度における経済産業省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」について説明した。
     
  2. 事務局より、昨年の独立行政法人整理合理化計画において、日本貿易保険の政府全額出資による特殊会社化への移行が閣議決定されたことにより、具体的な組織形態の在り方等を検討するため、産業構造審議会貿易経済協力分科会貿易保険小委員会の立ち上げ、第1回、第2回の開催概要等を説明した。
     
  3. 日本貿易保険より「平成19年度の業務実績について」の説明、事務局より平成19年度日本貿易保険の事業実績評価に当たって参考とする関係者の意見(貿易保険利用者、民間損害保険会社、経済産業省)について報告行い、各委員からの質疑を行った。
     
    • 部会長、各委員

      組合包括の見直しの影響により引受実績が減少しているとの理解だが、08年度へも影響がでるのか。

    • 日本貿易保険及び事務局

      2007年度は自動車工業会が組合包括から脱退したでの影響はあるが、組合包括保険の付保選択性を導入については、お客様が民間損保も含め合理的な選択をしていただいた結果、当方を利用したという認識である。2008年度の見通しについては、利用者が激減するとの感触は持っていない。

    • 部会長、各委員

      商品性の改善において、質権設定がされている株式については保険の対象外としていたが、今後はその株式価値の毀損についても保険金支払いの対象として保険契約を行うということか。

    • 日本貿易保険及び事務局

      今でも保険の対象であるが、投資を行った株式に被保険者以外の第三者が質権を設定している場合、例えば保険事故の確定前に質権が実効されると、被保険利益が質権者に移転してしまい、被保険者(お客様)が保険金請求をできなくなるため、このような担保が付いた株式の保険引受は消極的であった。従って、保険金受取を含め保険契約の権利義務が依然として被保険者に帰属することが質権者との間で同意されているものは、積極的に保険の引受を行うよう運用改善を行った。

    • 部会長、各委員

      貿易一般保険(2年未満)の制度見直しにおいて、信用危険を不てん補とすることでお客様の選択肢を拡大したという理由如何。

    • 日本貿易保険及び事務局

      化学品、鋼材の組合包括保険では、従来から30~40%の中途半端な付保率であり、更にてん補を希望するお客様には個別保険で申込みをして戴くという中途半端な対応をしてきたが、利用者と議論を踏まえ、当該包括保険は非常危険のみのてん補とし信用危険を不てん補とする整理をした。また、信用危険のてん補を希望する利用者の方には、個別保険を利用して戴くことで上限90%までの付保が可能となる制度改善を行ったところである。

    • 部会長、各委員

      お客様アンケートについて、商品性、サービスの向上というところで、利用者の反応が経年的にどの様な変化をしてきているか。顧客満足度調査結果について、回答の割合が同じなのに前年より総合評価点が下がっているのは、客体に対する質問項目を変更しているのか。どの様な質問となっているか教えて欲しい。

    • 日本貿易保険及び事務局

      質問項目の変更はしていない。利用者に対する質問表をお送りしたい。

    • 部会長、各委員

      経済産業省が実施しているものも同様に教えて戴きたい。また、昨年度と比較した簡潔な資料を戴きたい。

    • 部会長、各委員

      イラク債権について、各委員の意見を伺っておいた方がよいが、会計上の損失なので評価上の損失であると考えると、財務基盤に対するマイナス要因と考えるべきか否かということが出てくる。

    • 部会長、各委員

      イラク債権の債務削減について、今まで見込んでいなかった損失が発生して、会計上800億円の評価損が発生するとのことだが、その理由如何。

    • 日本貿易保険及び事務局

      日イラク政府間で3段階による債務削減が合意されており、これまで05年1月、12月にそれぞれ30%の債務削減が実施され、その都度当該削減率を用いて事故債権額に対する貸倒引当金の処理をしてきた。昨年末、債務削減の条件が整ったことから本年末までに残りの20%の債務削減が実施されることとなったため。

      また、18年度に会計監査法人からパリクラブでの削減率を適用するのではなく、市場価格で判断すべきである旨指摘を受けてきたが、法令で定めた処理をしており当該法令が改正されなければ対応できなかったが、今回経済産業省との間で協議が整ったことで会計処理を変更するもの。

    • 部会長、各委員

      変更後の評価損は財務諸表へどのように反映されるのか。

    • 日本貿易保険及び事務局

      債務削減後の貸倒引当金を計上していない債権残高は約1,000億円あり、これを国際金融市場による厳しめの評価を行い20%で見込むと、評価損として約800億円の貸倒引当金が発生し、特別損失として計上する。また、債務削減分として既に引き当て済みの貸倒引当金は、資産評価から外しB/Sには計上しない。

    • 部会長、各委員

      財務諸表上の認識を変えることにより特別損失が計上され、それをもって財務基盤に影響を及ぼした、だからマイナス評価とすると言うのは疑問。会計処理上は、損失計上がされるもののキャッシュ的には何ら変化がないはず。

    • 部会長、各委員

      債権管理・回収強化という趣旨からすれば、どれだけ充実を図ったかが評価の対象であり、こういう資産を適性に評価するための会計処理を行った結果については、評価の対象とすべきではないと思料。しかし、株式会社化すれば全く視点が変わり、業績評価という観点からB/S、P/Lを見て、評価損益も含め全てが評価されるので、株式会社化以降は財務基盤の評価をするにあたり影響がでると思料される。

    • 部会長、各委員

      財務基盤の評価にあたり、各委員が共通認識を共有しておく必要があると思われるが如何。

    • 日本貿易保険及び事務局

      今の議論の内容は、本日欠席されている委員の方にも事務局から報告をしておく。
       

  4. 日本貿易保険から、「平成20年度の年度計画について」の概要を説明した。
     
  5. 事務局より、「通商・貿易分科会長の互選について」の概要を説明後、岩村日本貿易保険部会長の通商・貿易分科会長への就任を諮り、各委員として異存ない旨了承された。
     
  6. 日本貿易保険から「役員報酬規則」の改訂について説明がなされ、各委員からは特段の意見の申し出がなかった。
     
  7. 政策評価広報課から経済産業省独立行政法人評価委員会において、所管する独立行政法人の業務実績評価の基本方針の改訂に係る概要説明を行い、事務局より当該内容を踏まえた「日本貿易保険の業務実績評価基準」の改定案を説明。各委員からは、特段の異論はなく了承された。
     

最後に事務局から、次回日程は部会長と相談の上、後日調整させていただく旨説明。

以上

 
 
最終更新日:2008年6月3日
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