経済産業省
文字サイズ変更

独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第26回)-議事要旨

日時:平成21年7月7日(火)14:00~16:00
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

委員:
岩村部会長、阿部委員、清水委員、
独立行政法人日本貿易保険:
今野理事長、大林理事、加藤理事、西川監事、後藤総務部長、沖田債権業務部長、塩次営業第一部長、村崎営業第二部長、竹上審査部長
事務局:
岸本貿易保険課長、川上貿易保険課長補佐 他

議題

  1. 平成20年度決算について
  2. 平成20年度及び第2期中期目標期間(平成17年度~平成20年度)の業務実績評価について
  3. 日本貿易保険役員報酬規則の変更について

議事概要

(1)平成20年度決算について

日本貿易保険より「平成20年度決算について」の説明、西川監事より日本貿易保険に対する監事監査の実施状況について報告を行い、各委員からの質疑を行った後、意見なく部会として了承された。
[質疑]
部会長、各委員
随契割合(金額ベース)の、平成21年度、22年度の見込み如何。
日本貿易保険又は事務局
33~35%程度の見込み。
部会長、各委員
資料1-3に給与水準の講ずる措置として「対国家公務員指数の適切な水準を目指す」とあるが、「適切な水準」とはどのような水準か。
日本貿易保険又は事務局
民間金融機関からの採用者は、労働市場における当該人材の給与水準。国家公務員からの出向者は国家公務員の給与水準に近づけていくことである。

(2)平成20年度及び第2期中期目標期間(平成17年度~平成20年度)の業務実績評価について

日本貿易保険が別室に退席後、各委員評価を取りまとめた平成20年度業務実績評価案をもとに委員による審議を行い、部会としての評価を決定した。

[評価項目毎の主な意見等は以下のとおり。]

1.国人に対して提供するサービスその他の業務の質の向上

(1)商品性の改善
特になし。
(2)サービスの向上
  • パリクラブてん補割れ債権の譲渡承認制度について、イラク債権に係る輸出手形保険の自治体追加補償分への拡充を行ったことは高く評価。
(3)利用者のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備
特になし。
(4)重点的政策分野への戦略化・重点化
  • 金融危機への迅速な対応やアジア太平洋貿易保険ネットワークの推進を高く評価。
(5)民間保険会社による参入の円滑化
  • 民間保険会社との協調保険の引受実績ができたことは評価。

2.業務運営の効率化

(1)業務運営の効率化
  • 業務費削減は目標を大きく上回り、人員削減も目標どおり取り組んでいる。随契割合が高いことのみを理由に評価を下げるべきではない。
  • 随意契約の評価については、民間でも随意契約によっていることが一般的なシステム関連を除くと随意契約割合は金額ベースで2%であることや、随意契約割合自体は、業務運営の効率化全体の中の一つの評価項目であることなどを考慮し、それ以外も含めた業務運営全体の効率化の評価としては計画通り以上の成果を挙げていると評価することがむしろ適当である。
  • 「独立行政法人政府計画」等の政府の方針に照らし、随契割合が依然として結果としての数字が高い水準にあることに鑑みれば、厳しい評価を行うことが適当である。
(2)次期システムの効率的な開発及び円滑な運用
特になし。

3.財務内容の改善

(1)財務基盤の充実
  • 金融危機の影響を受けて当期損失が発生したことはマイナス要因であるが、モニタリング推進委員会を立ち上げて、保険事故の未然防止を行うことに努めたことはプラス要因。
(2)債権管理・回収の強化
特になし。

4.総合

  • 金融危機対策への対応は、的確かつ迅速に行われており高く評価して良いが、随契割合が高いことは事実。
以上の意見も踏まえ審議の結果、平成20年度業務実績評価を以下のとおり部会決定とし、岩村部会長から日本貿易保険に対しその結果を伝えた。
1.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上 A

(1)商品性の改善 AA
(2)サービスの向上 A
(3)利用者のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備 A
(4)重点的政策分野への戦略化・重点化 AA
(5)民間保険会社による参入の円滑化 A

2.業務運営の効率化 C

(1)業務運営の効率化 C
(2)次期システムの効率的な開発および円滑な運用 B

3.財務内容の改善 B

(1)財務基盤の充実 +
(2)債権管理・回収の強化 B

4.総合評価 A
また、第2期中期目標期間の業務実績評価についても了承された。

(3)日本貿易保険役員報酬規則の変更について

日本貿易保険から「役員報酬規則」の改訂について説明を行い、各委員からの質疑を行った後、了承された。
最後に事務局から、本部会の結果は、7月15日に開催される親委員会にて説明する旨、及び次回日程は部会長と相談の上、後日調整させていただく旨説明。

以上

 
 
最終更新日:2009年7月17日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.