経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第29回)-議事要旨

日時:平成22年5月27日(木) 10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階第1共用会議室

出席者

委員
横田部会長、阿部委員、安念委員、清水委員、伴委員
独立行政法人日本貿易保険
鈴木理事長、大林理事、加藤理事、岡田総務部長、他
事務局
岸貿易保険課長、川上貿易保険課長補佐、他

議題

  1. 部会長の互選について
  2. 通商・貿易分科会長の互選について
  3. 平成21年度の業務実績について
  4. 平成22年度の年度計画について

議事概要

1.岩村前部会長の辞任により、新たに横田委員が互選により部会長に選任、部会長代理に安念委員が指名された。

2.通商・貿易分科会の岩村前分科会長の辞任により、新たに日本貿易振興機構部会の田中部会長が互選により分科会長に選任された。

3.日本貿易保険より「平成21年度の業務実績について」の説明、事務局より平成21年度日本貿易保険の事業実績評価に当たって参考とする関係者の意見等について報告を行い、各委員からの質疑を行った。

質疑

委員
「契約の見直し」に関し、平成21年度契約金額が増えた理由及び今後の見通し如何。
日本貿易保険
増加要因は、新しい会計システムの導入と、システムの基盤更改。特殊要因であり、一時的なもの。
委員
金融危機の影響を反映し、今後、保険事故が増加したり、政策的な要請で業務量が増加すると思うが、他方人員削減や報酬の見直しも行わなければならず、作業負荷を減らすような効率化を考える必要がある。職員の作業負荷増加や動機づけについて経営側から見た現状とその対応はどのように考えているのか。
日本貿易保険
職員の作業負荷は増えており、限界に近い。輸出減により保険契約が減っているのは短期部門であり、海外事業資金貸付保険(海事)や大型プロジェクトは増加。これらの分野は精緻な審査・分析が必要。金融危機の影響によりファイナンスが重要になり、初期のタイミングで引受の判断を求められることが増加。
これに対し、システム合理化による人的負荷の減少、マニュアル整備などでの対応を検討している。また、モニタリング推進委員会で保険引受済み案件のフォローを行い、急な事故に備えているほか、引受に当たっても、営業部門や査定部門等が連携したり、管理部門の有能な人材を活用して対応。
ギリシャ危機を契機として日本は有利な立場にあり、NEXIとしては日本企業の輸出・海外投資を積極的に支援しようとしているが、中国や韓国のECAに比べ小規模な組織で試行錯誤しているところ。
委員
職員の負荷が過剰になると、サービスの質が落ちる。これは民間企業でも当たり前。人員の5年間5%削減を達成するためには、常識的には同じ商品を扱って業務効率を上げるしかないが、NEXIは国策に沿った商品性改善や顧客への迅速対応というニーズもあるので、こうしたニーズに対応しながら人員を削減しなければならない。また、NEXIは非公務員型独法なのに、国家公務員との比較のみで給与水準を議論されたり、各種手当てまで踏み込んで画一的に評価されたりしている。
国からの要請とサービスを提供する側の実態がかい離していることを懸念。
委員
輸出減により貿易一般保険の引受が減少したことは理解。他方、事業投資の位置付けが重要であり、我が国の事業投資の推移と海外投資保険(海投)・海事の引受が連動しているのかを知りたい。引受が少ないのであれば、それを分析し、商品性の改善に結びつけることができるのではないか。
日本貿易保険
最近、海投・海事の引き受け実績は増えてきている。我が国の事業投資総額との連動分析は、次回報告する。
日本の産業構造の高度化によって海外投資は増加・大規模化し、ファイナンスも長期化の傾向にある。こうしたニーズに合った保険商品を設計していきたい。
委員
海外のインフラ事業やプロジェクトに進出する場合、カントリーリスクがあり、保険がかかるかは非常に大きなポイント。また、他国勢と競合する場合、ユーザーはコストカットに苦心しており、保険料の適正性について関心が高い。他の先進国及び中・韓との保険料比較の研究や、他国への対抗についての検討をお願いしたい。
日本貿易保険
海外の保険機関と情報交換等を行っているが、他の先進国に比べ大きくかい離していない。ユーザーからもNEXIの保険料が高いとの意見はない。なお、OECDのルールとして従来債務国格付を統一にして最低保険料を設定していたが、更にバイヤー格付も統一して最低保険料を設定する予定。しかし、中国は非加盟国なので、金融危機後は、政府からの増資もあり保険料引下げなどを行っている。中国を国際ルールの中に取り込むことが先進諸国共通の課題。
委員
単純なモノの輸出支援にとどまらず、プロジェクトファイナンスの一要素となっているなど保険の範囲が広く難しくなってきており、職員の負担が大きくなってきている。日本が海外で稼ぐためには、NEXIにおいて専門性の高い人材の確保が不可欠であり、給与を一概に公務員に近づけるというだけでは、国際金融のノウハウを有する民間の人材を確保することは不可能。今後、そういったところをアピールしていくことが必要。
委員
プロジェクトの契約書など、英文の膨大なドキュメントを読み込み理解した上で、審査する必要があるなど難易度の高い仕事であり、政府の一律の給与水準に盲目的にフォローする必要はない。

4.日本貿易保険より「独立行政法人日本貿易保険年度計画(2010年度〔平成22年度〕)」の概要について説明し、各委員からの質疑を行った。

質疑

委員
METIの独立行政法人改革の考え方に示されているように、システム輸出や資源エネルギー確保などの成長戦略を着実に実行していくための戦略的な政策ツールとして日本経済を牽引していくといった立場でNEXIについて検討がなされることが重要ではないか。
日本貿易保険
NEXIが民間の意向も踏まえつつ、政府の政策に沿った支援を行う。こうしたことで、国全体として高いパフォーマンスを発揮していきたい。
事務局
当省が先に公表した独立行政法人改革においても、成長戦略の強力な展開のために、NEXIのリスクテイク機能の重要性はますます高まっており、NEXIがしっかりと役割を果たしていくこととされている。NEXIと国が一体となって取り組んでいきたい。

最後に事務局から、次回日程は部会長と相談の上、後日調整したい旨説明。

以上

 
 
最終更新日:2010年6月11日
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