経済産業省
文字サイズ変更

独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第30回)-議事要旨

日時 平成22年7月8日(木) 10:00~12:10
場所 経済産業省 本館17階 国際会議室

出席者

委員
横田部会長、阿部委員、安念委員、清水委員、伴委員
独立行政法人日本貿易保険
鈴木理事長、大林理事、加藤理事、西川監事、他
事務局
岸貿易保険課長、岡田貿易保険課長補佐、他

議題

  1. 平成21年度決算について
  2. 平成21年度の業務実績評価について
  3. 日本貿易保険の役員報酬規則の変更について

議事概要

(1)日本貿易保険より「平成20年度決算について」の説明、西川監事より日本貿易保険に対する監事監査の実施状況について報告を行い、部会として了承された。

[質疑]
(委員)
法人が頑張って、業務実績評価が改善し、その影響で前年度よりラスパイレス指数が増加したのであるから、増加を非難される筋合いはないと考える。

(2)日本貿易保険がいったん別室に退席後、平成21年度業務実績評価案について審議を行い、部会としての評価を決定した。(総合評価:A)

[評価項目毎の主な意見等は以下のとおり。]
1.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上(評価:A)
(1)商品性の改善
・ストックセールス及び海外支店取引について付保対象としたこと等の商品性改善の取組に加え、利用者アンケートで評価が大幅に上昇したことを高く評価する。(評価:A)
(2)サービスの向上
・サービス拡充に向けた種々の取組を進める中、とりわけ信用保険事故件数が増大したにもかかわらず、平均査定期間の目標値を達成したことを高く評価する。(評価:A)
(3)利用者のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備
・利用者ニーズの把握・先取りはもとより、リスクの高度化・複雑化に対応したリスク分析能力の強化は極めて重要。決して容易に達成できる課題ではないが、体制整備等の取組について目標どおり進めているものと評価する。(評価:B)
(4)重点的政策分野への戦略化・重点化
・政府の政策と良く連携し、前年度に制度創設した金融危機対応策の利用実績が大きく拡大したこと、資源・エネルギー、環境、中小企業、航空機、原子力、インフラ分野等に機動的に対応したことを高く評価する。(評価:A)
(5)民間保険会社による参入の円滑化
・民間保険会社にとっては、マーケット環境が悪かったため、結果として業務拡充への意欲は高まらなかった。そうした中でも、NEXIとしては、民間へのノウハウ提供・共有等の取組を適切に行っていると評価する。(評価:B)
2.業務運営の効率化(評価:B)
(1)業務運営の効率化
・業務費及び一般管理費削減について、小規模の組織において、業務の質の高度化に取り組む一方で毎年のように人員削減していくのは、民間の感覚からは無理もあるように思うが、大変な効率化努力をして目標を達成しているものと評価する。
・給与水準については、国際金融等の専門的人材の確保のため、当該人材の労働市場における給与水準の影響を受けることを踏まえれば合理性があり、国民の理解も得られるはずであって、決してマイナス評価として捉えるべきではない。国家公務員との比較ではなく、むしろ民間金融機関や国際協力銀行等類似機関と比較すべきである。無理に公務員並みに下げさせれば、業務の質に悪影響が生じかねないと懸念する。役員報酬についても、民間からの有能な人材も採用可能な水準は今後確保すべきであろう。
・随契割合は前年度に比べれば大幅に改善しており、見直し計画策定も適切であると評価する。当年度の随契については、システムの安定稼働に不可欠であり、やむを得ないと認める。(評価:B)
(2)新システム導入による効率的な開発及び円滑な運用
・新制度への対応も含め、システムトラブルもなく円滑に運用されたことに加え、システム保守費用が大きく減少したことを高く評価する。(評価:A)
3.財務内容の改善(評価:A)
(1)財務基盤の充実
・貿易保険事業は、財務そのものが事業のベースである。財務基盤が不安定となれば、新たな制度などの前向きな対応や利用者ニーズに応えられなくなり、国際競争力強化といった国の基本方針に逆行する。12兆円の引受残高、リスクの複雑化・大型化、成長戦略におけるリスクテイク機能の役割の重要性を踏まえれば、健全な財務基盤の確保に一層努めることが重要である。
・NEXIの金融資産は、利用者からの保険料をプールしているものであって、国民の税金ではない。貿易保険制度は、25年程度の長期で収支が均衡するように料率を検証しつつ運営されており、ひとたび大きな保険事故が発生すれば一時的な積立ても底をつくのであって、短期的な黒字や一時的な積立にのみ着目して余剰云々の議論をすべきではない。まして利用者からの保険料を他の用途に回すのは筋違いである。特別会計の一般会計への統合といったような話も聞くが、財政事情を理由に、利用者にとって切実な、タイミングのよい保険金支払や保険付保ができなくなることを懸念する。
・NEXIの利益剰余金は、そもそも引受責任に対応した将来の保険金支払いに引き当てるべき原資であって、いわゆる内部留保や溜まり金とは異なる。民間であれば、引当金・準備金として負債計上されるべき性格のものである。(評価:+)
(2)債権管理・回収の強化
・債権管理・回収の取組を適切に進めたことに加え、当年度については、回収が容易でない信用事故債権の回収実績率が目標を大きく上回ったことを高く評価する。(評価:A)
 以上の平成21年度業務実績評価を部会として決定した後、横田部会長から日本貿易保険に対し、口頭でその結果を伝えた。
(3)事務局から「役員報酬規則」の改定について説明を行い、了承された。
[質疑]
(委員)
非公務員型独法なのに、なぜ業績評価とは別に人事院勧告に連動させて下げなくてはならないのか、極めて疑問。

最後に、事務局から、本部会の評価結果は、7月29日に開催される独立行政法人評価委員会にて横田部会長から説明がなされる予定である旨説明。

以上

関連リンク

 
 
最終更新日:2010年8月2日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.