経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会工業所有権総合情報館分科会(第9回) 議事録

特許庁総務課


1.日 時:平成15年11月28日(金)10:30~11:45

2.場 所:特許庁庁議室(特許庁庁舎9階)

3.出席者

 分科会長:早川眞一郎 東北大学大学院法学研究科 教授
 委員   :生方 眞哉 株式会社生方製作所 代表取締役社長
       北村 行孝 読売新聞東京本社 科学部長
       高田  仁 九州大学大学院経済学研究院 助教授
       松田 嘉夫 弁理士
 独立行政法人工業所有権総合情報館
       藤原  譲 理事長
       藏持 安治 理事
       笹原 和男 総務部長
       北島 健次 情報流通部長
       大山 泰明 閲覧部長
 特許庁
       原山 保人 特許庁総務部総務課長
       戸高 秀史 特許庁総務部総務課調整班長
       谷山 稔男 特許庁総務部総務課課長補佐
       井上  正 特許庁総務部総務課課長補佐

4.議 題:

 1.分科会長互選
 2.平成15年度における年度計画の進捗状況及び収支状況等について
 3.今後のスケジュール等について


5.議事内容等

【原山総務課長】工業所有権総合情報館分科会を開催させていただきます。本日は、大変お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。私は7月より総務課長を拝命しております原山でございます。よろしくお願い申し上げます。
 今回の分科会は、前回の6月の分科会で14年度の業務実績評価をいただいて以来の開催でございます。本日、議題と致しまして、まずは分科会長の互選をお願い申し上げます。第2番目に情報館の平成15年度の年度計画の進捗状況及び収支状況につきましてご審議お願い申し上げます。3点目に経済産業省評価委員会の審議状況及び今後のスケジュールなどについてご説明をさせていただきます。以上の項目となっております。それでは早速でございますが、議事に入らせていただきますが、その前に事務局から資料の確認をさせていただきます。
【戸高調整班長】お手元の資料を確認させていただきます。情報館分科会議事次第というところに資料番号がございますが、資料1が名簿でございます。続きまして資料2-1-1、平成15年度年度計画進捗状況という横長のペーパーがございます。資料2-1-2、これは中期目標、中期計画につきましてA3の大きな紙がございます。続きまして収支状況につきまして資料2-1-3。公報閲覧用機器のリプレースについて、資料2-2、閲覧部というペーパーが続きましてございます。資料2-3でございますが、閲覧事業・相談事業の今後のあり方に関する検討委員会での検討状況。続きまして資料2-4-1、閲覧室アンケート分析、これはクリップでとめている資料一式でございます。続きまして相談部アンケート分析、資料2-4-2、これも同じくクリップでとめてある資料でございます。資料2-5、特許流通促進事業の最新情勢。続きまして資料3-1がA4横長の情報館業績評価のペーパーでございます。その後、資料3-2、総務省独法評価委員会の意見についてのペーパーがございます。続きまして資料4-1でございますが、独立行政法人役員の給与の設定について、経済産業省作成のペーパーがございます。資料4-2、工業所有権情報館役員報酬規程がございます。資料5-1としまして中期目標期間の評価に向けた今後の対応について、経済産業省9月17日付のペーパーがございます。最後に資料5-2でございますが、中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて、閣議決定の文書がございます。一番最後の紙に資料6、今後の評価委員会のスケジュールということになってございます。ございますでしょうか。

(分科会長の選出について)
【原山総務課長】それでは議事に入らせていただきます。本来でございますと、ここで分科会長に議事の進行をお願いするところでございますが、既に各委員ご存じのことと思いますが、情報館の独立行政法人移行・設立以来、分科会長をお務めいただきました三輪先生がご都合によりまして分科会長を退任されることとなりました。経済産業省独立行政法人評価委員会令第5条の規定で「分科会に分科会長を置き、分科会に属する委員の互選により選任する。」とされておりますので、分科会長を選任いただく必要がございます。今後の分科会長として早川先生にお願いを内々させていただきましたところ、早川先生から内諾をいただいております。早川先生には、併せて本委員会の委員にもご就任をいただけるということでお願いを申し上げております。早川先生に分科会長をお願いするということにさせていただきたいと思いますが、各委員のご了解をいただけますでしょうか。
【各委員】異議なし。
【原山総務課長】ありがとうございます。それではこれより早川分科会長に議事の進行をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。

(平成15年度における年度計画の進捗状況及び収支状況等について)
【早川分科会長】どうもありがとうございます。これより議事に入りたいと思いますが、その前に一言だけご挨拶させていただければと思います。私、不慣れでございますので、このような大役、務まるかどうか不安ですが、皆様方のご協力を得まして無事務めたいと思いますので、どうぞご協力方よろしくお願い致します。折角、お忙しい先生方にお集まりいただきまして、また事務の方も膨大なエネルギーをここに投入していただいていますので、是非とも長期的な視野に立って情報館のため、あるいは、引いては社会のために皆様の活発なご意見、アイデアを出していただくようにしていただければと考えております。どうぞよろしくお願い致します。
 それでは議事に入らせていただきます。本日は議題のとおり、情報館の平成15年度における年度計画の進捗状況及び収支状況を中心にご審議いただきたいと思います。前回の分科会では平成14年度実績評価を行いましたが、今後の15年度実績評価を行っていく上でも現在の進捗状況の報告は重要かと存じます。つきましては、情報館の方からご報告をいただいた上で、皆様にご議論をいただければと思います。それでは議題2の「情報館の平成15年度における年度計画の進捗状況及び収支状況」について、情報館よりご説明をお願い致します。
【藤原理事長】それでは15年度の計画の進捗状況をご説明させていただきますが、ご存じのようにちょうど3年目、つまり中期計画の折り返し点に差しかかってというか、半分来たわけでございますが、世の中の知財の環境というのも非常にいろいろと大きく変わっておりますので、この辺でしっかりとご評価いただき、ご示唆をいただいたり、ご審議いただきながら、後半に入りたいと思っております。とりあえずは今年度の前半の状況ということで、蔵持理事の方から説明をさせていただきます。
【蔵持理事】蔵持でございます。よろしくお願いします。資料2-1-1の資料に基づいてお話しようと思いますが、2-1-2のA3のサイズの方に13年度、14年度、15年度という実績の見やすいのがありますので、後程、目を通していただいて、比較しながら見ていただくということで、本日は時間もないものですから、A4の方で簡潔にご説明しようかと思っています。1枚めくっていただきまして、次の3つの観点からお話申し上げようかと思います。1点は業務運営の効率化のための措置として何点か。2点目としてサービスの向上のための措置。3点目として収支状況についてお話申し上げようかと思っています。
 1枚めくっていただきまして、右下に2ページとあるところに、業務運営の効率化のための措置としまして4点程書いてあります。1点はコンピュータネットワークの活用ということで、ユーザの利便性を向上するということで、①に書いてありますように、閲覧資料リスト、これは単なるリストではなくて、検索できるように掲載し、どういう図書が見られるかというような形のもので利便性を図っております。2番目としてはホームページで外部からの意見聴取。これは何件か意見聴取もされております。それから情報提供の強化としてコンテンツの増加を行っています。397ファイルあるのですが、多くは法律改正により様式の見直しがございましたので、大部分ではございますが、公募情報ですとか、調達情報、調査報告情報等追加して掲載しております。委託外注等の推進ということで、経理業務の適切化ということで、会計監査法人の方に顧問契約をしているのですが、3年目に入りまして、情報館の中にもある程度ノウハウの蓄積が出来ましたので、だいぶ縮小して顧問契約を結んでおります。3番目の資源配分の最適化というのは、一度シャッフルしたのですが、今年度は今のところシャッフルしておりません。4番目で調達契約における効率化という観点から消耗品等について随意契約から一般競争入札によって経費の削減を図っているところでございます。
 次のページにサービス向上のための措置としまして、これは4点程お話申し上げます。もう1枚めくっていただきまして4ページ目。(1)で工業所有権関係公報閲覧業務ということで何点か書いてあります。1点は閲覧室の利用状況なんですが、残念ながら閲覧室全体としては減少傾向にございます。昨年度の比で見ますと、10月現在で大体13%ぐらい減の5万2,000人強についての閲覧の方が利用しています。原因はいろいろあろうかと思いますが、一つ大きいのはやはり不景気というものが影響しているかなというので、どうしてそれが解るかというと、閲覧に来る人たちの中に会社の人たち、知財関係の人たち、調査をする人たちがいるのですが、調査をする会社の人たちの減少が見えるのです。ということは各企業から調査に出す物量が減れば調査の人たちは自前で調査をして売り歩くというわけにはいかないので、その分の利用が減っているというのが一つ原因であろうかと思います。景気が上向けば、またそういう外に出すという傾向が出てきて上向きになるかなと思うのですが、会社の方がどう経営するか、例えば、自前で知財の人がそういう調査をやるということになると横並びになるという減少傾向は減らないかなということでは考えています。これに伴いましてコピー量も減っております。ということは、調査の人は報告書として紙で報告するものですから、その分のコピーもだいぶ減っているという現状が出ています。
 利用ニーズへの対応としましては、閲覧機器、対マンマシーンの開発を一部やっております。もう一つは、今年度16年の1月から端末機を新しいものに入れ替えて、カラーで見られる、カラーでコピー出来るというような形のものに順次入れ替えております。12月から始まりまして1月にはほぼ終わる、1月には全面的に見られるようになります。ただカラーで見られるのはちょっと遅れていまして、導入時期にいろいろなものをやってしまいますと不都合があるとしょうがないものですから、段階的にということで、カラーで見られるのは3月末を今のところ予定しております。閲覧機器の再配置ということで、その時に閲覧機器も見直しまして、名古屋と情報館と福岡の方から閲覧機器を削減しまして、大阪等については増をして、最終的には2台ほど調整させていただきました。閲覧機器の利便性ということで、ニーズがありました1時間では短いということがありましたので、とりあえず1時間半に利用時間を延ばして利用していただいております。閲覧ニーズの調査及び検討委員会で今後閲覧をどうしたらいいかということを検討しているのですが、その報告については後程部長の方からご報告申し上げます。
 次のページに審査・審判関係図書等整備業務としまして、3点程記載してあります。1つは審査・審判資料につきましては順調にいっております。特許協力、非特許文献ということで、特許協力条約に基づく資料を集めないと、特許庁の調査機関になるための一つクリアするハードルなんですが、それが不揃いだったものですから、揃えるということで、当初、5年間で順次揃えていこうかということだったのですが、やはり最初からきちんとしたものがいいだろうということで、今年度中に全部のタイトル、127タイトルなんですが、これを購入して提供できることになりました。外国の文献につきましては契約が1月1日からなものですから、16年度というよりも15年度の16年の1月から充実します。一般利用者への対応としましては、技術情報リンク集についても、委員の方々をはじめ、もう少し学会とか外国企業も含めたらどうかというご意見がありましたので、今、調査をし、今年度末にはリンク出来るような形で作業を進めております。予想では、外国関係30社とか、大学関係30社、その他を加えて60から70ぐらいリンクを張れるのではないかということで、今作業を進めております。一番最後の行に出願書類、審判記録の出納期間を3日から1日ということですが、これは紙の時代の出願書類を管理しているのですが、それを閲覧したいといった場合に、申請から3日かかっていたのを、申請の翌日には見られると。1日と書いてありますのは実質1日分ということで、翌日には見られるような形で改めております。
 次のページの工業所有権相談業務、6ページでございます。これについては5業務書いてありますが、いわゆる相談業務につきましては増えております。大体120%ぐらい増えていまして、法律改正等もあることかと思います、窓口、電話、文書を中心に増えています。電子メールも徐々に増えてきているかなということです。その処理につきましてはその下の行にありますように、全件3開館日以内で回答をしています。ただ、文書等については特許庁と協議したりする部分がございますので、ちょっと遅れ気味のところはありますが、とりあえず3日のうちには全て返答しております。回答例集につきましても見直しを行っております。相談事業のニーズの調査と今後のあり方について検討してますので、後程詳しく担当部長の方からご説明申し上げます。
 1ページめくっていただきまして、流通業務ですが、人材活用等による流通促進事業についてはアドバイザーを107名派遣し、順調に訪問数、成約件数も伸びています。成約件数についてはトータル3,516件、本年10月までの間に815件、大体、月110件ぐらいの数が伸びていますが、相当な数が伸びています。流通促進セミナーということで、これにつきましては、各中小企業等の方に流通事業の大切さ等を説明して歩いているのですが、これも順次進めております。開放特許情報の提供ということで、流通データベースなんですが、皆さんの袋の中に、後で見てもらえばと思うのですが、パンフレットを作り、その下の開放活用例集等につきましてもパンフレットで作りまして、皆さんの方にお渡ししてあると思うのですが、順次いろいろな会場で配って活用していただいています。確かに特許というのは文書だけではなかなか流通出来ないものですが、こういう活用の仕方があるとか、成功したというのがやはり一つの宣伝になるものですから、そういうものを作りまして配布して、流通アドバイザー等が指導しながらまわっております。流通データベース自体も今年10月まででございますが、4,700件ぐらいの新たな登録がございました。ただ2,700件ほど、古いものについては削除もありますので、トータル2,000件ぐらいは伸びております。支援チャートにつきましても、なかなか使いにくいというので、支援チャートにつきましては使いやすいように少しパンフレットを使いやすいような工夫もして提供しております。取引支援のためのものにつきましても、順次やっておりますし、来年1月には国際セミナー等も開く予定にしております。調査ものについても順次、調査しております。以上が事業でございます。
 最後に8ページの方に、15年度の収支見通しとしまして、収入としては総計55億6,900万。ちょっと複写収入手数料が、当初9,000万程予定していたのですが、6,100万ということで、これは実質コピー枚数が少なくなっているものですから、減少という形になっています。支出の方は、業務経費が47億4,700万。トータルしますと55億ということで、6,700万程のあまりがでるかなと。詳しくは2-1-3の方に予算と支出見通しということで、14年と15年で少し対比して何%ぐらいなったかということで、表で表しております。特に2ページ目の予算の配分につきましては、ちょっと見ていただくとお分かりだと思いますが、各事業部ごとに前年に比べてどのぐらいの予算を配分したかということで、流通事業については昨年よりも多めにということで予算の見直しも順次図って、いろいろな事業が出来るようにということで、今進めているところでございます。以上が私の方からの説明になります。引き続き、閲覧部長の方から。
【大山閲覧部長】閲覧部長の大山でございます。よろしくお願いします。引き続き私の方から、今の蔵持の補足ということも含めて、状況をちょっと簡単にご説明申し上げます。
 まず資料2-2をお開きいただきたいのですが、IPDL/WSのリプレースと台数見直しの関係のところなんですが、蔵持の方から説明があったように、中期目標の中で最新の機器に入れ替えるという目標になっていますので、それがちょうど今年の12月で4年のリース期間が切れるということに合わせて、実はもうここにご案内しているように、第一閲覧室は11月の頭から始めています。台数が多いので、順次、3回に分けてやってまして、今週末で全部新しいものに入れ替わるという予定になっています。順調に進んでいます。今度の新しい機械は当然最新のもので、非常に明るく見やすいということで喜ばれている感じではあるのですが、まだどうしても、いろいろ入れ替えて、まだ不都合があったりして、少しずつ改造しながらやっていくということで、必ずしも完全にもうこれで大丈夫だという状態にはなっていないのですが、とりあえず第一で導入して、結果を見てから地方に導入するということで、地方については来月12月の頭から順次始めていくということになっています。ここにご案内があるように、大阪の13、14、これは土日なんですが、それが最後に、一応全部の機械を入れ替えるという予定になっています。不都合な点があった場合については、年内に全部、出来るだけ片づけてしまいたいということで、順次リプレースを始めているというところでございます。それに合わせて、導入機械の台数の見直しを行いました。先程、蔵持からご紹介があったように、閲覧者の全体がかなり減ってきていますので、閲覧者の数からいくともう少し大胆に切り込んだ台数見直しをという、内部で議論はあったのですが、最低限のサービスを維持するという観点もどうしても必要だろうということで、とは言っても無駄なものを置いておいてもしょうがないという観点も含めて、待ちが発生していないようなところについては減らすと。そうは言っても待ちが発生しているところ、仙台と大阪がまだピーク時に若干待ちが発生しているというところがありますので、それを是正するという形で、蔵持の方からご紹介あったように、東京はマイナス2台で、今120台を118台に変更しました。仙台についてはプラス1で、3台を4台。名古屋はマイナス2で10台を8台。大阪が30台をプラス2の32台。福岡が7台をマイナス1で6台と。トータルで181台が179台。トータルでマイナス2台、台数見直しを行って、それに合わせて各施設に導入を始めているという状況でございます。
 続きまして1枚めくっていただいて、閲覧と相談事業のあり方の進捗状況について簡単にご報告致します。御存じのように昨年度、両事業について、現状がどうなっているかということで現状分析を行って報告をさせていただいたのですが、それを受けて今年度、閲覧と相談事業を今後どういうふうに展開していったらいいのかということについて、あるべき姿の方向性について検討していただくということ。これは野村総研さんに外注致しまして、今検討して進めているところでございます。次のページをめくっていただいて、やり方としては委員会形式でやっていまして、4のところに委員ということで、慶應大学の苗村先生を委員長にして各界から出ていただいて、5人の委員。全体で6人の委員の皆さんに検討していただいているということでございます。第1回が8月4日に開催致しました。大体、月1回のペースで4回まで終わっています。第5回の委員会が12月の11日を予定していまして、ここで最終的な報告案を検討していただくという予定になっています。
 また前に戻っていただいて、検討状況について若干ご報告します。まず検討に当たっての論点整理としまして、独法情報館の今の延長線上で検討するのではなくて、5年後、10年後を見据えた、将来を見据えた中で提言を求めていきたいと。また現行制度の位置付け、民間業者やその他の公的セクターのポジショニングを確認するということ。可能であれば将来の数値目標となるような指標を最終的にまとめたいという方向で議論をいただいています。具体的には閲覧と相談ということでやっていただいているのですが、そうは言っても全体に関わる話がありまして、情報館全体に関わる話としては、認知度が低いということでピーアール活動がやはり重点ではないでしょうかという点がまず一番大きな議論としてのぼってきています。産業財産権に関わる人材の育成と教育機関における産業財産権教育の普及と徹底化を図ることが重要じゃないかという議論をさせていただいています。次、具体的にまず閲覧事業のところについては、閲覧事業を効率的に展開していくためには図書館等との他機関とのアライアンスが必要であるというような議論をいただいています。続きまして次、1枚めくっていただいて、相談事業についても、産業財産権をメインにしながら知的財産権全体を取り込む方向性がないかという議論と、閲覧と同じように他機関との連携をどうしていくかという議論を今しているところでございます。最終的に12月の下旬に報告書をまとめていただいてこちらに報告をいただくという予定になっていまして、来年度の事業に出来るところから取り組んでいきたいという予定で今のところ考えております。
 続きまして2-4-1で、相談と閲覧のアンケートの関係をご説明致します。満足度の調査とユーザニーズを把握して、それに対して新たなサービスを展開していくという目的で、今年で3回目になりますが、同じようにアンケートを実施致しました。実施時期については10月21日から24日、これは第一でございます。4日間。昨年は第一で3日間でやったのですが、閲覧者の数が減っているということで、少し全体の数を増やしたいということで今年は4日間に致しました。地方閲覧室と第二閲覧室については同じ週の20日の月曜日から24日の金曜日の5日間ということで、これは昨年と同様の5日間で実施致しました。回答率については980件の配布をして全体で898件。第一閲覧室が、回答率が86%と一番低いのですが、全体的には92%の回収率でありました。
 2枚程めくっていただいて、全体を説明しているお時間がございませんので申し訳ないのですが、特徴的なところだけご紹介致しますと、2/6ページ、下の真ん中辺りにページがあろうかと思います。(4)の職業のところなんですが、東京と地方を比較すると、地方は自営業の比率が、札幌にしても仙台にしても非常に高くなっていくという傾向が見えると。次に、来館目的のところはどこの施設についても先行技術調査がほとんどということでございます。利用頻度のところなんですが、地方にいくと、初めて、月1回未満の方も含めると、ほとんどの方が初心者という傾向になっております。統計のところは、後でまた3年の比較がありますので、そこでご説明したいと思います。
 2枚程めくっていただいて4/6ページの(9)のところなんですが、これは不満点を調査したところなんですが、ワークステーションのスピードとIPDLの印刷のスピード、CD-ROMの印刷スピード、全体のスピードという意味のところが不満を持っている方が非常に多いと。特に意匠の検索のところ、私どももちょっと気にはなったのですが、私どもから見てもちょっと遅いかなと感じていまして、そこは将来的にはこちらの検討課題というか課題として残っているのではないかなと思っています。次に1ページめくっていただいて、5/6ページの(10)のところの複写料金なんですが、これも不満のところが一番多いというところで、コンビニが今10円なので、コンビニと比較すると高いというご意見をいただいております。次の6/6ページで、満足度のところは東京で少し不満という方がいる他は、全国、不満の方はゼロということで、非常に満足度については高い評価をいただいているのではないかと思っています。次の、新しい方の2/6ページのこの表で、初心者が多くなっているというところの紹介なんですが、1日多かったという点もあるのですが、若干増えているということがこれで顕著に出ているというようなところでございます。
 時間がもうありません。申し訳ない、後は見ておいていただくということで、次に相談のところですが、相談も同じように目的は閲覧と同じような目的で、飛ばせていただきまして、回収率については95.2%ということで197件の回収をいただいたということでございます。資料2-4-2の4/10ページの表でございます。項別については商標が一番多いと。大体50%ぐらいが商標。しかもそれが増えているという傾向にあります。次の5/10ページの利用頻度のところも、初めて、ときどきという方がほとんどということで、この傾向はあまり変わらないのではないかなと考えています。次に満足度のところなんですが、7/10ページ、応答内容のところを見ていただきたい。一番上でございます。悪いと答えられた方が1人いらっしゃいますが、ほとんどの方が満足していただいているのではないかなと。悪いと回答いただいたのは、特許性があるかどうかというところを回答いただけなかったというところで不満だと。私ども、そこのところは突っ込めないところでございまして、お客さんから見れば不満であるのは私ども分かるのですが、私どもも限界があるのかなという感じでございます。相談のところは特徴のある数字にならなかったのですが、以上、私の方からの説明を終わらさせていただきます。
【蔵持理事】引き続いて流通の方から。
【北島情報流通部長】情報流通部長の北島でございます。よろしくお願い申し上げます。資料2-5に基づきまして、特許流通促進事業の最新情勢ということで、先程、蔵持の方から全般につきまして説明させていただきましたが、その中から、かいつまみましてトピック的なところを報告させていただきたいと思ってございます。1点目と致しまして、数値目標見直し後の活動状況の推移ということでございまして、特許流通アドバイザー、特許電子図書館情報検索指導アドバイザー、この2つにつきまして現在の状況を報告させていただきたいと思います。特許流通アドバイザーにつきましては、中期目標にございますとおり特許流通促進を支援する専門人材を派遣して特許流通の技術移転の仲介、相談、普及啓蒙を行うという目標の基に都道府県とTLOに、現在、特許流通アドバイザーを送っているところでございます。昨年度末の時点で104名でありました流通アドバイザー、これは非常にニーズが強うございまして、4名の増員を行わせていただきました。これは単純に4人増えたというわけではありませんで、増減ということで延べで4名増員ということでございますが、現時点、今日現在でございますが、108名の特許流通アドバイザーを派遣してきているところでございます。
 実績でございますが、10月末の時点で延べ1万3,172回ということです。2枚めくっていただきました別紙1というところに流通アドバイザーの企業訪問回数の推移ということでご紹介をさせていただいております。ここにございますように、ほぼリニアな形で増えておりまして、平成14年度実績をやや上回るペースで推移しているというところでございます。本アドバイザーにつきましては、平成15年度に目標値、従来1万3,000回というところを1万4,000回ということで改めさせていただきましたが、活動としましては非常に活発に、今、事業が行われているということでございます。これは訪問回数がただ多いというだけではございませんで、別紙2というところに、特許流通アドバイザー技術移転成約件数という5色のカラーを使いましたグラフを示させていただいておりますが、平成9年から事業を始めたわけでございますが、年度ごとに成約件数も結果としてかなり上昇してきているということが御理解いただけるのではないかと思ってございます。
 次に特許電子図書館検索指導アドバイザー、最初の資料2-5に戻っていただきまして、これにつきましてご説明したいと思います。地域における技術開発を支援するための特許情報検索の専門家を派遣するという中期目標がございますが、これを具現化する事実と致しまして、特許電子図書館(IPDL)の検索支援を行う「特許電子図書館情報検索指導アドバイザー」というアドバイザーを各都道府県に派遣しているところでございます。今年度につきましては、昨年度53名でありましたが、新たなに静岡県から派遣の要請がございまして、1名増員して54名のアドバイザーを派遣してきているところでございます。実績につきましては、お手元の別紙3というところに書かせていただいております。平成13年、14年、15年ということで、14年と15年が重なっておりまして見にくいのですが、ご覧頂けますとおり、ほぼ平成14年度のペースで実績が推移してきておりまして、10月末時点で3,841回という件数になってございます。これは昨年までの従前の訪問回数3,000回というところを、今年度より4,000回というように新たに見直させていただいたわけでございますが、これも実績で見ますと非常に活発に、順調に遂行されてきている、ほぼ昨年並みという、回数で見ますとそういった結果が出てございます。以上が数値見直し後の活動状況ということで、トピックス的な2つを紹介させていただきました。
 続きまして、今年度に行いました新たな取り組みということで3点程ご紹介をさせていただきたいと思ってございます。情報館では中期目標に沿いまして、特許流通促進事業を実施中ということでございますが、(1)から(3)にございます3つの新たな展開をさせていただきました。まず特許ビジネス市でございますが、これは東京と大阪で開かれたわけでございます。どういうイベント、どういう市かと申しますと、ある特許技術を持っているという者がおりますが、その特許技術に対して、何らかの支援、金融的な支援でございますとか、ライセンシングの支援、その他、事業化支援、いろいろあるわけなんですが、こういう特許があります、支援してくださいと申しましても、これはなかなか具体的なイメージが浮かびませんので、なかなかそういう支援の申し出というのがないというのが現状でございます。そこで特許技術を単に提示するだけではなくて、その特許技術を具体的にどういうようにしてビジネスに活かしていくのかというビジネスプランと共に特許技術を紹介するといったプレゼンテーションをやらせていただきまして、それに対しまして金融でございますとか、証券、商社、弁理士、各界の有識者にお集まりいただきまして、いろいろな角度からの支援が可能であるかどうかという点につきまして手を挙げてもらうというイベントを行ったところでございます。これは公開の場で、ちょっと言葉は正確ではないのですが、オークション的な要素も含めたイベントでございます。東京、大阪、合わせまして合計8社にそういったプレゼンをやっていただいて、支援の申し出を行ったということでございます。ものによって差はございましたが、非常に活発な支援の申し出がございました。
 次に、いわゆるニューズレターと呼んでおりますもののリニューアルでございます。これは実は従前から古い形式で3カ月に1回発行しておりました。主な用途は、一般の人にまんべんなく流布するということよりも、むしろ特許流通アドバイザーが企業をまわった時に、現在こういったような成功事例がございますとか、あるいは特許流通に関してこういったような催しがありますとか、そういったような各種の情報を提供するための冊子で、各企業にアドバイザーがそれをお持ちして配るということを主な目的として書かれた資料でございます。これは従前、3カ月に一度でございましたので、やはりリアルタイム性がないということで少し考えさせていただきました。毎月毎月発行しても非常にコストもかかるということで、従来3カ月おきの紙冊子を補完するような形で、いわゆるメルマガでございますが、これを発行させていただきました。このメルマガにつきましては各アドバイザーに配信することによりまして、そのアドバイザーが自分の顧客に自分独自の情報をそれに付加してまた自分の企業に配信するということによって非常にリアルタイム性に富みました情報の提供を出来るように致したところでございます。
 最後でございますが、特許電子図書館検索指導アドバイザー事業の見直しということでございます。従前より技術開発を支援する特許情報検索の専門家を派遣、これは中期目標でございますが、これの具現化する手段と致しまして、IPDLの検索を支援致します「特許電子図書館情報検索指導アドバイザー」というアドバイザーを都道府県に派遣してきたところでございます。この事業は、多くの都道府県では平成11年度から、7都道府県でございますが若干の都道府県では平成12年度から開始した事業でございます。これは特許庁さんの方の各IPセンターへのIPDL端末への補助事業というのと連動して開始した5年間の年度を区切った事業だったわけですが、今年度末に40都道府県で5年間を迎えて終了するということと相成りました。終了するにあたりまして、実際にIPDLの検索アドバイザーを活用したユーザ、都道府県といったところのニーズをヒアリング、アンケート等で調査致しましたところ、現行行っておりますIPDLの検索というものにターゲットを置いた支援というものから一歩進めて、特許情報活用全般を支援と。これはどういうことかと申しますと、例えば出願をするとき、あるいは自分の持っている特許を使いたいとき、こういった特許管理一般に対しましてどういったようなデータ、例えばIPDLもございますし、商用データベース、あるいは欧米のデータベースもございますが、そういうところから何を選んでどういった検索式を使って必要な情報を入手するのか。結果として得られた文献、こういったものをどうやって活用したらいいのか。例えば出願する場合ですと、周辺にどういう特許が既にあるのかということを調査することが必須となりますので、得られた文献を基に例えば特許マップを作るというようなことが非常に有効でございますが、それをどうやって作ったらいいのか、こういったIPDLも、機材の操作を含めた検索支援から一歩進めて、今申し上げましたような情報の活用全般を支援するアドバイザーを希望するというのが非常に多かったので、それを踏まえまして、より新規事業という位置付けで、特許情報活用支援アドバイザーというアドバイザーを平成16年度から40都道府県につきまして、これは予算との都合で都道府県、これは40が確定しているわけではございません、若干減少することもあろうかと思いますが、そこに都道府県の予算、ニーズ等を踏まえつつ来年度から派遣していきたいというふうに新しいスキームを作ったところでございます。なお、この情報活用支援アドバイザーにつきましては、随意契約ということではなくて新規事業という性格を踏まえ、インターネット等で公募させていただきまして業者を選定させていただいたわけでございます。以上、簡単でございますが、流通促進事業につきましてご説明させていただきました。
【早川分科会長】どうもありがとうございました。只今のご説明に関しまして、ご意見、ご質問等ございましたらどうぞお願いいたします。
【蔵持理事】今、一番最後にお話したのは、特許庁が今提供している電子図書館のみならず、各中小企業が特許を活用する段階で開発とか検索とか出願する時に情報をどう扱ったらいいかというのがなかなか分からない人がいるというのが多いものですから、情報という切り口から少しサポートしようということで。ですから企業の情報屋さんというような位置づけで派遣して、その企業に合致した活用、端的にそれを活用することよって特許のサイクル、開発、取得、活用までというのがスムーズに動くようにということで、今後提供しようかということで進めさせていただいています。
【高田委員】今の点で、どういったバックグラウンドをお持ちの方なり、あるいは企業さん、公募の上、顧客先を決定されたということなんですが、そこは具体的にどんな方が動かれるような。
【蔵持理事】公募になります。実際のアドバイザーは。基本的にはやはり情報ということですので、情報検索が最低でも出来ると。ですからIPDLに限らず商用情報もかなり出来るような人をターゲットに、ただそれだけでは意味がないので、なおかつ特許制度もある程度知っていただいて、中小企業の方が困っている、情報の活用というのはこういうやり方がありますよねという段階があろうかと思います。弁理士の松田先生がいるのですが、どこまで出願等の支援をするかというのはなかなか難しくて、そこは知っている範囲では教えることになると思いますが、そこがメインではなくて、情報の活用という観点からサポートしていったらいいかなということで今のところ考えています。
【高田委員】そうすると企業の知財部経験者の方ですとか、そういった方が主には手を挙げられるというようなことが多いのでしょうか。
【蔵持理事】そこは十分考えられるのではないかと思っています。
【高田委員】ありがとうございます。
【早川分科会長】他、よろしいですか。松田委員どうぞ。
【松田委員】特許ビジネス市の部分なんですが、これは主に企業が対象だと思うのですが、例えば個人発明家のような方が飛び込んでいけるような窓口とか、そういうものは考えられているのでしょうか。
【北島情報流通部長】今年の例で申しますと、実はこれはやはりインターネットを通じまして公募させていただきまして、その中から結果的には8者でございますが、公募は約50程ございまして、実は個人の方とか、中小企業の方とか、かなり含まれておりました。ただ、なるべくこれにふさわしいシーズということで選ばさせていただいた結果、企業と、地方のいわゆる公設試と呼んでおりますが、公設の試験研究機関、これは各県ごとの県立でございますが、そこのシーズが結果として選ばれまして、それに対しまして支援の手を挙げていただいたということでございます。当然これ、単発的な催しとは考えてはおりませんので、来年度、行うにあたりまして、今年も公募でやらせていただきましたが、いいシーズさえあれば誰でも出していただけるようにしたいと思っております。
【松田委員】個人単位でこういうものがありますよと紹介しても。
【北島情報流通部長】はい。そういったものを含めて、門戸を広げて出来るように引き続きやっていきたいと思います。
【松田委員】ありがとうございます。
【高田委員】特許流通アドバイザー制度自体なんですが、非常に素晴らしい成果、右肩上がりで成果を挙げていらっしゃって、私は素晴らしい制度だと思っているのですが、これは中期計画の中での位置付けもあろうかと思いますし、その後の、次の中期計画というものもあろうかと思いますが、大きな方向性としましては何かご議論されていらっしゃるようなことはあるのでしょうか。例えば、民間にどこかのタイミングで引き継ぐとか。
【蔵持理事】前から申し上げているのですが、民間がお前たち邪魔だと、むしろ俺たちの商売を圧迫するものだという声があがったら、これは手を引くべきだと。それまでは、今現在ですとまだそこまで育っていないのではないかということで、次の中期計画に中止ということは今のところ考えていません。まだ必要ではないかなと。少なくともアメリカでさえこういうものが定着するのに10年以上かかっていると。例えば大学、TLOからの技術移転だと実際に儲かるまでは10年以上かかっているということになると、日本でもそのまま持ってきてもすぐに定着するとは思いませんので、ある程度の期間は必要かなということで、とりあえず当初の予定ですと今年も入れて5年だったのですが、今年から新たにリニューアルしまして、もう少し活性化のあるような仕組みを持って始めましたので、出来れば続けていきたいと我々は思っている。
【高田委員】であれば私も逆に安心を致しました。というのも、大学もご案内のとおり、国立大学法人化して、知財の動きというのは活発になってきている状況であるのと、もう一つ、私が大学の技術移転関連でやはり企業さんの方へお伺いしますと、ようやく大企業であっても中小企業であっても自分たちの知的財産をどうやって活用しようかという、ですから、もっとこの特許ビジネス市のような試みに積極的に案件を出したいと言われる企業さんとかも急激に増えてくるのではないかという、なんとなく予感がございまして、そう言う意味から言うと、とは言えそこをまだ民間で見合えるというまでには残念ながら至っていないという状況ですので、そういう役割を果たしていただくというのは私は大変重要なことだと思っています。
【生方委員】私ども中小企業の立場にあって言わせていただきますと、確かに実感しております。愛知県知的財産戦略会議の中でも、やはりそういったところでの注目度というのは大変高うございます。その中にあって、もう一つ今のIPDL、電子図書館が更に使いやすくあるようにという電子化というところの要求も、やはり我々のような中小というものがアタッチしやすいような体制、そういうところを大変期待が高いところだというふうに思っております。しかしこの1年のこの動きというのは、このデータのとおり我々も体感しております。
【早川分科会長】他に何かございますでしょうか。ありがとうございました。時間も残り少なくなりましたが、それでは一応、今のご説明に関するご質問、ご意見は以上と致しまして、事務局から今後のスケジュール等で何かご説明があれば。

(今後のスケジュール等)
【戸高調整班長】それでは少しお時間をいただきまして、最近の経済産業省評価委員会における議論及び今後のスケジュールにつきまして、簡単にご説明をさせていただきたいと思います。資料3-1をご覧いただきたいと思います。資料3-1は平成14年度業績評価の結果でございます。今年の6月2日に分科会の方でご審議いただきまして、評価をいただきました。その結果を三輪前分科会長とともに経済産業省評価委員会で報告致しまして、その結果、当分科会におけます評価結果をそのまま承認するといった形で、ここにまとめてございますようにA評価をいただいているわけでございますが、そういった結果を評価委員会の方でも出していただいております。ただ、この議論の中で、目標設定に対する評価をどういうふうにするのかというところが議論になりまして、目標をそのとおり実現していれば、それをA評価にするのか、それともAではなくて、それは目標以上に達成した場合にはそれをAとして評価すべきではないかといった意見がありまして、そこは法人の中で統一がまだとれていないところでもありまして、とるべきという議論もありますし、それは法人の実体に即して定めるべきという議論もございまして、その辺りが一つ議論がございました。そういったことも含めまして、資料3-1の一番最後のページ、13ページでございますが、付記事項といった形でコメントがされております。ご覧いただけますように、評定にあたっては、目標を達成したということのみによりA評定としたものではなく、館内のサービス業務においては、目標を達成するとともに顧客満足度を高めるための努力が行われているということ、流通業務については目標を上回る実績を達成している、ウェイトも大きいということもありまして、こういったことを総合的に勘案して今回はA評定にしたということで、今後ともより一層のサービスの向上に努めることが期待されるという付記事項が経済産業省評価委員会の方からコメントとしてなされているということをご報告申し上げます。
 続きまして資料3-2でございますが、経済産業省評価委員会の結果を踏まえまして、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の方で全体の評価についての2次的な評価を行います。これについての結果が来ておりますのでご報告致します。この資料の4ページ目に情報館についての評価がございます。4ページ目の上の方でございますが、中期計画等に基づく業務の質の向上及び効率化を引き続き効率的に推進されるように図っていく必要があるというコメントがあります。特に特許流通促進事業についてはアウトカム、成約件数の評価がございますが、今回の評価委員会では売上高に着目した成果指標を経済的インパクトとして用いられているが、これについては売上高のみならず付加価値に着目した指標を用いられることを期待するというコメントがこの中ではなされております。
 続きまして資料4-1でございます。こちらは独立行政法人の役員の給与に関する設定でございます。ご承知のとおり、独立行政法人の役員の報酬につきましては、今回、基本報酬と業績給といった形で経済産業省の独立行政法人については基本俸給を基本として業績給を加えるといったやり方で統一するということを決定致しております。法人の類型化というのが真ん中にございますが、既存の5つの独立行政法人に加えまして、特殊法人から独立行政法人になったものも含めまして、新たに法人数が増えることになります。このグループを分けまして、グループⅠが常勤職員が1,000名未満かつ公務員型の法人。もう一つのグループが常勤職員が1,000名以上で、または非公務員型の法人ということでグループ分けを致しまして、そうしますと工業所有権総合情報館につきましてはグループⅠの方に分類されます。同じように製品評価技術基盤機構につきましてもグループⅠに分類されておりまして、その他の法人が下の方の段にありますグループⅡということになります。理事長の基本俸給につきましては、3.にございますように、グループⅠ、情報館も含めまして基本俸給は1,650万ということになってございます。グループⅡの方が1,950万といった形の基本俸給が設定されているということでございます。これに基づきまして役員報酬規定の改正を行いまして、資料4-2でございますが、10月1日付で情報館の役員報酬規程を改正致しまして、こういった形での決定方式に変更したところでございます。
 続きまして資料5-1をご覧いただきたいと思います。資料5-1、中期目標期間の評価に向けた今後の対応についてでございます。若干先の話にはなるのですが、各法人に中期目標期間、3年から5年という期間が定められております。情報館の場合には、平成13年度から17年度の5年間が中期目標期間でございますが、独立行政法人通則法の35条1項、2項の規定には、中期目標の期間の終了時に、主務大臣がその業務の継続の必要性、組織の在り方、業務全般の検討を行うということになっておりまして、その際には、各府省の評価委員会の意見も聞くということになってございます。ここの表にございますように、主務大臣が見直し全般の案を策定し、評価委員会の意見を聞いて、その上で総務省評価委員会が勧告を行うといった形のスキームになってございます。2ページ目の3.にございますように、法人によっては来年度から新たな中期目標期間に入る法人がございます。教員研修センターにつきましては本年度で目標期間が終わりまして、来年度から新たな中期目標期間に入ると。情報館の場合には17年度でございますが、16年度に経済産業省の他の法人については目標期間が終了するといったことになりますので、この中期目標期間終了時の新たな中期目標をどういうふうに設定していくかという手続につきまして、今回、整理を行ったところでございます。
 3ページ目にイメージが書いてございますので、そこをちょっとご覧いただければと思います。左側の方にX1年、X-1年、X年、X1年とございます。情報館の方に当てはめますと、一番下のX+1年というのが新たな中期目標期間ですので、18年度になります。X年が17年度。X-1年が16年度ということでございます。新たな中期目標期間18年度から事業を始めるためには17年度中に予算要求をして、新たな中期目標に従って予算要求をしなければいけないということになってございますので、その検討は16年度中から開始を致しまして、17年度中に評価委員会との間での議論をさせていただいて、17年度中に予算要求を行って、18年度に入る前に中期目標と中期計画を策定するといった流れになるということの整理を今回行ったところでございます。こういった内容のところが平成15年8月1日付の閣議決定で定められておりまして、こういった方針で各府省の独立行政法人の中期計画、中期目標の見直しというのを今後行っていく作業になるといったことでございます。本件はご報告でございます。
 最後でございますが、資料6をご覧いただければと思います。今後の評価委員会の開催スケジュールでございます。今回、第9回の分科会を開かせていただきましたが、今後のイメージでございますが、本年度末、3月中旬に15年度の業績報告をしていただいて、評価が迫っておりますので、評価方法のレビューをいただきたいと考えてございます。5月下旬に第11回の分科会を開かせていただいて、本年度の業務実績の評価に関する審議、財務諸表についての審議を行っていただきたいと考えてございます。これは後程懇談会でまたご議論いただきますが、情報館の業務拡充の検討をしてございます。その関係で中期目標、中期計画の改定というのが必要になってくる可能性がございますので、その点に関しまして5月の分科会と、7月ぐらいになるかと思いますが、目標と計画についてのご審議をいただくような予定で考えてございます。これについては詳しく決まりましたらご報告申し上げたいと思います。
【早川分科会長】どうもありがとうございました。只今のご説明に関しまして、何かご意見、ご質問ございましたらお願い致します。よろしいですか。それでは本日の分科会セッションとしての審議事項は以上でございますが、これまで全体のことにつきまして法人、事務局からの説明も含めまして、改めてお気づきの点、検討を加えるべき点等ございましたらお願い致します。よろしいでしょうか。それではどうもありがとうございました。時間も参りましたので、以上をもちまして経済産業省独立行政法人評価委員会第9回工業所有権総合情報館分科会を閉会させていただきます。ご意見のありました点は、是非15年度の事業に出来る限り反映していただくようお願い致します。なお、この後ですが、事務局からの要望もございまして、昼食を交えながら特許審査迅速化に向けた情報館業務のあり方等につきましてフリートーキング行いたいということでございますので、お時間ございましたら引き続きご出席をお願いしたいと思います。本日はご審議いただきまして、どうもありがとうございました。
【原山総務課長】いろいろありがとうございました。総務課長でございますが、今日いただきましたご意見等、きちんと反映させていただくように努力をさせていただきます。今、委員長の方からもございましたが、私の方から少し話をさせていただいて、ご意見賜ればと思っている案件もございます。出来ますれば、少しの間お付き合いいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。それでは、ご案内申し上げます。


以上

 

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最終更新日:2004.11.19
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