経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会工業所有権総合情報館分科会(第10回) 議事録

特許庁総務課


1.日 時 平成16年6月21日(月)10:30~15:30

2.場 所 特許庁特別会議室(特許庁庁舎16階)

3.出席者

 分科会長:早川眞一郎 東北大学大学院法学研究科 教授  
 委員   :生方 眞哉 株式会社生方製作所 代表取締役社長
       北村 行孝 読売新聞東京本社 科学部長
       高田  仁 九州大学大学院経済学研究院 助教授
       松田 嘉夫 弁理士
 独立行政法人工業所有権総合情報館
       藤原  譲 理事長
       藏持 安治 理事
       笹原 和男 総務部長
       森田 光一 閲覧部長
       北島 健次 情報流通部長
       石川 輝一 総務部長代理(経理担当)
 特許庁
       原山 保人 特許庁総務部総務課長
       大塩 勝利 特許庁審査業務部国際出願課長
       黒田 紀幸 特許庁総務部総務課調整班長
       谷山 稔男 特許庁総務部総務課課長補佐
       井上  正 特許庁総務部技術調査課総括班長

4.議 題

   1.平成15年度財務諸表について
   2.平成15年度業務実績報告について
   3.業務実績評価に関するマネジメントモニタリングについて
   4.平成15年度業務実績評価について
   5.情報館法改正に伴う業務移管の概要について
   6.情報館法改正に伴う中期目標等の改正について
   7.役員報酬規程の改正について


5.議事内容等

【原山総務課長】それでは、定刻となりましたので、これより独立行政法人第10回工業所有権総合情報館分科会を開催させていただきます。後程、この審議の途中で先生方には別室で食事をとって頂きながら、私の方からも改めて時間を頂戴して話をさせて頂こうと思いますが、前回11月末、28日だったと思いますがこの会を開かせて頂いて、そのときにも若干、情報館の今後の発展方向について、私より話をさせて頂きました。今年の2月10日に、私ども、特許審査迅速化法という形で法律案を提出しました。私は若干不満なのですが、実は今日も日経新聞の社説に書かれておりました職務発明規程という、例の青色発光ダイオードの関係なども法律の一部になったものですから、大変、右へ左へ法案が揺れ、私も役人をやっていてこれだけ法案の成立に時間がかかったのは初めてですが、ようやく5月末に法律が成立しました。審議の過程でも、情報館の今後の発展に大変期待されるところが数々、審議がなされており、国会審議の結果として、衆参において附帯決議という形で様々なものも期待されております。その辺も紹介しながら、更に今後の情報館の発展を先生方にうまく御指導頂きたいと思っているところです。
 本来であれば、総務部長の迎が参上して御挨拶すべきところですが、実は明日、経済産業省全体の事務次官以下の大きな人事異動がございます。迎の後任に参りますのが澁谷と申しまして、実は私のポストの前々任です。早川先生とは昔からの知り合いだと承っております。食事をして頂いている時間に澁谷も参上して先生方に御挨拶をさせて頂くと同時に、私からさせて頂く話に一緒に加わるように手配をしています。よろしくお願いします。それでは、座って進めさせていただきます。
 本日の議題についてはお手元の資料に配付しているとおりですが、改めて確認させて頂きますと、第1番目に平成15年度財務諸表について、第2番目に平成15年度業務実績報告について、第3番目に業務実績評価に関するマネジメントモニタリングについて、第4番目に15年度業務実績評価について、第5番目に、先程申し上げましたとおり、審査迅速化法の一部として情報館法の改正をしていますが、それに伴う業務移管の概要について、第6番目に情報館法改正に伴う中期目標等の改正について、第7番目に役員報酬規程の改正について、この7項目とさせて頂いております。大変議題も多く、3時半までと予定しておりまして、大変長丁場になります。恐縮に存じております。何卒、よろしくお願い申し上げます。一言、更に付け加えさせて頂きますと、情報館の担うべき役割が、倍、3倍という形で広がって参ります。掛け値なしに、評価委員会の先生方の評価の視点の置き方によって、今後の情報館が十全なる役割を果たせるかどうか、大変大きな影響をしてくると思います。何卒よろしくお願い申し上げます。それでは分科会長に議事の進行をお願い申し上げたいと思いますが、その前に事務局から、資料の確認をさせて頂きます。
【黒田調整班長】それでは本日の資料の確認をさせて頂きます。まずはお手元の資料ですが、かなり多くて恐縮です。冒頭、一番上に付いているのが議事次第ですが、それを一つめくって頂きますと資料1となっています。こちらは委員の先生方をはじめとする本日の出席者の名簿となっております。次ですが、資料2-1と2-2です。これが本日最初の議題である財務諸表に関するものとなっております。次が、資料3-1から資料3-3までですが、情報館の業務実績に関わる資料となっております。続いて資料4-1と4-2ですが、これが情報館のマネジメントに関する資料となっております。続いて資料5関係で、5-1が評価要領で、5-3が皆様から事前に頂いたコメントを取りまとめたものとなっております。資料5-4ですが、これは現在お付けしておりません。評価の集計結果ということで、採点を集計後、配らせて頂きたいと存じます。続いて資料6ですが、情報館への移管業務の概要となっております。続いて資料7-1から7-8ですが、情報館の中期目標、中期計画及び評価基準の改正に伴う資料となっております。資料8-1と8-2ですが、役員報酬規程関係の資料となっております。資料9ですが、17年度の中期目標期間が終了する法人の見直しに関して、その前倒しに関する資料となっております。最後に参考資料ですが、4点ほどあります。閲覧事業・相談事業の今後のあり方に関する調査報告概要、特許流通促進事業の成果による経済的インパクトについて、共通指標に基づく地域の知財力評価に関する調査研究報告概要、特許流通促進事業の認知度調査結果となっております。なお、審議に先立ち、この場を借りて事務局よりお願い申し上げたいと思います。お話頂く際には、お手元にあるマイクの白いボタンを押して頂きたいと存じます。こちらの方で発言がマイクを通るような形になっております。恐縮ですが、発言が終わりましたら再度押して頂き、スイッチをオフにして頂くようお願い申し上げます。

(平成15年度財務諸表について)
【早川分科会長】それでは本日の議題に入らせて頂きます。今日は、朝早くからお集まり頂きましてありがとうございます。私、昨日、外国出張から帰ってきたところで、少し時差ボケの状態です。先程、原山課長からもお話がありましたように、この分科会の役割は非常に高くなっておりますので、私の目が覚めるような議論を、眠くならないように活発にして頂ければと思います。今日の議題ですが、午前中は議題の1から4まで。つまり、1の平成15年財務諸表について、2の平成15年業務実績報告について、3の業務実績評価に関するマネジメントモニタリングについて、4の平成15年度業務実績評価について、この4つをお願いします。午後には5、6、7。つまり、5の情報館の改正に伴う業務移管の概要について、6の情報館法改正に伴う中期目標等の改正について、7の役員報酬規程の改正について。この3つを午後にお願いしたいと思います。
 議事に先立ちまして、本日御審議頂く上で御留意頂きたい点を3点ほど申し上げておきたいと思います。第1点目ですが、今年の3月15日、親委員会と申しておりますが、経済産業省独立行政法人評価委員会において、制度ワーキンググループというものがあり、そこから評価委員会、つまり本委員会と、この分科会、各分科会の役割分担の明確化という観点から、年度実績評価は分科会等で実施し、他方、マネジメントのモニタリングについては本委員会で実施するということが報告され、これに沿って評価委員会の運営規程が改正されております。従って今年度の情報館の実績評価においては、この役割分担の明確化の趣旨に則り、分科会においては情報館における平成15年度の業務実績についての審議、総合評定の決定を行い、本委員会へは分科会として情報館に対する総合評定の結果を報告するとされています。他方、マネジメントのモニタリングについては本委員会の方において御議論頂くことになるわけですが、当分科会においても情報館におけるマネジメントの状況を勘案して頂き、これを勘案した上で総合評価を決定頂くということになります。これが第1点目です。
 第2点目ですが、昨年度の評価委員会における付記事項への対応です。昨年度の情報館の評価では、目標を達成したことのみならず、まず第1に顧客満足度を高めるための改善努力、第2に、より一層の量的、質的なサービスの向上がされたという判断の下にA評定を頂いており、付記事項として次のような点が報告されております。つまり、「より一層の量的、質的なサービスの向上に努めることが期待される」という付記事項が付いております。本年度の業務実績評価を行うに当たり、昨年度のこの付記事項を尊重して頂き、平成15年度における情報館の量的、質的サービスの向上が、13年度から14年度にかけての向上レベルと同程度か、それともそれ以上、より一層の向上が図られているかという観点からも御審議頂ければと考えております。
 第3点目ですが、先般の国会において情報館法の改正が成立したため、今年の10月から、情報館へ新たな業務が移管することとなっております。この業務移管に伴い、情報館の中期目標、中期計画、評価基準の改正が必要になっております。当分科会においては、情報館への業務移管に伴う、中期目標、中期計画等の改正案について審議・承認を頂くことになります。これは午後の議題となります。
 それでは早速ですが、議題1「平成15年度財務諸表について」に入らせて頂きます。情報館より御説明をお願いしますが、独立行政法人の財務諸表については、分科会が承認・議決を行い、その結果について経済産業省評価委員会が分科会から報告を受けるということになっております。それではよろしくお願いします。
【藤原理事長】財務諸表についての御説明を申し上げます。お手元の資料で2-1財務諸表というのが正式の財務諸表で、これは詳細にわたっておりますが、説明の方は資料2-2を使わせて頂きます。概要で御説明をさせて頂きます。
 2-2の1ページですが、貸借対照表が載っております。流動資産としては現金預金が中心で30億2,100万円、固定資産は全部で900万円、このうち有形固定資産が300万円、無形固定資産が500万円ということで、トータルで30億3,000万円ということです。それに対応して流動負債が29億1,900万円、固定負債が200万円、資本が1億900万円ということで、負債と資本の総計が30億3,000万円で資産計と同じになっております。2ページ目に移り、損益計算書です。これは御覧頂きますように、15年度のものに14年度のものを比較できる形で書かせて頂きました。経常経費としては公報等の閲覧業務、図書等整備業務費、相談の業務費、情報流通等の業務費というところが主で、特に情報の流通等の業務費が37億9,300万円ということで、トータルで経常費用の合計は52億6,100万円で、業務費は昨年より1億700万円ほど、つまり2.2%ぐらい増えております。経常収益の方は、運営費交付金の収益が大部分で52億600万円、複写手数料の収入が5,800万円ということで、経常収益の合計は52億6,400万円ということで、経常利益、当期純利益、当期総利益、それぞれ300万円です。
 キャッシュ・フローの計算書が3ページ目です。これも14年度と15年度を比較して業務活動のキャッシュフローが、15年度は3億1,900万円ということで、資金増加額が3億1,300万円、資金期首の残高は27億200万円、期末残高が30億1,500万円ということです。4の、行政サービス実施コストの計算書ということで、15年度業務費用が52億300万円ということで、自己収入(複写手数料収入等)5,800万円を差し引いた金額です。引当外退職給付増加見積額、機会費用、その他ということで、行政サービス実施コスト52億8,300万円です。5ページ目が利益の処分に関する書類で、15年度は300万円、当期末の未処分利益があり、積み立てられております。6ページ目が決算報告書で、予算、決算を比較しています。運営費交付金は55億800万円ということです。特別なところはありませんが、人件費が減ってきていますのは、御存じのように給与の2.6%引き下げが昨年度ありましたので、ここが減少しております。7ページ目で、運営費交付金債務残高が12億2,400万円ですが、13年度、14年度、15年度の執行残がそれぞれ5億500万円、4億1,700万円、3億200万円、これだけが残っているということです。詳細について多少下に書いてありますが、大きいところでは工業所有権情報流通等業務費、このうち特許流通促進事業、これは大きなプロジェクトですが、そこのところが1億200万円下回ったということです。その他については省略させて頂きます。
【早川分科会長】ありがとうございました。只今の御説明に関しまして、御意見、御質問等がありましたらお願いします。
 特にございませんか。それでは只今御説明のありました情報館の平成15年度財務諸表について分科会として御承認頂けますでしょうか。
 では御承認頂いたということで、ありがとうございました。それでは引き続きまして議題2の「平成15年度業務実績報告」に移らせて頂きます。初めに、業務実績評価に係る本日の当分科会での進め方を事務局から簡単に御説明頂ければと思います。

(平成15年度業務実績報告について)
【黒田調整班長】本日の最終評価までのプロセスを簡単に御説明させて頂きます。まず、情報館から平成15年度の業務実績の報告を頂きます。次に委員の皆様方から既に頂いているコメントなどについて事務局から一旦御説明させて頂いて、業務実績についての質疑応答を行う予定としています。その後、情報館からマネジメントの状況についての報告を頂き、その後、委員の皆様方における質疑応答、最後に総合評定のための御審議を頂きたいと考えております。よろしくお願いします。
【原山総務課長】先生方へのお願いですが、冒頭でも申し上げましたとおり、情報館の役割が更に拡大して参ります。従来は、一言で言えば、国の組織としてやったものを切り出して情報館としてやってきたわけですが、今度はかなり意識して情報館の弾力性に期待して情報提供機能、あるいは今後の、我々を支えている情報システムの機能、更には人材育成という知財推進計画、国の中で5本柱の一つになっているような部分の機能、そういうものを広く担っていくわけです。数値目標を掲げてそれが達成できたかどうかということに注力して参りますと、ともすると、達成できやすい数値を何とか作って、その数値をクリアすればいいではないかというようなことになりかねないわけですが、先生方の視点が、チャレンジングな目標を立てた上で、そこに至るまでにどうやって弾力性を発揮したか、あるいは人々の意見によく耳を傾けたかという途中のプロセスをよくよく評価して頂けるようになると、一層、この組織が新しい時代に向かって発展すると思います。ここら辺は先生方の評価の視点の置き方によって独立行政法人の機能がうまく発揮できるかどうかにかかって参ると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
【早川分科会長】ありがとうございました。是非そのようにお考え頂ければと思います。それでは平成15年度の業務実績について、情報館より御説明をお願いします。
【藤原理事長】資料3-1を中心にして御説明させて頂きます。1ページ目に項目を書いてありますが、1が業務運営の効率化のための措置、2がサービスの向上のための措置、3が15年度の収支状況ということです。それでは2ページ目で、業務運営の効率化のための措置です。情報館の情報サービスは当然、今の時代ですから、コンピュータネットワークの活用ということは必須です。ユーザーの利便性の向上ということで、記録の形式をダブルにして閲覧資料のリストを作っておりますがそのようなこととか、ホームページで外部からの意見を聴取する、情報提供の強化・拡充、これはコンテンツが345から420に増加しており、アクセス件数が85万3,110件ということで、非常に多くなっております。委託外注等の推進は経理事務の適切化ということで、限られた人員の中で、経理担当の事務というのは専門的な知識が必要ですので、監査法人との顧問契約を締結し、顧問契約は3年目にあたりますので、契約内容の見直しを行っております。資源配分の最適化は、人員とか、機器の問題ですが、各事業部の状況を踏まえ人員配置の見直しを検討しました。大きく変わったということではありませんが、より適切な形で多少の修正をしたということです。調達効率における効率化は、競争入札の実施、随意契約で行っていた案件を一般競争入札による契約の変更、具体的には消耗品、カラープリンター用トナー等の調達3件を競争入札にしました。公募の実施も行い、特許情報活用支援アドバイザー派遣事業等3件を、公募で契約者を選定しました。
 次がサービス向上のための措置ということで、4ページ目の工業所有権関係公報等閲覧業務。これは我が情報館として一枚看板のサービスですが、閲覧室の利用状況は、知財戦略が注目を浴びている割には、ここに書きましたように8万5,000人ということで、前年比で88%、つまり12%ぐらい減少しております。ただ、これは閲覧室の利用状況がということで、インターネットでのアクセスは14年度で2,252万件、15年度で3,163万件と、桁違いにたくさんのアクセスがありますので、その影響は今の減少に比べると非常に大きいわけですので、多少の減少は自然の成り行きかと理解しております。利用者ニーズへの対応ということで、機器の改善、機能の追加、これはカラーのディスプレイにして、速度も速くなったとか、画面を2つに分割して利用できるとかという機能の追加もして、この辺のところはかなり高度なものになっているのではないかと考えております。制度改正等への対応はもちろん行っておりますし、閲覧機器の配置は、主としては2階の閲覧室が中心ですが、地方も含め、利用状況を見て減らしたところ、増やしたところは、希望があったところで調整をしております。利用の仕方は、1回の利用時間が60分でしたが、ユーザーの希望に合わせ、90分に延ばしました。公報の出納期間は延べ3日から1日に、大幅に短縮しております。マナー研修として接遇スキルアップ研修の実施を行っております。利用者のニーズ調査もやっておりますが、詳細は省略させて頂きます。全体として、3のところにある第一公報閲覧室満足度で見ますと、「満足」、「まあまあ」というところがこういう状況であり、「不満」というのはごくごくわずかです。できればゼロにしたいところですが、これが考えられる最高のレベルに近いと思っております。知的財産を取り巻く環境変化への対応ということで、「閲覧事業・相談事業の今後の在り方に関する検討委員会」を設置し、提言を受け、それに沿った処理ということも進めております。
 5ページ目に移り、審査・審判関係の図書等整備業務ですが、これは出願書類、審判記録も含め、これまでの出納期間を3日から1日に短縮しました。包袋管理のシステム、予約画面の機能改善ということも行っております。審査・審判資料の調達は、特許協力条約に基づく非特許文献の調達と合わせて、必要なもの、希望のあるものは全て、100%購入して閲覧可能な状況を提供しております。一般利用者への対応として、先程申しましたホームページからのアクセスを可能にしているということです。
 6ページの工業所有権相談業務等ということですが、これはお客様対応ですので、マナー研修(スキルアップ研修)の第1回を実施しております。窓口、電話、文書、電子メールの相談への対応がこのような状況になっておりまして、全体で121%、2割強、増えております。迅速対応ということは、先程もちょっとありましたが、窓口と電話相談は全件、即日処理、これは100%達成しております。文書、電子メールの場合は全件3開館日以内ということですが、これも100%で、ほとんどは即日の回答になっております。回答例集の公開はホームページでやっております。相談者ニーズの調査も行いました。以上のようなことで、相談者の満足度は、図にありますように、「満足」と「まあまあ」を入れると大変素晴らしい、これ以上ないという数字かと思っておりますが、「不満」がゼロではないので、できるだけ努力をしたいと思っております。知的財産を取り巻く環境が急速に展開しておりますので、いろいろな形で相談、閲覧、両方の面でよりサービスを向上するということで、いろいろ検討しております。
 7ページの工業所有権情報流通等業務、これは先程、予算と実績で申し上げましたが、経理的には一番大きいプロジェクトです。外から閲覧とは別の意味で非常に大きな期待をされている分野です。特許流通アドバイザーが現在110名で、目標の1万4,000回の企業訪問を大きく超えて2万1,890回ということですが、下の図で見て頂きますと、そのおかげで成約件数が非常に大きく、年々、倍々という数字に近いぐらいで伸びております。特に13年度以降は基本的なアドバイザーの数は増えておりませんが、それにも関わらず大きく業績が伸びているということで、アドバイザーの経験が、十分と言えるかどうかは分かりませんが、かなり集積されてきて、効率のいい活動ができているということかと思っております。ここには載せておりませんが、経済効果の面で見ても、ほぼこれに対応した形になっております。特許流通アドバイザーと並んで、特許電子図書館情報検索指導アドバイザーも派遣しておりますが、現在54名で、これは前と同じですが、目標の4,000回を大きく超え、6,028回を達成しております。右側に参りまして、2番目に、開放特許等の情報提供ということで、特許流通データベース、開放特許の活用例集、特許流通支援チャート、これは特許流通における三種の神器のようなもので、なくてはならないものということです。このことを含め、昨日、一昨日、京都で行われました産学官の連携推進会議、これは総理府、文科省、経済産業省、経団連、学術会議主催ということで、我々も共同主催をさせて頂きましたが、非常に大勢の方が集まってこられ、我々のところでもいろいろなことをやったのですが、特許流通支援チャートを配布しましたら、あっという間になくなりまして、是非3部欲しいというような人もあり、非常に有効に使われているし、かなり浸透してきたと思いました。それから、知的財産取引事業の育成支援とか、特許流通に関する調査ということも行っております。
 情報館の知名度がなかなか上がらないということがあり、折角いろいろな活動を世の中のために行っているわけですから、広報活動にも力を入れなければならないということで、ビデオの作成、その他をやっております。最後に、平成15年度の収支状況が載っておりますが、こういうことです。
【早川分科会長】その他に事務局から何かありましたら。
【蔵持理事】ちょっと補足説明させて頂きます。今、見て頂いています事業実績の7ページ、工業所有権情報流通等業務の中です。御紹介したいのが、丸の左の下の方に、特許ビジネス市を東京、大阪で開催というのが書いてあるのですが、これは現在、公開で、ある一定の案件を、モデル企業を示して、銀行とか、流通業者とかにプレゼンテーションをして商談して頂くということで始めました。8件の事業について紹介したのですが、現在2件ほど商談中ということで、まだ、まとまるということではないのですが、商談に入っているということで、かなり好評を得ております。もう2件ほど補足で、先程、閲覧と相談の在り方について検討させて頂きましたということで、詳しい内容については担当の部長から、流通関係で調査物等をやりましたので、その内容についても流通部長の方から御説明申し上げたいと思います。資料については一番最後に添付してある参考資料の1から3までを御覧頂いて御説明したいと思います。よろしくお願いします。
【森田閲覧部長】閲覧と相談事業の今後の在り方についてということで、補足説明をさせて頂きます。平成15年12月に行いました野村総研でまとめられた冊子が、非常に分量が多いものですから、内容を3ページ程度の、参考資料1ということでまとめさせて頂きました。参考資料の3ページにありますように、委員長他、委員5名、総勢6名の先生方に御審議を頂いた上でまとめさせて頂いたものです。検討経緯としては、第1回委員会が8月4日に開かれ、その後、2回、3回、4回と、5回目が12月11日ということで計5回の委員会を終え、提言を頂いたわけです。内容を申し上げますが、情報館のこれまでの閲覧、相談事業の枠組みとか既成概念とか、それにとらわれずに柔軟に事業を構築していくべきだということが、大きな提言の内容かと思います。
 1ページ目に戻って頂きまして、まず閲覧事業に対する提言ですが、大きく6つのポイントに分かれて示されております。第1として、閲覧資料に対しては、従来、公報の閲覧を行っていますが、公報のみならず、今後は各種学会の講演集、予稿集、学会誌、要するに知的財産に関する資料全般を電子化して提供できるようにしたらどうかという提言です。2番目として、閲覧方法についての提言ですが、まず媒体方法としては、保管等の問題もありますので、電子化を益々促進すべきであること。地域的方法としては、全国各地に情報館直轄の閲覧所を設けて閲覧に供するすべきだという御提言です。時間的な方法としては、平日のみならず、利用者のニーズに応えるべく、土日、祭日といった日にも閲覧ができるようにしたらどうかという御提言です。経済的方法としては、現状の無料のまま提供するということです。3番目として、閲覧の対象者に対する御提言ですが、年齢別、職別、分野別という3分野に分かれておりますが、それぞれのニーズに応じた整理を行って、閲覧の拡充を図るべきであるという御提言です。4番目、閲覧啓発に対する御提言ですが、閲覧所の増設、各種講習会での閲覧の重要性、また我々情報館が抱えている知的財産に関する資料の内容を幅広く一般の方にピーアールして、閲覧の方法等を周知させていくべきであるという御提言です。5番目としては、今年度から創設されました特許情報活用支援アドバザーなるものを活用して、エンドユーザーの多様なニーズに対応していくべきであるという御提言です。最後6番目として、特許マップ等は閲覧できるのですが、その作成方法等については御紹介しておりませんので、その作成方法等を紹介しながら閲覧事業のサービスの高付加価値に繋げていったらどうかという御提言です。以上、閲覧事業に対する御提言です。
 続きまして相談事業に対する御提言です。これは4つほど頂きました。1番目として相談の内容に対する御提言です。これは日本弁理士会と連携して弁理士を紹介する仕組みなど、相談事業の高付加価値化を図ることが重要であるという御提言です。2番目として相談の地域的な面での御提言ですが、全国展開で相談窓口を設けること。要するに、我々が各地方に出向いて相談業務に応じるということです。時間的な面でも、先程の閲覧事業と同様ですが、平日のみならず、利用者のニーズに応えるべく休日も相談が利用できるように時間帯の改善を図るべきという御提言です。経済的対応としては、これも閲覧事業と同様、無料で利用できることが重要であるという御提言です。内容的な相談方法としては、手続等の相談マニュアルを作成して、相談の充実化を図っていくということです。人的相談方法としては、これは非常に重要ですが、知的財産に関する知識が豊富で、なおかつ、指導力を持ち合わせた者を相談に当たらせていくということです。経済的な方法としては、このまま無料という御提言になっております。次は、相談事業における日本弁理士会との連携に対する助言ですが、簡単に申し上げますと、私どもでは方式等の相談については非常に詳しいのですが、技術的な内容については申し上げるべき立場ではありません。弁理士会の方はどちらかと言いますと技術そのものの観点で相談を受ける立場です。従いまして、弁理士会が全国各地で実施している相談会に我々も出向いていき、今申し上げましたように、我々の得意分野、弁理士の得意分野を合体して相談を受け、お客様に満足を頂いたらどうかという御提言です。以上、閲覧と相談について御提言を頂きましたが、我々としては短期的にできるもの、また、比較的時間を要するものとありますので、現在、鋭意検討し、実現に向けて努力しているところです。
【北島情報流通部長】続きまして、情報流通関係の調査業務について御説明申し上げたいと思います。平成15年度については認知度の調査を含め、5テーマについて調査事業を行いました。その内容ですが、まず共通指標に基づく地域の知財力評価に関する調査研究、これは初めての試みで、これについては参考資料3-1というところで、後ほど詳しく御説明申し上げたいと思います。項目だけ申し上げますが、特許流通促進事業と中小企業支援センターでの支援事業との連携事例調査ということで、全国で特許流通アドバイザーと中小企業支援センター、これは連携がうまくいっている例が幾つかありますので、ここら辺をピックアップして、どうやればうまくいったのかといった調査を行ったということです。3点目ですが、特許流通促進事業の事業内容の検討に関する基礎調査ということで、今後、特許流通事業をどのようにしていったらいいのかという方向性を検討する下地になる資料ということで、特許流通事業を活用している企業、あるいは都道府県といったところで、有識者の御意見を頂きながら技術移転政策の調査を行ったということです。
【早川分科会長】ちょっとよろしいですか。資料は特にありませんか。
【北島情報流通部長】今のは特に資料はありません。4点目ですが、人材育成のOJTプログラムということです。最後、これは資料を添付させて頂きましたが、参考資料3-2、特許流通促進事業の認知度調査というところです。5点ほどありますが、お時間の都合もありますので、資料3-1に、ちょっと厚い資料ですが添付させて頂きました。共通指標に基づく地域の知財力評価に関する調査研究というものについて御説明申し上げたいと思います。これは各産業分野、具体的にはWIPO、世界知的所有権機関ですが、こちらで31のテーマに産業は分かれておりますが、その産業について各都道府県の知的財産のパワー、知財力を分析させて頂いた資料です。具体的には、昨年度の調査で発明者と県内の総生産の関係、これはかなりポジティブな関係があるという結果も出ておりまして、それを踏まえて各都道府県で各技術分野に、どの程度の発明者がいるのかというところを全ての県別に分析をした資料です。これは全国を100%として各県での発明者がそのうちの何%を占めているかという相対的な比較で示した資料で、北海道から沖縄まで各県別の資料が参考資料の3-1にレーダーチャートのような形で記載されております。
 こういった調査自体が初めてということもありまして、かなりおもしろい結果が出ております。例えば、1ページの北海道をめくって頂きますと、青森県と岩手県についての調査というのがあるのですが、私どもが見ますと、失礼な言い方なのですが、東北地方で比較的似ているのではないかと思われるわけですが、実際には青森県については農水産が主体、岩手県については、レーダーチャートで見ますと、農水産よりもむしろバイオ関係といったところに発明者、知財の力が注がれているというところが分かります。少し飛びますが、13.の東京都がありますが、ここを見ますと、東京はまんべんなく強いのかというとそういうわけではなく、電子回路、通信、電子部品、コンピュータといったところについてはかなり強いのですが、逆に、エンジン、繊維といったところが相対的には弱いという結果が出ております。今申し上げましたのは一例で、それを含め全国どういったところが強いのか、弱いのか、これはペーパーを配付しておりませんが、より詳しくそういった分析もさせて頂いたところです。これについては後々の分析をどうするか、必ずしも詳細な分析を現在のところ行っているわけではありませんが、こういった調査は初めてですので、都道府県に御自分の知財力の、産業別の強い、弱いというのをまず認識して頂くということも非常に重要ではないかと思っております。そういうこともありまして、流通アドバイザーの会議等で全国の都道府県にこういった情報を既に発信しているところです。以上が共通指標に関する知財力の評価です。
 参考資料3-2ですが、特許流通促進事業の認知度調査です。今年度については、中小企業2万社についてアンケート調査をして、認知度を調査させて頂きました。左側に昨年度行った調査結果、右側に今年度行った調査結果、これが並列して記載されております。結論から申し上げますと、昨年度と殆ど変わっていないという結果が出ました。従って私ども、いろいろ事業を進めていくに当たって、まず情報館のこういった事業の存在を知って頂くところから中小企業の皆さんへのアプローチも始まるのかなと理解しておりますので、今後とも今までに加えより広く浅くアピールできるように、マスコミ、例えばテレビ等といったものも活用しながら認知度をアップしていく必要があるのではないかということが改めて分かったということです。
 以上が調査ですが、もう一点、参考資料2に添付しました特許流通促進事業の成果による経済的インパクトについてという件について御説明申し上げたいと思います。A4の3枚紙です。これは2ページ目のグラフを見て頂くと一番お分かりになると思いますが、経済的なインパクトということで、各都道府県について特許流通アドバイザーを通してヒアリングをした結果です。平成15年度、2003年度までの累計で1,202億円ということで、昨年に比べてもかなり急激に経済的インパクトが増加したということです。これは昨年度、単発的に何か頑張ったというよりは、こういった経済効果が出るまでにかなり時間がかかりますので、今まで行ってきたいろいろな流通事業の成果がここにきて実を結びつつあるのかなと思っております。細かい話ですが、統計はカレンダーイヤーで、この件だけについては取っております。ですから1997年から2003年12月末までの経済的な効果ということで取らせて頂いております。どういったところがこういった経済的なインパクトが大きいのかというのが真ん中に、上位都道府県10件についてまとめた表が記載されておりますが、東京都、大阪府等は大都市圏ということもあり、上位にあるわけですが、その他、必ずしも大都市と言えないところについても、かなり上位に食い込んでいる都道府県があり、特許を活かした地域への経済的な効果は、大都市圏に限らずこういった流通事業を進めていく上で地域に貢献できるのではないかということが改めて分かったということです。以上が調査事業と経済的インパクトについての説明です。
【早川分科会長】どうもありがとうございました。この業務実績についての評価について、事前に各委員の皆様に評価表をお送りしてコメントを頂いており、そのとりまとめが出来ておりますので、事務局からそのコメントについて御説明を頂きたいと思います。
【黒田調整班長】それでは事務局より簡単に御説明させて頂きたいと思います。皆様より事前に頂いたコメントについては、それぞれ1枚ずつ頂いたものですが、資料5-3という中でとりまとめております。なお、先生方より頂いた点数についてはこの表では刷っておりません。簡単にかいつまんで、どのようなコメントであったかについて御説明させて頂きたいと思います。全体的に申しますと、非常に改善しているという御意見と、まだまだ改善の余地があるのではないかという意見を頂いているところです。まず業務運営の効率化についてですが、一つは相当程度の改善があるという御意見と、もう少し改善が出来るのではないかという叱咤激励の2つの意見に分かれている感じになっております。2つ目、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上という点です。これは70%のウエイトを占める大きな項目です。まず閲覧業務等についてですが、機器の向上を評価するという意見と、昨年に比べてそう大きな改善がないのではないかという意見、また次の図書等整備業務については、図書をきちんと収集したという点、あるいは海外企業のリンク先などを付けた点などを評価するという意見と、昨年よりそんなに大幅な改善は見られなかったのではないかという意見を賜っております。相談業務についてですが、迅速な回答を高く評価するというコメントと、弁理士会との連携による相談業務の効率化などが今後の課題としてあるのではないかというコメントも賜っているわけです。更に特許流通事業についてですが、目標を大きく上回るものであって、大変評価するという意見と、昨年度並みではないかという意見に分かれているといった感じです。3点目として、財務内容の改善についてですが、こちらについては概ね適正である、健全な運営がなされているといったコメントを賜っているところです。アウトカムですが、流通事業で成果ありという意見と、それほど大幅な増加ではないのではないかというコメントを頂いているところです。概ね2つにコメントが分かれているといった感じです。
【早川分科会長】どうもありがとうございました。只今、事務局から、事前にとりまとめたコメントの説明がありましたが、各委員の先生方、皆様方より御意見、御質問等がありましたらお願いします。
【髙田委員】髙田でございます。大変充実した資料をまとめて頂いて、簡潔にそれを理解する事が出来て、大変助かっております。特許流通に関わっている人間からして、一番最後の方で御説明頂きました参考資料3-2の認知度調査の数字をいかに上げていくかというところが今後1~2年の大変大きな課題かなと感じました。14年、15年、かなりこれから認知度が上がってくるだろうと予想はされるのですが、ちょっと定性的、抽象的な意見で申し訳ないのですが、相当な策が講じられていることが全体的にうまくインテグレーションされているだろうかということが一つ気になりました。それが分かりやすくユーザーに対して伝わっているかどうかということが気になりました。この状態を何という言葉で表現すればいいのかよく分からないのですが、例えばブランディングのようなことかもしれません。いろいろな会社が、自社はこんなにいっぱい取り組んでいるのに、なぜお客様に買って頂けないのだろうということをブランディングという面から切り直してみると、一つ一つのアクションが全て統一されているということが改善課題として上がってきたりということもあるわけですが、ある意味そういう認知度をもう少し高めるための全体を俯瞰した、ブランディングという言葉が適切かどうか分からない、ひょっとしたらもっと違う言葉があるのかもしれないのですが、その点での調査なり、それに基づいたお取り組みを頂くと、これは案外、そう大した投資ではなくて、大変な効果をもたらす可能性があるのではないかと思いましたので、その点是非、今年度中とか、可能な中で御検討頂ければいいのではないかということが意見としてあります。
【早川分科会長】ありがとうございます。何かございますか。
【蔵持理事】蔵持です。分かりました。我々もどうしたら認知度が上がるかということでやっているのですが、なかなかかなわないということで、今の御意見も参考にしながら今後も広めて、認知度が上がるような努力をしてみたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
【原山総務課長】髙田先生から言われたのは、私どもがよく耳を傾けなくてはいけないポイントだと思っていまして、悩んでいますのは、流通のところにおけるインテグレーションと先生はおっしゃったのか、あるいはブランディングなのか、それとも知財特許全般についてもう少しインテグレイトする中に流通があるという方がいいのか、そこは後ほど時間があれば、昼休みにでも話をさせて頂きますが、国においては知財推進本部と並んで、地域再生本部というのがあるのですが、是非地域再生という観点からもっと知財の活用というものを織り込むようにということで、最後、内閣で決定する3日ぐらい前に知財を織り込むということで、その中に入ったのです。地域再生計画の中に知財を活用した地域再生ということが入っているのですが、何をやっていくのかというのが、今非常に悩んでおります。いずれにしても、この中に弁理士会との連携等ありますが、特に地方に行った場合に、知財といってもそれこそ最初の特許情報を検索したり、活用したりする段階からきちんと権利を確保するという段階、その中に流通が入ってくるわけですが、確保した権利をどう活用するか、あるいは昨今ですと、いろいろな紛争処理とか、事後処理というものもあります。これら全般についてどうインテグレイトして個々の企業に対応していくのか。その中に初めて、もしかしたら特許流通というものが有機的に入ってくるのかもしれないと。ただ、現段階は、髙田先生がおっしゃったとおり、流通のところ一つとっても必ずしも十分インテグレイトされていないという段階で、もう既に講じている諸施策というのは大変膨大なものがあって、逆に特許庁の相談をしている人間自身も、どれだけの施策があって、ここの企業にどれだけ使えるのか分からないぐらいいっぱいあるのです。それをどうきちんと織り上げていくのか、インテグレイトしていくのかということが今後、情報館にとっても、特許庁にとっても大事な課題かなと思って、ちょうど今、一生懸命頭をひねっているところです。
【早川分科会長】ありがとうございました。他に何かございましたら。北村委員、どうぞ。
【北村委員】これは質問ということになるのかもしれませんが、運営費交付金が前年度から上がっていますよね。増額されているということなのですが、やらなければいけない施策が増えたので増えるという意味合いもあろうかと思うのですが、評価に基づいて業務を効率化したというところと、運営費交付金との在り方との因果関係というのは果たしてあるものなのか、頑張り過ぎて効率化すると、安いお金でサービスできるから運営費交付金にはそんなにいらないねという圧力がかかりかねない部分もあると思うのですが、それはあまり関係なしに、仕事の内容に応じて特許庁が財務省との関係で予算を取ってこられるのか、その辺りが今一つはっきりしないので、説明しづらいのかもしれませんが、ちょっとお伺い出来ればと思います。
【井上課長補佐】運営費交付金の予算化に当たっては、既存業務については毎年度1%減をするということになっております。ただ、情報館の場合、特許出願の件数が伸びておりますとか、そういったことに影響して、運営費交付金が毎年1%減でいいのかどうか、業務をやりくりする上で、そういった業務量の増に対して施策的配慮が必要ではないかということで、運営費交付金を算定する際に政策係数というものを設けております。今、情報館の場合は政策係数については2.4%というところが予算のときの議論になっておりまして、その分増えているという形をとっております。
【早川分科会長】ありがとうございました。その他に何かございませんでしょうか。松田委員どうぞ。
【松田委員】例の付記事項への対応方針ということで、頂いた資料の中に、15年度B判定ゾーンというところの説明で、量的、質的サービスの向上は期間経過により一定の向上が図られるべきであり云々とあるのですが、このような、期間経過により一定の向上が図られるべきでありという意味が今一つよく分からないところがありまして、何かこういう意見が出てきた背景のようなものがありましたら、御説明頂けたらと思うのですが。
【早川分科会長】事前にいただいた説明資料に書いてあるということですね。
【井上課長補佐】こちらの事前の御説明のときに使わせて頂いた資料のことかと思いますが、こちらについては去年、評価のプロセスということで、まず分科会で評価の評定をして、その後、親委員会に、更に分科会で行った審議経過を報告するという中で、各法人に対して少し評価のぶれがあるのではないだろうかという話が出てきまして、先程、付記事項という形での今年度評価への対応という話をさせて頂きましたが、その中で事務局として考えられる形の一つのイメージとして表したもので、そこは必ずしもこれに縛られるということではなく、法人が事業を運営していく中で一定の業務の進行度という形があるかと事務局は思っておりまして、それをイメージ的に表したものでありますので、こちらについてはむしろ御意見を頂きたいという感覚でございます。
【松田委員】分かりました。ありがとうございます。
【早川分科会長】これは要するに放っておいても普通には上昇していくべきであって、それよりうんと上がらなければAとは言えないのではないかという趣旨の御説明ですね。他にいかがでしょうか。
【生方委員】私、相当細かく書かせて頂きましたので、これといってございませんが、情報館のBPRを考えてほしい。ビジネス・プロセス・リエンジニアリングなんていうのは少し大げさな言い方かもしれませんが、簡単に言いますと、顧客志向、利用者側、サービスを受ける側にとってどうであるかといったものが今後も特許庁から情報館に大きなテーマとして落ちてきますが、このシステム作りというところ、民業圧迫ということはこちらにございますが、そのことはなかなか言っていられないような情報不況の方が早く来ると思うのです。特に我々、民間企業にとっては中国というものを大きく意識せざるを得ないような状況になってきております。大学関係でも、精華大学というのは出願量だけで600件を越すような状況で37万件突破という勢いでくる中で、そういった、情報を民間が使える、直接手間をとらずに検索ができるシステム作りというのが民間の企業にとっては大変大きなプラスになると考えております。是非この辺りを考えて頂いて、出向かなくても検索できるシステム作りというと、やはりここでのIPDL、インターネットの充実ということに尽きると思いますが、この部分、大きく改善されてきている点でもございます。是非、このまま向かって発展して頂くことをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【藤原理事長】今の点、我々にとって非常に重要な点だと思っておりまして、アンケート、その他の調査のときも、できるだけユーザーニーズが入ってくるようにという形でやらせて頂いております。御承知のように最近のインターネットで、ホームページへのアクセスが非常にたくさん増えておりまして、その意味でもダイレクトにいろいろなユーザーの声が届く状況にありますので、なるべくそういうことを、生方委員がおっしゃいましたような方向で、できるだけそれに沿うようにという努力をしたいと思います。
【生方委員】中国などは中小企業の中に、そういう法規課というものをどんどん作る傾向にありまして、残念ながら日本の中小企業というのは10%以下というところですので、この辺りで特許庁、情報館としてもサポートが必要になってくる大きな部分だと思っておりますので、よろしくお願いします。
【早川分科会長】どうもありがとうございました。他に何かございますでしょうか。松田委員、どうぞ。
【松田委員】評価に直接関係ないことですが、参考資料3-1ですが、北島部長の方に御説明頂いた資料でちょっと気になった点が、地域の知財力評価ということで統計が取られているのですが、発明者の数が、下の出典によりますとパトリス提供データをもとにということですが、発明者の所在地というのは往々にして実際に働いている場所ではなくて、本社所在地ということがありますよね。その辺は何か対応されて調べられたのでしょうか。その辺、誤差が出るかなと思ったものですから。
【北島情報流通部長】出願人の所在地ということではなくて、発明者の所在地ですので、例えば東京に本社がある企業で九州に工場があると。実際に九州の工場にある研究所で働いているという方の出願については、概ね発明者の住所は、何とか株式会社九州工場という形で書いてあるのが多いので、その点で大きな誤差があるとは思わないのですが、ただ、企業によっては、本当はいけないのでしょうが、全部、本社の住所とか、そういうふうに書いてあるところも、必ずしも全くないとは言えません。ですから、そこまでのフォローは調査報告では行っておりません。
【松田委員】私のクライアント企業は結構東京の本社に集中させて人事情報を管理しているというところがあるものですから、若干気になっただけです。

(業務実績評価に関するマネジメントモニタリングについて)
【早川分科会長】他に何かありますでしょうか。よろしいですか。それでは一旦、この点は以上にさせて頂きまして、次の議題3の「業務実績評価に関するマネジメントモニタリングについて」に入りたいと思います。先程も申し上げましたように、マネジメントのモニタリングについては本年度の評価から取り入れられると。そして本委員会において御議論頂くことになっております。当分科会においても情報館のマネジメントの状況を勘案した上で総合評定を決定して頂くということになります。それでは情報館の方から情報館のマネジメントの状況について御説明をお願いします。
【藤原理事】お手元の資料4-1を中心に御説明させて頂きます。2ページ目に目次が書いてありますので、この順に沿って御説明をさせて頂きます。具体的には3ページからですが、Ⅰ.戦略の策定と展開ということです。この中で、各事務・事業ごとに国との役割分担がどうなっているかということです。特に我々の場合は国との役割分担、つまり特許庁との役割分担ということですが、ここで表にしてありますが、これで問題なく今のところ動いておりますし、もちろんいろいろな状況が大幅に変わりやすい時代ですので、いろいろな意味の協議、調整ということを、特許庁の方でもいろいろ御配慮頂いておりますし、我々の方もできるだけそういうことで連携を強化して進めるという形をとっております。特に、先程も申しましたが、結局、知財の戦略ということが、今、政府の大きな方針になっておりますので、その意味も含め、できるだけ柔軟な形で、かつ効率のいい形ということで努力しております。その政策目標達成のためのプロセスということですが、効率的に実施するための方法ということですが、これは我々、中期目標、年度計画ということで決まっておりますので、その年度ごとの実施計画を策定し、的確な運営確保のため監査方針を年度ごとに策定し、業務及び会計について適正かつ効率的な監査を実施するということであります。特に事業については右側の運営会議、定例会議ということを中心に、運営会議というのは役員の会議ですが、これは月に1回、定例会議は役員と職員で構成されており、いろいろな問題をそこで討議しながら、それを計画ないしは実施に反映させていくということで進めております。
 5ページ目で、Ⅲ.個人と組織の能力向上ということですが、一番最初に人事採用の問題が出ております。情報館はやや特殊な状況で、全員が特許庁からの出向のため、人事の採用は情報館としては行っておりません。従って、その意味での積極的な採用としての方針はありませんが、当然のことながらこれは人事の出向の際にこちらの状況をいろいろ御配慮頂いて、できるだけいい形で、今のところ特に問題が生じるという状況はありません。職員に求められる具体的な能力ということで、当然、業務が異なっておりますので、それぞれがここに書いたようなことですが、当然のことながら工業所有権に関する専門知識というのは全ての部で必要とされるものですが、それ以外の点はここに書きましたようにそれぞれの部で、業務に応じた内容になっております。職員の意識の向上、組織強化への取り組みということでは、一番下に書きましたような役員講話、研修、これは外部の方が研修も行っておりますが、内部も対象になっております、それから表彰、業績評価によるインセンティブ、組織内外の関係者との協力、交流ということで、検討委員会、その他ということ、それから国際セミナーとか、アドバイザーの会議といったようなところでの意見交換ということを積極的に行っております。
 次の6ページで項目のⅣですが、幹部のリーダーシップの機能状況。役員が、組織の基本的な理念をどのように示し、理念を共有するために組織内外の関係者とどのようにコミュニケーションを取っているかということですが、先程申しましたが、役員の講話であるとか、運営会議であるとか、定例会議というような会議を通じて、かなり十分にコミュニケーションが取れる状況になっていると我々は理解しております。役員が、戦略上重要な目標の達成度の確認を、どのような方法で実施しているかということで、この点も毎月実施しております役員会議、つまり運営会議において業務の実績状況表により進捗状況等を報告してもらって、各目標の達成度の確認を行いますし、毎週行っております定例会議というのがこの事業戦略とか、情報の共有を目的にしたものですので、各部の業務進捗状況をヒアリングし、重要な目標の達成度の確認とか、課題の検討ということを行っております。役員が重要なリスク要因の把握をどのような方法で実施しているかということは、これまで申しましたように、かなり頻繁にいろいろな角度から意志の疎通を図っておりますので、具体的な問題もそこで把握できると我々は理解しておりますし、そのようなつもりで努力をしています。
 7ページに移り、施策ターゲットの把握ということです。何といっても、先程お話がありましたように、ユーザーの要求というのは非常に大切ですから、ユーザーの要求期待を把握する努力として、意見・要望の調査で、ホームページは、先程も申しましたように非常にたくさんの件数でアクセスがされ、また意見も入って参ります。少しこちらから積極的に閲覧、相談事業の在り方であるとか、促進セミナーでのアンケートであるとか、認知度調査ということをほぼ毎年行っておりまして、そういうものからもいろいろな状況を把握するということを行っております。閲覧部、資料部、相談部の顧客の設定、来館の目的、その他ということで細かく書いてありますし、流通部の場合にもこのような形で、企業訪問によるヒアリング、利用者のフォローアップ調査ということを含めて、できるだけ状況を把握するという努力をしております。先程のアンケートにもありましたように、先程御説明したのは2件でしたが、満足度というのは非常にいい結果を頂いております。それで安心しているということではありません。もちろん御意見がありますので、できるだけ利用者の要望に対してフォローアップをするということは進めていっております。
 8ページ目、Ⅵ.ナレッジマネジメントということで、これはいろいろな職員がいろいろな業務を行っておりますので、できるだけ共有すべきデータや情報、知識というものをうまく集約するということです。入ってくるデータ情報、アンケート調査であるとか、各種イベントの開催内容であるとか、調査報告の内容であるとか、このようなものを運営会議、定例会議で報告・検討しまして、それを各事業に反映させるということです。特許庁をはじめ外部の機関もできるだけ、一般的にはホームページですが、特許庁の場合はインターネットで非常に効率よく情報の共有ができますので、それを活用しているということです。
 資源の配分状況は、ここに書いてありますように、人、資金で、これは目的により、外からの要求もあり、かなり多いところ、少ないところ、金額的にも、人数的にもあるわけですが、これはその業務に対応した形で、これがバランスの取れた形だと考えております。
【早川分科会長】ありがとうございました。マネジメントモニタリングについて委員の皆様方より御意見、御質問等ございましたらお願いします。髙田委員、どうぞ。
【髙田委員】基本的な質問ですが、このマネジメントのモニタリングというものの、そもそもの位置付けと、その役割ですとか、あるいは独立行政法人が等しくこれを同じように求められていて、それに対して私どもが委員としてどのような意見なりを述べれば一番いいのか、そもそもの位置付けの部分を少し教えて頂けないでしょうか。
【早川分科会長】耳慣れない言葉でもございますし、今年から初めてということで、大変ごもっともな御質問ですので。
【井上課長補佐】私の方からかいつまんで御説明させて頂きます。モニタリングという位置付けについては、独立行政法人通則法上で年度の業務実績評価を行う際の事項として、今までやってきた手法はもちろん年度実績評価の一つの手法ですが、独立行政法人通則法を見ますと、評価委員会は法人に対して業務改善等の勧告ができるということが書いてありまして、非常に強い法人の組織の見直しみたいな形の表現になるのですが、そういった部分も評価委員会が評価の中で持ち合わせている事項だということで、こういった部分を特に本委員会の方で議論していこうと。それから、本委員会の方で非常にたくさんの法人の業務実績評価を担当することになってきておりまして、現在、経済産業省は評価委員会が評価を行う対象法人はNEDOであるとか、IPAであるとか、ジェトロであるとか、いわゆる特殊法人から移行した独法も加わってきたものですから、11法人と非常に多くなってきました。そういったこともあり、法人数が多くなってきたことで評価のところの役割分担をしようということで、全体的に横並びで法人の組織運営的なところを見る部分については主に親委員会の役割にして、モニタリングという言い方にしましたのは、業務改善等の勧告ができるということですので、あまりそこで評価という言い方をしてしまいますと、強い表現になってしまうということで、評価という言葉を使わず、モニタリングということにしております。従って各法人の業務実績評価は、本委員会の役割が非常に専門的なところまでなかなか及びにくいということで、本委員会で見られる事項は全体的なところを見ていこう、それから業務実績評価、いわゆる法人の業務実績を評価する部分についてはより専門性の高いところの分科会で決着して頂きたいという位置付け関係で、モニタリングと言った意味の趣旨と、役割分担の関係から御説明させて頂きましたが、そういった枠組みの見直しがあったということで御理解頂ければよろしいかと思います。
【早川分科会長】簡単に申しますと、各独法の専門的な知識を含めての実績は分科会が主として行い、各独法の運営の在り方についてもう少し全体的な目で見たときに、どういうところを評価し、どういうところを改善すべきかということについて見ていくということでマネジメントのモニタリングということであると、そういうことでよろしいでしょうか。
【井上課長補佐】そのとおりでございます。
【原山総務課長】ここで頂いた意見はどう反映されるのですか、本委員会で。先程の御質問は、ここで、この先生方から頂いた意見はどういう位置付けになるのかということです。
【井上課長補佐】こちらにつきましては事務局から分科会において報告をしましたという説明を中心に本委員会に致します。そういうことになろうかと思います。
【原山総務課長】もう一回整理すると、ここで意見を頂いて、頂いた意見は事務局が行う報告案に反映をさせるということになるのですか。それでいいですか。
【井上課長補佐】そのとおりで結構です。
【早川分科会長】それを基に親委員会、本委員会の方で、この点について議論、審議をするという位置付けですね。
【原山総務課長】事務局でありながらこういうことを言うのはあれなのですが、ここにある組織内外とのコミュニケーションの中の、組織の内なのか外なのかが分からないものに特許庁がございます。これは今回の御審議の中には入ってこないのですが、必ずしも情報館について、統一して、責任を持って全体を見ているという明快な窓口というのが、正直あまりなかったのが実態です。私が総務課長で、総務課長の下で何人かの補佐が情報館の御相談に応じてきたのですが、今後、情報館の仕事が非常に多岐にわたってきますと、一層、いろいろな意味でのコミュニケーションを、どこか統一した窓口を設けてよくしていかないと、とても日々の業務にも対応できないだろうということで、今度、10月1日に法施行をするまでには、おそらく同日付になると思いますが、例えば情報館企画室とか、何かそういうような名前の組織を立ち上げ、責任の管理職を置いて、一元的に情報館とのコミュニケーションを図っていくということを特許庁内においても行うと考えておりまして、合わせて御報告申し上げました。
【早川分科会長】他に何か、御質問、御意見等ございませんでしょうか。生方委員、どうぞ。
【生方委員】私は意見ということはありませんが、BPRと申し上げましたが、そういった意味でも大変興味深い、おもしろい動きだなと期待しております。是非、頑張ってください。

(平成15年度業務実績評価について)
【早川分科会長】ありがとうございます。それでは只今御説明のありました情報館におけるマネジメント状況については、6月25日、今週の経済産業省独立行政法人評価委員会において、先程も御説明がありましたように、事務局の方から御説明を頂くということにさせて頂きます。それでは議題の4に入らせて頂きます。平成15年度業務実績評価についてですが、これまでの審議を踏まえ、分科会としての情報館に対する総合評定の取りまとめを行いたいと思います。なお、これより評価の取りまとめとなりますので、情報館の皆様には、一旦御退室をお願いできればと思います。よろしくお願いします。

【情報館退室】

 それでは、先程、事前に頂きましたコメントについては紹介がありましたが、これから行いますディスカッションの中で内容を補正したり、追加すべき点がありましたら、お手元にいっていると思いますが、「採点及びコメント等記録表」に記入して頂ければと思います。事前にお送り頂いた点数が入っているものはないのでしょうか。
【黒田調整班長】コメントのみをお配りはしています。
【早川分科会長】点数を書いて頂いたものもありますよね。それに訂正して頂いた方がいいのではないですか。そうでもないですか。ではそれも今、お配りします。事前にお送りしたものを、印刷したものを今、お手元にそれぞれお渡ししますので、ディスカッションの中で訂正、修正すべき点がありましたら、そこに書き加えて頂いて、最終の評価として頂くということにさせて頂ければと思います。それでは御自由に御討議頂ければと思いますので、どなたからでもお願いします。
【北村委員】ちょっと初歩的な質問で恐縮なのですが、この評価の要領の中に、業務運営の効率化という項目などは前年度比1%以上の経費の削減とか、2%以上とかいうような数値がありますよね、それと財務内容の改善についても評価指数があるのですが、例えば経費の削減というのは自動的に数値としてどこかから読みとれる性格のものではないのですか。
【大塩国際出願課長】予算を作成する段階で、既に前年度の予算に、前年度、更にマイナス1%を掛けていますので。
【北村委員】既に、いわゆる全法人に。
【大塩国際出願課長】全法人というか、それぞれの中期目標とか、中期計画を立てる際に、予算を配分するときに、元の前年度予算に対してマイナス1%、効率化係数を掛けまして、先程、井上の方から説明がありました効率化係数、政策係数も掛けておりますが、従いまして当該年度計画の年度内の予算で執行できていれば、必然的に1%の効率化がなされていると。
【北村委員】そうするとそれはBという。
【大塩国際出願課長】そうです。1%以上の経費節減にはなっていると。
【原山総務課長】今の北村先生の質問は、私も一緒になって質問しては悪いですが、2%以上の節減がされたらAになるけれども、どこを見たら2%以上、節減されたかどうかというのは。
【北村委員】我々の評価のらち外ではないかと。数値があるのならば自動的に決まるのではないかというようなことをふと思ったものですから。
【原山総務課長】先生方に分からないですよね。
【井上課長補佐】この点については先生がおっしゃるとおりでして、事務局としましても、法人側にむしろこういった部分のところを定性的に把握できる資料を提出して頂きたいというのが従来からの願望なんですが、それが出てきていないというふうに御理解頂ければよろしいかと思います。
【北村委員】提出されていないということ。
【井上課長補佐】本来であれば既存業務については、毎年度1%の削減をするために効率化努力をするということなのですが、先程、私がお話しましたように、情報館の業務量と言いますのは、特許出願の件数が伸びてきますと情報量の整備でありますとか、一定の増量部分があると思っております。従って、運営費交付金を予算化する際においては、1%は元々減るけれども、それ以外に業務量が増えていく分として一定の施策量といいますか、その分を交付金に上乗せする手法を取っております。従って、どのような部分が定性的に1%削減されたのか分かるような形で資料をお示しして頂くよう、情報館側には事務局も要請しておりますが、そこがなかなか表せないというのが現状ということで、そこら辺を御理解頂けたらと思います。
【原山総務課長】Aランク欲しいならば、私はこうやって2%減らしたんだという紙を出してこいと。
【井上課長補佐】そのとおりです。
【原山総務課長】出してきていないというのは自分で示せていないというので、示せていませんよということを踏まえて先生方、評価して頂いたらいいのではないかと、こういうことですね。
【井上課長補佐】そのとおりでよろしいかと思います。
【原山総務課長】これはどこの法人も一律同じものを使うのですか。それともこの委員会で決めるものですか。この分科会で点数の付け方を決めるものなのでしたか。
【大塩国際出願課長】この法人で案を作成して、分科会で承認頂いた、こういう形で。
【原山総務課長】今後、先程のマネジメント等、重視にしていくのだとすると、この評価基準自身を改めて先生方に見直す相談をさせて頂いてということがあり得ると。ただ、現状は、今年はこれで御承認頂いたので、これでやってくれということをお願い申し上げた。
【井上課長補佐】はい、従来の手法で。
【原山総務課長】今後は評価要領自身を直すことを含めて意見を頂戴できたらありがたいということだと思います。
【井上課長補佐】この点は先程、松田先生からもほぼ同様の御意見かと私は認識しましたが、法人の評価に当たって、まだ評価の枠組みを整備すべき事項が相当あるのではないかという懸念を事務局としても少し持っておりますので、そういった部分をうまく今後の業務追加の中で評価基準に明確に表していくという手法が必要なのではないかと感じております。
【早川分科会長】松田委員、どうぞ。
【松田委員】今の北村委員の意見と同じようなことですが、そうしますと例えば開館率などもある程度、数字で自動的に出てはくるのだけれども、私の解釈としては、例えば不可抗力による場合は除いて採点するんだという裁量の余地は一応あるという考え方でよろしいのでしょうか。こういう項目については。
【井上課長補佐】そのとおりで結構です。
【早川分科会長】何かありましたら、どうぞ忌憚のない御意見を頂ければと思います。その間に事務局に御質問ですが、今回、これは最終的に昼休み前に書いて頂きまして、それを昼休みの間に集計頂くわけですね。その集計の仕方は、それぞれの項目について各委員の先生方のものをずらっと並べて平均を取るという形になるのでしょうか。
【井上課長補佐】そのようにさせて頂きたいと思います。
【早川分科会長】今回、最終的なところに総合的な評定、一番上のところも各自で書き込んで頂くということですか、それともこれは全体として出るということでしょうか。
【井上課長補佐】機械的な計算でやってしまうことがいいかどうかという議論がありますので、そこはむしろ先生方に各評定を記入して頂きたいとは思います。これまでの方法で言いますと、全体に各点数化して頂いたり、評定段階をA、B、Cの段階で各項目ごとに判定していた部分を全体に事務局で集計をして、それを披露させて頂くという形で、その結果出てきた判定ゾーンを改めてこの評定で、数値的な形で取った評定方法が最終的にその評定でいいかどうかということを議論して頂くということで行っておりました。従って、先程、書いて頂けるならば書いて頂いた方がいいのではないかということをお話しさせてさせて頂いたのですが、そこは方法論の問題かなと思います。
【原山総務課長】13時半の段階では、情報館はここにいるのでしたか。
【井上課長佐】決定してから、情報館には入って頂きます。
【原山総務課長】そうすると、昼休みの間に集計すると、その結果を示して、先生方でもう一度こういうことでということで確認をする機会があってからでないと、情報館が入るのはまずいですよね。
【井上課長補佐】例年、そのようにさせて頂いているかと思います。
【原山総務課長】昼休み中に集計して、もう一回、こういう集計結果になりましたと。そうすると、点数はこういうことなので、先生方の思いとしてA、B、Cというのを付けて頂いたものを全部踏まえて、点数と合わせてこういう評価にしたいという事務局の案を作ったけれどもこれでよろしいかというのを、再度、先生方と確認して、合意を得た上で呼び込んで伝えるということになるということですね。
【井上課長補佐】はい、そういうことです。
【早川分科会長】分かりました。個々の点でも結構ですし、全体的な点でも結構ですので。
【北村委員】数値評価で算式表で出ますよね。それに必要なものは全て、とにかく記入していないと、数式上困るというものはありますよね。
【井上課長補佐】そのとおりです。
【北村委員】それとは関係なしに、それで自動的に出るかもしれないけれども、自分の印象としてのものはだぶりでもいいから書いてもいいということですか。
【井上課長補佐】そういうことです。
【早川分科会長】その他、何かありませんでしょうか。ありませんようでしたら、今、最終的なものを書いて出して頂くということでよろしいですか。以前は他の人の評価も見えたので、横目で見ながら書いたりしていたのですが、今回は一、二の三で出しますので、大体分かれても無理はないところですので、その点は。
【原山総務課長】むしろ、横並びではなくて、思い切って付けて頂いても結構だと思います。
【早川分科会長】その方がいいですね。終わられた先生がおられたら出して頂いて、休憩に入って頂いて結構です。

【 休 憩 】

【早川分科会長】情報館に入室していただきましたので、評価結果について御報告したいと思います。まず結論だけ私の方から申し上げまして、少し背景等について事務局からも御説明頂くということにします。結論から申しますと、全体として当分科会における15年度の評価はB判定ということになりました。御報告させて頂きます。
【井上課長補佐】それでは今、評価がB判定ということで分科会長からお話がありましたが、今回のB判定に至る計算結果、コメント等についてお手元に資料5-4という資料をお配りさせて頂いておりますので、そちらについてごく簡単に御説明させて頂きます。従来、情報館の評価については、国民に対して提供するサービスの質の向上、業務運営の効率化、財務内容の改善、アウトカムといった4つの指標に基づいて採点を頂く手法を取っております。お手元の資料を2枚めくって頂きまして3ページ目が資料5で1と付いております。まず、サービスの質の向上ですが、こちらについては全体的な判断はAということになっております。業務運営の効率化等の指標ですが、こちらについては次のぺージですが、業務運営の効率化についてはA、B、Cで判定を頂くものですが、これは平均的なBということになっております。財務内容の改善については同じく平均的なBということになっております。アウトカムについては、平均的にやはりBということになっております。
 これら総合評価を集計したものが、その次のページです。こちらで見てお分かり頂けますように、評価の合計ということで致しますと、Bと判定される方が機械的計算によりますと4名で、Aと判定される方が1名ということになりまして、全体の平均値判断を取りますと4番のところになりますが、1.172というBの判定ゾーンに収まっているということです。こういった機械的な計算に限らず、全体的に総合評定を判断する上で定性的な面からも御評価を頂きました。こちらについてはコメントを頂いた部分、総合評定を御記入頂いた先生方の分をそれぞれ記入してあります。従って、こちらについては、記入のなかったところは空欄ということになっております。こういったコメントと機械的な計算と合わせてBという判定に至ったということです。ただ、総合的な評定をする上で、これは議論もあったのですが、Aを付けたいところだけれども、結果的に将来への期待のあらわれがB判定とさせて頂いたということであって、この辺については今後評価表を作成する上で分科会長、事務局と御相談させて頂きながら、今後の情報館の発展にとって有効なところを一つコメントしながら、この背景に至った経緯を十分書き込んでいきたいと思いますので、また追って御相談させて頂きたいと思います。
【早川分科会長】ありがとうございました。今、御説明がありましたように、限りなくAに近いBということで、全体的に向上は見られるが、昨年度の評価委員会の付記事項であった格段の向上があったかどうかという点から照らしますと、今年は限りなくAに近いがBということで判断したということですので、御了解頂ければと思います。
【井上課長補佐】もう一点、補足させて頂きますと、合わせて現在の評価基準について、評価の進め方について、やはり評価者を困らせている部分があるのではないかという点がありますので、こちらについては今後、事務局で検討しながらまたお諮りをして頂きたいと思います。そういう意味で今回Aという判定ゾーンが非常に狭くなったという懸念がありますので、そういった部分も含めて評価基準の見直しについて着手していきたいと思います。
【早川分科会長】三段階を変えるかどうかということも含めて、その点も検討させて頂きたいと思います。よろしくお願いします。よろしいでしょうか、この点は。それでは議題5に入らせて頂いてよろしいですか。それでは引き続きまして議題5の「情報館法改正に伴う業務移管の概要について」です。本年10月から予定されております情報館への業務移管について、事務局から御説明頂ければと思います。

(情報館法改正に伴う業務移管の概要について)
【大塩国際出願課長】それでは事務局から資料6に基づいて説明させて頂きます。お手元の資料6を順を追って説明させて頂きます。まず1ページ目を開いて頂いて、情報館法の改正の趣旨についての背景等については先程、昼食会の場で原山課長の方から重々説明がありましたので、ここでは多少割愛して説明させて頂きます。元となりますのは、先程、原山課長から説明がありましたように特許審査迅速化法、これの3本柱の一つが情報館法の一部改正ということになっております。絵でありますように、一番右側の下で、迅速化に必要な基盤整備として情報館法の改正を行っております。2ページめくって頂きまして3ページ目。どのような基盤整備かと言いますと、大きく2つありまして、情報及び人材の強化ということで、情報については研究開発効率の向上とか、審査請求構造の適正化というものを行っております。もう一つの核であります人材の育成の観点においては、従来技術調査人の育成とか、今回、法案とは特に関係ありませんが、5年間で500人の任期付審査官の研修の早期立ち上げ、更には中小企業向けの知財人材育成の強化というものを整備し、より独立行政法人の弾力的な予算管理とか、機動的な組織運営が可能な法人に業務移管するというシステムです。
 6ページの方へ進みます。具体的に情報館法のどの点を改正したかというと、第1に、標題にありますように、名称を、今まで工業所有権総合情報館法と言っていましたが、今回、情報と人材という核の部分を業務移管しましたことから、人材育成の研修館を入れさせて頂き、工業所有権情報・研修館法と名称変更させて頂きました。業務の範囲ですが、現情報館法の第十条の業務の範囲を変えさせて頂き、新たに新規として3つ追加させて頂きました。まず核となるところとしては、四号業務ですが、ここは情報の更なる拡充ということで、現在、特許情報利用推進室がやっている業務を四号の方に規定させて頂きました。情報システム関連、これは審査・審判事務処理システムを受け持っている情報システム課というところが所管しているところですが、これについても六号業務として工業所有権に関する情報システムの整備、管理を行うことで、企画部門を除く実施部門ということでこちらの方に規定させて頂きました。最後に、今、特許庁の職員に対する研修を行っている工業所有権研修所の方を、今度は新たに職員の研修のみならず、外部の人材の育成を追加して、特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事するに対する研修を行うことということで、新たな新規業務を付加しまして七号業務に規定させて頂きました。先程も昼食会で説明がありましたが、今回の法律改正では新たな3つの大きな業務が移管されることになりますが、施行については、ここに掲げる四号と七号については今年の10月からの移行です。システムの六号については環境が整う18年度に予定しております。
 各業務の具体的な内容に入る前に次のページを開いて頂きまして、今、口頭では申し上げましたが、従来組織の特許庁の利用推進室、情報システム課、更に研修所についてはそれぞれ情報研修館の組織を改め、流通部の下に、利用推進室については情報普及部という名称をもって部を立ち上げます。情報システム課については18年度に予定しておりますが、情報システム部は仮称です。研修所については研修部という形で部を立ち上げることにしております。更に人材育成のもう一つの核であります外部の人材育成については人材育成部という部を新規に立ち上げ、ここはまるっきりの新規の事業として、一つの部で事業を行っていくという形にさせて頂きました。具体的には、12ページに飛んで頂いて、利用推進室が行っている情報普及事業と、研修所が行っている研修部の事業を簡単に説明させて頂きたいと思います。まず情報普及事業ですが、主な事業としては4つほどあり、まず1つ目は、先程、生方委員からも御指摘がありましたが、IPDL(特許電子図書館)をインターネットを使って拡充していこうという事業です。更に専用線を用いた特許電子図書館サービス、現在、情報館の閲覧の方にも置いてありますが、更にIPセンターの一部と、今後は大学や、中小・ベンチャー企業における従来技術調査を充実させるために、そういうところに専用線を用いたサービスを提供することを検討しております。今後、更に拡充していく所存です。
 13ページ目を開いて頂きまして、その他の業務としては、整理標準化データの提供とありますが、これは現在特許庁が保有しているファイルというのが、出願すると出願ファイルというところに格納され、その後、審判ファイル、登録ファイルというように経過情報が格納されていくわけですが、これらをまとめて整理して、それを標準化、いわゆるXMLフォーマットに変換したいわゆる経過情報を整理したものをマージナルコストで外部に提供している事業です。その次の3つ目の事業としては、他国特許庁との情報交換ですが、1つ目は、各国が相互に特許情報を交換して、先行技術調査の環境を整備します。これは公報の電子情報の相互交換をやっております。各国特許庁が発行する文献の収集、保管、整理。必要に応じて和文抄録を作成して提供しております。3番目としては、我が国特許庁が保有する特許情報を他国特許庁に提供すると共に、公開特許公報、これはフロントページですが、英文抄録を作成して提供などを行っております。
 次のページで、最後、4つ目の事業として、審査結果情報の提供システムの整備・運用ということで、日米欧間のサーチ・審査結果を利用しようということで、審査の軽減という観点からインターネットを通じて拒絶理由通知とか、そういう審査書類にアクセスできるようなシステムを開発しようという事業です。もう一つが、アジア産業財産ネットワークを通じて、機械翻訳を介して拒絶理由通知書の審査書類を閲覧する機能を追加するシステムを構築していこうということで、これは本年の10月に運用開始予定です。以上が利用推進室関係の情報普及部の業務です。
 次のページをめくって頂きまして、今度は人材育成事業として大きく2つ。1番目にありますのは、研修部が行う事業で、特許庁職員に対する研修です。これは今までの審査官とか、事務系職員に対する研修に加えて、新たに今年度から任期付審査官の研修を加えております。5年間で500名ですから、毎年100名程度の研修を実施するわけですが、更にここは短期で、通常は審査官の場合4年間で研修を行っているところですが、2年に凝縮して研修を実施していくということです。
 次のページを開いて頂きまして、もう一つの核であります外部人材に対する研修ですが、一つはサーチャー育成研修ということで、これは登録調査機関の調査実務実施者のための研修で、その他に弁理士さんに対する研修とか、中小・ベンチャー企業に対する研修を行うことにしております。中小・ベンチャー企業に対する研修については、一つは中小企業・ベンチャー企業の経営者や技術者等に対して、明細書の書き方等の基礎的な知識を学習する研修、あるいは特許侵害の模擬研修等を通じて、知財トラブルへの対応力を向上させる等、これによって大企業との知財のレベルを少なくしていこうということです。次のページで、もう一つの外部に向けての研修として、情報通信技術を活用した研修として、インターネットを使ったeラーニングシステムの導入開発を研究していくことにしております。これによって、どこにいても自己研鑽を図る手段として図れます。まずは特許庁職員向けから始めて、順次、関係機関へ提供を開始していく予定です。その他、特許庁を含め各機関から提供された研修テキストを、著作権の問題がなくなったものについて順次、拡充していこうと思っております。大体ですが、10月に情報館に移管される業務の説明をさせて頂きました。何か御質問がありましたら。
【早川分科会長】それでは引き続き次の議題に入りまして、そこでもし御質問がありましたらそこで合わせてということで。引き続き6番に入り、今御説明頂いた情報館への業務移管に関連して中期目標、中期計画・評価基準の改正案について事務局から御説明頂ければと思います。

(情報館法改正に伴う中期目標等の改正について)
【大塩国際出願課長】それでは引き続き中期目標、中期計画及び評価基準についての改正点について説明させて頂きます。お手元の資料は7-1から7-8という膨大な資料がありますが、それぞれまとめたものが一番最後の7-8、A3の横表になっております。時間の関係もありますので、これに従って一括で説明させて頂きます。まず大臣が作成するとされている中期目標についての説明と、情報館が作成する中期計画、評価委員会が作成する評価基準、この3点を表に従って説明させて頂きます。まず1ページ目の左側の2番から説明させて頂きます。業務運営の効率化に関する事項の改正点ですが、「また」以降の部分で、特許庁から移管される業務については新規追加・拡充部分を除き、期間中、15年度比で1%の経費節減を行うということで規定させて頂きました。
 次のページを見て頂いて、もう一つの改正点で、経済産業省の電子政府構築計画に基づき、これらの業務の最適化を推進する。これは何かと言いますと申請手続きの電子化とか、内部の人事記録等の電子化、そういうものを考えております。それに対応する、今言った点の中期計画のところですが、2ページ目の真ん中の方を見て頂いて、運営費交付金の効率的使用というのが一つあります。これは人材育成業務と工業所有権情報流通等業務の実施にあたっては、中期計画期間中の運営費交付金総額を抑制するよう、運営費交付金の効率的使用及び自己収入の確保を図ります。これは何かと言いますと、先程言いました外部人材の育成については、それを支える環境の整備として、新たに流通部の方でネットワークの構築ということで新規事業を一つ立ち上げております。これらの事業については、全て交付金からということではなくて、自己収入の道とか、あるいは実費勘案でのサーチャー研修での実費を取ったり、あるいは既存の業務の中の効率化を図って、それらの財源を確保して抑制を図るという計画です。もう一点が先程の最適化計画を推進するとなっております。これに対する右側の評価ですが、1ページ目の一番下と、2ページ目にまたがっておりますが、平成15年度比1%の経費削減がされているかという後に、新規業務拡充部分については、先程の人材育成部と流通業務の実施にあたっては、運営費交付金の効率的使用、自己収入の確保を図ります。最終的にはその中期計画期間中の運営費交付金を抑制したかという観点をあげてあります。2ページ目の真ん中の下辺りに、業務最適化に関する進捗状況如何ということで評価の方にさせて頂きました。
 続いて3.の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項の説明に移ります。2ページ目の下のところは閲覧業務と、次の3ページ目にかけて資料部の業務がありますが、ここについては名称の変更のみを訂正させて頂きました。従って、3ページ目に移ります。流通業務は先程説明しましたが、既存業務の他に、新たに今回新規事業として今回10月に加えた人材と情報の活用ということがメインになっておりますが、それを支える環境作りとして、知的財産の活用のための基盤整備とタイトルを付けました。いわゆるネットワーク作りの社会基盤の整備を行うということで書きました。具体的には右側の中期計画の方にあるとおり、特許流通に関与する人材情報のネットワークを構築すると共に、人材や知的財産活用の専門家、企業の育成を行います。それによって流通に関する業務の内容の充実・強化を図るということを書かせて頂きました。具体的には特許流通アドバイザーとか、情報アドバイザーの元で特許流通を、例えば企業とか大学の知財関係者たちが実際に体験することによって、それが出身の方へ、そういう知識が浸透してくるというネットワークを考えております。右側の評価基準の方ですが、真ん中辺りに特許流通に関連する業務の内容の充実ということを新たに評価として加えさえて頂いております。これは一応、アンケート調査等を通じて顧客満足度的なものを考えております。
 続いて4ページ目に移ります。4ページ目は新規に入りました工業所有権情報普及業務ということで、情報普及部の業務です。情報普及部については、工業所有権情報の普及と利用促進というのが大きな目的で、これによって審査・審判の迅速・的確化に資すると共に、重複研究を回避するなど、それによって研究開発の向上が図られるように、ここにありますように3点、大きく業務を行うことになっております。1番目としては、工業所有権情報の普及及び提供で、ここは特許電子図書館を広くインターネットを通じて、先程説明したとおり公開するという趣旨です。2つ目の核として、専用線を用いた特許電子図書館サービスの促進。いわゆる公共施設とか、そういうところに促進していこうと。3番目としては、工業所有権情報を利用しやすい形に整理、標準化した外部提供をしていこうということです。経過情報の整理、標準化の提供、そういうものを書かせて頂きました。それに対応するものとして、右側の中期計画の方では、数量的目標を書かせて頂きまして、まず特許電子図書館についてはインターネットによる年間検索件数を年間6,000万回以上確保しようということです。専用線を用いた特許電子図書館サービスの活用を促進する、これは数字が入っておりませんが、活用を促進します。整理・標準化については、1,300万件以上の整理標準化データを作成して外部に提供すると書かせて頂きました。
 次に移り2つ目の核ですが、他国の工業所有権庁との工業所有権情報の交換及び活用です。ここは工業所有権情報を収集して保管、管理して、かつ、ニーズの高い情報については和文抄録を作成して提供します。それによって先行技術調査の拡充を図るということです。特許庁が保有する情報を必要に応じて英訳して提供します。それによって他国における我が国出願人の的確な権利保護に貢献したいということです。これについても右側の方に数量的な計画を立て、まず一つ目として、工業所有権情報の収集、保管、整理については、それを和文抄録する件数を毎年度22万件以上提供します。公開特許公報の英文抄録ですが、これについては毎年度34万件以上、作成します。もう一つは、公報の書誌データですが、これは特許庁が発行するものです。これについては毎年度50万件以上整理して、他国の工業所有権庁に提供します。更にFI、Fターム等の検索についても英訳して提供します。先程言いました公報の書誌データというのは、優先権とか、IPC分類の情報です。
 次に3番目の大きな核ですが、審査結果情報の提供システムの整備・運用ということで、特許庁が行った審査結果や出願書類に関する情報を、英語に自動翻訳して、他国の特許庁に提供するシステムを整備・運用するということです。右側の方の中期計画の方では、インターネット経由で我が国の出願に係る審査結果情報に加え、出願書類や拒絶理由通知書等の審査関連情報にアクセスし参照可能なシステムを設けて整備と運用を行うとなっています。更に日本の審査において引用された日本語の文献なども英語で参照可能な自動翻訳システムの整備と運用を行うということの施策です。ここについては、一番右側の評価の方は、まずそれぞれ特許電子図書館における検索回数、あるいは外国文献の和文抄録の作成件数、いわゆる件数と回数で批評させて頂きました。最後に、我が国の審査関連情報にアクセス可能な情報システム及び自動翻訳システムの整備・運用を着実に実施しているかどうか、あるいはシステムを改造する際には他国の意見を聴取したかどうか、そういう観点を加えさせて頂きました。4ページ目の一番下の相談事業については特に変更はありませんので、割愛させて頂きます。
 5ページ目に移ります。新たな人材についての規定です。ここについては、人材の育成を図ることによって審査・審判の迅速化や企業における知的財産戦略の策定とか、権利の適切な保護、その活用に貢献すべく、次の業務を行うとなっております。大きくは3つあります。第1点目が、先程もありましたが、特許庁の職員に対する研修で、特に任期付審査官の大量採用及び法律・国際関係などの高い専門知識の要請など工業所有権行政を取り巻く環境の変化並びに先端技術の急速な進展に対応し、適時適切な研修を実施すること、また、中小・ベンチャー企業による知的財産戦略の策定等を支援する人材を育成するために必要な研修を効果的に実施するということになっております。右側の中期計画の方ですが、まずこれは特許法施行令に基づく特許庁職員の審査官研修を効率的に実施します。それに際しての重点施策としては、審査官の研修については実務実習を取り入れながら実践的な能力を強化し、講師の充実及び研修内容の質的向上及び要望等を的確に把握して、研修内容に反映させると規定させて頂きました。
 左側に移って頂いて、中期目標の方の2番、3番、これは外部の人材に対する研修です。まず2番目ですが、これはサーチャー、いわゆる登録調査機関など工業所有権に関する業務に従事する者であって特許庁職員以外の者に対する研修については、審査・審判事務の実施において培ってきたノウハウに基づき提供を行いたいということです。これも右側の方、中期計画の方を御覧頂いて、これについても調査業務実施者に対しての研修を年間1回以上、数量的な目標を実施しようと定めました。「また」以降ですが、工業所有権制度や特許情報に精通した人材、研究開発に従事する人材等を対象とした実務研修、これは主に弁理士さんや、企業研究者等を対象にしておりますが、こういう実務研修を年間2回以上、あるいは中小企業・ベンチャー企業の工業所有権に関する知見を深めるための研修、これは今考えていますのは、先程説明をしましたが、明細書の書き方等の基礎的なものと、合わせて特許侵害の模擬研修とかを盛り込んだ研修です。これを年間10回以上、実施しようという数字を目標にしております。重点的な施策は職員に対する研修とほぼ同じような内容になっております。
 更にアンケート調査を行って毎年度平均で80%以上の者から「有意義だった」と評価を得たいということを書きました。特許庁職員以外の職員、これは弁理士等を想定していますが、合同で研修を行ってより研修の効果、効率が上がるようにしようということで書きました。もう一つが情報通信技術を活用した研修ということで左側に移りまして、これは先程説明したようにeラーニングによる研修をしていこうということです。真ん中の中期計画ですが、中期目標期間終了までに3科目以上実施する数量的目標。他の機関が作成した研修教材についても利用許諾の得られたものから順次インターネットで外部提供しようという中期計画としました。ここの人材に関する評価基準、一番右側ですが、それぞれ研修生に対するアンケート調査等により80%以上の者から「有意義だった」という評価を得ることとか、受講者のニーズの調査、研修の実施回数等、記載しております。以上ここまでが事業に関しての中期目標、中期計画です。
 引き続きまして6ページ目を開いて頂いて、改正点ですが、左側の方に5.で、その他業務運営に関する重要事項で、ここに1本、追加させて頂いて、これは特許庁との連携の強化ということで、ちょっと読ませて頂きますと、相談については迅速な対応が重要との認識に基づき、特許行政の最新状況の把握、特許庁に寄せられる相談内容の収集に努める。もう一つが、新たな情報普及業務、人材育成業務を実施するにあたっては特許庁の施策・方針を正確に把握して、効率的・効果的な実施に努めると書きました。
 その次の3.で、予算、収支計画及び資金計画、これは中期計画に沿って説明します。この真ん中の変わったところですが、政策係数、先程もちょっと話題になりましたが、これまでは出願件数連動業務が多かったので、2.4%、出願件数の伸び率ということで記載しましたが、今回、情報とか、人材という観点の新たな業務も加わりましたので、これは必ずしも出願件数に連動するものではありませんので、今後、新たな政策ニーズに迅速、的確な対応をしていくために、このようなもう少し広く拡充するような書きぶりにしました。次の4.の短期借入金の限度額ですが、ここは前回15億円でしたが、今回は35億円、更に下の米印のところですが、年間支出約140億円の12分の3カ月ということで35億円に設定させて頂きます。これは情報と人材の事業経費の増大に伴って増えたということです。
 次の7ページ目の、剰余金が発生した場合の使途ですが、ここは、現行は審査・審判に関する図書の購入ということで記載しておりましたが、今回の移行によって情報及び人材育成拡充ということから幅広く規定させて頂き、1つ目が業務の拡充、職員教育、福利厚生の充実、情報インフラの繰り上げ更新、広報の充実、設備の改修と、かなり幅広く剰余金の使途を書きました。7.その他業務運営に関する事項の改正点ですが、真ん中のところに人員の配置ですが、ここは新たな事業が増えたことによって一般管理部門の職員も当然増えることになりますので、従って単純に、期初より少なくすることはできませんので、割合を抑制するという形で書きました。あと、参考の方ですが、これは人件費の総見込み。これは現行が29億5,700万円だったのですが、今回の人員の増加によって31億8,400万円と記載しました。
 最後に別表の方の説明ですが、ここは簡単に説明しますと、新たな事業が加わることによって約110億円ぐらいの収入が入ります。この中には、新規事業については先程も冒頭に説明しましたが、既存の業務の運営費交付金の効率的指標と、収入財源である研修受講料の収入とか、こういうところによってまかなっていこうということで予算を組み立てました。まず収入の方からいきますと、今言ったように、運営費交付金の全体額は392億600万円で、研修受講料収入については3億2,500万円を予定しております。合わせて約400億円の収入となっております。支出の方に移りますと、先程言いましたように既存業務については、後で比較してもらうと分かるのですが、それぞれに効率化しておりまして、増えたところとしては、8ページ目の頭に情報普及業務関係経費として107億3,800万円、人材育成業務係経費として10億3,200万円を新たに加えました。計は400億円です。これと同じような形が別紙2と別紙3の方に、新規事業、同額で計上し修正しております。
【早川分科会長】ありがとうございました。これらの中期計画、中期目標、評価基準の改正については、この分科会で審議・承認を頂いた後に、事務局から経済産業省独立行政法人評価委員会に付議して頂きまして、評価委員会での審議・承認を経ることになっております。それでは、御説明頂きました中期目標、中期計画、評価基準の改正案について御意見、御質問等ありましたらお願い致します。
【原山総務課長】今、大塩の方から非常に省いて説明した部分で、なかなか大部にわたるので分かりにくかったと思いますが、もの凄くざっくりしたことを申し上げると、先程来申し上げている法律改正に伴い機能が拡充します。いろいろ予算のこと等をお話したのは、実は10月から機能が移管する部分については、例えば研修であれば、特許庁内の職員を研修するということだけを機能としていた工業所有権研修所というのが移管されるわけですが、一言で言うとそれの半年分の予算だけを引きずって移管するわけです。ところが残念ながら、それ以外にどう法律が審議されるかとかいうことも、まだよく分かりませんでしたし、人材育成ニーズというものもまだまだ固まっていない段階だったので、新しい人材育成に関わる事業予算などは組んでいないのです。移管するものがないわけです、我々の財布の中に。従ってそういうことも含めて、ここにあるような規定を改正させて頂いて、剰余金と言われて今まで使い残してきたもの、これは節約をかけたために使い残していたわけですが、そういったものの使用方法も拡充させて頂いて、そういう中で例えば年度後半について、遅れることなく人材育成事業等にも関われるように弾力性を図っていただきたいということですし、情報提供機能、IPDLのことは半年分の予算を移管するわけですが、それ以外に更に例えば、やるかどうかこれからですが、先程ちょっと御紹介したような審査官の審査ノウハウの外部提供、仮にプライオリティが高いものとしてやろうとすると、それのお金などはそもそも組んでいないわけですので、そういうのも、いろいろと節約をかけてきて残った部分があればそういうところで新しいところに使えるようにして頂ければ、一層、来年の新しい新規の予算を待たずに今年の年度後半から新たなところに事業を進めることができるようになるということを、実現可能なようにいろいろと工夫をさせて御提案をさせて頂いていますので、御了解頂けたらありがたいということです。
【早川分科会長】ありがとうございました。
【原山総務課長】松田先生などに御意見を頂けたらありがたいのですが、実は7-8の大きな横の表の2ページの真ん中の欄をずっと下にいくと、運営費交付金の効率的使用という欄があって、そこに自己収入の確保等を図るというのが計画の中に入っているのですが、なぜこれが事務局の案に入っているかというと、研修事業を拡充するにあたって、職員の研修は全部、公的なお金でまかなわせて頂くのですが、外部の人の研修をするにあたって、例えば仮に弁理士の研修を手伝いなさいと言ったときに、実費ぐらい取れというのは審議会等でもいろいろ議論があります。では広い意味で、例えば中小企業関連のいろいろな研修事業を立ち上げたときに、それについて料金を取って実施すべきなのか、それとも政策の中身によっては情報館がお金を負担して全部やるべきなのか、中身ごとによるのではないかという気がするのですが、実施するからには、書き方がこれでよろしいかどうか、自己収入の確保等を図るというのが一つ新しい柱として中期計画に入ることが、先生方から見て望ましい書きぶりかどうかというのを、今後、もし書きぶり次第では、きちんと収入をあげているのかというのが、今後の先生方の評価の中の一つの視野に入ってくるのだと思うのですが、かといってほとんど情報館が実施するとなれば、非常に公的性格の高いものでなければやらないはずだけれども、どれだけ料金を取れたのかというのが先生方の評価基準に入ってくるとすると、ともすると料金がたくさん取れるようなことになっても、これまた情報館としては如何なものかと。それからここに入ってくると、何も研修事業だけではなくて、情報提供事業も、今は全部一次情報はただで提供するということでIPDL等もやっているわけですが、どれだけ収入を上げたのかと、今度はそれこそ民業圧迫的な情報のところに踏み込んでいくということにもなりかねないということで、自己収入を上げるということが、書きぶり如何によっては随分、今後の情報館の行動の仕方に影響を与えるのではないかという気持ちもあって、このような書きぶりでいいのかどうかという辺りを御意見をもし賜れたら、特定な項目で恐縮ですが、ありがたいと思います。
【早川分科会長】今の点も含め、御意見伺えればと思います。
【松田委員】自己収入という書き方が適切かどうかというのは分からないのですが、私事といいますか、弁理士会の話になりますと、例えば新人研修、総合実務研修というものを、毎年合格者に対してやっているものは有料でやっているわけですが、継続実務研修というものは一般会員に対して、申し込んだ人にだけやるというようなものについては無料でやっているということで、弁理士会のやっていることで申し上げれば、必ずしも収入をあげるというような形ではやっていないわけです。それに比べて、研修館というものができて、そこで人材育成というものをやっていく上で、収益まであげる必要はないと思うのですが、そこで私は自己収入の確保という言葉自体が分からないものですから、適切なことを言っているかどうか自信がないのですが、研修を通じて全く収益をあげないということは考えにくいですよね。
【原山総務課長】ここの一番右のところを見て頂くと、かなり具体的で、自己収入の確保等を図り、中期計画期間中の運営費交付金総額を抑制したかというのを評価の視点に入れているわけなんです。これが情報館の進むべき方向として正しいかどうかというのは、相当この組織の今後の性格を決めるのではないかという気がするものですから、ちょっと私は大事なところだと思ったのでお諮りをしたいと思ったのです。
【松田委員】端的に申し上げて、ここで収益があがっていないと評価が下がるということでは、本来いけないと私は思います、個人的には。ここの部分があまり評価されて、研修を通じて収益があがっていないからここはBだとか、Cだとか、そういう話では、ちょっと違うのではないかと、私の個人的な今のところの感想ではそう思います。
【原山総務課長】例えば、適正かどうか分かりませんが、事業の性格に応じて適切な対価の徴収を行っているかとか、そのぐらいあればもう少しマイルドになるのかなと思うのですが、もしそういうことでお許し頂けるのならばそのような表現を採用させて頂くとか。
【松田委員】そういうきめ細かいと言ったらいいでしょうか、ある程度、レベルに応じてやっているんだということが分かるような形になっていれば結構ではないかと思います。
【早川分科会長】その点については如何でしょうか。その際は運営費交付金の総額を抑制するという文言は残されますか。
【原山総務課長】今の形で言えば、今申し上げたような表現にさせて頂いて、両方がそれぞれの事業の性格に応じて適正な対価の徴収等を行っているかとかというような形で、両方とも抑制とかというのではなくて、例えばそうさせて頂ければ、性格によって適切な原価等は頂いてはいる、かといって、それで全体の収入を抑制するために儲け仕事みたいなガツガツしたことではないんだとさせて頂ければ、それはそれで一つ。
【早川分科会長】その方がいいかもしれませんね。
【原山総務課長】4ページの工業所有権情報普及業務というのは、まさにIPDL事業及びその拡充なのですが、その評価の基準が、目標計画として一番右の欄に書かせて頂いたようなことでいいか、更に加えるべきことがあれば、先程来、情報提供について御意見を賜っているので、ちょっと見て頂いて、もし御意見があれば賜れたら幸いです。
【生方委員】いいのではないですか。いいと思います。実は昨日も商工中金の政府関係のユース会という若手の集まりが北海道の方でありまして、こういう工業所有権、特に特許庁のサービスというところで話をさせて頂いたのですが、逆に有料にしたらどうだというような奇抜な意見まで出て参りました。民業との兼ね合い等の問題があるという説明はしたのですが、先程言いましたような、本当にためになるようなものであれば、あるいは利用する側も払うことによって制度を高めていかなければいけないという動きも中小企業の中で起きるということもありまして、なかなか難しい問題でしょうが、そんな意見も出たということを申し上げておきます。
【早川分科会長】他に何かございませんでしょうか。髙田委員、流通事業について何かありませんか。よろしいですか。
【髙田委員】結構だと思います。3枚目の一覧表の真ん中のところですが、一番下に知的財産の活用のための基盤整備という形で新たに一つ設けて頂いていますので、私もこの部分、たいへん重要だと思いますので、こういった形で設けて頂いてよろしいのではないかと思います。
【早川分科会長】他に如何でしょうか。よろしいでしょうか。それでは先程御指摘頂いた点も踏まえて最終的な文言は事務局と私の方で調整しまして、これは今後、評価委員会での審議と財務省協議が行われますので、若干の修正が加わる可能性がありますが、その点を踏まえた上で中期目標、中期計画、評価基準の改正案として分科会として承認するということでよろしいですか。
 どうもありがとうございました。それでは中期目標、中期計画、評価基準の改正案については6月25日の経済産業省独立行政法人評価委員会に付議し、審議・承認を頂くこととさせて頂きます。それでは議題7に移ります。「役員報酬規程の改正について」ですが、これについて情報館から御説明を頂ければと思います。

(役員報酬規程の改正について)
【笹原総務部長】それでは役員報酬の改正について御説明申し上げます。資料8-1と8-2です。今回の役員報酬の改定ですが、昨年の人事院勧告の内容に基づいたもので、いわゆる給与等については昨年の10月から改正して実施させて頂いておりますが、今回、御審議頂きますのは、通勤手当に関するものです。従来、通勤手当については1カ月の定期券等に相当する額を毎月支給させて頂いておりましたが、今回の改正については6カ月の定期券に相当するものを一括して支給するという改正です。お手元の資料8-1の方に新旧の対照表がありますが、通勤手当、6条2項ですが、右側の方、「通勤手当の月額は」ということになっておりますが、改正案については左側に、「通勤手当の額は」ということで、「月」という文字が一つ削除されているものです。資料8-2はそれを改正した役員の報酬規程です。2枚目の第6条、通勤手当のところ、2項ですが、「通勤手当の額は」と改正させて頂いております。実施時期については、勧告の内容でもこの通勤手当の実施については今年の4月1日からという内容になっておりまして、既に4月1日から実施させて頂いているものです。
【早川分科会長】ありがとうございました。只今、御説明のありました役員報酬規程の改正について、分科会として御承認頂けますか。
 ありがとうございました。本日、予定しておりました議題は以上で終了しましたが、事務局から今後のスケジュール等で御説明がありましたらお願いします。

(今後のスケジュール等)
【黒田調整班長】それでは今後のスケジュール等について御説明致します。既に御案内のことではありますが、本年度から評価委員会における業務実績評価の審議方法が若干変更になっております。具体的には、各年度の実績評価については、分科会において審議をして、評価委員会に対して評価結果を報告するという形になっております。一方、評価委員会の方、親委員会の方ですが、法人のマネジメント状況の把握を主目的とすることと変更されております。財務諸表については、従来どおり分科会が議決した結果を評価委員会に報告するということになっております。本年10月からの情報館への業務移管に伴う中期目標、中期計画及び評価基準については、評価委員会に対し付議し議決を行うという進め方になります。その際、評価委員会での議決及び財務省との協議の後、中期計画については主務大臣の認可を頂くという形になっております。最後にもう一点、資料9として付けています平成17年度末中期目標期間が終了する法人の見直しの前倒しについてということです。こちらの方に若干、動きがありものですから御紹介させて頂きたいと思います。
 経済財政諮問会議において6月3日にとりまとめられた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」において、平成17年度末に中期目標期間が終了する法人について、組織・業務全般の見直しを前倒しで検討し、平成16年度中に相当数について結論を得るとされているわけです。また、与党行財政改革推進協議会からの申し入れの中で、平成17年度見直しの前倒しのために、平成16年8月末までに見直しの素案を策定する旨が盛り込まれております。今後のスケジュールについては、経済産業省本省の政策評価広報課を中心に決定していくことになっておりまして、現段階では不透明なところも多くありますが、これらの動きを受け9月以降に各分科会等において見直しの素案について御審議を頂く可能性がございますことをあらかじめ御報告させて頂きたいと思います。
【原山総務課長】一つは、先程、昼休みが終わったときにお願い申し上げましたが、この後、お時間少し予定よりも5分、10分、早目に終わりますので、お付き合い頂けるようでしたら、そこにおります谷山が場所を御案内しますので、特許の審査の風景だけでも見学頂けたら幸いです。よろしくお願いします。今日の活発な御審議を頂きました結果については、今週末の6月25日に評価委員会の本委員会が開かれるわけですが、そちらの結果については速やかに各委員の方に御報告をさせて頂きます。改めて再度、繰りかえさせて頂きますが、この10月に大幅な業務の拡充を当情報館が行うわけで、引き続きの御指導を賜るわけですが、それに向けて業務方法書とか、今はたまたま給与の改定等についてお諮りしましたが、きめ細かな各規程の改定と、本来各委員に御審議賜らなくてはいけないことがあるのですが、場合によっては、それぞれ細かいことですので、持ち回りで各委員の御了解を取るということも、便宜上、させて頂くこともあろうかと思いますが、是非御了解頂けたらと思います。名前も変わりますし、業務を拡充したパンフレットも改めて作らなければいけないということで、これらの方も完成したら少しでも早く各先生方の方に御手配させて頂きたいと思っております。中期目標期間の評価の前倒しというのを政府全体としてやるようにということで御指示が来ているのですが、正直言って、この10月から新たに業務を拡充するという段階で、先に評価をしろと言ってもなかなか難しいところがあり、他の法人と違って中期計画を、途中で業務拡充があるということを御説明して、場合によっては前倒し評価は待って欲しいということを我々としてお願いしなくてはいけないかと思っておりますが、特別他意があるわけではなく、後1年を残して業務拡充というところなので、それらが終わって、業務拡充の実績が見えたくらいで報告をさせてもらえたらと訴えていきたいと思っておるところで、あらかじめ各委員の御理解を賜れたらと思います。ただし、我々が思っているとおりになるかどうか分かりませんので、そんなことはどうでもいいからとにかく前倒しすべきということを強く言われるかもしれませんので、決めつけられませんが、そういった気持ちで臨みたいと思っております。いずれにしても、次回こうして集まって頂いて先生方の御意見を賜るときには新情報館になっているわけで、こうして集まる機会を超えて、お気付きの点等ありましたら、情報館にも、私ども事務局にも、是非ともどんな形でも結構ですので、御指示、御意見等賜れたら極めて幸いです。どちらかと言うと、後の評価の段階でこうだったら良かったのにと言われるよりは、いろいろと耳にしていた段階で、こうすると高い評価を得られそうだと言って頂いた方が、情報館も含めて我々はありがたいわけで、集まりの機会を超えて、日頃からいろいろ御意見等、賜れたら幸いです。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
【早川分科会長】どうもありがとうございました。独立行政法人の業務実績評価につきましては3年目に入りまして、より網羅的かつ透明性のあるものになりつつありますが、今回の評価に当たりましては、委員の皆様には大変御苦労をおかけ致しました。改めて御礼を申し上げますと共に、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。今、原山課長からもございましたように、普段からもいろいろ、御示唆、御助言等、頂けるとありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。
 それでは以上をもちまして、経済産業省独立行政法人評価委員会第10回工業所有権総合情報館分科会を閉会させて頂きます。長時間にわたり御審議頂きまして、どうもありがとうございました。


(了)
 

 

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最終更新日:2004.11.19
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