経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会工業所有権情報・研修館分科会(第12回)  議事録

日時:平成17年3月31日(木)16:40~18:50

場所:特許庁特別会議室(特許庁庁舎16階)

出席者:

分科会長
早川眞一郎 東北大学大学院法学研究科教授
委員
生方眞哉 株式会社生方製作所代表取締役社長
北村行孝 読売新聞東京本社科学部長
髙田仁 九州大学大学院経済学研究院助教授
松田嘉夫 弁理士
独立行政法人工業所有権情報・研修館
清水勇 理事長
藏持安治 理事
高倉成男 人材開発統括監
舟町仁志 総務部長
特許庁
澁谷隆 総務部長
豊永厚志 総務課長
笹原和男 総務課独立行政法人工業所有権情報・研修館室長
吉澤隆 総務課調整班長

議題:

  1. 工業所有権情報・研修館を巡る最近の動向

    (1)平成16年10月の業務追加

    (2)平成16年の独法の組織・業務の見直し

    (3)経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改正

    (4)総合評価小委員会の設置

  2. 工業所有権情報・研修館の取組みについて

    (1)工業所有権情報・研修館の取組み実績

    (2)平成16年度業務実績報告(中間報告)

    (3)工業所有権情報・研修館の平成17年度計画

  3. 平成16年度業務実績に関する評価について
  4. 中期目標期間終了時の組織・業務の見直し論点について

    (1)工業所有権情報・研修館の見直しの論点

    (2)工業所有権情報・研修館の見直しの論点(検討用メモ)

  5. 今後の分科会の開催について

議事内容:

【早川分科会長】
経済産業省独立行政法人評価委員会第12回工業所有権情報・研修館分科会を開催させていただきます。本日はお忙しい中また、年度末でまた急な開催にも関わらずお集まりいただきましてどうもありがとうございます。本日の議題でございますが、お手元の資料にございますとおり5つございます。1が工業所有権情報・研修館を巡る最近の動向、2が工業所有権情報・研修館の取組みについて、3が平成16年度業務実績に関する評価について、4が中期目標期間終了時の組織・業務の見直し論点について、5が今後の分科会の開催について、概ね以上の5つの議題となっております。議題1、2が報告で3、4、5が審議ですが、特に議題4が本日時間をかけてご審議いただきたい点でございます。
議事に先立ちまして、まず昨年11月1日付で情報・研修館の理事長が交代致しましたので紹介させていただきたいと思います。清水理事長お願いします。
【清水理事長】
昨年11月にこちらの情報・研修館の理事長を拝命致しました清水でございます。私それまで、1969年に東京工業大学の助手になってから30年間ずっと天国の大学におりまして、その後5年間少し地獄の、とたんの苦しみで東工大のTLOを立ち上げるということで奉職致しまして、また天国に帰ってきたのではないかと思うのですが、昨年の11月にこちらの理事長を拝命致しまして、微力でございますし浅学非才でございますがいくらかでも国のお役に立てばと思いますので、よろしくお願い致します。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。渋谷総務部長は、他の用件がございますので、いらしたところでご挨拶いただくということにさせていただき、本日の議題に入らせていただきたいと思います。その前に、本日の議事の公開について確認させていただきたいと思います。情報・研修館分科会は経済産業省独立行政法人評価委員会運営規則第6条に基づいて、原則として資料配布、それから議事録及び議事要旨を公開することとされています。しかしながら工業所有権情報・研修館の組織、業務の見直しに係る活発な議論を確保いたします為、組織・業務の見直しに係る部分に関しましては、例外として総合評価小委員会同様議事録及び配布資料については非公開としまして、議事概要のみを公開するということに致したいと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは議題の1工業所有権情報・研修館を巡る最近の動向につきまして事務局からご説明をお願いしたいと思います。

工業所有権情報・研修館を巡る最近の動向

【豊永総務課長】
総務課長の豊永でございます。資料1-1-1から資料の1シリーズを続けてご説明させていただきたいと思っております。まず資料1-1-1でございますけれども、工業所有権情報・研修館の業務追加についてということで昨年10月に特許審査迅速化法の制定に伴い行われました情報・研修館の業務追加について簡単にご報告させていただきたいと思っております。1ページ目にございますけど業務追加3点、特許審査迅速化法に基づいてなされました。この(1)及び(3)が昨年の10月に移行してございます。(2)の情報システム機能の強化につきましては平成18年度中ということでございます。(1)は対外情報サービス機能の強化ということでございまして、IPDL(特許電子図書館)の機能が全体的に情報・研修館に移行したということでございます。(3)が対外研修、人材育成の強化ということでございますが、特許庁の職員の研修を含めた研修機能と対外人材への知財の人材育成の為の機能強化という形で業務が移管してございます。具体的には調査業務実施者、特定を含めた登録調査機関ということがこの迅速化法で決まっているわけでございますけれども、そこでのサーチャーの育成とか中小企業向けの知財人材育成の強化、それから弁理士の知財人材専門の育成の強化なども入ってございます。この人材育成機能の強化に伴いまして工業所有権総合情報館でございましたところが情報・研修館と名も改まっているところでございます。2ページ目はその研修館法の新旧対照表でございますのでご参照していただければと思っております。3枚目が参考の2と書いてございますが、この業務移管に伴い組織の変更が成されてございます。情報サービス機能の強化につきましては情報普及部が設けられてございますし、研修・人材育成の強化に関しましては、研修部及び人材育成部が新設されており、これを統括する人材開発統括監が新たに設けられてございます。平成18年度に行われます情報システム業務機能の強化につきましては、これに対応する情報システム部が新設される予定と承知しております。これが資料の1-1-1でございます。資料1-2-1と資料1-2-2でございますけれども、昨年8月にこの分科会を開かせていただいたと思っておりますが、その後も私ども本省及び総務省の評価委員会等でいろいろなご説明をさせてきていただきましたけれども、組織・業務の見直しの対象として、平成17年度末で期限が来る法人のうち相当数を前倒しで見直しを行うということがあったわけでございます。その際にどの法人を対象にするかという議論がございました。経済産業省からいくつかという話であったわけでございますけど、最終的にはNITE(ナイト)、NITE(ナイト)と申しますのは日本語で申し上げますと製品評価技術基盤機構ということでございますけれども、これが相当数の第1陣として去年見直しの対象になってございます。工業所有権情報・研修館につきましてはRIETI(リエティ)経済産業研究所と共に今年末にかけて見直される第2のグループということに位置付けられたわけでございます。今お手元の資料の1-2-1と1-2-2はそのときに使いました資料でございますけれども、1-2-2が分かり易いので見ていただきますと、私どもから情報・研修館の業務の概要ということでご説明したところは、従来業務及び新規業務としてこういう業務が新たに付け加わっております。その実績はそれぞれ現在のところこういうことでございますという話をした上で情報・研修館並びに、また特許庁も協力する形で合理化等の措置を鋭意講じてきているところであります。ということでご説明した上で今後とも特許庁及び工業所有権情報・研修館が一体として知財施策の推進に取組んで参りたいというご説明をしたところでございます。これが今後この分科会でご議論いただきます組織・業務の見直しの言わば第1の議論のスタートだったわけでございます。次に資料の1-3-1でございます。昨年行われました第1次、いわゆる平成17年度に期限が来る独立行政法人の見直しの前倒しの対象となりました32法人の見直しの結果が総務省から発表されてございます。詳しくはこの資料の4ページ目、5ページ目に個々のケースに書いてございますけれども、ざっくり申しますと1ページ目に書いてございますように、32の独立行政法人について見直した結果、法人数を統廃合することによって減らすこととしましたと。研究開発教育関係法人はすべて非公務員化ということになりました。その他、それ以外の法人全てについて事務業務の廃止、重点化、民間移管等が個別に決ってございますということでございます。2ページ目を見ていただきますと廃止が2つ、統廃合が6つということになってございます。特に、廃止になりました消防研究所につきましては、本庁であります消防庁に戻す形での廃止だったわけでございますけれども、この際、定員の5割をカットする形で本庁に戻しているという形になってございます。次のページは統廃合が免れた法人を含めて事務・事業の廃止、重点化、民間移管が行われたということでございますが、32法人のうち一番下、非公務員化と書いてございますけども25法人について人員8300人でございますけども非公務員化の決定が成されたということをご報告させていただきます。これが昨年の顛末でございます。さて資料1-3-1及び1-4-1でございます。今月の始め3月1日でございますけれども経済産業省にあります独立行政法人評価委員会について、運営規程及び組織の変更がございました。まず運営規程の改正についてでございますけれども、現在独立行政法人評価委員会の議決事項になってございますいくつかの事項について分科会にその専決を降ろすと、決定権限を降ろすということでございます。ひとつには評価基準の作成ということでございまして、2の(1)のところに書いてございますけれども、今般評価に関する事項を、原則分科会の議決事項とすることから評価基準の作成についても運営規程上分科会の議決事項として明記します。2つ目は中期目標の作成及び変更並びに中期計画の認可でございます。2の(2)のところにありますように独法の評価に際して、最も重要となる中期目標及び中期計画については、それぞれの独法の業務運営の状況を詳細に把握して分科会において議決することが妥当という判断が成されたということでございます。3つ目は中期目標期間における業務の実績の評価ということでございますけれども、既に述べました2つの改正に合わせまして、中期目標期間における実績の評価につきましてもそれぞれの独法の業務運営の状況を詳細に把握して分科会において議決することが妥当という判断が成されてそれぞれ運営規程の改正となってございます。それから2ページ目に小委員会の設置と書いてございますが、次の資料1-4-1でご説明させていただきます。総合評価小委員会が独立行政法人評価委員会の中に新たに設けられております。これは評価委員会でいくつかの基準の作成その他の業務を行ってきたわけですが、機動性を高める観点から、特に総合評価小委員会を設けることによって業務の見直しを専門的に行う体制を整理するということでございます。小委員会の性格というところに書いてございます中期目標期間終了時の組織・業務の見直しということ、及び独法評価のあり方ということについて、もっぱら審議する機関となるわけでございます。中期目標期間の最終年度にあたる独法、これは順繰り順繰り対象者が来るわけでございます。例えば、この資料の3ページ目の下にいろいろな法人名、アルファベットがもっぱらでございますけれども、中期目標期間が書かれてございます。経済産業研究所と情報・研修館と製品評価技術基盤機構の3つが平成13年4月1日に発足し、平成18年3月31日に期限が来るグループとなっているわけですが、先ほど申し上げましたように製品評価技術基盤機構につきましては、昨年この見直しが済んでございますので、今年はこの経済産業研究所及び情報・研修館がこの新たに発足する総合評価小委員会の評価の対象になるということでございます。1ページ目に帰っていただきまして、この小委員会の構成でございますけれども、細かく正確に書いてございますけれども、本委員会の委員のかなりの部分が参加されると。それから各分科会、部会の長及びその分科会、部会の他の委員から1名ないし2名が加入されるということ。それから、これは臨時的にではございますけれども、見直し独法のユーザーの立場の方を、言わばヒアリングという形でお呼びするわけでございますけれども、ヒアリングを行いつつ議事を進めるという観点から、その方も臨時委員とするということを予定してございます。20人程度の小委員会がその年度に期限を迎える独法の見直しのための検討を行なうということでございます。2ページ目は細かいそうした小委員会の運営でございますけれども、先ほど分科会長からこの分科会の運営のときの話もございましたように、この小委員会でも見直しの議論については厳しく対応する。すなわち傍聴の関係では関係者以外厳に認めないと。議事録、配布資料については非公開とするといったようなことが決められてございます。この開催スケジュールでございますけれども、これにつきましては次のページ、3ページの横長表を見ていただきますと、3月の1日の時点で策定されていますのでズレがございます点をご了承いただいた上で見ていただければと思います。分科会の次に小委員会と書いてございますけれども、第△回とございますけれども、4月26日に総合評価小委員会が予定されております。その後6月前後に2回目が行われ、夏の見直し当初案を提出した後、年末に向けて総務省でなされた検討等を踏まえて最終的な勧告の方向性を踏まえた最終案の検討を行う為にもう1回開くということを基本構成にしてございます。私どもこの情報・研修館の分科会には、これに対応する形での開催をお願いしたいと思ってございます。私どもなりにお願いしたいと考えておりますところでは、3月におきましては本日3月31日に、4月26日に開かれます小委員に向けての議論をお願いしたいと考えてございますし、6月に予定されております次の小委員会の前に、この小委員会の議事に向けての議論をお願いできればと考えているわけでございます。分科会につきましては、私どもは夏場に向けても、夏場においても適時開催をお願いすることがあり得るべしということで先生方にお願いをすることを考えてございます。最終的には年が改まりましたところで次期中期目標、中期計画策定という形でまた分科会に具体的なお願いをすることになります。これが情報・研修館を巡る最近の動向ということで昨年行われました見直し及び今年3月に決まりました独立行政法人評価委員会の体制、またこの分科会のミッションが決められました経緯をご説明させていただきました。以上です。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。特許庁の澁谷総務長がいらっしゃいましたので一言ご挨拶をお願いいたします。
【澁谷総務部長】
早川分科会長をはじめ、委員の先生方には年度末の何かとお忙しい時期にお集まりいただきまして誠にありがとうございます。また私遅れてまいりました、お許しをいただきたいと思います。今、総務課長からもご説明致しましたように独法の見直しは、去年初めていくつかの数、数多いわけですが独法の見直しが行われました。なかなか厳しい結果になっておりまして、私の目から見ると初期に独立行政法人が発足したときの状況、あるいはそれ以上の見直しの基本的な方針がなされ、それに向かって文字通り整理されたというふうに考えております。当情報・研修館につきましては範とすべきその類型が去年議論されたものにはないということもありまして、どちらの方向に行くかというのがなかなか方向が見え難いというふうに思います。他の独立行政法人と違う性格の仕事を行っていることもありまして、去年行われた原則に照らして私どもはひとつひとつ手探りで、原則に照らしてこうではないかという議論を構築していかなければいけないと思っておりまして、手間も知恵も必要ではないかと思いますので、皆さまも各先生方もご協力をぜひお願いをしたいと考えております。どうぞよろしくお願い致します。ありがとうございました。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。よろしくお願い致します。それでは先ほど総務課長からご説明がございました点につきまして、何かご質問、ご意見等がございましたらお願い致します。
いかがでしょうか。特にございませんか。よろしいですか。ではご報告を伺ったということで、次の議題に進まさせていただきます。次の議題2でございますが、工業所有権情報・研修館の取り組みについてと。情報・研修館からご説明をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。

工業所有権情報・研修館の取組みについて

【清水理事長】
それではご報告いたします。情報・研修館の取り組み実績ということで、資料2-1-1についてご報告させていただきます。声がお聞きぐるしいかもしれませんがちょっとお許しください。それでは時間も限られていますので少し急ぎ足でまいりますが、第1ページ目の情報・研修館のいわゆる経緯に関しましては、今総務課長から詳しいご説明があったので省かせていただきまして、2ページ目から。この昨年の法改正で情報・研修館と改名したわけですが、この情報・研修館の役割でございますが、そこに書いてございますように、特許庁をサポートして特許審査促進の一翼を担うということで重要な役割が割振られたと認識しております。具体的には特許庁の取り組みとして3つばかり書いてございますが、任期付き審査官を毎年100人、5年間にわたって500人養成すると。養成期間も従来の4年から2年に短縮するということで、情報・研修館としては質の高い研修を提供すると。また登録調査機関いわゆるサーチ機関ですがこれを民間に委託するということで民間の調査機関を養成する為にこれも1ヵ月半におよぶ法定研修、サーチャー研修と呼ばれますがこれを実施すると。3番目には重複出願を排除する為に先行技術調査の実施を要請するということで、そこに書いてございますように11年3月に運用を開始しましたIPDL、これに付いたいろいろなツールを、先行技術調査ツールを加工してそれを無償で配布すると、インターネット時代に則した方法で情報を提供するということでございます。3ページ目にこの情報・研修館の役割をスキマテックに少し示してございますが、知財立国に向けて特許庁と一体になって活動するわけですが、特許庁に対しまして情報・研修館は言わば特許に関する総合サービスセンターという役割を果たしたいと考えております。内容は真ん中に書いてございますように、ツールいわゆる情報とその使い手人材を育成してそれをそれぞれに提供すると。特許庁に向けてそしてタックスペアに向けて提供すると。上の段に書いてございます特許情報システムから生み出す各種情報、ここは細かくはそこを読んでいただくことでございますが、1次情報を加工してそれぞれ役に立つ情報にして配信すると。また、これらを活用する為に人材を育成してそれぞれ人材ネットワークを構築してそれぞれのタックスペアあるいは特許庁にお役に立つようにするということでございます。これらを実行する為に次の4ページに赤字で書いてございますが、情報・研修館としては、機動性・柔軟性を活用して特許庁時代よりもサービス、効率性を向上させるということ。あるいは利益を求める活動ではなくて普遍的なサービスを提供するということに専心すると。さらには特許庁で蓄積した人材の活用によって主に運営するわけですが、それをサポートする人材は適材適所に外部人材を活用して行うという3つの立場を堅持致しました。次の5ページに事業実施に当たって、まず情報・研修館はそこに2つ分別して書いてございますように、全く性質の異なる業務を抱えております。まず特許庁が自ら実施してきた業務、それに特許庁が外部に委託してきた業務、この2つがございます。それぞれ異なるアプローチでこの業務を実施したいと。上の業務に関しましてはそこの右側のカッコの中に書いてございますように、仕事の内容に応じて外部人材を積極的に活用してサービス向上を実現すると。下の委託事業に関しましては成果物の品質コストを保持する為に主体的かつきめ細かな業務管理を実施しまして国費の最大効用を実現するということに重点を置いて実施してきました。これから少しその実施内容についてお話致しますが、ページ6に記載しましたように人材の有効活用という意味で先ほどの組織を柔軟に活用するということで、既に閲覧部と資料部を総合いたしましてひとつの事業部に統合いたしました。あるいは外部人材を活用するというようなところで、右側に書いてございますように正職員63名これは変えることなく新しい3つの事業をその7名の正職員枠で構築いたしました。そのサポート役として13名の外部職員、嘱託などを活用したわけでございます。次にサービスの向上でございますが7ページにちょっとまとめてございますが、これはそれぞれ業務担当者あるいは部局が独自の自助努力を中心にしたものでございますが、閲覧業務ではそこに書いてございますように閉館時刻の延長とかプリペイドカードの導入あるいは外部保管公報の閲覧迅速化。これは今まで7日以内と言っていたのを1日に短縮致しました。また昨今特許に関する国民の関心は非常に高まってございまして、相談業務が非常に増えております。これに対応する為に8名、特に特許庁OBのエキスパートに参加していただきまして13名に増員してこれに対応いたしました。またメールや手紙の相談も非常に多くございますので、これは内部自助努力で3日以内に回答するというのを翌日回答ということでこれを実施しております。8ページには特許流通促進事業というのがございますが、これの取り組みの2~3の例をご紹介いたします。1つは平成15年から検索指導アドバイザーというのを都道府県に46名派遣してございます。これはユーザーニーズからで単に検索指導ということでだけではなくてもっと広く特許情報活用という意味でアドバイスを欲しいというユーザーニーズに添いまして順次切り替えてございます。平成17年度にはすべて特許情報活用支援アドバイザーで53名、7名加えた53名を派遣する。2番目の技術移転事業を促進する為の特許流通アドバイザーの派遣でございますが、これは大学及び地方自治体に派遣していることでございますが、これの俸給制度を一部実績給を導入しました。このことによって1人あたり130万円の費用を浮かすことができましたし、その効率も成約件数で1人あたり3.5件増えるという競争原理の導入によりましてかなり活性化したと。同様なことがアドバイザーの派遣筋にも活動費を提供してくれるところに選択集中してアドバイザーを派遣するという試みをしたところ4.5億円の活動費を浮かすことができました。
次に新規業務についてご報告いたします。9ページでございます。任期付き審査官研修に関しましては従来の研修事業に加えて、先ほど申しましたように毎年100名採用した任期付審査官を2年間で圧縮して研修をするということで、その具体的な研修プログラムその他を特許庁との綿密な打ち合わせのもとに構築して既に実施しております。その他それに必要な借室手配それぞれ問題なく実行されております。この事業に発生して生じるいろいろな庶務事業これも膨大なものでございますが、派遣職員を導入いたしましてこれもスムースに問題なく実施されております。また経済のグローバリゼイションに対して特許制度に関しましてもグローバリゼイションというのは避けて通れないということで特許庁員の英語力の充実ということで平成17年度からこの研修コースを実施することになっております。次の10ページに人材育成業務に関して、これはそこに書いてございますようにサーチャーに対する法定研修の実施でございます。1ヵ月半の研修期間を必要としますが、第1回が平成17年1月から2月にかけて行われまして56名の参加者に対して84パーセントが無事終了認定されました。このことによって右側に書いてございますように2つの調査機関が特許庁に登録されまして、これから外部サーチ事業の外注が可能になってきております。第2回目は現在進行中でございますが100名強の参加者がございます。このことによってサーチャー法定研修は順調に進んでおります。下の段に書いてありますのはインターネット時代にどうしても必要な教育ツールでございますIP・eラーニングを開発いたしました。現在そこの下に書いてあります3つのコンテンツが完成してごさいまして慣らし運転で5月末まで特許庁の職員を対象にしてこのeラーニングを慣らし運転させております。これが平成17年度には10コンテンツ加えまして、可能ならば特許庁職員のみならず外部、特に本年度ターゲットとしています知財のデバイドを解消する、いわゆる知財弱者である大学とか中小企業こういうものの先行調査に非常にパワフルなツールになるであろうと期待しております。
さて次の2~3枚の紙で各事業推移について簡単にご説明申し上げます。まず11ページでございますが先ほど申しましたように相談業務が非常に急激に増えてございまして、内容は電話による相談が非常に増えております。これは増員によって今紹介しましたが、今後はコールセンターのようなものを導入してこれを何とか凌いでいこうというふうに考えております。右側には公報閲覧の利用者数が年次ごとに書いてございますが、ここは時代の推移に従って情報伝達手段がインターネットに変ってくるというのを反映して順次減少しておりますが、地方ではまだこの閲覧事業に頼っているところがございますので弱者を排除することなくこの時代の推移を乗り越えていく工夫を考えてございます。次の12ページに移らせていただきますと、特許の活用でございますが、いわゆる技術移転による特許の活用でございまして、それを推進するための特許流通アドバイザーを112人大学・TLO及び各地方に派遣してございますが、これは目覚しい成果を上げてございまして、累積でございますが5300件の成約を得てございます。この経済効果は1200億円に相当しまして、投入経費の6倍を超えているという非常に目覚しい効果を上げてございます。この事実は実は今年開かれましたアメリカのAUTMという技術移転事業の年会がありましてそこで私がご紹介致しましたところ、欧米の参加者から非常に反響がございましてこういう事例は欧米にはないものですから非常にこの特許流通アドバイザーを介したアクティビティというのに関心を持たれました。またこの事業には更に非常に重要な情報が入ってございまして、これは次のページの13ページに書いてございますが、いわゆる技術の供与者とそれを受ける側、ライセンサーとライセンシーの関係をこの事業が始まる平成11年度それと平成15年度の比較でヒストグラムに書いてございます。15年度の方を見ていただくとおわかりだと思いますが、特許流通アドバイザーを介して行う成約した技術移転というのは中小企業各セクターのサイズによってだいぶ違うと。発足当初は大企業の技術を特許流通アドバイザーを介して中小企業に移そうとしたわけですが、この目論見はほとんど達しないと。ここにございますように中小企業の技術は中小企業に移ると。大学のTLOを介しますと大学の技術は中小企業にも大企業にも同等に配分される。こういう事実がわかりました。この事実は非常に重要でございまして、いわゆる知財立国を確立する為には持続的なイノベーションというのを確立しなければならないわけですが、そのためにはどうしても知財デバイドいうのを解消しなければならない。このターゲットは中小企業と大学であるということが非常に明確に分かる事実でございます。次に非常にこの事業に大事な情報の普及でございますが、インターネット時代を反映してこれはわが国の特許庁が世界に先駆けてペーパーレス化をしたということで、このインターネット時代にはこのデジタル情報というのは非常に重要でございますが、そのIPDLと呼ばれる特許電子図書館のアクセス数を書いてございますが、順調にアクセス数は伸びておりまして、これに先ほどの特許情報弱者でございます大学SMEが加われば飛躍的に伸びるという、いわゆる環境はこれで形成されたというふうに判断いたします。次の15ページには情報・研修館の決算情報を表にまとめてみました。13年度から15年度、項目等予算、決算、剰余な数値で表わされております。赤字で書いてございますのがこれは剰余でございますから黒字でございまして赤字で書いたのは注意を喚起する為に書いたものでございますが、この前提としては計画はすべて業務は達成できたという前提でこういう剰余金が発生したということは非常に努力とそれぞれ細かくアドバイザー単価報酬の減など原因を書いてございますが、努力によってサービスを落さずに国費を有効に使ったということでございます。もうひとつこれからの取組みということをご説明させていただきたいと思います。16ページでございます。これはちょっと私前職の思いも入っているのですが、これから実はサービスセンターとして包括ポイントを置くのは特許庁との一体の業務として、先ほど申しました知的デバイドの解消ということで中小企業や大学にフォーカスを当てた行動を重点をおきたいと。もうひとつ(2)に書いてございます、特許流通に取組んでいる海外関係団体との連携ということでございますが、私の前職の大学においても若手の有能な人材の獲得競争というのは既に全世界にグローバライゼーションしております。日本もアカデミックチャネルなどは常に拡張してございましてグローバライゼーションしております。留学生も非常に大学の中に入ってございます。こういう人材を活用して国際化に対応していく方向に取組んでみたいというふうに考えております。また事業運営に関しましては引き続きサービスと効率の向上を目指していくと。次の17ページをご覧いただくと平成17年度が最終年度でございますので、具体的な取組みとしては相談、研修、人材育成など非常に混みあっている業務には、選択的に外部人材を導入してこれに対処すると。もうひとつは、先ほどスタンスとして述べました外部専門機関を活用した外注事業の品質、コストの両面をチェックして無駄のないように事業を進めると。3つ目としましてはIPDLの性能向上によってインターネットの力を借りてこの結果を出すということを実施いたします。平成18年度以降には後に取組みの計画がございますのでそのときに説明させていただきたいと思います。最後になりましたけども、私たち情報・研修館は世間の風とちょっと逆らうようでございますが公務員型の独立行政法人を堅持したいとこういうふうに考えてございます。この理由は、現在知財立国の建設を目途に特許庁との一体運営をやっておりまして特許庁の持つ厳正で公平な知財のレフリーとしての側面と総合サービスセンターとしてのユーザーニーズに対応する柔軟性と迅速性両方を併せ持たないといけないということで、この形式がいちばん適合していると考えております。主な理由を3つばかり書き上げておきましたが、先ほど来申していましたように、この業務の中核はスキルと経験を有した特許庁の職員に中核を担っていただくということで、この人材が安心して働ける環境を作る為に特許庁と連動した人事制度をとるのがいちばんメリット、経済効果も高いと。また職務の内容が各種研修とか苦情処理とか特許庁と一元管理されてないと混乱を引き起こすものが非常に多いと。こういうことを避ける為に現在でも併任制度を採用しております。これは確保したいと。更に業務の全体と言っていいと思いますが、収益性のないもので、先ほどのサーチャー研修のようにむしろ民間に新しいビジネスを作るお手伝いをするということでございますので、プライベートセクターのいろいろな給与体系とかそういうものはここにはあまり当てはまらない。こういうことから合理的に考えて公務員型独法を堅持したいと、こういう希望でおります。以上がちょっと長くなりましたが、自分の思い入れも含めて独法の状況をご説明いたしました。
続きまして平成16年度の実績中間報告と平成17年度の年度計画、これは資料は2-2-1、それと横長の2-2-2というのが対照表で書いてございます。この2つの中に入れ込んでございますが、これは時間の関係もありまして中に書き込んであることを少し重点的にお話します。まず平成16年度の実績の中間報告でございますが、2-2-1に書き込んでございますが、内容につきましてはただ今ブレークダウンしてご説明したそのものでございます。昨年10月に特許電子図書館運営などの情報普及事業、審査官や登録調査機関のサーチャーに関する研修といった人材育成事業が追加されまして、情報普及事業については13ページをご覧になりますと、新規事業として工業所有権情報普及業務というのがございますが、ここにその成果が先ほどご報告した成果も含めて書き込んであります。また新規事業の人材育成事業については少しめくっていただきまして、19ページ(6)ということで人材育成業務についてその内容が書き込まれております。総じて、平成16年度の情報・研修館、私は数ヶ月しか経験しておりませんが、これにおいてもやはり新しい大きな業務の受入れとそれを円滑に立ち上げると、一言で言うとその1年だったと言って過言でないかと思います。おかげさまで新規事業も何とか無事に立ち上げられ目途とした成果も上げられてございます。またその他の業務もサービスと効率性の向上という、目指したところは一応達成できたということに結論できます。正式な実績報告書につきましては財務諸表などを含め年度で締めるものですので6月の分科会に報告する予定でおりますのでよろしくお願い致します。平成17年度の年度計画を資料2-3-1の資料に添ってご説明したいと思います。
年度計画は毎事業年度の開始前に主務大臣に届け出ることになっておりますので、情報・研修館も本日が年度末でございますので、本日経済産業大臣に届け出ました。平成17年度は中期計画の最終年度として、中期計画の内容に添って事業を展開することになっております。昨年10月に引き継いだ業務で巨額の外注をしている特許電子図書館運営事業や公開特許公報の英文抄録作成など、こういうもの、外注事業に対しまして先ほどお約束いたしましたように、品質、コスト両面から厳しいチェックをしようということで、外部調査機関に検証を依頼することとしております。また、この年度計画書には具体的には書いていないのですが、外部人材の積極活用とかIPDLの検索機能向上とか、国際化に対応できる人材作りの為の英語研修の強化、こういうことは先ほどご説明しましたように平成17年度の実際実施する計画の中に入れてございます。予算につきましては、この計画書の12ページをご覧いただきます。平成17年度予算案につきましては、そこの表にございますように収入面で運営費交付金が129億円と、前年度の96億円から約33億円増加してございますが、これは昨年度が10月から始まったということで、これが平年度化されたということでございます。この表の支出のところで第4番目にございます工業所有権情報普及業務の68億円が31億円増になっておりますし、6番目の人材育成業務、これ3.7億円が1.2億円増しとなっております。それと目指すところでは人件費も増員があることから8.5億円と1億円の増加となっているというところが平成17年度の特徴でございます。以上平成16年度の実績中間報告と平成17年度の年次計画について非常に駆け足でしたがご説明申し上げました。以上でございます。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。新理事長の熱意の伝わってくる詳しいご説明だったかと思います。
それでは今のご説明につきましてご質問、ご意見等がございましたらよろしくお願い致します。
特にございませんでしょうか。よろしいですか。ありがとうございました。それではご説明を伺ったということにさせていただきまして、次の議題3に進まさせていただきます。議題3は平成16年度業務実績関する評価について、でございます。それでは事務局からご説明をお願い致します。

平成16年度業務実績に関する評価について

【吉澤調整班長】
お手元の資料3-1でご説明をさせていただきます。この資料の3-1は、各事業年度の業務実績に関する評価の基準をお諮りするものでございまして、具体的には昨年10月の情報普及業務、人材育成業務の2つの移管された業務につきまして、これの評価の項目、それから評価ウエイトこれについてお諮りするものでございます。
1ページを開けていただきまして次の別紙というところをご覧をいただきますと、具体的には左側の方が工業所有権情報普及業務でございまして、これについては平成16年度の年度計画に、例えば特許電子図書館の検索回数とかそういった具体的な数値目標が掲げられたものでございますが、これの達成率、こういった数値目標の達成ということで従来の既存事業と同様にこういった切り口での評価をさせていただければと。それからその他特許電子図書館サービスの専用線を用いた活用状況、あるいは審査関連情報の整備ということで、昨年来外国特許庁との間での審査関連情報の提供のためのシステム、これがございます、これの運用状況。こういったものを情報普及業務の評価の項目とさせていただきたいと思っております。右側の人材育成業務でございますけど、これも平成16年度の年度計画にいくつかの研修、例えば中小ベンチャー企業に対する研修10回以上とか、そういった数値目標がございます。こういったものの実施回数。それからその上のところで、研修生に対するアンケート調査の満足度、こういったところを定量的に把握するということの評価項目にさせていただければと。その他先ほど理事長からもお話のありましたeラーニング、それから受講者への任意調査の実施が反映されているかと、こういった定性的な項目も加えたことを評価項目とさせていただければと思っております。もう1ページめくっていただきまして、これらの2事業を加えました全体での6事業、6業務これらの評価ウエイトでございますけど、これも従来の考え方と同様で、予算額に見合ったウエイト付け、それから情報・研修館内の人員体制、これに見合った配分、ウエイト付け、これらを、両者を勘案いたしましていちばん右側の方の評価ウエイト、こちらの方を付けさせていただいています。平成16年度の情報普及業務、人材育成業務の予算、これを前提とした形での配分というふうになっておりまして、情報普及業務については1の内の0.289、人材育成については0.141ということのウエイトで評価をお願いできればと思います。それから業務実績については、こういった数値化評価のみならず委員の皆さまからのコメントを頂戴した上で総合評定をしていただくという従来のやり方でやらせていただければというふうに思います。それから後程分科会のスケジュール、最後の議題にございますが、平成16年度の業務実績の評価につきましては、本年の6月の中下旬あたりの分科会の方でお願いをするということになってございますので、そういうことでよろしくお願いを致します。以上でございます。
【早川分科会長】
ありがとうございました。先ほどご説明がございました平成16年度の情報・研修館の業務実績報告でございますけども、これは年度末までの確定したものではございませんで、概ねの年度実績を示しているということでございます。今ご説明がございましたように、追加業務につきましても数値化評価の視点を取り入れて平成16年度の業務実績評価を実施するということでございましたけれども、いかがでございましょうか。
この数値化評価につきましてご承認いただけますでしょうか。よろしいですか。どうもありがとうございます。
それではひき続きまして議題4にまいりたいと思います。これは中期目標機関終了時の組織・業務の見直し論点についてということでございます。それでは事務局からこの論点についてご説明をお願いしたいと思います。

中期目標期間終了時の組織・業務の見直し論点について

【豊永総務課長】
よろしくお願いします。冒頭私の方から総合評価小委員会の設置云々をご説明させていただきました。この小委員会での検討の進め方でございますけれども一昨年8月の閣議決定に基づいて進められるということでございます。皆様のお手元にございます資料の4-1、この資料の2ページ目を開いていただきますと、中期目標期間終了時における独立行政法人の組織業務全般の見直しについてという資料があろうかと思っております。これが8月1日の先ほど言及しました閣議決定でございます。この閣議決定の3枚目に別紙というのがございまして、中期目標終了時における組織業務全般の見直しにかかる基準がございます。まず1.独立行政法人の業務全般にわたる見直しの視点。これは1個1個の業務ではなくて全般にわたってこういう見直しをしますと。(1)が事務及び事業の在り方に関する視点。(2)が事務及び事業を現在担っている実施主体が適切か否かの視点。(3)が事務及び事業の効率化、質の向上が図られているかどうかの視点。(4)が事務及び事業の見直しの経緯の検証に関する視点ということになってございます。大きな2つ目としまして事務及び事業の改廃に関する具体的措置ということでございまして、個々の事務、事業について廃止、移管等々の検討が行なわれるべきだということでございます。それから最後のページのⅲ)でございますけれども、独立行政法人の組織形態そのものに関する、見直しに関する具体的措置ということでございまして、こういった場合には廃止すると。例えば、業務の大部分または主たる業務が廃止され、または民間その他の運営主体に移管された独立行政法人については廃止すると。それから(2)では業務の採算性が高く国の関与の必要性が乏しいといったものについては、民間でも同種の事業の実施が可能な独立行政法人ということでその方向での検討を行うと。(3)はいわゆる特定がつく独立行政法人でありますけども、公務員型の独立行政法人についてはその業務を国家公務員の身分を有しない者が担う場合に、どのような問題が生じるかを具体的且つ明確に説明できない場合には非公務員型化するということが書いてございます。  こういった視点で見直せというのが既に決っているわけでございます。
まず私どもがこの分科会で依頼したい点が2点ございます。この資料の4-1の1ページ目に書いてございますような見直しの論点というのは、こういう整理でよろしゅうございましょうかというのが1点。それから資料の4-2で引き続きご説明いたしますけども、それらの見直しの論点について今の時点でこのように考えてよろしいでしょうかと、言わば問いかけとそれについてのラフな答ということで今日ご議論をご紹介させていただければと思っております。最終的には6月に行われますこの分科会並びに総合評価小委員会において、さらにここが深掘りされてくるということになろうかと思っております。たびたび飛んで恐縮ですが資料の4-1の1枚目ですけれども、業務全般にわたる見直しの視点ということでございますが、事務及び事業のあり方に関する視点というところ、4つほど閣議決定のラインに則して整理してございます。
情報・研修館の業務は国が関与する事業として依然として必要かと。その情報・研修館がやるやらないに関わらず依然として国がやる必要があるのかということ。またその業務をとりまく環境はその後変ってないのかと、見直す必要がないのかという視点がⅱ)。ⅲ)のところでは、その業務は現在どのような意義効果を社会経済的に有しているのかという視点。ⅳ)でございますけれども、出願人を始めとする各種ニーズに的確に且つ公平に応えているのかといったあたりが事業のあり方に関する視点として重要なのではないかと思っております。
(2)では主体のところでございますけれども、特許庁が実施・推進している事務と情報・研修館はどういう関係で役割分旦をしているのか。これは設立当初の話がまずあります。それからⅱ)でございますけれども、情報・研修館はコスト面から合理的な運営がなされているのか、財務状況はどうなのかというのが2つ目。3つ目は他の類似の、類似のと言いますか弁理士、民間情報提供事業者、公益法人と一見類似の法人とどのようなデマケーション、業務分担があるのかと。それから4つ目でございますけれども、引き続き公務員型の独立行政法人である必要があるのかということかと思っております。
(3)でございますけれども、事務及び事業の効率化、質の向上等については先ほど理事長からもお話がございましたけれども、各種の効率化、質的向上の努力が図られているのかと。それから2つ目に具体的な指標に照らして、それらはどう評価すべきかと。3つ目には、無償で行っているサービスは多いわけでございますけども受益者負担という観点はないのかと。それから(4)でございますけども、業務についてのどのような見直しがなされてきたかということかと思っております。ⅱ)では個々の具体的な業務について廃止、民間移管等の視点から検討がなされてきたというのがⅰ)で、2つのポツでございますけれども、情報・研修館が実施主体、実際に主体ではあるわけですが、かなりの業務の実施部分を外の民間法人を活用している場合において情報・研修館が依然として担う役割は何なのかという視点。それからⅲ)でございますけれども、情報・研修館の収入の観点からは特許庁からの交付金がほとんどを占めているわけでございますけれども自主財源に切り替えられるものがあるかどうかといったようなところがあろうかと思っております。
私、ご説明していても比較的説明しやすい部分からかなり厳しい視点まで盛り込んだつもりでございますが、こういった視点で概ねラインに沿っているのではないかと私どもなりにご提案させていただいたところでございます。
次に資料の4-2でございますけれども、こういった問いかけをさせていただいた上で、これらについて参考になるところのデータ―及び粗々この方向で考え方を整理してよろしいでしょうかというご提案をさせていただいてございます。まず1ページ目でございますけれども、そもそも情報・研修館で行っております業務は、国の観点から見て依然として政策的必要性を有しているのかというのが最初だったわけでございますけれども、これにつきましては下に研究開発から特許までの数量が書いてございます。研究開発17兆円、企業、大学それぞれ12兆円、3兆円と、多額な金額があるわけでございますけれども、これが効率よくなされているのかというところの技術開発の、研究開発の選択と集中という課題から、右側に行きます権利化段階で戦略的な権利活用を行われているのかと。この間、権利化のための出願や審査請求が適正に成されているのかというところが今日いよいよ重要な政策課題だと考えてございますけれども、こういったことに向けた政策的、こういったことの政策的必要性は依然として起こっているのではないかというのがこの紙でございます。2ページ目は特に情報・研修館に近いところで言いますと、人材の育成、それから研修等の業務が新しく追加されているわけでございますけども、右上にありますような知的創造サイクルを担う人材作りを進める必要があろうかと思ってございますし、下の特許の出願登録動向、右上の知的財産訴訟件数の動向、はたまた実際にそれを一部において担う弁理士の方々の推移を見る限り、こうした需要というのはかなり根強いものがあり今後ともその拡大が求められていると理解できるのではないかと考えおります。3ページ目は社会情勢の変化でございますけれども、実は情報・研修館が発足しました平成13年4月以降、更に知財への政策的要求が高まっていると認識すべきではないかと思っております。左に書いてございますように、政府部内に政府を横断するまた総理をトップとするいろいろな組織ができ、基本法ができ、具来的な計画を作ってきてございますが、こうした計画は今後とも2004、2005、2006という高まりを見せて詳細且つ本質的なものになっていこうかと考えてございます。4ページ目は特許審査迅速化の観点で通常の審査請求件数、出願件数を載せておりますけれども、いよいよ対価が高まり審査処理件数が審査順番待ち期間が延びていく中で、情報・研修館の担う役割も当然大きくなってくるのではないかと考えております。右上に設立当初の趣旨が書いてございますけれども、昨年5月には特許審査迅速化の中期目標が厳しいものでありますけども設定されてございまして、これに答える為の業務追加が10月に成されたのがご説明したとおりでございますけども、今後ともこうした努力の一端を情報・研修館に担っていただく必要があろうかと思っているわけであります。5ページ目は情報・研修館で現在行われている業務が、社会的、国民経済的な意義を有するかどうかでございますが、なかなかこの検証は難しいわけでございますが、2~3.ページ前で言及しました知的財産推進計画2004において、現在の情報・研修館の業務が漏れなく列挙されており、これらを一層推進すべきだということが政府部内で決められているということを5ページ6ページにおいて紹介させていただいてございます。7ページ目はユーザーのニーズということでございまして、私ども数限りないそのユーザー、情報・研修館多数のユーザーを抱えているわけでございまして具体的な声という形で拾いあげて見ますと、昨年の4月に大田区及び大田区産業振興協会からなされた要望書、意見書というのがあるわけでございますけども、これにつきましても中小企業にとって有益なデータベースであるというようなことがIPDLについて言われておりますし、その機能強化が求められてございます。それから産業構造審議会という審議会があるわけでございますけども、昨年の1月時点で情報・研修館の機能強化に繋がるような提言が成されており、清水理事長から言いましたような成果に結びついているわけでございます。8ページ目は大きな問題の2つ目、実施主体として適切か否かということでございますけども、特定独立行政法人という公務員型の独立行政法人である工業所有権情報・研修館が今のままの形で遂行するのは適切か否かというような問題提起かと理解してございます。8ページは、設立当初の経緯を省みますと13年の4月特許庁の各課にバラバラと、例えば庁の職員向けにこういう事務、サービスを行っていた。それから一般国民、企業に対してこういう事務、例えば総務課で相談業務やっていた、特許情報課で情報を提供していたということをつかさつかさでやっておりましたし、外国特許庁の関係でも情報交換その他をその担当課で行っていたというわけでございますけども、対外的なインターフェースを1箇所に集めることによってその業務が相互に内容的な深まりを見せ、また事務の効率化をもたらすのではないかという発想から平成13年4月工業所有権情報・研修館ができた経緯があろうかと理解してございます。これに基づきまして特許庁においては審査・審判、また制度改正、政策の企画・立案に、より集中できる体制ができたということかと思っております。9ページ目は、その関係を違う形での図表として示しましたけども、ユーザーと特許庁が、出願、審判を通じて相互交流する中で工業所有権情報・研修館が特許庁から得た情報を整理し、また特許庁の資質向上・機能向上に返すとともに、その同じ情報、同じ機能を出願人また弁理士さんに提供することによって全体の知的財産サイクルが上手くいくようにその役割を果たしていると理解できないかと思っております。10ページ目、11ページ目は、先ほど理事長からもお話がございましたのであまり深くは申し上げませんけども、行政サービスの実施コスト、また情報・研修館の損益状況を見ましても、特許庁から交付金という形で情報・研修館にいっている資金及び一部複写手数料等の実収入の中で、増大する業務に的確に答えているのではないかという評価ができるのではないかと考えてございます。12ページ目は、これは分かり難いところではございますけれども、情報・研修館と類似の機能を持つ弁理士の方々、それから民間情報提供業者、公益法人とあるわけでございますけれども、この情報・研修館が担っているものというのは、広く一般の人に最低限必要な情報を無料で提供するという観点から、IPDLサービスがあり、公報の閲覧があるという考え方は先ほど申し上げたような弁理士や民間情報事業者や公益法人との関係でも整理がなされているのではないかと思っております。13ページ目、相談業務につきましても同様な形で、どこに行っても同じ話が聞けるかと思っておられる方がいらっしゃるかもしれませんけども、情報・研修館は、より特許庁の具体的な出願、審判、審査等に則した、より実務的な情報をより的確に提供する機能を、役割を持っているのではないかと考えております。制度一般というところであれば、発明奨励の観点から業務があります発明協会でもある程度やられるかもしれませんけども、出願人の立場になった、より具体的な機能まで行けるどうかというところでございますし、弁理士が相談に乗ることもあろうかと考えてございますけども、あくまで具体的な出願を有料で引き受けるという前提でのサービスになっているのではないかと理解しております。14ページでございますけども、非公務員型、または民間への移管というところにつきましては、出願なり審査の遅延という観点から先願主義のもとでは業務の遅滞が許されないわけでございまして、こうした意味では、なかなか自由な形での民間移管なり非公務員型化ということは安易に受けにくい、迎えにくいというふうに考えるべきではないかと思っております。15ページは、パリ条約と書いてございますけども、国際条約で決められた無償で最低限の情報を揃え、また必要な情報を提供していくということ。また、外国特許庁との関係で信頼関係を前提に情報の交換を行うといったような国際的な信頼を考えれば、これはかなり簡素なものに近い性格を有する必要が依然としてあるのではないかと考えてございます。
それから公平性・中立性の観点から言いますとサーチャー研修でありますけども、特許審査迅速化法で導入されました登録調査機関。この先、特定登録調査機関と成りうる組織ではありますけども、一定の高いレベルの知識を必要とするサーチャーの方々に対して、より高い専門性を持って公平・中立に判断する機能を有するものとしては、自ずとこの情報・研修館にも、それなりの性格付けが必要だろうと考えているわけでございます。また相談ひとつにとりましても、出願人の出願日、その他に影響を与える厳しい状況下で業務を行う必要がある組織かと考えているわけでございます。16ページ目は、目を海外の特許庁との比較に転じていただきます。網掛けしたところは日本国特許庁及び情報・研修館でございますけれども、情報・研修館が特許庁と一体的な業務を行っている、そういう業務を羅列してございますけれども、それぞれアメリカからドイツまでの外国の特許庁でどういう形で行っているかということについては、英国特許庁がパリ条約で定める中央資料館を大英図書館に委ねている以外は自ら行っているという傾向が見られるかと承知してございます。17ページ目は業務の効率化、質的向上でございますけれども、既に理事長からお話がありましたのでここでは割愛致しますけれども、サービスの質的向上、経費の節減に努めているというふうに評価できるのではないかと思っております。ただ内容的には、更に独立行政法人化のメリットを強調していく必要があろうかと思っております。19ページは、成果の達成度ということで、既に中期計画で定めていただいた初期の目標を達成しつつある状況を見ていただきまして、こうした目標の達成度もそれなりに高こうございますし、また20ページにありますように、ユーザー、閲覧者だとか相談者の満足度もかなり高いものがこれまでのところあるということをご理解いただければと思ってございます。21ページ目は、無償のサービス提供というところで、受益者負担を求める有料化ができないかということでございますけども、先ほど類似の団体との業務のデマケーションの話をさせていただきましたけれども、現在行っております業務はいずれも幅広い関係者に対して、最低必要な情報を提供していくということでございまして、原則無償とするのが適当ではないかと考えてございますし、ただ複写サービスのような特定のサービスのみ必要とするものについては実費をいただくというところが手当てされているということでございます。22ページ目からは、業務の見直しということになっておりますけれども、効率化の観点から新しい業務の追加、またそれに伴う既存の業務の効率化という観点から機能の追加を機に体制の再編が行われてございます。これによって情報・研修館に期待されている情報と人材育成、いわゆる情報と人それをもって社会及び特許庁の要請に応えていくという機能が向上していると言えるのではないかと考えているわけでございます。23ページ目は個々の事業でございますけれども、民間等に移管すべき事業、もしくは廃止すべき事業はないかということでございますが、これはこれからご意見を賜る中で答えが出てくるのではないかと思ってございますけども、ここに書いてございますところでは、それぞれ高い要請の下に引き続き情報・研修館で行っていくことが必要ではないかというような感じを思っております。特に、24ページ目の公報閲覧事業、先ほど理事長のご説明の中で減少傾向にある、東京・大阪を中心に減少傾向にあるというお話がございましたけども、今後は、特に地方のニーズに応えつつ、インターネットを主流とする情報普及とどう組み合せていくかということの課題がひとつあろうかと思っております。それと特許流通でございますけれども、事業の採算性が低い、またこうしたものを根付かせる為に、今この事業を縮小することの是非という観点からのご議論が必要かと思っておりますけれども、当分はこういう形で行っていく必要があろうかと思っておりますが、将来的には民間への業務移管をすることが可能か否か、またか適当か否かといった検討もなされる必要があろうかと思っております。25ページ、26ページ目は、かなりの部分が外注になっているという指摘がなされうる業務について、しっかり情報・研修館が企画・立案、それからプロジェクトマネジメントをやっているかということが問われるということでございますし、26ページ目は、自主財源の確保の努力を怠るべきではないと考えますけれども、容易ではないというような感じが致しますところを整理させていただいているところでございます。見直しの視点及びその見直しの視点の観点から見た論点ということで説明させていただきました。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。それではただ今ご説明いただきました見直しに関しましてこれからご議論いただきたいと思います。残りの時間ほとんどすべて使いたいと思いますが、40分弱あるかと思います。ここは大事なところですのでご自由に活発にご意見をいただければと思います。ただ議事の整理の為に4つに分けて順次ご議論いただければと思います。4つと申しますのは、資料4-1の1枚目を見ていただきまして、ここに視点がリストアップされておりますけども、まず1つ目が大きな1.の(1)、つまり事務及び事業の在り方に関する視点。これを1つ目。2つ目がその(2)。3つ目がその(3)と(4)。そして4つ目が大きな2.ということで。その4つに分けて順次議論をいただければと思いますが、そういう手順でよろしゅうございますか。
それでは、そうさせていただきます。もちろん自由に前後してくださっても結構ですし、あるいは最後に総括でご意見いただいても結構かと思います。まず最初に1.の(1)、つまり業務全般にわたる見直しの視点の内の(1)の事務及び事業へのあり方に関する視点。中にローマ数字で4つほど項目がございますけれども、このどれでも結構でございますし、あるいは全般にわたるもの、この(1)全般にわたるものでも結構でございますので、どうかご自由にご意見、ご質問等お願いできればと思います。  
ここでいただいたご意見を受けて総合評価小委員会への準備もいたしますし、また今後の計画の策定等にも当ると思います。活発なご意見をいただければと思います。
はいどうぞ、高田さんお願いします。
【高田委員】
1つこれは意見なのですが、まったくここにある通りで私は宜しいのではないかと思っておりまして、特に重点を置いていただきたい点が、先ほど理事長からもご説明がございましたが、特に中小企業に対する知財デバイド、中小企業と大学も含まれるかもしれませんが、(1)の中で見ますと特にローマ数字のⅲ)国民生活及び社会生活の観点からどのような意義を有するかという点において、先ほどご説明いただきました資料の5ページの中で、特に中小企業に対してというところが今後非常に大きな役割を持ってくるのではないかと思っております。私は、今ご提案いただいている内容で極めて適切なのではないかと思っております。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。今の点について何かございますか、宜しいですか。どうもありがとうございます。他に。
【生方委員】
私もまったく同じ意見でございます。清水理事長から大変力強いご意見をいただきまして大変安心しております。我々中小企業にとって、ファイナル製品というものが日本の中で作られずに、海外でどんどんグローバル化が進む中で加工技術が、あるいはそういった部品メーカー、多くの中小企業が抱えるそういった技術が海外に対して、やはり知的財産というものをきちっと確保していかなくちゃいけないという部分が、これから益々グローバル化という波で中小企業に覆い被さってくるというのが現状だというふうに思っております。
その中で、今まで国内での権利取得であったものが、グローバルというところの部分で海外での権利取得、これを軸足に大きく移していかなくちゃいけないのかなというふうに思っております。そういう意味では事業のあり方の視点というものを大きく変える時期にきているのではないかなというふうに思っております。我々、中小企業というのは、特に意識しなくてはいけないのは中国なんです。こういった中で、大幅に海外での権利取得に関するサービスというものが必要になってきておるというのが現状だと思っております。新たな事業として打ち立てる必要が、やはりいろいろな観点を見ながらあるのではないのかなと思っています。
現実的に私どもの例を言いますと、逆通訳ということをやっておりますが、これはいろいろなコントラクト、契約書でもそうなのですが、言葉が違いますと理解というものが違ってきます。特に知的財産の特許における言葉の理解の仕方というのを我々は逆通訳という形で日本語を中国語にしまして、中国語を中国人の人によって日本語に訳して、もともとのアイディアとどれだけ理解が違ってくるかということをよく調査するんです。
そういう場合、今現在1文字大体2円ぐらい、1ページが2万円ぐらいになりますとセットで20万円、500件ぐらい調査しようと思うと1億円かかるわけでございます。そんな原子的なところを事実どうやっているかと言いますと、大学で勉強されている留学生をアルバイト採用しまして、そういう業務を実際行っているわけです。そういう中で、負担をなるべく少なくさせようということでは、中小企業なりにアイディアで、アルバイト採用をしているというのが現状です。中部地域の商工中金の若手企業家と、この間もディスカッションをしたのですが、そうやっている中小企業の数は、まあまあ多くなってきております。その中で、我々サービスとか専門家、こういうものももちろん大事なのですが、さしづめ大学の中でそういった外国人の翻訳の教育と言うのですか、そういう部分のタイアップというのが必要になってきていると思っております。ですから先ほど理事長から言われたグローバルに向けての海外への特許調査サービスも含めて、これもアメリカなどはいいのですけれども、今後ブリックと言われる国が発展をどんどんしていく中で、中国、インドですね。韓国はそうかも分かりませんが、そういったところでの調査サービスというものが、まだまだという気がしております。
それから外国の特許制度に対する相談、これがなかなか情報・研修館の中にも、相談業務ということが書かれているとは思うのですが、具体的にそのサービスあるいはそういった専門家をどこへ求めるかといったところが中小企業のひとつの抱えている問題点ということでご理解願いたいなと思っております。そういう中で、日本も外国人の留学生というところが目まぐるしく多くなってきております。そういう中でコラボレーションですね、大学との、そういったところの制度化というのは大変興味深く、先ほどのまた戻りますが、理事長のグローバル化というものに伴った体制というものをどうしていくかというのがほんとに大きなこれからのテーマだと思っております。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。高田委員それから生方委員から中小企業それからグローバル化のことにつきまして貴重なご意見をいただいたということでございます。他に何かございます。どうぞ。
【豊永総務課長】
今日お配りしてあります資料に少し言及させていただきます。平成17年度知的財産関連予算等の概要というこれはまったくのご参考と思っていただけでございますけれども、いちばん最後の資料です。この参考資料の特許特会約1千2百億円弱予算がございます。これがどういうふうに使っているかということでございますけれども、やはりひとつ大きな柱は世界最高水準の迅速・的確な特許審査の実現ということであろうかと思っており、審査官の増員とか外注件数等々にお金をかけているわけですし、2ページ目の上にありますように、そのためのペーパーレスを支える情報システムにかなりの金額を取っているわけでございますけども、並んで、情報・研修館が担う特許審査迅速化のための基盤強化ということで、専門人材育成や特許情報の提供という形で予算を位置づけてございます。今、お話がございました中国関係等を含めて、知的財産の国際調和・協力ということで重要な柱にしてございまして、最近でも日・中・韓の長官会合を新設しまして担当の部長会合を頻繁に繰り返すなど、相互に国際出願の増えている中で、模倣品対策を含めて齟齬がないようにと取組んでございます。それで中小企業に関しては、特にローマ数字のIIというところで地域という言葉もございますが私ども地域・中小企業対策が特許審査迅速化に続く2番目の大きな柱だと思ってございます。予算的にはメニュー1本1本が細かいのでたくさんは掲げられてごさいませんけれども、大企業に比べてご自身のリソースに弱い中小企業がこれからの施策の対象だと思っており、それを担う大きな役割を担っているのが情報・研修館であると認識はまったく同一であります。ちなみに中小企業から特許の出願は件数ベースで約12%、ただし主体ベースで見ますと50%を越えて52~53%だったと思います。こうしたところの中小企業の技術が日本を支えているということは決して産業構造だけではなくて技術構造においても最近はそうなりつつあると。中小企業の技術と大企業を擦りあわせしていくというのが日本の強みだとするならば、ここを知的財産の中でも、今まで以上にてこ入れしていくべきだと理解してございます。以上でございます。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。北村委員どうぞお願いします。
【北村委員】
先ほど文科会長が整理されましたⅰ)、ⅱ)については当然のことながら政策的必要性は有しているどころか、いろいろ動きを見ていると増しているわけで、こういう問題意識で何の問題も無いのではないのかと、当然のことだと思います。
【早川分科会長】
ありがとうございました。はい。松田委員どうぞお願いします。
【松田委員】
私も今ご説明いただきました見直しの論点、現状について何も申し上げることはないのですけれども、ただ将来に目を向けたときにこういうこともあるのかなという点を若干意見という形で申し上げたいと思います。どの部分かと言いますと、独立行政法人の業務全般にわたる見直しの視点の(1)の4番です。情報・研修館の業務は出願人をはじめとするユーザーの各種ニーズに的確且つ公平に応えているかという部分に該当するかと思うのですけれども、私が気になりましたのは、情報・研修館の業務は、研修と人材育成ということですけれども、現状では、主に特許庁の職員の方とそれから調査機関のサーチャーの方の研修ということで大きな問題はないかと思うのですが、情報・研修館が持っている教える側の人材の能力とか、層の厚さを考えるとユーザー側の期待するものは非常に大きいと思うんですね。そうしますと特許庁の職員の方だけではなくて、もっと広く研修の対象は広がっていくということが考えられるわけでして。そうしますと今ある民間側の人材育成機関というのがあるわけですね。いちばん大きいところで言うと専門職大学院ですとか、あるいは小さいところですと各民間企業がやっている知財研修みたいなものがあるわけですが、そういうものとの住み分けと言いますか、あるいは競合が起きる可能性がありますので、その辺将来バランスをとっていく、その辺も見直しの対象として出てくるのかなということをちょっと感じました。その辺は先刻ご承知かもしれないですが申し上げておきます。以上です。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。今のお話はこの点とも関係しますし、またあとで出てくるところとも関係するかと思いますけれども、貴重なご意見かと思います。
(1)につきまして他に何かございますか。もし何かありましたらまた戻っていただいて結構ですが、1.の(2)事務及び事業現在担っている実施主体の適切性に関する視点。実施主体が情報・研修館に適切かという話ですが、これにつきましてご自由にご意見その他いただければと思います。
先ほどの松田委員のご意見はここでいいきますとこのローマ数字のⅲ)とⅳ)ですかね。ⅱ)も関係するお話だったかと思いますけれども。他に何かございますか。どうぞ北村委員
【北村委員】
ある意味の質問を兼ねてですが、ここで論点になっております非公務員型と公務員型の話があるわけですが、説明いただいた資料の、外国の機関が行っていという一覧表がございます。この中で、エージェンシーというのが、英国が日本の独立行政法人風だと思うのですが、何をもって公務員型、非公務員型というのか、外国にそういう制度があるかないかで対比は難しいのかもしれませんが。トータルとして日本で言う公務員型と理解していいのかという点が1点ございます。それと先ほどからご説明いただいて、特許庁との一体運用で、人事の交流もあって、期待に応える仕事をしていくというところで、人事の扱いが違うと混乱が起きるということも理解できるのですが、発足してからそう歴史がないわけではないので、今後のことを言われても困るのかもしれませんけれど、たとえば、今後中期的に見ても特許庁の人材を主要な職員の供給源として、情報・研修館へ出していくことがずっと続いていてそれが主流であるのか。あるいは、長い目で見ると別の人材投与と言いますか、極端に言えば新卒を採用して、こういう機関で育てるということが考えられるのか。その辺のところはいかがなのかと思います。
【早川分科会長】
なかなか大きな問題かと思いますけれども。どなたからか何かございますか。まず公務員型、非公務員型のご説明を願いします。資料4-2の16ページの表に関連してかと思いますが。
【笹原情報・研修館室長】
最初の1点目の何をもって公務員型、非公務員型かというところのイギリスの例のお話がありましたけれども、イギリスの例につきましては、私今知識を有しておりません。日本の今の特定独立行政法人と非公務員型の独立行政法人の違いのところは、職員の身分を公務員型にするか非公務員型にするかということと、その職員の身分につき法律上保証を有しているかいないかというところが大きなところの違いかと思っております。あと、スト権の問題とか細かいところはまた別にございますけれども、大きくはそこのところかと認識しております。2点目の人事交流の件でございますが、将来的にはプロパー、新卒の人を採用するということは本来独立行政法人であればやっていくべきかというようなことは考えている、しなければいけないものかというふうに思っておりますけれども、若干今特許庁との人事交流の面から考えますと機構定員の問題とか非常に厳しい面がございまして、現時点の将来的には有りうることかもしれませんが、ここ短期、中期的なところでは、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。
【澁谷総務部長】
可能性としてはあるというのは議論の前提なんですね。だけれども、今要求されている事務を行うのにどういう人がふさわしいか、どういう基礎的なトレーニングがいるかという面から見ると、当面は供給源は特許庁に頼らざるを得ないということを申し上げているつもりです。
【北村委員】
いろいろな動きの中で、やはり公務員型より非公務員型が何故悪いのというような議論があって、そういうことがいろいろなところで言われていて、その流れで研究型の独法が非公務員化となっているというのがありますよね。そうするとこういう仕事をやる組織として公務員型であるということを主張するには、もう少し緻密な、私が非公務員型にしろという意見を持っているわけではないんですけれども、しかるべく議論を展開しないと説得力を問われるのではないかというのが質問の趣旨の大きな部分でございます。
【早川分科会長】
ご指摘ごもっともかと思いますので、もう少し考えさせていただきたいと思います。人材を特許庁にだけ頼るのかどうかということに関しましても、今総務部長からお話がございましたように、現実問題としてどうかということと、それから将来あるべき姿としてどうかということ、一応別に分けて考えていただく必要があると思います。その点も含めて、また事務局でお考えいただきたいと思います。(2)の点につきまして、他に指摘、ご質問等ございませんでしょうか。宜しいですか。
それでは(3)と(4)を合わせてお願いしたいと思います。1.の(3)と(4)です。この点につきまして何かございましたらどうぞご自由に活発にお願いできればと思います。いかがでしょうか。はい、どうぞ。
【高田委員】
具体的指標というところですけれども。(3)のⅱ)のところです。その具体的な指標について、例えば19ページにいくつか一覧表の中でご紹介をいただいておりますけども、この具体的指標についてはまた別途そのときそのときにおいてきちんと指標を設定するというような認識で宜しいでしょうか。今ここに例えば書いてあるものが、このまま、例えば昨年度と同じようなものが来年度も指標として使われるというまったく同じ指標なのか、あるいはその指標もそのときそのときで必要な指標をきちんと見直していこうということなのか。やはり後者の部分で改善を図っていくことが必要ではないかと思うのですが。そういう理解で宜しいんでしょうか。
【早川分科会長】
はい。指標そのものについての見直しというのもあり得べしということで宜しいですね。当然そういうことだということでございます。またその時期になりましたら具体的にいろいろご意見いただければありがたいと思います。他に(3)(4)につきまして何かございませんでしょうか。
受益者負担につきましては、従来若干議論があったようですが、その点もよろしいでしょうか。先ほどご説明いただきました横長の資料4-2でいきますと、21ページのところですけれども。ここのところで書いてありますが、方向性ということかと思いますが。大体このような考え方でよろしいということでよろしいですか。はい、それではよろしければ大きな2.事務及び事業の改廃に関する具体的措置につきまして、ご意見、ご質問等をお願いできればと思います。
何かございませんでしょうか。
【澁谷総務部長】
よろしいでしょうか。情報・研修館の事業の中で民間からあまりやりすぎるなというような赫々の議論があるかというふうに視点を変えて設定してみると、あったないしはありうるわけですね。
私の経験しているのは、1つは情報普及事業、これについては特許庁があまりにも特許情報の民間開放を便利にしすぎると、民間の特許情報提供サービス業者が自分達の権益を侵しているのではないかと。例えば具体的にいうとパトリスとか、それから野村総研の提供しているサービスとか、そういったものから、一次情報に限ってくださいと。あまり加工度の高いものは民間の領域ではないですかと強烈な押し返しというかおしかりを受けることがある。これは現実にはどうやっているかと言うと、そういった知財情報提供事業者の協議会のようなものと、私どもとの間でIPDLの新基軸を打ち出すときには、こういう方針でいくけれども、これはこれまでの、のりを越えてないか越えていますか、という事前の事実上擦り併せをした上で、領域を犯さないようにしているということをやっているのが事実でございます。これが第1点であります。
第2点が、これは私どもよく分からないところがあるんですが、特許流通促進事業というのがあります。これについては根拠がよく分らないのですが、これはいずれ民間に移管すべきではないかと、儲かるはずだからと、いう提言が繰り返し出されてきています。ただこれを未だ実効、民間の方々、現に業としてやっているという例は見たことがありません。ただ抽象的には何回も言われてきている。長官を歴任した麻生福岡県知事が、知事になって成功したことはいくつもあり、失敗したこともいくつかあると。失敗したことのひとつの中に知財流通市場みたいなものを福岡に作ろうとしたと。見事に失敗をしたというその回顧談が載っていましたけども。かように代議士の先生の中にもこういったものは自然発生的にできるのではないか、ないしは市場を自ら作るという胴元のような人がいれば起こる可能性があるのではないかという議論は何回も起きてきていると、こういう事実があります。以上2つが私の承知している限り民間マーケットで可能ではないかということの2つの論点でございます。以上でございます。
【早川分科会長】
どうもありがとうございます。具体的に考えていただくと分かりやすいかと思います。それから先ほど松田委員から最初にありました研修の件もこことも関係することかと思いますけども。
北村委員、どうぞ。
【北村委員】
そうすると近未来的にというか、現状では民間との仕分けは円滑といいますか整理されていて特に問題は発生してないというかと思います。それとインターネットを通した情報提供でも似たようなことが原理的に考えられるということですよね。
【澁谷総務部長】
その通りだと思います。従ってそのベーシックスタンスというのは1次情報について私どもは提供するのであって、それを加工するところから先は、基本的には民間の領域と考えております。
【北村委員】
分かりました。
【高倉人材開発統括監】
人材育成、研修について松田委員からご指摘があった点について若干補足しておきます。我々10月から独立行政法人に移行して以降、民間の教育機関との住み分け、デマケーションをどうするのかと議論するために人材育成連絡会議というのを立ち上げまして、知的財産協会、発明協会、日本弁理士会それから我々で議論を過去3回ほどやりました。大きな考え方としては、人材育成については特に民間の方たちのように人材育成することによってその企業が競争力をつける、あるいは個人のレベルで言えば知的財産の専門的知識を身につけることによっていい仕事ができると思う方たちは、当然自分のお金を払ってやるわけですから、そういった方たちに研修や研究を提供する場合には、民間団体、知財協とか弁理士会とかあるいは様々な大学のいわゆる教育機関が提供する。即ち基本的には人材育成は民間ができるところは民間に任せるべきであろうというのが大原則ですと。2点目として、とは言え、そういった大学を含む民間教育機関の自由な競争に任せていただけでは十分な人材育成が出来ない場合、例えば地方とか中小企業とか、そういったものについては国が全面的なサービスを提供しようと。それから3点目として特許庁の審査官とか職員が長年蓄積したノウハウそれから知識、これは中のものを外に出すと。例えばサーチャーのサーチの訓練は、これは特許庁の内部の人達がやっていくのがいちばんいいと。3点目についてはぜひ独立行政法人が行ってほしいというような住み分けを議論しております。それから、いずれにしても様々な団体、大学も含めてたくさんの教育機関や教育セミナーをしている機関がたくさんあるのは事実ですが、いずれにしても、競合することを我々がやってもあまり意味がありませんから、なるべく競合しないように、かつお互いに補完するようなことでやってみましょうということで。いずれ、それぞれの機関が持っている教育サービスの内容をお互いが補完するような形で、新しい共同のシンポジウムとかセミナーをやってみようということで今議論が進んでいると。以上です。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。他に、大きな2につきまして何かございますか。
【松田委員】
今のご説明に関連してですが、大変参考になりました。ありがとうございます。ただ私先ほど申し上げましたように、情報・研修館の教える側の人材の能力を考えた場合に、あまり競合とか民業圧迫というものを気にしすぎて腰が引けてしまってはもったいないという気がしました。その辺はぜひバランスよくやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
【早川分科会長】
はい、どうもありがとうございます。
【高田委員】
先ほど渋谷部長から特許流通促進事業についても、これはどこで民間に移管できるのかということで、資料の24ページにもいずれ民間等へ業務移管という、このいずれがいつなのかということで大変難しい問題を孕んでいまして、いずれが永遠に続くとなるとそもそもこの事業をやっている意味が何なのかということを問われるわけですし、いずれが早いのであれば、それは早くやりなさいということですね。 
何というか前に進んでいいのか後ろに下がっていいのか分からないような状況です。ただ私も、この特許流通の実務に携わっている人間の1人として申し上げさせていただくと、今ようやく、清水理事長からも資料ご提供いただきましたけれども、この特許流通事業の恩恵を受けているのは、やっぱりほとんどが中小企業及び大学であると。大学・TLOであるということで、それはとりもなおさず資金力あるいは人材が潤沢ではないところに対して、国が国費を使って、そのアクティビティを何とか維持できるようにという形の補填が行われているということかと思います。問題は大学あるいは中小企業が、いつになったら自前でやれるようになるかということになろうかと思います。それを言い出しますと、先ほど申し上げました中小企業の強化ということをどうやっていくのかということにまた帰結してくるような、非常に大きな、この1点だけを取り上げて何か解決できるような問題ではないものを孕んでおりますので、この問題につきましては、やはり時間をかけてぜひご議論をいただければと、私どもも議論をさせていただければと思っています。性急に結論を出すことは非常に危険、今知財立国という大きな風の中で、実感としては少し何か動き始めているという、現場にいるもの、なんとなく表現が難しいんですが、何か動き始めているっていう実感を持つだけに、今性急に何か、ある程度ここまでやったからいいでしょうということをやってしまうとシュッと萎んでそれで終わりになってしまうような気がしております。ぜひ、ここは慎重に議論を進めていければと感じております。
【早川分科会長】
とても貴重なご意見ありがとうございました。
【清水理事長】
まったく同じことなのですが。やはり同業者だったということで。先ほど私の報告で、今年この流通事業が、アドバイザーを介した成果をAUTMでご報告したときに、特にアメリカの委員から、非常に関心がもたれまして。実はアメリカの大学技術移転事業の、今高田先生がおっしゃったことと全く同じで、そんなに思うほどプロフィットセンターになっていない。それと第2ステージに入って、今少し逡巡をしているところで。ビジネスですから当然そういうことがあるわけですが。そのときに本来だったらこういう、官が手を出すと大体失敗するのが関の山というのが、私が向こうにいたときは言うせりふだったんですが。これがかなりしっかりと成果が上がっていると。
これは、私こちら側に来て気がついたんですが、ここの担当の部局が極めて緻密にアドバイザーの行動を管理をしているんですね。こういう、どこかで汗が流れているということで。ある意味では民間でプロフィットを目指す人がそういうことを耐えられるかという状況で、大学に入ってやりますと少なくともアメリカの大学でそういうのを採用してないということはそういう資本主義の原理ではちょっと無理だという前提で進んでいるので、この結果が非常に興味を持たれたということだと私は理解しました。ここに座っている人間が言うことではないので。高田先生が言ってくださったので非常に助かります。
【早川分科会長】
闊達なご議論をありがとうございました。ぜひこれにつきましても議論を深めていきたいと思います。私が少し司会の不手際でそろそろ時間になってしまいましたけれども、他に何かございましたらお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
【豊永総務課長】
特許の流通に関してでございますけども、特許流通促進事業も結構幅が広いように中身を見る限りします。従来、検索アドバイザーがやっていたIPDLを活用するところの部門と、それから技術の橋渡しをする部門、大きく分けてあろうかと思っています。前者の方は、閲覧業務その他情報提供業務とかなり密接な部分であって、連携を深めていく必要があろうと。そういう意味では地方のニーズとインターネットを介して遠近格差が技術的にはなくなっている中で、どうそのフェイストゥフェイスと情報技術を組み合せていくのかというのが課題かと思っております。
後者の方は、私決して個人的に否定的なわけではございませんけども、澁谷総務部長からも申し上げたように、ここについては、もう少しもやもやとしたものがあるのだろうと思っています。ここでは現段階で即座にどうのこうのという意味では考えてございません。高田委員のおっしゃるとおりだと思っていまして、むしろどうバトンタッチするか、独り立ちできる環境を作るかということだと思っております。その際にもう少し実態を深掘りしてみて、これが知財に淵源がある事業なのか、技術と技術の摺り合わせという面にあるのか、ここで言う特許流通事業の本質は何なんだろうということが自分達の宿題だと思っております。
知財、未利用特許なりが、それが特許権として示されることで足りるのか。もう少しプラスアルファの活動があって、こうした縁組が成立しているということで、あるときにそのウエイトがソフトの方の縁組の方にあるのか、前者の方の技術の所にあるのか等々も含めて実態を確認していく中で、例えば、次の中期目標期間でどういうターゲットをおいてどこまでやってみて、そこでまた結論を出そうというような形のやり方もあるのではないかと思ったりもしてございます。
【早川分科会長】
はい、ありがとうございました。他に何かございますか。よろしいでしょうか。
それでは闊達なご意見いただきましてどうもありがとうございました。見直しに関します審議はこれで一応終らせていただきたいと思います。
本日いただきました様々なご意見につきましては、事務局と整理した上で4月26日に開催が予定されております第1回総合評価小委員会での審議に反映させていきたいと思います。また、本日のご意見を踏まえまして、今後情報・研修館の組織・業務の見直し案の策定を進めていただけますよう事務局にお願いしたいと思います。
なお第1回の総合評価小委員会には分科会長として私が出席します他、分科会から1名の臨時委員の出席を求められております。そこで知財に詳しい松田委員に臨時委員としてご出席をいただきたいと思います。ご了承いただきたいと思います。よろしくお願い致します。それでは次の最後の議題5でございますけれども、今後の分科会の開催について事務局から説明をお願いします。

今後の分科会の開催について

【豊永総務課長】
資料の5-1に書いてございます分科会の平成17年度開催スケジュール素案を分科会でご議論いただければと思ってございます。本日3月31日の開催の後、6月に誠に恐縮ですが、いろいろな事情で2回ほど開催があり得るということをお含みおきいただければ幸いでございます。ひとつは本日ご議論いただきました組織・業務の見直し当初案を形にする、もしくはより正確なもの、硬いものにしていくということかと思っております。4月26日の総合評価小委員会、こちらに早川分科会長、松田委員においでいただきますが、ここでの議論を踏まえて第2弾のご議論を6月に期待しているわけでございますけれども、この会が1回。これを踏まえてもう6月の後半に開かれるであろう総合評価小委員会に当初案を持っていきたいと思っております。もうひとつの6月中下旬と、期間的にどれくらい近いかによってはあるところ一緒にして時間を少し長くさせていただくということを考えたいと思ってございますけども、本日情報・研修館から説明のありました平成16年度業務実績を確定させて、また私の方から一部評価、物指しについてのお測りをしたようなところがあったわけですが、それらをもって平成16年度の実績を評価していただく。それから財務諸表のご承認をいただくということでございますし、中期目標機関終了時の予備的評価といったところもご審議いただければと思っているところでございます。これが重ねて申し上げますけれども時期的に近ければ1回になることはあり得べしだと思ってございます。
なお中長期的に見ますと8月中に経済産業省から総務省に、この情報・研修館の見直し当初案が出て行くわけでございますけれども、この前後、必要に応じてご相談に乗っていただければ非常にありがたいと思ってございます。年末に向けていろんな動きがあるわけでございますけれども、その都度いろいろな形で情報交換させていただき、適宜またご参集いただければと思ってございます。私の方からは以上でございます。
【早川分科会長】
ありがとうございました。今ご説明いただきましたようなスケジュールでよろしゅうございますね。どうもありがとうございます。
それでは、以上を持ちまして経済産業省独立行政法人評価委員会第12回工業所有権情報・研修館分科会を閉会させていただきます。
本日は活発なご議論をいただきどうもありがとうございました。引き続きどうぞよろしくお願い致します。

以上

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