経済産業省
文字サイズ変更

審議会・研究会

独立行政法人評価委員会工業所有権情報・研修館分科会(第13回)  議事録

日時:平成17年6月29日(水)14:00~17:10

場所:特許庁特別会議室(特許庁庁舎16階)

出席者:

分科会長
早川眞一郎 東京大学大学院総合文化研究科教授
委員
生方眞哉 株式会社生方製作所代表取締役社長
北村行孝 読売新聞東京本社科学部長
髙田仁 九州大学大学院経済学研究院助教授
松田嘉夫 弁理士
独立行政法人工業所有権情報・研修館
清水勇 理事長
藏持安治 理事
舟町仁志 総務部長
特許庁
澁谷隆 総務部長
豊永厚志 総務課長
菅野公則 総務課独立行政法人工業所有権情報・研修館室長
吉澤隆 総務課調整班長

議題:

  1. 平成16年度財務諸表について
  2. 平成16年度業務実績評価について
  3. 中期目標期間予備的評価について
  4. 組織・業務の見直し案について
  5. 今後のスケジュール

議事内容:

【早川分科会長】
これより独立行政法人評価委員会第13回工業所有権情報・研修館分科会を開催させていただきます。今日はお忙しい中、またお暑い中お集まりいただきましてありがとうございます。本日の議題ですけれども、お手元の資料にございますとおり、平成16年度財務諸表について、それから平成16年度業務実績評価について、それから中期目標期間予備的評価について、組織・業務の見直し案について、それから今後のスケジュールとなっております。今日は午後5時ぐらいまでの長時間にわたるご審議をお願いするということになりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。それでは今日の議題に早速入らせていただきたいと思います。今日の議事の公開につきましてまず確認させていただきたいと思います。情報・研修館分科会は、経済産業省独立行政法人評価委員会運営規則第6条に基づきまして、原則として資料配布、議事録及び議事用紙を公開することとされています。しかしながら工業所有権情報・研修館の組織・業務の見直しに関わる活発な議論を確保するために、組織・業務の見直し案にかかる部分に関しましては例外として、総合評価小委員会同様議事録および配布資料については非公開としまして、議事概要のみを公開するということにしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
(「異議無し」の声)
ありがとうございます。それでは早速ですけども、議題1に入りまして、平成16年度財務諸表につきまして情報・研修館より説明をお願いいたします。この独立行政法人の財務諸表の承認につきましては、経済産業省独立行政法人評価委員会運営規定第7条の規定によりまして、当分科会の議決をもって経済産業省評価委員会の議決とするということになっております。それではよろしくお願いいたします。

平成16年度財務諸表について

【清水理事長】
今日はお忙しいところをご参加いただきありがとうございます。それでは理事長の清水でございますが、平成16年度、事業年度の財務諸表について、本表はここにございますが、抜き刷りといいますか、パワーポイントで資料1、2と言うところで、ポイントをご説明したいと思います。よろしくお願いいたします。それでは1ページ目をご覧ください。貸借対照表でございますが、平成16年度、流動資産は15年度から24億円ばかり増加いたしまして、54億7100万円、となっておりまして、流動負債に関しましては、右側にございますように、交付金債務、15年度に比較しまして5億円増加しておりまして17億円、未払い金等が19億円増加いたしまして36億円ということで、全体54億8400万円ということになってございます。固定資産が非常に少ないということで、この流動資産と流動負債の差額、これが利益剰余金で、約1億円となってございます。これが貸借対照表でございます。次の2ページをご覧ください。ここに損益計算書が示されてございます。左側に経常費用、各業務ごとに別れて書いてございますが、平成16年度は新事業も加わりまして39億円増加で91億6100万円ということでございます。内容には、情報普及業務費用及び人材育成事業という新しい業務が加わりまして、この額になってございます。右側の経常収益でございますが、運営交付金収益が90億8700万円と、これに研修受講料収入34億円が加わりまして、91億6800万円ということでございます。交付金債務の収益化を前年度同じように行いまして700万円、下に書いてございますように、計上してございます。次に3ページにキャッシュフローの計算書を載せておきました。いちばん端の16年度のところをご覧ください。ローマ数字のIの業務活動キャッシュフロー24億5000万円と、II、IIIの投資、財務活動、こういうところはほとんどございませんのでそのまま資金期末残高54億6400万円が計上されてございます。次に4ページ目に行政サービス実施コスト計算書、これを載せてございます。まず業務費用でございますが、右端に書いてございます90億8100万円、これは損益計算書に計上しました経常費用91.6億円から複写手数料、研修受講料収入、この2つ8000万円円を差っ引いた額でございます。それにローマ数字のIIIの、これは仮定計算でございますが、引当外退職給付増加見込み額および機会費用、いわゆる予価料、これも仮定計算でございますが、特許庁庁舎や経産省、別館の庁舎を無償対応してございますが、これを加えまして、行政サービス実施コストとして92億6700万円と計算してございます。次のページには利益の処分に関する件でございますが、先ほど申し上げましたように700万円の利益がございますので、これを独法通則法に基づきまして全額積立金としてたててございます。最後に6ページに決算報告書をまとめてございます。少しビジーで見難いかと思いますが、予算金額に決算金額、そして差額という形で表わしてございます。収入に関しましては、予算金額よりも5700万円少ない96億8400万円が決算金額でございます。これは主に複写手数料の収入が減ったことが原因になってございます。支出に関しましては下にございますように、予算金額97億4200万円に対しまして、支出の決算額は91億6400万円になってございます。これを業務ごとに分割して書いてございますが、その数字でお分かりのように、この差額、いわゆる残額でございますが、この主なものは情報流通等の業務費で、委託費が予測よりも倹約できたこと、あるいは情報普及、人材育成の業務外重視が我々の努力で下回ったと。これはすべて業務は完全に実施されたということでの国費の有効活用が倹約金になったというふうに考えていただければいいと思います。5億7800万円、これは比率としては前年度とほぼ同じでございます。以上財務諸表等をご説明いたしました。
失礼しました。ひとつ大事なことが抜けてございました。財務諸表本体の付属明細書に関連公益法人等に関する情報開示を記載しております。平成16年度は発明協会に加えて財団法人日本特許情報機構、この事業概要、役員の氏名および財務諸状況等の情報を開示してございます。これは情報・研修館との取引に関わる額が、日本特許情報機構の16年度事業収入の3分の1以上になったということから、関連公益法人に該当することになったので財務諸表に入れておきます。
ただいまの記載内容は、資料1-1の20ページ、21ページのところに載っています。
【早川分科会長】
はい、どうもありがとうございました。それでは、ただいまのご説明に関しまして、ご意見、ご質問等ございましたらお願いいたします。  
委員の方々から特にございませんでしょうか。よろしいですか。それではただいまご説明のございました情報・研修館の平成16年度財務諸表につきましては、分科会としてご承認いただけますでしょうか。
「異議無し」の声
はい、どうもありがとうございます。

平成16年度業務実績評価について

【早川分科会長】
それでは続きまして議題2、平成16年度業実績報告及び評価についてに移らせていただきます。ちょっとご相談なんですが、今日は平成16年度の業務実績の評価と中期目標期間の予備的評価の2つの点がございますので、これを合わせてまず初めに両方につきまして報告及び質疑応答をさせていただきまして、その後にそれぞれの評価についてディスカッションを行うと。ディスカッションの段階では情報・研修館の方々はご退席いただくということにしたいと思います。それで法人への評価結果の通知につきましては、評価の集計に多少時間がかかりますので、今日の議事の最後に行うという、そういう手順にさせていただきたいと思いますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
(「異議無し」の声)
ありがとうございます。尚、本日決定されます平成16年度工業所有権情報・研修館の業務実績評価及び中期目標期間予備的評価につきましては、経済産業省独立行政法人評価委員会運営規定第7条によりまして、当分科会の議決をもって、経済産業省独立行政法人評価委員会の議決とするということになっております。それではまず平成16年度の方の業務実績の方から、業務につきまして情報・研修館より説明をお願いいたします。
【清水理事長】
それでは平成16年度業務実績について。まず資料をご説明いたしますと、資料2-1というのが、いわゆるパワーポイントのがございます。これをもちまして私ご説明申し上げますが、その内容は資料2-2及び2-3に詳細は記述してございますので、後程目を通していただければと思います。  
それでは資料2-1、パワーポイントで書いた部分を用いまして、平成16年度の業務実績についてご説明申し上げます。1ページ目をご覧ください。業務運営の効率化のための措置とサービスの向上のための措置ということで、2つに分けてご説明申し上げます。3.の平成16年度収支状況に関しましては、先ほど財務関連のご報告を申し上げましたので、割愛させていただきます。2ページをご覧ください。業務運営の効率化のための措置としてどういうことをやったかということで、(1)~(5)までを書いてございますが、まずコンピュータネットワークの活用ということで、情報・研修館ホームページのリニューアルを16年10月に行いました。具体的には(1)~(3)のようなことを実施いたしましたが、その結果、下に書いてございますように、アクセス件数が9月以降と9月前とで2.5倍超拡大いたしました。(2)の委託外注等の推進でございますが、これは継続でございまして、経理事務を適切に遂行するために監査法人と顧問契約を締結いたしました。(3)の資源配分の最適化でございますが、これは平成16年10月に新たに2つの事業が加わりました。これに対しまして組織・人員配置を見直しまして、外部人材を積極的に投入してこれにあたりました。(4)の調達契約における効率化でございますが、これに関しましても競争入札、公募などを実施しました。具体的にはそこに書いてございますように、労働者派遣に関しましては一般競争入札3件、公募に関してはホームページ改定などに3件行いました。業務の効率化促進に関しましては、職員給与の全額振込みを実施いたしました。次にサービス向上のための措置でございますが、これはそれぞれの業務に関しましてその内容を記述しました。3ページにございますが、閲覧業務に関しましては、閲覧室自体の利用状況自体は年々減少気味でございまして、本年度も前年度比85%に留まりました。これは一般的な傾向でございます。それに対して利用者のニーズ調査を私ども行いまして、その結果ヒストグラムにございますように、72%以上の満足を得られてございます。利用者ニーズへの対応といたしましては、閲覧機器等の性能向上、あるいは閲覧機器の配置の見直し、閲覧利便性の促進、こういう具体的なアクションを行ってサービスに努めてございます。下の方に(2)で審査、審判関係、図書の整備業務とございますが、これは予定通り審査官のための文献を調整いたしました。次の4ページをご覧ください。流通事業でございますが、流通事業も1.~5.まで黄色でかかった部分の業務を実行いたしました。まず人材活用等による特許流通の促進でございますが、大きなものとしてはアドバイザーを大学あるいは大学TLOあるいは各都道府県に派遣してございますが、この派遣した特許流通アドバイザーのご活躍によりまして、成約件数が1400件に近いこれまでの累計で5400件の成約を得ております。特に知財デバイドと呼ばれる大学及び中小企業の技術移転がこの特許流通アドバイザーによって非常に掘り起こされてるということでございます。2.に書いてございますように、開放特許情報等の情報提供活用の促進でございますが、この特許流通データベースに関しましても、本年8,800件以上の登録がございまして、活用もかなりアクティブに活用されてございます。3.に知的財産権取引業者の育成支援のための環境整備とございまして、3つほど具体例が挙がってございます。データベースへの登録は68社ということで、やや微増でございますが、民間の取引業者がやや増えてきたと。国際特許流通セミナーは、本年1月に開催いたしましたが、すっかりこの分野の大きなセミナーとして定着いたしました。その他特許流通に関する調査及び知的財産の活用に対する基盤整備、こういうものを流通事業として行いました。特に全国コーディネーターネットワーク会議というのが開催されました。これはこういう通産系だけではなくて、産学連携というような国の施策でございまして、各省庁こういう人材を育成してございますが、それの横軸を通すという形のアクティビティも行いました。次の5ページをご覧ください。情報普及業務でございますが、ここではいわゆるIPDL、提供サービスを実施しているわけでございますが、検索回数も目標の6千万件に肉薄する回数を得てございます。その他大学共同研究センターに対するIPDLワークステーションの配置というのが知財戦略2004に書いてございまして、それを実施するために大学、日本の代表的な大学にアンケート調査をいたしましたところ、数大学1研究所から希望がございまして、現在それを実施してございます。その他2.に書いてございますように、いわゆるグローバリセーション、工業所有権のグローバリゼーションに対応するために特許庁が極めて活発にこの活動のリーダーシップをとってございますが、それをサポートする事業として2.にまとめてございますが、和文・英文抄録、漢字書誌等を作成して、EPO、USPTOに提供してございます。具体的な数値はその下に書いてございますが、すべて目標値をクリアしてございます。審査結果情報の提供システムの整備・運用、これも非常に大事なことでございますが、高度産業財産ネットワーク、いわゆるAIPN、この運用が10月より開始されました。その他工業所有権に関するグローバリゼーションに関しまして、特許庁と一体になって進めているところでございます。次に6ページをご覧ください。これは相談事業でございます。最近特許に関する国民の関心は非常に強くなってございまして、窓口相談及び電話、それぞれのツールで相談が非常に多くなってございます。これに対処するために相談業務に対して増員を行いまして、特に電話相談が非常に多いということで、これの迅速化を行いました。2に書いてございますように、相談に関しましてはワンストップ化、いわゆるあれこれ回さないということで、ここで対応するということに務めました。その結果右側にございますように、相談者の満足度をアンケート調査いたしましたところ、78%に及ぶ高い評価を得てございまして、この業務は評価されているということが分かりました。3.には回答例集の公開ということで、これはいろいろな質問が投げかけられます。共通した質問、こういうものを抽出してゆくゆくはコールセンターみたいなものを作らざるを得ないということもありまして、こういう行動も行いました。相談環境の整備ということも、細かいことでございますが、パンフレットの作成・その他、世の中に周知するための努力を払ってございます。新規事業に関しまして、人材育成業務、7ページでございますが、ここに書いてございます、1~3まで書いてございますが、特許庁職員に対する研修、これは予定通りそこに書いてございますように研修生数4051名実施いたしました。それぞれ研修生から研修の結果のアンケート調査をしたところ、かなり高い97.7%「有意義だった」と。これは強制的にそうさせたわけじゃないんで、自由の意志でアンケートを取ってございます。次に2.でございますが、特許庁職員以外のものに対する研修、この業務いわゆるサーチャー研修というのを行いました。これは先行技術調査を外部に委託して多様化しようという、特許庁の施策のひとつの実施例でございますが、そこに書いてございますように、2回行いまして受講者数、第1回が56名、第2回が104名ということで、順調に進んでございます。その他研修事業すべて消化してございまして、それぞれの研修事業、講師、それぞれの研修事業が研修を受けた方々にとってどういう評価を受けるか、これは97.3%有意義であったということで、今後も更に100%を目指してがんばろうと思います。更に情報通信技術を活用した研修ということで、いわゆるeラーニング、これが昨年度3つのコンテンツが完成しましたので、これ現在特許庁職員に対して慣らし運転中でございます。本年度10コンテンツを加えて一般にも公開しようということで準備を進めてございます。以上が平成16年度の概要でございまして、次の広報活動などは省略させていただきますが、このような事業を実際実施いたしました。以上です。
【早川分科会長】
はい、ありがとうございます。この16年度の業務実績の評価につきましては、事前に各委員の皆さまに評価表をお送りしましてコメントをいただいております。その取りまとめが出来ているようですので、その点について事務局からご説明をお願いできますでしょうか。
【吉澤調整班長】
お手元の資料2-6、A3の縦長の表でございますけども、そちらにつきましてごく簡単に皆様のコメントを抜粋という形で紹介させていただければと思います。全体的に総論のところですけれども、今年度新たに事業が加わり、業務の規模、範囲とも大幅に増加した。知財立国を支える上で情報普及業務(電子図書館)と人材育成は大きな柱であり、今後の改善を期待したい。人材育成業務、普及業務が新たに加わるなど、組織のあり方が大きく変った過渡期にあって、まずまず円滑な業務遂行が行われたという全体的なコメントをいただいております。それから項目別の評価につきましては、先ほどございました4つの評価項目について各々各委員の皆さまから、名前は伏せておりますけどもABCの評価をいただいております。まず15%のウエイトの業務運営の効率化につきましては、いくつかコメントをいただいておりますけども、概ねホームページの拡充強化、人員配置の適正化等についての改善が見られるといったようなコメントをいただいております。それから次に、国民に対して提供するサービス、その他業務の質の向上については70%のウエイトでございますけれども、全般的には電子図書館と人材育成が加わり事業内容が大幅に拡大したというご意見をいただいております。それから各々の業務につきましては、5点満点で委員の皆さまからのご意見をいただいております。全てについてご紹介することはなかなか出来ませんので、抜粋してご紹介をさせていただきますと、まず公報等閲覧業務につきましては、アンケート調査とその結果のフィードバックをきちんと行っている点が評価できる。ただし閲覧環境については不満解消するようにさらに努力することが望まれる。あるいは現状ではユーザーニーズに対応した着実な改善が評価できる。ただし閲覧室利用者数等が漸減傾向であることを考慮すると、将来的には対費用効果を重視した対応が必要になることが予想される。などといったご意見をいただいております。次に図書等整備業務につきましては、全般的に適正に行われているというご評価を、コメントをいただいておるところでございます。次に特許流通等業務につきまして、まあ全般的に成果が出ていると。目標に対する成果が見られると、いうコメントをいただいておりますが、他方内容につきましては、アドバイザー事業の目標達成、経済インパクトが評価できる一方で、アドバイザーの活動の指針に対して何らかの評価を行うべきであると。質の向上が次の課題となるといったコメントであるとか、あるいは特許流通データベースの充実が成約率向上にどれほど寄与したのかが不明。中小企業の特許流通促進に対して問題点についての掘り下げた分析、課題の明確化が必要であるといったようなコメントもいただいております。次に2ページ目のところ開けていただければというふうに思います。情報普及業務につきましては、押しなべて全般的に平均程度、100%強程度の評価というふうにいただいておりますが、一部アクセス性の問題につきましてコメントをいただいております。それから他国との情報交換及びAIPNの運用開始は評価できるといった審査関連情報提供についての評価もいただいております。次に相談等業務につきましては、押しなべて地道な努力がなされ着実な成果を上げているといったコメントをいただいております。他方メール相談につきましては、現在の2日以内というその要望に対して1日以内を目標としてもよいではないかといったコメントもいただいております。人材育成業務につきましては、本年度新たに加わった事業であり、いまはまだ改善に関して未評価であるが適正に行われているといった評価。それから研修生から有意義であるといった評価が得られているといったようなコメントをいただいております。3つ目の評価項目であります財務内容の改善につきましては、10%のウエイトでございますけれども、先ほどもご説明があったとおり問題ない、適正であるといったようなコメントをいただいております。それから4つ目の評価項目でありますアウトカム波及効果につきましては5%のウエイトでございますけれども、これは主に特許流通事業についていただいているところですが、地方を含む多くの都道府県にて経済的インパクトを生じている点は評価できるというコメントがある一方で、技術移転の成約件数は増加したものの大幅な増加ではなかったといったようなコメントもいただいているところでございます。簡単にご説明いたしました。
【早川分科会長】
はい、ありがとうございました。ただいま事務局から事前に取りまとめましたコメントの説明もございましたが、この点も参考にしていただきまして、まず情報・研修館の業務実績等につきまして、16年度のものに関しましてご意見ご質問がありましたらこの段階でお願いしたいと思います。 
ちなみにその後に中期目標につきまして説明と質問というのをして、その後情報館にはご退席いただいてディスカッションをして点数を決めるという手順でございます。この段階で情報・研修館の16年度の業務実績等につきましてご質問、ご意見等ございましたらお願いいたします。
はい、松田委員どうぞ。
【松田委員】
人材育成業務の中で研修は非常によくいろんな項目にわたって実施されまして、大変評価できると思うんですが、ひとつ気にかかる点は、この7ページの3.で、研修テキストをホームページに掲載というところで、確か2種類っていうふうに、2種類掲載されたというふうに別の資料にあったと思うのですが、これはそれでよろしいですか。だとすると、実施した研修の割りには少ないんじゃないかという気がしないでもないんですが。何か事情がおありなんでしょうか。
【藏持理事】
それは、お答え申し上げますと、ひとつひとつ検討してるんですが、内容によってはもう一度更にきれいにした形でという部分があるもんですから、今、鋭意そこを調査してまして、新たなものについてはなるべく外に出すようにということでやっている最中でございます。
【松田委員】
分かりました。特に講師の方が著作権を問題にされているとか、そういう事情はないわけですね。
【藏持理事】
個別にはいろいろあると思いますけども、それも含めて折衝したり、それから新たな教科書ですとそのまま出すのが本当にいいかという議論もさせていただきながらということでございます。
【早川分科会長】
他にご質問、ご意見等ございましたらお願いいたします。はい、高田委員、お願いいたします。
【高田委員】
特許流通のところで、実は若干辛めの点を付けさせていただいてるのは私なんですが、特許流通データベース等の充実は、これは素晴らしいことだと思うのですが、それがどれほど効果があったのかということの相関ですとか、あるいは特に中小企業に対して知財デバイド等の解消ということで、問題点の抽出ですとか、掘り下げた分析というのが、いただいている資料の中では私が把握し切れなかったので不明ですというコメントさせていただいたんですが、その辺の資料とかは別途、例えば調査とかを行っていらっしゃるようなことがあれば、若干参考までにお聞きできればと思います。それはまだ十分に分析はされていないのかというあたりをちょっと知りたいんですけれども。
【藏持理事】
その件につきましては、現実にはまだ終わっておりませんけども、今年度に入りまして役員会の中で、やはりそういう必要があるのではないかということで、情報流通部には指示を出しておりまして、今後それを含めて検討させていただくと。まさに流通データベースを使ってどのくらい成約があったのかというのがいちばんメインになろうかと思いますけど、そこはちょっと調査してみたいなと思っております。
【豊永総務課長】
特許庁の総務課長でございますけれども、なかなか評価の難しい成約件数以外の評価をどうするかということかと思いますが、私経済産業本省の方のいろんな会議も出たりもいたしますけども、その際に地域で展開する産業クラスター制度などでも、実は特許流通アドバイザーが非常にそのサークルの中で大活躍されているという話を聞きます。これは予算の執行の観点から良いのか悪いのかっていうのはさて置きまして、こういう知財に、ある経験を積まれて、その方がアドバイザーという形で、ある意味で公平中立といいますか、非常に機動的な形で地域において活動されているというのはどこへ行っても結構高い評価を得てございます。ちょっと定量的ではございませんけども参考情報まででございます。
【藏持理事】
それにつきましては認知度調査というのをやっておるんですが、中小企業というのは数が多いものですから、認知度調査した結果数値は基本的にはそんなに動いていないんですね。ただ100人とか中堅企業になりますと相当浸透してきてるという数値も出ております。これはまさに流通アドバイザー、活用アドバイザーが訪問し、知財に関する関心が深まってきた良い傾向かなと。それで我々も流通事業をどこにターゲットを絞るかという問題があって、それ中小企業全般っていうことになるとこれは限界がございまして、数の上からでも、やはりそういうところを中心に活動していく、それからそれが大企業、中小企業の上の方に伸びていくひとつのステップではないかなということで、今注目してそこにターゲットを絞ろうかという内容の検討はさせていただいております。
【清水理事長】
ちょっと付け加えて、多分高田先生はご存知だと思うんですけれども。知的クラスター及び産業クラスター、この国の施策の中で地域科学技術の振興というのがひとつのキーポイントになってございまして、今日は実は午前中その会議に出ていたんですけども、その中でもこのコーディネーター、各特許庁関連というか情報館関連だけでなくて各種のコーディネーターいるわけですけども、これの非常にゲインをしっかり出すということは、かなりきめ細かないわゆるマネジメントを実施しない限りなかなか難しいという議論になりまして、本館のコーディネーターの割合、目に見えたゲインというのは話題になってございました。付け加えたことで、今日実は午前中の会議でしたので、印象に残ったのでご参考のために。
【早川分科会長】
他にいかがでしょうか。それではとりあえずよろしいでしょうか。

中期目標期間予備的評価について

【早川分科会長】
それではひき続きまして議題の3の中期目標期間予備的評価についてに移らせていただきます。これは中期目標期間、これは平成13年度から17年度でございますが、この最終年度に先立ちまして、16年度末までの実績に基づいて暫定的に行うという評価でございます。これは今回初めての評価でございますので、評価方法等につきまして事務局からまず簡単にご説明をいただければと思います。
【菅野情報・研修館室長】
それでは中期目標期間予備的評価について簡単にご説明させていただきます。独立法人通則法の34条の2項におきまして、情報館の場合ですと5年間の中期目標期間となりますが、この中期目標の達成状況を調査、また分析したりして、これらの調査、分析の結果を考慮して、当該中期目標の期間における業務の実績の全体について総合的な評価を行うというふうな規定がございます。予備的評価につきましては、次期中期目標期間への評価結果の反映をするために、中期目標期間の最終年に中期目標期間の評価と同様に行うものです。この予備的評価につきましては、過去4年間、13年から16年の業務の実績に基づきまして、当該法人の中期目標達成状況の見直しを明らかにするものです。お手元に資料の3-1という資料がございます。ここに今回5年間の中期目標の評価に先立ちまして最終年に予備的評価という評価方法が2.のところに出ております。これにつきましては4つの項目、年度の項目と同じ項目につきまして過去4年間の中期計画の目標を達成してるかどうかという観点で評価をいただき、その上で総合的な決定をいただくということでお願いさせていただいております。以上でございます。
【早川分科会長】
それでは法人が発足しましてからの4年間の業務実績につきまして、情報・研修館からご説明をお願いいたします。
【清水理事長】
それでは最初に資料のご説明から申し上げます。資料3-2というのがございます。パワーポイントで書いたものでございますが、平成13年度から16年度、4年間の実績のポイントだけが書いてございます。内容は資料3-3に細かく表として載せてございます。よろしくお願いいたします。  
それでは3-2のパワーポイントの部分を使いまして、その概略をご説明申し上げます。先ほど平成16年度の実績とかなり重複するところがございますので、簡単にご説明申し上げたいと思います。まず1ページめくっていただきますと、4年間の運営状況ということで、先ほど同様、業務運営の効率化のための措置と、サービスその他業務の質の向上のための措置という2つに大別されてございます。まず1ページ目でございますが、業務運営の効率化のための措置と、(1)ということで、先ほど申し上げましたコンピュータネットワークの活用ということで、情報館のホームページ、平成13年4月に作りましたが、16年10月に全面改訂して現在に至ってございます。委託外注の推進ということでは、先ほど申し上げましたように、監査法人と顧問契約を締結してこれを実施してございます。資源配分の最適化でございますが、これは組織、人員配置の変更ということで、実質的には平成16年10月に2つの事業が新しく加わったわけでございますが、後ほど申し上げますが、その際に正規職員を増やさずに外部人材を活用してこれにあたったと。それとまず組織の中で閲覧事業と資料事業を統合して行ったというような最適化を行ってございます。次の(2)、業務運営の効率化でございますが、調達契約における効率化ということで、先ほど申しましたように、競争入札、公募の実施を行いました。一般競争入札はこの4年間で7件、公募による契約者の選定では15、16年度では6件ございます。また業務の効率化の推進ということで、先ほど申しましたとおりでございまして、職員給与の全額振込み開始、その他職員に対するマナー研修もそこに記述してございますように行いました。次の3ページ目には、先ほど申しました組織の改変でございまして、左側の図にございますように組織を柔軟に変更するということと、正職員を適材適所に配置して外部人材を積極活用した形でこの事業を推進すると。これはこの事業の内容が二重構造になっておりまして、特許庁との一体化と国民とのインターフェースをとることに重点を置いております。次の4ページ目の公報等閲覧業務についてですが、行政機関の休日を除き閲覧を実施しております。利用者の利便性向上と情報提供体制の整備を考えております。利用者ニーズの把握のため、毎年度、各閲覧室の利用者に対し満足度の調査を行っており、利用者のアンケートでは高い評価を得られてございます。次に審査・審判用図書の整備業務でございますが、この業務は特許庁の審査官のリファレンスを整備することでございますが、予定どおりそこの5ページの下の表にございますように、すべて達成してございます。次の6ページでございますが、流通事業でございます。流通事業に関しましても先ほどご案内したとおり、ひとつは開放特許に関する情報提供の拡大ということで、専門人材いわゆる特許流通アドバイザーの派遣、あるいは特許情報活用アドバイザー、こういうものを各全国に派遣して、それを有効に活用していただく、いう事業をやってございますし、3番目の丸に書いてございますように、人材育成のための環境整備ということで、特に国際特許流通セミナーは1年に1回この特許関連の、知財関連の人々が世界から集まるひとつの重要な世界的なイベントになってございます。特許流通に関する調査あるいは特許流通に関する地域産業活性化と特許流通に関する各施策の充実強化ということも、この4年間目標どおり達成してございます。また先ほどありましたように、特許流通アドバイザーがいわゆる特許デバイド、知財デバイドと呼ばれる大学TLOあるいは中小企業がこの技術移転事業を非常に活性化したと、この実績は私も前職はそこにおりましたので、非常に顕著な取り組みだったと思います。またその次に、こういう事業に関しましては先ほど申し上げましたように、なかなか俗人的なところがございまして、いい人をいいところに派遣しない限り、いくら人間派遣しても手と足と頭がついてればいいという話ではないし、また環境を受ける側も整備をしっかりしなきゃいけないと、こういうことからきめ細かな管理が必要だ、この辺が非常に難しいところでございまして、次の7ページに書いてございますように、ニーズをしっかり捉えるということで、最初特許検索指導アドバイザーとして送り込んだわけですけども、ニーズはむしろ特許情報全般での支援アドバイザーが欲しかったと。特に産業クラスター事業とかなり連携がございまして、そういう非常に必要とされているところに送りますと非常に効果的であるということが明確に分かりましたのと、俸給制度に関しましても、やる気を出させるためにいわゆる実績給というのを導入することによって非常に効果的であるというのと、送り先、いわゆるアドバイザーを活用する先も汗をかいていただくと。これがお互いのシナジー効果をあげる、非常に人を使うための重要な要因であるということが、この活動、4年間の活動で明確になりました。1項は参考でございますので、簡単に流しますが、先ほど言ったことが数値的に合っているかどうかということで、流通事業の実績が平成11年度と15年度、それぞれライセンサーとライセンシーの、それぞれのセクターに関して見てございます。ヒストグラムで表わしてございますが、そこでご覧のように特許流通アドバイザーの導入の結果、非常に技術移転が顕著に掘り起こされたというのは、中小企業と大学でございます。まさにこの結果から知財デバイドを解消するための必要な要因、これは人であるということがよく分かったということは、非常に私どもの成果というよりは前職の効果としても非常に参考になるデータでございます。次にそういうアドバイザーのそれぞれの活躍のデータがございますが、9ページの右端にございますように、成約件数は、これは下がっているてるように見えますけども、1400件に近い成約件数というのは、この人数で出すというのはたいへんな話でございまして、こういうことが定着してきているということで、次の指針が示されたと思います。次の10ページには情報普及部のそれぞれの活動結果、これは昨年からので、4年間というわけではないんですが、いわゆるIPDL、これのインターネット時代の特許情報の普及、これは知財立国を実現する、出来るか出来ないかの非常に大きなインフラ整備のひとつでございまして、特許庁の目玉の話でございまして、これを何とか情報館としても普及させたいということで努力をしております。努力の結果、目標値はそれぞれ全部達成しておりまして、数値だけではなくて例えば検索回数というのは、いわゆるロボット検索でも回数に数えちゃいくらでも出来るんですけども、そうではなくて内容がかなり深くなって、事実活用されてきているという実感はございます。次の11ページに相談部の相談事業の実態が書いてございます。この4年間でヒストグラム、左側にございますように、相談件数というのは非常に増加してございます。特に電話の相談が非常に多いと。こういうことで先ほど申し上げましたようにゆくゆく、今までは相談者の増員でこれに対応してございましたが、簡単な質問はいわゆるコールセンターシステムで処理するように今後なるのかなあというふうに考えてございます。その他新規事業で、人材育成業務がございます。これは12ページに載せておきましたように、研修の着実な実施と内容の充実ということで、それぞれ目標額は足してございますが、特に今後期待かけるのは、いわゆるe-ラーニングによるこういう人材の育成でございます。現在始めたばかりでございますので、どのように持っていけるかというのはこれからの問題でございますけども、この次期にしっかりと身に付けたということで、今後もここを重点的に掘り起こしていきたいと思います。次の13ページは役員のリーダーシップということになってございまして、これは私が言うことなのかどうか分かりませんけども、少なくとも独立行政法人というの設立理由に、いわゆる非常に緊急的に特許庁と一体になって、しかも国民とのインターフェースでサービス支援部門を行おうといったときに、それぞれ利点を上手く使うということで、実は役員、私全く畑の違う、むしろこれを活用してイノベーションを起こさせようという大学側のいわゆる知財弱者の側からきた人間でございますが、それだけ現場の状況も把握してこちらに来ておるつもりでございますので、そういう意見を、各意見を吸い取るような一応管理体制を引いていただけたということは、私非常に、単に私個人じゃなくてこの施策をやる上で非常に感謝してございます。さらに民間の監事を加えてございまして、月1回運営委員会で精査していただいておりますので、それぞれのセクターの意見をしっかりと入れた形でやってきたというふうに考えております。
以上、最後のページにこの4年間の決算状況を書いてございます。予算と決算、それに剰余金が書いてございまして、16年度に関しましては先ほど申し上げました。ここで目立つのは剰余金が多いということでございますが、これはこの施策に対する、実施しなかったということではなくて、非常に実施したと。その実施に対して国費を有効に使うということを心がけて、きめ細かにマネジメントを行った結果というふうに見ていただければ非常にありがたいと思います。以上駆け足でございましたが、4年間の情報・研修館の実績をご説明申し上げました。
【早川分科会長】
ありがとうございました。中期目標期間の予備的評価につきましても、事前に委員の皆様方に評価表を送りまして、コメントをお送りいただいております。その取りまとめが出来ているようですので、事務局よりご説明願います。
【吉澤調整班長】
お手元に資料3-5、縦長の、A3縦長の表に基づきまして簡単にご説明させていただきます。まず結論に至った理由背景ということで、全体的なところでは、適正にサービス向上への努力が継続され、実績として蓄積されてきたことは、大いに評価できる。ただ、一部の業務については、より高度なレベルに向かって工夫の余地が残っているといったコメント。あるいは中期の目標は達成されている。知的財産推進計画2005には多くの改革が盛り込まれており、情報・研修館が担うべき項目も多いと思われる。あるいは独立行政法人としての基礎は出来上がったと思われます。更に知財立国へ向けて挑戦していただきたいといったようなコメントをいただいております。項目別の評価につきましては、まず1つ目の業務運営の効率化につきましては先ほどもございましたが、人員配置、年俸制に対する実績給の導入。外部委託、調達契約等、全般的に効率化が図られている。あるいは、コンピュータネットワークの活用など常識的項目もあるが、目標達成のためにとるべき措置は多岐にわたりよく考えられている。といったコメントをいただいております。2つ目の国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上につきましては、目標を設定してそれを確実にクリアしているため評価できる。結果として、サービス業であるという職員の意識も向上している。あるいは全体としておおむね目標達成していると考える。といったコメントをいただいてますが、他方、目標達成又はその評価が容易な項目を除くと必ずしも十分ではないといったコメントもいただいております。個別の業務につきましては、公報と閲覧業務につきましては、目標を達成しているとおおむねいただいておりますが、他方、業者の声を業務に反映させる仕組みとその評価は今後も必要であるといったコメントもいただいております。図書等整備業務につきましては、これについてはおおむね地道な取組みによる着実な成果が見られるといったコメントをいただいております。特許流通等の業務につきましては、先ほどもございましたが、5年間で大きな成果をあげたと言えると。ただし更なる工夫の余地があるということでコメントいただいております。さらに民間企業がビジネスとして参入できる素地を早く形成することが必要であるといったようなコメントもいただいております。2ページ目ですけれども、これも重複いたしますけれども、情報普及業務につきましては、ホームページの充実によりワンストップの情報提供が図られており評価できる。他方IPDLのアクセスについてのコメントもいただいております。相談等業務につきましては、今後ますます重要となる業務であると。特に地方に立地している中小企業に対していかにサービスを提供するかを十分に検討する必要があるといったコメントをいただいております。人材育成業務につきましては、最終年度に加わったものであり評価は難しいという一方で、受講者のニーズを的確に把握しながら継続していただきたいというコメントをいただいております。3つ目の評価項目であります業務財務の改善につきましては、おおむね問題ないというコメントをいただいております。アウトカムにつきましては特許流通事業ということで先ほど特許流通事業のところでご説明したものとほぼ同様のコメントをいただいております。以上です。
【早川分科会長】
ありがとうございました。事務局からただいま事前に取りまとめたコメントの説明もございましたが、この点も踏まえまして、情報・研修館の中期目標期間の業務実績につきまして、ご意見、ご質問がありましたら、この段階でお願いいたします。この後、評価取りまとめの段階では情報館の方々がご退室になりますので、今のうちに聞いておきたいということがございましたら、この段階でうかがっていただきたいと思います。
【生方委員】
すみません、委員の生方でございます。ところで少しコメントさせていただいたIPDLについての韓国、中国からのアクセスが多いといったものに対しては、少し事務局の方から説明をいただきまして、十分理解しましたので。後ほどの協議の中で最終的点数というところで修正をしたいというふうに考えておりますので、その折にはよろしくお願い申し上げます。
【早川分科会長】
ありがとうございます。その他に何かございませんでしょうか。よろしいでしょうか。それではこれまでの議論、審議を踏まえまして、情報・研修館に対する年度業績評価、それから中期目標期間予備的評価の総合評定の取りまとめを行いたいと思います。これより評価の取りまとめとなりますので、情報・研修館の皆様には一旦ご退室をお願いするかと思います。
(情報・研修館退室)
【早川分科会長】
ディスカッションが終わった段階で、お手元にそれぞれの委員から送っていただいた採点及びコメント等記録表、A3縦長のものですが、お手元にございますね。それに最終的な評価を書き込んで、このままでいいという方はそれで結構です。書き込むあるいは修正するということがございましたら、それに書き込んで最終的な採点をしていただくということにしたいと思います。それが終わった段階で今度中期目標の、中期期間の方の業務実績の評価ということにさせていただきたいと思います。それではご自由に討議をお願いしたいと思いますので。どなたからでもお願いいたします。
【豊永総務課長】
私が発言するのが適当かどうか、という気がしますけども少し役所の立場から申し上げさせて頂きます。実は先ほどの説明の中で言及のなかった資料の2の3から3の4まで、このA3を折り曲げた資料、これは普通の役人からしてみたら気の遠くなるような話なんですね。これは私供は株主総会は経験しませんから、言わばそれを経験する企業の方々からしてみれば普通のことかもしれません。これは役人がその目標を設定してその目標のための達成度を図ると、特に経済産業省のような役所は、あまり目標値を設定しない方がいい、がむしゃらにやってくる役所でありますけれども、そういった役所から見ると目標値を設定して、それの達成度を図る、これはまさに独立行政法人ならではのことかと思っております。
この独立行政法人工業所有権情報・研修館ですけども、対象がある意味では不特定多数でございますので、大きな変化が必ずしも望み難いところがございます。それで補うのがある意味では目標の達成度だと思ってございます。15年度の評価、また16年度の評価、私も2回ほど会議をしつつありますけども、ある意味では将来に向けての期待という意味で厳しい評価をいただいてきているやに存じますけれども、このあたりの達成度をある意味で評価していただければ非常に幸いかと思ってございます。
それから16年度の評価が、実はその13年から16年度の評価のある意味では非常に重要なファクターになってございます。その13年度B評価を入れさせていただいて、14年度努力してA評価、15年度残念ながらB評価でございました。16年度でどういう評価をいただくかというのは、ある意味この情報・研修館が今後どういうふうな性格を得、どういうふうにまた一段活躍していけるかどうかの、非常に重要なときになってございます。そういう意味では今の限られた時間ではございましたけれども、情報・研修館の説明もしくは資料をご精査いただければ幸いかと思ってございます。
【早川分科会長】
ご記入いただく時間はまた5分ほど、3分でも5分でも取りますので。もしご議論いただけるのでしたらその方がいいかと思います。ご自由にどうぞ、ご発言いただければと思います。
【高田委員】
先ほどの流通のところで厳しいめの点を付けた人間なんですけれども、その後いただいたコメントを拝見するに、やはりかなりな努力とが蓄積されて、それから実績も確実に蓄積されているということで、ちょっとこの点数は修正をさせていただこうかと思っております。ただ問題意識としては、すみません、私がなまじっかこの分野をかじっている人間なものですから、問題点として、よりそこを高度化していくための方策をぜひまたご検討いただきたいということの含みで。以上です。
【生方委員】
私も同じことなんでございますが、情報普及というところで大変辛い点数を付けさせていただきました。そこにあるコメントというのも実は私のコメントでございまして、実際取りやすい情報をインターネット化するというところへ努めてくる反面、そういうものが海外に流れておるという問題点と、単純に新聞あるいは報道と、内閣(知財本部)の荒井様の方のホームページ等もずっと確認させていただく中で、ひとつの大きな問題かなということでここを定義させていただきました。実際にはそこにはファイアーボルトがきちっとセーブして流されていないという現実があると。そこの新聞紙上等ではアクセス数だけで韓国から相当な、55,697件というようなアクセスがあるというふうに言っておりますが、回答として流れているのは16,000件あまりであるということと、特に怖いのは中国なんですが、そのあたりからアクセスされても
【豊永総務課長】
韓国は5000件ですね。
【生方委員】
申し訳ございません。韓国の場合は1桁違う5500件ぐらいで、そういったものをきちっと把握して、対応されておられるという姿勢を把握できましたので、このポイントを1点という大変辛い点を付けさせていただきましたが、これは5点にしたいというふうに思っております。同じく人材育成の部分で、実行者へのニーズの調査、実施というところも、これは先ほどのご説明を聞き、また改めてしっかりやられておるなあという認識に立ちましたので、この部分もちょっと点数を上げたいなあというふうに思っております。この2点について修正を行いたいというふうに思っております。
【高田委員】
それから質問なんですが、特許流通のところで私コメントで書かせていただいたんですけども、特許ということが当然中心にはなるわけでしょうけれども、そこのみならず最近やっぱりコンテンツの問題ですとかそれから地域ブランドの問題ですとかっていうのが、かなり重要なイシュー(?)になってきておるかと思うんですが、その辺までを業務の範囲に含めることについては、どのように捉えればいいのかと。そこも含みで考えていただいて結構ですよということなのか、その辺は残念ながらちょっとこう微妙に領域があるというような、そういうのがもしあればちょっと教えていただきたいなと。あまり身勝手なことばっかりコメントで書いても逆によろしくないかとも思いましたので。ちょっと確認で。
【豊永総務課長】
お答えさせていただきます。先ほど産業クラスター制度のときに、予算の言及をしましたときに、予算の執行の観点は別にしてと申し上げたのは、今高田先生がおっしゃったとことある共通するところがあるんですが。1人の有用な人間が歩いて持って回る知識の幅、また喋れる言葉の幅というものを、ある意味予算が制約しているのもいかがなものかと思ってます。そういう意味では私どもは実際の運用はもう少しかなり大らかであるべきだと思っております。他方で今お話のございましたところのコンテンツとか地域ブランドで言うと、役人としてお答えすれば、地域ブランドについては工業所有権の範疇なので何の問題もございません。これはまさにご示唆をいただいたとおり、今後その特許を、実は特許といっても特許になんなんとする技術も含めて見れば技術というところだと思いますが、更に技術に留まらないノウハウ、それから商標と、またブランドというところまで、意匠、商標含めたところの幅は今後広げていかなきゃいけないとむしろ思ってございます。問題はそのコンテンツというものが著作権ということになったときには、この特許特別会計というところの若干の桎梏(?)がやはりかかってくるだろうと思ってございまして、著作権を正面からこのアドバイザーが扱うことについては、公の場では言いにくいところが残るかと思ってございます。
そのあたりの制約は正直言ってあるわけでございますけれども、冒頭申し上げましたようにある意味で世の中の実需が先だというのが私どもの実感でございまして、許容される範囲においてはそのニーズに応える幅を広げていくことが大事だと思ってます。聞かれる方からしてみれば、コンテンツか商標か特許かというのは重要じゃなくて、教えてほしいことを教えてくれ、持っていって欲しいものは持っていってくれということだと思っております。
【澁谷総務部長】
ほぼ同趣旨の答えを言いたいんですけども、地域知財本部というのをこの17年度から予算化して今立ち上がりつつあります。そのときに出てくる質問は、種苗はだめなんですか、コンテンツはだめなんですか、といったような質問出てくる。全部結構だと。もちろん今言ったように、予算の執行の立場から言うと、自ずからの理があるわけですけれども、特に地方、中小企業というところに知財の光をあてていこうとすると、今豊永総務課長が申し上げたように、ニーズから出発しますので、それは何で保護するかというのは、言わば結果なんですね。したがってそこから、その入口から入るとどうしてもギクシャクすると。間尺(?)に合わないこと生じますので。出来るだけそういう実行面で、あるいは地域の現場のところから垣根を取外す努力をしたいなと。具体的に申し上げれば地域知財本部も知財に関する言わばいろんな予算の執行面を地域で束ねることが目的でありまして、そこを産業財産権の窓口できれいに切り分けるということは全く考えておりません。そのようなことをしながら実行上垣根を外す努力をしていきたい、こう考えております。
【松田委員】
評価基準に関することで、ちょっと恐縮なんですけれども、私がいちばん悩んだのはアウトカムの部分なんですよね。それで出来れば他の委員の皆さんのご意見も伺いたいと思って申し上げるんですけれども。これ評価基準を拝見すると、大幅な成果があればAと。成果があればBと。このABの差が大幅っていうところが明確な、何らかの成果があったことはいただいた資料の中から読み取れるんですが、それ大幅とすべきかどうかというところが今ひとつ自分なりの基準が設けられないと。この辺感覚的な評価でいいのであればAをつけてもいいとは思ってるんですけども。皆さんどういうふうに対処されたのかなと思ったものですから。もしよろしければご意見いただきたいと思ってますが。
【菅野情報・研修館室長】
はい。アウトカムにつきましては過去4年間にわたりまして、アウトカムをより多くの事業の中から捉えていくというのがご主旨だったと思います。残念ながら情報・研修館につきましては成約件数という部分についてアウトカムということで、今までひとつの基準に基づいてさせていただいてたと思うんですが、昨年10月以降、情報普及の部分の特許電子図書館とか、それから人材育成、そういった部分での目に見えないアウトカムというんですか、アウトプットというのは実際にアクセス件数が6千万件とかそういった目標で出るんですが、なかなかそれがアウトカムという形になったとき、それでは例えばアクセスすることによって出願が本当に精査されて適正なものが出てきたと。それに対していい特許が取れるようになったとか、研究開発をするときにそういったものが二次的にアウトカムとして評価を受けていると、そういった部分が非常に出し難い、数値としては実際にはそういったことかなというふうに思っております。ですので数値で出せるという部分は成約件数の部分でしかないんですが、それぞれの業務の中で主観というよりも客観的な部分で見ていただいて、大幅なこれはアクセス件数のアウトカムを見て、実際に大幅な成果かそうでないかというようなご判断をいただくというような点に尽きるかなというふうに思っております。
【豊永総務課長】
私もこのアウトカムというのは分かり難い概念かなあと。ウエイトからしてみると5%ということになっておりますけども、ある意味もっとも大事な、結局何件相談に応じた、何件成約したということよりも、その組織、行政の一翼を担う組織であるからにはその件数からいったいどう世の中に影響を与えたんだ、という意味で、私はものすごく大事な評価項目だと思っています。それで今菅野が申し上げましたように、定量評価がし難いということで、目標設定が非常に難しい。せいぜいこの特許流通の世界の成約件数ということになってきたのがこれまでのことではあるんですが、先ほどの説明の中で言えば、知名度の問題等々の中で人々の頭にそういう特許流通という概念が植えつけている。もしくはその特許流通アドバイザーというものがある、その検索アドバイザーに行けば何か教えてくれるといったことも含めて、人々がそういうものの存在を知り、受容している、また活用しているというところが、ある意味で私はアウトカムに、それは別途件数で把握できるところではあるんですけども、そういった要素も加味いただければと思ってございます。それからご質問のところの大幅なが付くか付かないかというような、これまたABC評価の難しいところであるのですが、今回私ども、情報館は3段階評価にさせていただいています。多くの独立行政法人は5段階評価になってございまして、AA、A、B、C、Dということになってございます。きめ細かくあればその5段階評価で見ていただいた方がよかったかなと思うこともあるわけでございますけれども、これはこれまでの4年間、こうして来ていただいてるわけでございまして、そういった3段階の中の、言わば、これは当然、当たり前の世界と、出来て当たり前というのを基準において、そこからどれだけ右に行っているのか左に行っているのか、即ち良く評価できると思われるのか、いやこれはこの手の組織としてみれば当たり前の世界だと言うのか、いやそれは足りてない部分があるのかと。そういうところが最後に残るかと思いますが、そういう観点でご評価いただければ幸いでございます。
【松田委員】
ありがとうございます。いくらかクリアーになった気がします。それからついでに、今5段階評価、3段階評価とお話し出たんですが、例えばこれBという評価が付くとなんとなくBクラスみたいな印象で非常に悪い評価のような印象を持たれる場合もあるかと思うのですが、そういう意味で今後の課題としてはやはり5段階評価を考えていかなければいけないかなと思うのですが、ただ現状では3段階ですから。ただ過去の私の記憶によれば、過去にB評価、総合B評価だったこともあったわけですが、そのときもかなりAに近いB評価だったのではないかと思うんですよね。その辺が何か3段階なら3段階の中で表れるような形に出来たら。その辺は総評のコメントのところに書けばいいのかもしれないですけどね、そういう形にしていけたらいいなというふうに考えてます。
【豊永総務課長】
すみません。これは次期中期目標の期間、平成18年から5年間は5段階、他の多くの、多くのというかマジョリティがそちらの方に動いていることもあって、5段階評価の方がよりきめやかな、きめ細かい評価をいただけるのかと考えてございまして、事務局としましてはそうした方向でお願いしていきたいと思ってございます。
それから少し先生のご配慮と違って、実際に出るところに出ますとやはりBの幅が広い分だけそのBの、実はゴシック体のBなんですよと申し上げたいところが、やっぱり普通の明朝体のBに見えてしまうところがあって、Bの文字のいちばん下を消すとAに見えるかななんて思ったりも。茶化して申し上げましたけども、やはりそのあたりは私どもはしっかり受け止めますけども、そういう意味できめ細やかさを表現する意味では5段階を考えております。
【早川分科会長】
他に何か、今の点でも結構ですし、他の点でも結構ですけども。この際何かということございましたら。よろしいですか。そうしましたら16年度のものにつきまして必要な修正・加筆をしていただきまして、終わった方は事務局の方へ出していただければと思います。事務局から取りにまいりますので。
(評価表の回収)
【早川分科会長】
では引き続きまして、中期目標期間の業務実績に対する評価の取りまとめを行ないたいと思います。こちらにつきましても年度業務評価と同様に、これからのディスカッションの中で必要に応じて、お手元にございますコメント等記録表に補正、追加等お願いできればと思います。ではご自由にご意見、ご質問等お願いいたします。
特にご意見、ご質問等はございませんでしょうか。
特にご議論がなければ、評価表に記入をしていただいて、それで少し休憩を取りたいと思います。45分再開ということで、回答を終わられた方から適宜休憩をいただければと思います。

組織・業務の見直し案について

【早川分科会長】
それでは最後の議題でございますけれども、中期目標期間終了時の組織・業務の見直しについての審議をお願いしたいと思います。これからご審議いただきます情報・研修館の見直し案につきましては、今日の当分科会での議論を踏まえまして、7月25日に開催が予定されております第2回の総合評価小委員会に情報・研修館の組織・業務の見直し案として提出することとなりますので、今日皆さまの活発なご議論をお願いしたいと思います。それではまず事務局から情報・研修館の組織・業務の見直し案につきましてご説明をお願いいたします。
【豊永総務課長】
総務課長でございます。よろしくお願いいたします。お手元の資料4-1に基づいてご説明させていただきます。それ以外に参考資料ということで2つ配らせていただいてございます。この参考資料は前回4月26日に、総合評価小委員会という経済産業省関係の独立行政法人の組織業務の見直しを専門的に扱う組織が設けられ、その第1回会合が行われたわけでございますけれども、その場で私どもから説明したときに用いた資料、これは前回のこの分科会でご紹介した資料に、多少数字的な変更はございますけれども基本的には同じでございます。また既に事務的にお届けしてございますけれども、そのご報告した際の議事概要が、参考資料に付いてございます。資料の4-1に戻らせていただきまして、本来ならばこうした議論を、議論する際の参考データを用意すべきでございますけれども、既に16年度の情報館からのいろんな業績報告、また13年から16年にかけての業績報告等々の中で、委員の方々にはかなりそういう情報が入っているという前提で、言わば考え方だけの整理をさせていただいてございます。資料の説明に入る前にもう1点だけ。この資料の内容は業務の見直し、組織の見直しという観点から整理してございます。業務でありますと、現在情報・研修館が行っている業務について、その必要性、妥当性についてご議論いただくことになりますし、組織という観点からは独立行政法人としての、その細かい部の構成と言いますより、その独立行政法人の中にいくつかのパターンがございますけれども、よくご存知のような公務員型、これは特定独立行政法人というわけでございますけれども、より公務員に近い性格を持つ組織化、もしくは非公務員型独立行政法人というものであるべきかといった議論。さらには本来独立行政法人ではなくもう民営化という形で民間が行うべきかといったようなことが組織の観点からは議論の切り口ということになるわけでございます。今回こうした組織・業務、業務・組織の見直しについてお諮りする理由でございますけれども、17年度に中期計画を終える53法人、現在100以上の独立行政法人があるわけでございますけれども、53法人が17年度で期間を迎えますが、この法人について今申し上げましたような組織・業務の見直しが新たな中期計画期間を迎えるための条件になってございます。今回のご議論を踏まえまして、先ほど言及しました総合評価小委員会に報告、このご議論の概要を含めて報告していく過程で最終的に、本年内に18年度以降の独立行政法人工業所有権情報・研修館の組織・業務のあり方ということが、より具体化するというか確定するということになるわけでございます。尚一般的な予備知識として申し上げれば、大きな流れとしてみれば公務員型から非公務員型へ、非公務員型から民間型へということが世情?こうかん?多く言われていると思っています。これは独立行政法人を設けるときの基本的な考え方も多分そうだろうと、私どもも思ってございます。そうした中でこれから私が申し上げることは、若干その大きな流れに、必ずしもこの工業所有権情報・研修館がそっくりそのままはまるものかどうかということについて、少しく足を止めて考えてみたいと、ご議論いただきたいということでございます。既に先ほど申し上げた100以上ある独立行政法人の内、研究開発型と呼ばれるものについては非公務員型に移行しており、また移行しつつございます。それから施設管理型、言わばオリンピックセンターなどの施設管理型とか、それから卒業生を出すような学校法人型のパターンのものについても非公務員化しつつあるのが正直なところでございます。ウエイトから言うと、公務員型が多かったものから徐々に非公務員型が大勢を締める方に動いているのも事実でございます。そうした中でこの議論をさせていただくことを最初にご紹介申し上げておきます。
では資料に基づいてご説明申し上げます。まず1ページ目でございますけれども、ここでは現状に関する基本認識と、なぜ工業所有権情報・研修館が独立行政法人になり、また公務員型であるかということ、また、この間どういう取り組みをしてきたかということを簡単に触れてございます。1.(1)でございますけれども、独立行政法人工業所有権総合情報館の発足ということでございまして、この工業所有権情報・研修館の前身は、総合情報館でございます。去年の10月に名を改めて情報・研修館になったわけでございますけれども、ひも解けば明治20年に万国工業所有権資料館という名をいただく前身の図書館になっていたわけでございまして、この図書館が農商務省特許局の中に置かれたというのがことの始まりになってございます。明治32年には工業所有権の保護に関するパリ条約ということで、そのパリ条約の中に中央資料館を各国が設けなければいけないという国際条約がありまして、我が国はこれに加入したわけでございます。その際にこの図書館が万国工業所有権資料館として、中央資料館として確定してございます。以後資料館と呼ばれて平成9年まで来てございます。平成9年には工業所有権相談業務、工業所有権流通業務というものを加えて、名を工業所有権総合情報館という形に太祖してございます。これまでは特許庁の一部でございました。特許庁の中のいわゆる対外的な業務、相談とか、情報提供とか、資料提供だとか、こういうようなものを担当する部局を集めて、言わば総合情報館という形の部局にし、そこで集中的な対外的な情報サービスを行ってきたということでございます。これが次のパラグラフでございますけれども、平成13年4月に工業所有権総合情報館ということで独立行政法人化したわけでございますけれども、ひと塊のその仕事をする組織としては特許庁との一体を維持しつつもその責任や費用対効果を明確化し、自律性、柔軟性を高めるという独立行政法人の形態を取ることがより好ましいであろうという判断がなされた経緯がございます。
2ページ目でございますけれども、昨年の通常国会で特許審査迅速化法が制定されました。その際にその中核機関としての総合情報館、これに機能強化を行って今後の知財立国の中核機関とさせようと、するということが決められたわけでございます。このときにIPDLの単なるユーザーではなくてIPDLを運用する、運営する主体として情報普及業務が付加されてございますし、特許庁の研修所というところが、対外、外の方の人材育成にも資すると。要は中の職員にサービスするノウハウを持って、外の人の人材育成にも協力しろということで、情報・研修館という名を付けると、付けた形でこうした業務を追加したわけでございます。爾来私ども事あるごとに情報と人のインフラ機関でございますと。またそうした環境を整備することが情報・研修館の機能でございます、という話をしてきております。ただこうした業務は欧米では特許庁そのものがいたしております。これは参考資料という形でお示ししたこの、前回お示しした資料の9ページでございますけれども、私どもいろいろな出先を使って直近まで確認いたしましたけれども、独立行政法人という形を取ってるところはございません。そういう意味では先進国の間でも良いトライアルをさせていただいていると思っているところでございます。2.のところに入らさせていただきます。この独立行政法人となった情報・研修館は、先ほど来の議論にありますように、数量指標を多く使います。これは役人がだらだらとすることじゃ駄目で、きちっと中期目標を設定し、それに対応した年度目標を設定するということで、サービスの向上云々と、先ほど評価していただきましたような各項目における能力向上を、また業績達成を負わされていたわけでございます。この4つの指標というのがございまして、カギカッコ付けてございませんけれども、サービスの質の向上、業務運営の効率化、財務内容の改善、アウトカムということでございますけれども、情報館の場合には70%のウエイトをサービスの質の向上というところに置かせていただいてございます。まさにこれが明治以来体外的な情報提供すると。そのまた人材育成を担うという最近の改革も含めて、この法人の性格を如実に表わしているんだろうと考えてございます。業務成果例はもうここでは繰り返しません。いくつかの目標値を着実に満たしてきている、満足してきたということで私どもは認識してございます。去年の15年度の評価のときに、更なる向上というご指摘をいただいたのも私も強く認識してございます。それが単に新しい業務の追加のみならず、既存業務を含めた進展ということで心してございますけれども、そうした一端をこれまでご評価いただいたかと思ってございます。いちばん下のところに一般競争入札とございますけれども、業績の向上のみならず経理面また効率面という観点からは、国全体がある意味ではそういう仕組みを負っているかと思いますけれども、経済効率性を、運営の効率化を高める観点から競争入札なども先駆的にトライしているところでございます。
3ページ目、上の方でございますけれども、財務内容、アウトカムについては既にご評価いただいたとおりでございますけれども、借入金するべくもないわけでございますけれども限られた予算内で努力をしてきているのではないかと思ってございます。これまでの評価というのは、まさに今16年度、また中期計画の通期についてやっていただいているわけでございますけれども、B、A、Bとこれまで来てございます。今集計中の成果を出していただいて、(4)にございますような平成16年度の評価という形でこの中身を更に具体化していきたいと、この記述を具体化していきたいと思ってございますが、1点常々私ども心がけなきゃいけないのは、(3)のところの2つ目のパラグラフに書いてございますように、量から質への転換と、昨年の15年度の評価のときにいただきました、常々心しているわけでございますけれども、業務プロセスの構築ということで、構造的な改善をする、その中のひとつには施策のインテグレーションなどもご指摘をいただいております。後で申し上げますが、これが今または今後の大きな課題かと思っているわけでございます。
4ページ目は、最近の状況ということでございまして、機能の充実というところでは、先ほど申し上げましたような歴史的な展開を行ってきてございます。ここでちょっと目を転じて後ろの方の12ページを見ていただきますと、赦免説法ですが情報・研修館の業務の概要ということで、公報の閲覧、審査審判の資料の整備、特許流通、情報普及、IPDLがここには入るわけですが、これに伝統的な相談業務、人材育成業務が今の業務になってございます。それから情報システム事業というのが18年度に新たに加わるということになってございます。13ページ目は、後でご説明すればと思いますけれども、現在の情報・研修館の組織でございまして、現在79名の形で執行しているわけでございます。
ちょっと話をそらしてしまいましたけど4ページ目にお戻りいただきまして、私どもは特許庁のこの建物にいる一部局だという概念をややもすると持ち続けてしまうところもあるわけでございますけれども、やはり(2)にございますように独立行政法人として活躍するという観点からは、私どもが役人ということ、単に心構えではないところのある定量的な目標に従って効率性を上げていくということが極めて大事かと思っているわけでございます。情報・研修館の見直しということで、まず業務からご議論いただきたいと思ってございます。時代に則した業務内容の見直しということでございますけれども、我が国の国際競争力の維持・向上、それに必要な知的創造サイクルと、まさに今、それから中小企業の知的財産取組支援といったことが重要な課題かと思っておりますが、まさにこのための中核機関にならないと実は不要の長物になってしまうと自覚してございます。大企業を含めた多くのユーザーに対する情報を十分に提供すると。先ほどのIPDLの使い方の問題がございました。ここにもいろいろ工夫しながらも、その我が国にも多数存在する企業に国際競争力の源を提供していくことが必要だと思ってございますが、合わせて地域の中小企業、大学と、理事長の言葉にありましたような知財デバイドを解消していくというのが足腰の観点からは、強化の観点からは重要だと思っております。そういう意味では今までは掛け声であったかもしれない、総合情報と人の総合支援センターというものを実のあるものにしていくということが今後の課題かと思っているわけでございます。そうした知財デバイドを支えるという観点からは、地域の中小企業や大学が扱いがっての良いものと、また欲しいものを提供していくという機能を持つことが必要だと思ってございまして、それは全国的にIT技術も駆使しながらそういった人たちにより容易に情報が届くようにするし、そうした人たちの人材を育成することだと思っておりますが、同時にそうした方々、中小企業も国際展開が迫られているわけでございまして、今後はこうした面についても配慮をした業務展開を行っていく必要があろうと思ってます。ただしあくまでもこうした事業を、じゃあお金を取ってやるかということについては二の足を踏むことがございまして、引き続き無償で提供していくということではないかと思っておりますが、この情報・研修館の性格、また業務を考える際には、この採算性の見込み難い事業がほとんどであるということをお踏まえいただく必要があろうかと思ってございます。仮に今後、この情報・研修館が行っている施策の効果と相まって、採算性の出てくる業務があれば、私どもはむしろそれは情報・研修間が行うべきというよりは、そうした採算性を施行する事業体に移管していくべきではないかとすら考えてございます。
そうした観点から具体的に取組むものとしては(1)にございます、情報提供業務の強化と。まさにこの百年、情報・研修館、総合情報館が担ってきたことでございますけれども、その時代の技術を最先端を使ってより利用しやすいものにしていくと考えてございます。そういう意味では今IPDLのワークステーションを使ってやっておりますけれども、インターネットを活用する時代に入ってきていると思ってます。インターネットによります出願、それからインターネットを通じた公報、情報提供といったことをこの情報館は担っていく必要があろうかと思ってございます。現在特許庁では平成16年10月に業務システム最適化計画というものを策定してございまして、さらにその詳細化、見直しを行っておりますが、この中でもインターネットが重要な課題となってございますが、この情報館がこれを担う主体になるものと期待してございます。そうしますとIPDLであったからこそ必要な業務ということ、また専用端末の設置という地方展開においては合理化の余力も出てくるんであろうと思っているわけでございます。
人材育成についてもどなたでもどういう人たちでも研修するということでは駄目だと思ってございます。政府は今年の6月10日に知財推進計画2005を策定しました。2015年までに知財人材を倍増するという目標を設定したわけでございますけども、まさに政府系の知財を対象にした研修機関というのはここしかないわけでございまして、知財大学院等々と合わさった形で実務に重点を置いた人材育成を、この情報・研修館が担っていくんだろうと思っております。ただし、世の中を見回してみますと、知財協でもやってます。弁理士会でもそれらしいものをやっております。また民間の研修機関だってございます。情報・研修館はそれらと競合していくというよりは私どもは特許庁の審査官への研修という、そこで培われまたそこを支える講師陣を上手く活用するということが使命だと思ってございまして、そこから大きくはみ出るものではないと思っております。そういう意味では企業なり大学のまさに知財の中核人材を実務面からサポートするということでございますし、また研修機関そのものの能力アップに貢献できればと思っております。民間の研修機関が有料で、もしくは無料でなさっているとすれば、そこについてはあくまで足りない部分の補完的な役割というのがこの研修部門でのありかただと思ってございます。
相談業務につきましてはさらりとしか書いてございません。少しこれからも具体化を模索しなきゃいけないと思ってございますけれども、特許庁への出願といったようなことの発端から、この組織の発端から始まりまして少し国際的な要請、例えば海外に出願する際の海外の知財制度についての情報、それから国際出願が最近ものすごく増えてございます。私ども国際出願課ということで組織が整いつつありますけれども、情報としてまだ限られた人材しか持ってございません。ここを経験した人間を情報館にまた送り込むといったようなことから、こうした国際出願にも即応できる相談体制を作りたいと思ってますし、アジアにおける模倣品対策、これについても私どもは担当じゃございませんということも出来ないと思っています。ただし、ここの組織だけが担えるものでもないとは思ってございますけれども、特許庁の得ている情報、もしくは政府内にある情報を提供する窓口として、この情報館の機能を強化していきたいと思ってございます。
流通業務については私ども早く独り立ちして欲しいと思ってございます。これまでマッチングということで、ある意味で評価が高いので心苦しいところはございますけれども、これが将来的には有料で回っていく、マッチングして成約されたところからマージンといいますか手数料が出るというような形が本来は好ましいと思ってございます。そこが立ち上がるまでは、私どもが流通アドバイザーを抱え、また流通業者を支えていくということをやらざるを得ないと思っていますが、早期にこうした形が整うことを期待しているわけでございますし、そのあかつきには直接マッチングをこの情報館が手がけるという立場から、間接的にそういう機能をする人材を育成していく、そのノウハウを支えていくといったような役割にその重点を移していく必要があろうかと思ってございます。そのためには地方公共団体も含めた負担のあり方ということを避けては通れないと思ってございまして、そのあり方を早急にあり方の見直しも含めて、次期中期計画期間にどういうスピードでこのバトンタッチを図っていくのかということを示す必要があろうかと思ってございます。具体的な事業についてもそういう観点から見直しを行うことで、情報館自身が行う部分の、可能ならばそのウエイトの縮小を図って世への定着を図っていくということだと思っております。
情報システム関連業務が18年度中に特許庁から移管されます。これによって更に情報と人の環境整備ということが手厚くなると思ってございますけれども、これはこのひと月の間に具体化をしたいと思ってございますが、今私どもではインターネット出願における電子出願ソフトの整備、管理、提供といった部分を情報館が担うべきだと思ってますし、インターネットを通じた公報について、その編纂、提供と、そのためのシステム作りといった部分について情報館がどう関与してくれるかというのが、次期中期計画の大きな目玉だと思ってございます。
7ページ目に行きますと、特許庁向けという事業も実は引きずっております。これは重要でございまして、審査・審判関係の図書の整備、それから特許庁職員に対する研修というのが大きなポジションを占めているわけでございますけれども、こういった義務的な部分と同時に、せっかくのインターフェースということで、外の多くの潜在する人も含めれば何万何十万のユーザーの声が届いているとすれば、それを特許庁の行政に反映するという政府機関らしい役割を果たすべきだと考えてございますし、それから求められている特許庁がまだまだ持っているノウハウ、また提供すべき情報があれば、それを引き出していくといったような能動的な事業展開の能力を高めていくということが必要かと思ってございます。
業務実施手法の見直しは少しミクロの議論になりますけれども、これまでいくつか主体的なきめ細かな業務管理という観点から、独立行政法人の特徴を生かしまして人材の再配置、それから部の統合と機動的にやってまいりました。また非常勤職員、派遣職員などほとんどが特許庁職員の出向という形で構成している情報・研修館の足りない部分を補ってきたわけでございます。今後の見直しでございます。これは民間事業者の能力の活用を更に進めるということかと思っております。公務員型の独立行政法人の性格と矛盾する響きもあるわけでございますけれども、公務員だけということも回りませんし、非公務員だけということでもまた上手くいかないのが現実だと思ってございます。そういう意味で特許庁に一体的なこの組織は、特許庁からの出向者を核としながらも、より多くの専門人材もしくは言葉は悪いわけですけれども機動的な人繰りが出来るような体制を趣向する必要があろうと思っております。ただ先ほども申し上げました採算性が期待できないところからは自ずと限界があるのではないかと思っております。
8ページ目に行きますと、こうした人材を活用するにあたって、どこまでということを情報・研修館が自ら決めていく必要があると思ってます。私は決してそれが企画立案という格好いい言葉だけで整理できるとは思ってございません。情報・研修館はあくまで工業所有権制度に通業しているという人材がいることが重要でございまして、単なる誰でもできる企画立案ではないと思ってございますが、それでも効率性をアップするという観点からは、よりルーティーンな部分を先ほど申し上げたような外部人材に委ねる。もしくは通常の公務員では足りていない専門性が必要とする分野には、そうした専門人材を当てていくというところが必要かと思っているわけであります。閲覧、相談業務については然り。それから情報普及業、それから特許流通業務についても申し上げたとおりでございます。細かくは申し上げませんけれども、あるマニュアルを整備すれば足りる部分については非常勤職員の活用をするといったのが相談業務で必要ですし、情報普及業務では自治体といったところも含めてその体制を議論していく必要があろうかと思っております。各部事業の一層の連携とございます。これ15年度の評価のときに指摘をいただきながらまだ百点だとは思ってございません。情報、人の中核的な組織だというからにはまさにそこは融合してなければいけないわけで、部の組織というのはそういう意味では少し古いのかもしれません。ここの機動性こそ情報館が持っているわけですから、それをもっともっと発揮すると。形としてその部制度、課制度があるとしても、その中を有機的に繋ぐ工夫がなければいけないと思っております。形としてみればその情報関係、人材関係として分かれているように見えますけれども、これを相互に知っていることが情報を得ている人、人が人を通じての情報の提供といったところのインテグレーションが出来るし、施策の効果を上げるためには有効だと考えております。
8ページ目のいちばん下は、少し努力をしたいと思ってございます。実費徴収拡大の可能性でございます。無償のサービスが多いわけでございますけれども、対価と言いますよりは実費を取って自己収入を得る。そうしたところにまた業務改善努力も出てこようかと思っているわけでございまして、9ページ目の上にございますように、比較的受益者が特定され、また小数に限られる際の資金負担力も勘案しながら、知的財産権取引業者とか地方自治体といった人たちを対象とする研修とか、高付加価値なコンテンツについての情報提供を行っていくデータベースの整備の利用者からは、実費という形での徴収を検討していく余地があろうかと思っているわけでございます。ただ大多数の費用を負担するところには、なかなか難しいのではないかと思っております。
さて、ローマ数字のIIIで、組織のあり方の検討でございます。組織的な位置付けということでございますけれども、この情報・研修館については特許庁と密接な関係を有する形で工業所有権関係の相談資料情報収集、情報提供の機能を担っているということで、そこに整理させていただいてございます。またそうした機能は全国津々浦々の中小企業に届くことが私どもは必要だと思っているわけで、それにふさわしい組織がなければいけないと思ってございます。そうした観点から2.で大胆に議論を提示させていただいてございますけれども、公務員型がいいのか、非公務員型がいいのかということでご議論いただければと思っております。(1)で特定独立行政法人の位置づけを変更した際のメリットの有無と書いてございます。この特定独立行政法人と言いますのが、公務員型独立行政法人でございまして、特定のない裸の独立行政法人が非公務員型と、法律上はなってございます。公務員型独立行政法人のメリットというのはいくつもあるわけかと思いますけれども、特定独立行政法人を非公務員型に変えるメリットということで、世情いくつか言われておりますけれども、ひとつには人事、処遇面を中心とした組織の制度的自由度の高さだと思っておりますし、もうひとつは行政庁と独立的に管理する統治能力の確保と。これも独立行政法人の大きな特徴だと考えてございます。後者につきましては必ずしも公務員型である、非公務員型でなければならないということではないと考えてございまして、既に先ほど理事長がおられましたし、その理事長のお話の中にありましたように、いわゆる役人OBではない方に理事長をお願いしてございますし、2人の幹事につきましても公認会計士の方、また弁理士、正確に言うと知財協の企業におられたこともおありになる方を監事になっていろいろ監査をいただいているところでございます。人事、処遇面ということについて、この採算性の低い組織がどの程度の制度的自由度を高められるかということがひとつ課題だと思ってございます。情報・研修館の事業は多くが特許庁が蓄積している情報を対外的に提供していく、特許庁に淵源のある1次情報を提供していくということが宿命でございます。ここであえて1次情報と申し上げておりますのは、2次情報、付加価値を付けた有価値の報告につきましては民間事業者が担うという整理を過去に行ってございます。有料の情報提供は特許庁は行わない。情報館もそういう意味では、実費は取っていいけども、コピー代は取っていいけども、情報提供はタダだというのが、民業を圧迫しないための私どもが従来から審議会の意見をいただきながら整理してきたところでございます。こういった情報提供を公平且つ無償で提供するという使命を担っているこの情報館にとって、その公務員型から非公務員型に代わるということのメリットは何であろうかということを考えますときに、必ずしも積極的な理由を見出し難いところが私どもにはございます。職員に対するインセンティブの付与ということがその目的であるとすれば、私どもはむしろ国民や企業の活動や特許庁の業務に支障を及ぼすことのない確実な業務の遂行ということも、並びもしくはそれ以上に重要な課題ではないかと考えているところでございます。そういう意味では非公務員型への移行の積極的な理由が乏しいのではないかと考えております。 
(2)は独立行政法人の位置付けを変更した際に想定される問題点ということで、どれも決定的にクリティカルな問題かと言われると、私はそうではないかもしれないと思いながらも、やはりこういう問題点があるということをしっかりお示ししておきたいと、ご議論いただきたいと思っております。ひとつには国民に対する義務、国際的信頼性の確保の観点とタイトルを出していただいております。既に(ⅰ)でありますように、パリ条約に基づいて各国が政府内に中央資料館を持てということに加盟して、この情報館をその資料館として指定している。その位置付けをどう考えるかと。国民に公報を閲覧させるという役割をどういう組織が担うのかという点。2つ目のポツにつきましては、2国間で公報その他の特許等の審査に必要な情報を交換するという条約があります。この条約の施行主体につきましてもこの中央資料館たる情報・研修館が担うということで、各国との整理をしてございます。それからPCT条約、特許協力条約に基づいてミニマムドキュメントという形で英文抄録を提供してございますけれども、これについてもこの情報館が特許庁に代わって直接この業務を担っているわけであります。(ⅲ)でございますけれども、最近はこういったバイラテラルな情報交換に加えてマルチラテラルなIT技術を通じた、言わば紙媒体でない瞬時にマルチの情報交換ができるシステムにおいて誰が情報交換の主体になるかという議論がなされております。
昨年2つの場においてこの情報・研修館がIPDLの発達も受けてでございますけれども、先進国間、日米欧間、日中間における情報の交換の主体として位置づけております。こうした機能を持った情報館であるということから考えれば、特許庁に出願するという伝統的なところへの業務の遅滞の回避、例えば情報館だけがストライキがあるといったことも、実際は考え難い部分があるわけでありますけれども、そうしたリスクを極力小さくしたいと。それから海外の機関との交換業務に支障があってはならない。また守秘義務の観点からそういった恐れを与えてはいけないという国際的信頼性を確保する観点からも、どういう組織であるべきかというのが(1)でございます。(2)は、公平性に裏打ちされた信頼性の観点とありますが、まさにこの建物にいるところもあるわけでございます。いるから言えるところもあるわけでありますけれども、一般の方々から見ると情報・研修館は国の組織、特許庁の一部だと見受けられていると思っております。実際にある相談も、工業所有権制度とはという町の公益法人に聞かれるところから一歩進んで、自分の出願はどうなるのかといったような具体の質問もあります。その際にその具体についての答えられる十分な経験を持った人が答えるとともに、その情報が外に漏れるという恐れをどれだけ払拭できるかというのが極めて重要かと思っております。機微になれば機微になるほどこれは私どもでは扱い難いので、弁理士さんに言ってくださいというところのぎりぎりのところを、どうこの情報館に繋ぎ留めておくかというところが、相談業務を例に挙げてございますけれども、まさにこの情報館がどういう性格を持ち、どういう人から構成されているのかということが重要な要素になってくるかと思っております。じゃあ特許庁自ら行えばいいじゃないかというご議論もあるわけですが、これは情報・研修館を独法にするときの最初の議論でありますけれども、ユーザーフレンドリーであると共に、私ども特許庁からしてみれば、お問合わせの電話から解放されております。年間6万件のお問合わせの電話から各審査部が開放されているんです。このことの効果というのはなかなか指標化しにくいところがあるわけでありますけれども、情報館が仮にいい加減な対応しか出来ないような組織であるならば、また十分な信頼性を得られないとすれば、この大きな数の問合せが特許庁に来るわけでございまして、これも私ども大きな心配の種となっているところではございます。
情報中心のお話をしましたけれども、人材育成につきましては、16年度の法律につきまして、先行技術調査を行う登録調査機関制度を設けました。このサーチャーは審査官と同程度の実務ノウハウ、経験もしくはノウハウの取得がなければいけないと。しかも公開前の情報に接する可能性もあるので、極めて慎重に行われているわけでございますけれども、こういった法定研修についてもこの情報館が担うことになっております。その卒業認定、また研修のカリキュラム等々考えていきますと、その中立性、公平性を私どもはあまりないがしろにするべきではないと思っております。
(3)に書いてございますのは、少し情緒的なところがございますけれども、特許行政との不可分一体性でございます。この情報・研修館がどこまで国民の期待に応えるかというのは、毎日毎日もしくは刻々と変わっていく世の中の産業財産権に対する期待、またそれに対応する行政の変化を追っかけられているということが大事かと思っております。特許庁では年間40万件、毎日1万件の事務処理を行っておりますけれども、こういった業務にも業務の実態に通暁した組織が機能することが、ある意味ではトータルで見て我が国の知財を支える体制としては必要なのではないかと。どちらかが上手くいかなくなると、出願の遅滞や審査審判の遅延ということにもなりかねないと思っております。少し情緒的な響きを持った説明ではありますけれども、そこにもし、ユーザーの期待があるならば、その期待を裏切らない体制の維持が必要だと考えております。3点ほど挙げさせていただきましたけれども、こうした点を踏まえて情報・研修館の組織のあり方というものについて私どもなりに結論つけてみますと、特許庁が蓄積してきた1次情報やノウハウを提供するという情報・研修館の本来的な位置付けに照らし、非公務員型の独立行政法人となって、多くの独自採用の職員、即ちどこまでぎりぎりタマネギの皮を剥いていったときに、公務員型か非公務員型かとなってくると、結局その法人独自の採用する、それに見合う人事制度を作っていくというところが最後残ってくるわけでございますけれども、そうした人材を若くして雇い要請するか、もしくは即戦力を抱えてきて比較的高い年齢層で組織を固めるか、いずれにしても必ずしも効率的な体制が取れるかどうか自信がございません。むしろ特定独立行政法人の位置付けの元に密接な特許庁との人的交流、その情報の共有ということを通じて、外部ユーザーが見てもっとも利便且つ合理的な体制を作るということが重要ではないかと思っております。少し必要以上に力んだ議論をしたような気がいたしますけれども、委員の方々からご指摘をいただいて、方向性を定めるためのご助言をいただければと思ってございます。ありがとうございました。
【早川分科会長】
どうも詳しくありがとうございました。それではただいまご説明いただきました組織・業務の見直し案につきまして、ご意見、ご質問等ございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
【高田委員】
質問なんですけれども中期目標期間終了時におけるという、これは言葉がついていますので、大きく言うと業務の見直し、それから組織のあり方の見直しという、この2つから構成されているかということなんですが。特にその組織のあり方については、どのくらい明確にその中期目標期間終了時に結論を得ていなければならないのかというところが、ちょっとよく分らないんです。これはもう待ったなしでどっちかに決めろということが今迫られているのか、いやまだもうちょっと実は検討の余地があるということで、その辺の状況がちょっと分からないので教えていただければと思います。
【豊永課長】
今の先生の二者択一からいえば、待ったなしだと思っております。実は今年度中に法律を改正しなければいけません。18年度から始まります次期中期目標の期間のこの組織の性格を、その前に規定しなきゃいけません。特定がつく公務員型か、特定がつかない非公務員型かというのは、実は法律の中に規定されておりまして、そのどちらのタイプに属するかは法律を直さなければいけない。早ければこの臨時国会、遅くても次の通常国会の早い段階でそれを整理する必要があると思っていて、それに先立つ形で議論を得ようとしますと、遅くても年内にその答えがないといけないと思っております。
【早川分科会長】
他にいかがでしょうか。
【高田委員】
もうひとつ。そうしたときにその組織のあり方についてなんですけれども、日本の国民がどう考えているかということは、それもまあひとつの重要な観点であろうと思いますし、そこからこのイシューは発生してることかと思いますが、一方で非常に特殊な業務で、各種の国際条約に基づいた位置付け、並びに国際条約に基づいた業務を遂行できるにたる信頼性を担保しなければならないということからしますと、こういった日本におけるちょっと特殊な機構改革、組織改革の状況に対して、逆に各国はどう捉えているのか。いやそんなことじゃちょっと日本って大丈夫なのかといっているようなことがあるのか、あるいは、まあそれもありかなあっていうことなのか、その辺はちょっと、逆に言うとグローバルな視点での見方がもし何か、感触等がお持ちなようであればそれを教えていただきたいんですが。
【豊永課長】
私どもから海外に、実はこういう動きがあって外圧加えてくれないかっていうことは全くやっておりません。きっと彼らはそういうものは政府がやるものだと、はなから思い込んでるということだと思っております。イギリスの特許庁については全体がエージェンシーということで、いろいろ調べてみますと、先ほど示した表にもありますけれども、あくまで全体が公務員型のエージェンシーでございますので、他と大差ないと思いますけれども。この議論をしていくと、情報の管理というものについての多少の不安を与えることにはなろうと思っています。ただ外務省条約局的に言いますと、そこのガバメントのオーソリティをどう与えるかによってどちらのタイプでやるかが条約違反になるかというと、そうでもないかもしれない。ここは法律違反か条約違反かというよりは、ある意味ではどういうことを、どういう組織であることを前提にみんなが許容しているかということの方が、私は現実的には大きいのではないかと考えてございます。そうした観点で、先ほどの説明にありましたように、国際的信頼性という意味では、より現行の、現状の方が理解していただきやすいと考えております。
【北村委員】
ある程度というか、相当程度の説得性のある説明をうかがったかなと思うんですけれども。1点質問といいますか、特許庁本体の人材を定期的に派遣して運営していくっていうのが望ましいっていう趣旨かと思うんですけれども、今給与体系は全く同じなんですか。
【豊永総務課長】
全く一緒でございます。制度上は多少の工夫を加えていいことになっております。この幅っていうのは多少の機動性があるので、今後はこうしたことも必要かなと思ってございますが、あくまで国家公務員の給与法に準拠するということが前提になっております。制度的には既に独立行政法人に移った段階で労働基準法の適用になります。国家公務員給与法の体制ではございません。ただし特定の付く公務員型については、公務員の給与を勘案して決めることという意味で、多少の幅はありますけども、それに準拠しているという実態にあります。これが答えかと思います。
【松田委員】
これはご質問ではなくて私の意見にあたるもので、今ご説明いただいたことをなぞるような形になるかもしれませんけれども、私も結論から言って情報・研修館の業務というのは原則として公務員型で。将来的に民業に馴染む部分があればここにも一部書かれてございますが、それはそういう民業に移管するということはあるにしても、基本的にこういった知財の業務というのは、国家戦略であるべきだという、現に国家戦略になっているわけですね、我が国の場合。それは他の国の機関を見ても先進国はすべてそういう特許庁なりの公的な機関において実施していると。単に欧米各国がそうだから我が国もそうするんだということではなくて、そういう理由があってそういうふうになっているわけですよね。ですからその辺をもうちょっと強調してもいいのではないかということ。それから前回の総合評価小委員会委に早川委員長と出席させていただいたんですが、そのとき情報・研修館について時間が限られた中での議論になりまして、早川委員長のご説明の後は議論をする時間がほとんどないような状態で、参加された私以外の委員の方から出てくる意見もちょっと一般的な議論に終始したのかなという印象を持っているんです。ただその前にユーザーの方の代表ということでお2人ほどいらして、そのお1人は東芝の方で、もう1人が、中小企業の代表という方で。特にその方のご意見として、中小企業あるいは地方の知財デバイダブルな会社に非常に有益である、助かっているという意見が出たんですね。その辺はやはり公務員型の組織で対応していくべき部分なのかというふうに私は強く印象を持ったわけです。この資料にもちょっと先ほど目を通したところ、非公務員型になった場合のデメリットを示せみたいなことを言われてるんですけれども、その辺がポイントになるんではないかと。地方それから中小企業の切捨てになりかねないと。要するに収益性のないところで切り捨てになりかねないというところは、やはり大きな公務員型たるべき組織の理由付けになるのではないかというふうには私は思うわけです。その辺も強調していただいたらいいのかなというふうに私思います。
【早川分科会長】
どうもご紹介も兼ねましてありがとうございました。他に何かございますでしょうか。どうぞ、はい。
【生方委員】
今松田委員の言われたこととそのまま重複するような形になりますが、中小企業の立場からしてやはり今言われたとおりで、そのあたりが置き去りになっていくということ、大変怖く思っております。やはり公務員型であるべきかなというふうに思ってます。知的財産推進計画2005の知的創造サイクルというところで、やはり中小企業に対しての支援というところを我々も注目してだいぶここへきて変ってきて、それを評価しておるわけでございますが、それが急激に公務員化から離れていくと、今委員の言われたとおりの心配事がございます。特にここへきて人材の派遣だとかあるいは知財を活用した資金調達であるとか、あるいは知財の侵害、特にこの中国という国際的な形に、形を変えてきておる、そういったものに対しての対応っていうのも、今まではファイナル製品がこの国で作られている間は機能したんですけども、そういった大企業が海外の方へ出ていきながら中小企業としても独自の技術を海外に向けてアピールしていかざるを得ないグローバル化というのは、ここも、中国の話に考えられない状況という、製造業において特にそうですが、そういう状況の中にあると、やはり中小企業に対してのフォローというのが重要になってきます。国際化してきているというようなところで、先ほども少しお話がありましたが、そういったいろんな形を変えた問題に対して、じゃあ中小企業が何がいちばん困っているかと言うと、どこへ相談をしたらいいのか分からないという、もっとも低いところにあるわけでございますね。それで知財の荒井さんなんかが言っておられる駆け込み寺というような形ですね。そういった一般的な相談事、1つに抑えてここへこう持ち込めばまあ大体分かるよと、あるいは分かった中小企業が横へ伝えれるような、我々ユース会というのを先ほどちょっと総務課長の方にも申し上げましたが、政府機関での中小企業の団体の中では、そういった政策銀行が出した優遇とか補助に対して実際体験をした中小企業が横へ伝えるようなことが、今現在機能しておりますが、特許についても同じようにそういった偽物とかいろんな問題が起きて、成功例が、いや、ここへこう相談したからこう伝わったよっていうような、コミュニケートが図れる場があるんですが、そういう中ででもそういう意見はよく聞かれてまして、そういう取りまとめで難しい問題も、簡単な問題もございますが、中小企業にとってはそのレベルに応じてどれもが重要な問題でございまして、そういったものを一括して相談ができるようなところのポジションを作る。これがやっぱり有益だからやる、やらんということじゃなくて、やはり公務員型でないと機能がしないんじゃないのかな。そこで利益が発生するということになればしり込みをして、いや、お金をとられたよ、いうことで今度次の相談に繋がらないし、相談をしたことが中小企業間の中で情報の共有をするという動きにも繋がらなければ、なかなか問題点が解決しないと思います。そういう中でやはり中小企業からすれば、今松田委員の言われたような形で、やっぱり公務員型というところで進めていただきたいなと。またひとつここの場を借りて提案をさせていただきますと、いい名前ですね、知財の駆け込み寺みたいなところをひとつに絞った形で、何も、まずそこからこう分かれるような中継点を作っていただきたいなというふうに思います。以上です。
【澁谷部長】
弁理士の制度の見直しっていうのが、5年後の見直しが始まっているのは、先生はご存知だと思いますけれども。そこのポイントであり且つ2005の知財の専門人材をどう割くべきかという問題意識で、弁理士の方々を中心に、あるいは弁理士、これから登録をしようとする人、これは制度にもいろいろあるんですけど、研修をどうしていこうかという議論が非常に重要なテーマになりつつあります。この議論というのは来年か再来年、私どもは再来年の通常国会に法律を出すということで考えてるんですけれども、その際の研修のあり方というのか、この形で情報・研修館の議論が早めに終息してしまうこともあって、後戻りできない状態になりかねないことを心配をしています。そこで早い段階から、ここの場の議論とは少し土俵が違うかもしれませんけれども、研修館の体制論というのが今年末までには決まる。そのときには、その次の年あたりに本格的に議論して法律改正をしようとしている弁理士のこれから先のあり方、研修は誰がどこですべきかといったような議論が、不幸なことに1年ちょっとタイミングがずれてしまいますので、少し懸念をしてると。そこにもし情報・研修館が一定程度のウエイトを置かされない場合にはどういうふうにそれをしていったら5年後の見直しのときに変っていくのかというようなことをぜひご検討いただきたいというふうに思っております。純粋にこの場だけの話ではありませんけれども、問題意識をぜひ共有していただきたいというふうに思っていますのでよろしくお願いいたします。
【早川分科会長】
他に何かございますでしょうか。ちょっと私から一言だけ。松田委員それから生方委員からご意見がございました。私も基本的には同じように考えておりますが。総合評価小委員会に出ました雰囲気をちょっとお伝えして、皆さまと情報共有しておきたいと思います。この総合評価小委員会、あるいはその親委員会は、率直に言いますと非常に論客が多くて歯に衣着せぬ議論がワーッと行われるところなんです。そこの議論を聞いておりますと、この公務員型を維持するというのは非常に強いディフェンドがないと難しいという感じを私は個人的には受けております。今日ご説明いただきました資料にいろいろな論拠を挙げて公務員型を維持すべきだということがありまして、私も基本的にはそういうふうに思っておりますが、ただそこで、小委員会とか親委員会の議論の論客の方々の議論を聞いておりますと、このぐらいの議論だと非常に強い反駁がくる可能性があるかなということをちょっと懸念しております。 
例えば国際的に見て心配だということであれば、それはそんなことを言っても公務員型でなくたって独立行政法人という形でやってるんだから、働いている人が公務員型である必要はないじゃないかいう議論がおそらく出てくるだろうと思うんですね。それから特許庁との強い人事的な連携ということも、確かに私はそのとおりだと思いますが、ただ論客の方々から見れば、それは例えば非公務員型にしたところでいろんな工夫をしさえすれば特許庁との人事的な連携をスムーズにやってきちんと業務を行うことができるのではないかと。例えば守秘義務に関しても、それは何らかの手当をすれば心配なく非公務員型でもやっていけるんじゃないかと。いろいろ、いちいち反駁がくる可能性があると思いますので。ですから今松田委員とか生方委員からいろいろご示唆がありましたことも踏まえて、ぜひ強くディフェンドが出来るように更にブラッシュアップしていただければと思っております。またこれは個人的な意見でございます。他に何かございますか。よろしいでしょうか。
それではご議論どうもありがとうございました。このあたりで組織・業務の見直し案に関する審議を終了させていただきまして、本日頂戴いたしましたご意見につきましては事務局と整理した上で、第2回総合評価小委員会に提出する見直し案に反映させていただきたいと思います。尚第2回の総合評価小委員会には前回と同様、私と松田委員が出席させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは事務局の集計も整いましたので、情報・研修館の、平成16年度業務実績評価及び中期目標期間予備的評価の決定を行いたいと思います。それでは、今お配りしているかと思いますけれども、集計結果のご報告を事務局の方からお願いできますでしょうか。

業務実績及び中期目標期間予備的評価の集計結果

【菅野情報・研修館室長】
それでは平成16年度の業務実績の評価及び中期目標期間予備的評価についての集計結果を報告します。資料のお手元にあります2-7は、これにつきましては平成16年度の実績評価の機械的に評価採点したものでございます。資料の3-6、これにつきましては中期目標期間予備的評価につきまして、同様に機械的に集計したものでございます。以上でございます。
【早川分科会長】
はい、ありがとうございます。ちょっとご覧いただきまして、これをご覧いただきながら最終的な結果を取りまとめということになりますが。まず16年度の業務実績評価の方ですが、資料の2-7の方ですね。2-7の方ですけれども、これにつきましては、3枚目ということで。
【菅野情報・研修館室長】
それでは4項目のご説明をさせていただきます。1ページ開けていただきますと、これは国民に対して提供するサービス、その他業務の質の向上ということで、各先生方からそれぞれの項目につきまして点数をいただいたものをはめたものでございます。いちばん下に平均採点に基づく評価指数ということで、点数をそれぞれいただいております。その上に評価の判定ということで、それぞれの委員の先生方の評価。そして左から2番目、平均採点ということでAの評価をいただいております。2ページ目になりますが、2ページ目につきましては後の3項目、業務運営の効率化ということで、それぞれの先生方から、A、A、A、A、Bという評価をいただいております。財務内容の改善につきましてもお一方の先生がAということで、それ以外はBの評価と。アウトカムにつきましては、逆にお1人の先生からB評価ということで、すべてAということで評価をいただいてます。3ページを開けていただきますと、総合的な評価ということで、4.のところ、いちばん下になりますが、総合評価の平均値ということでAをいただいております。それぞれ上にA委員からE委員の方の総合的な評価をいただいております。これが平成16年度の実績になります。それでは中期目標期間の予備的評価の取りまとめ表ということでこれはいただいた表を集計させていただいたものです。最終的に集計結果として、すべての項目につきましてAという評価をいただいております。総合的な評定1.のところはすべていただいております。以上でございます。
【早川分科会長】
はい、ありがとうございました。ちょっと確認ですが、この中期目標の方ですが、1枚紙の方ですが、この2の項目別評価の集計結果というのがございますね、3列目に。これAとなっていますのは、これはどういう計算で出ているんでしょうか。
【菅野情報・研修館室長】
はい。機械的にさせていただきまして、5人の先生方の多いところから取らせていただきました。
【早川分科会長】
そのやり方をすること自体は特に決ってないんですか。
【菅野情報・研修館室長】
はい、それは決めてません。これは事務局案ということで、出させていただきました。
【早川分科会長】
はい、分かりました。以上のようなものですが、まずこの表の集計その他につきまして、ご質問等ございましたら。
特によろしいですか。そうしますと最終的な結果を出さなければいけないんですけど。まず16年度の業務実績評価ですが、これは総合評価だけ出せばよいということですね、そうしますと、この3ページ目、何枚かある方の3ページ目、最後のページを見ていただきますと、総合評価集計というところがございまして、5人の委員の内4人がAでお1人がBということで、こちら数値で出てますが、総合評価の平均値が1.255ということで、こちらは言わば機械的に総合評価の平均値としてAになるということなんですが。これを踏まえて、後皆さまからのご意見を踏まえまして、この点に関しましては総合評価A評価ということにさせていただければと思いますが、ご意見はいかがでしょうか。
(賛同の声有り)
よろしいですか。はい。ではこの点はA評価ということにさせていただきます。それから中期目標の方ですが、これは資料3-6の方をご覧いただきたいと思います。この点に関しましては(1)から(4)までの項目ごとにABCと、それから総合評定ABCというのを出すということでございますね。そこで、今ご説明いただきましたように、5人の内のABの多い方を取るとこういう、各項目(1)から(4)についてAと。それから集計結果、総合的な評価について、これは5人Aですが、Aとなるということでございますが。まず各項目別評価の方ですけれども、これは意見が分かれている部分もございますが、今の事務局案は要するに5人ですので、奇数ですので、数の多い方を全体の結果とするということですが、こういうやり方でいいかどうかですね。その点ちょっとご意見がございましたら。はい、どうぞ。
【北村委員】
ABCの3段階評価であるとすると、これ以外に考え方がはたしてありうるのかなっていう気がするんです。
【早川分科会長】
ああ、そういう集計の仕方以外ですね。ま、確かにそうですね。じゃそれで、北村委員としてはそれでよろしいだろうと。
【北村委員】
私としてはこういうやり方、賛成というか
【早川分科会長】
他にないということですかね。他の方は、よろしいですか。もしよろしければ、では今のように数で一応多い方を取るというやり方でやっていくということでよろしいでしょうか。各項目につきまして。そうしますと項目別評価は今事務局からご説明ありましたように、(1)から(4)の全てについてAということで。それから総合的な評価の方は、これは一応全員Aでございますので、問題ないと思いますが、全体としてもAということになりますが。そういうことでよろしいでしょうか。
(「異議無し」の声)
はい、どうもありがとうございました。では、以上のような結果とさせていただきたいと思います。
この評価、中期目標の予備的評価、それから年度業績評価につきましては、経済産業省独立行政法人評価委員会に文書をもって報告するということになっておりますので、今後事務局とも相談の上私が分科会を代表して対応させていただきたいと思います。また、経済産業省独立行政法人評価委員会から報告を求められたときには、私から報告させていただきたいというふうに思います。
【豊永総務課長】
この後また情報館とか入ってこようかとも思いますけども、その前に役所の方から、評価ありがとうございました。情報館にとってみれば過分な評価をいただいたと思ってございます。ただ私どもは、これを字面どおり受け取ってはいけないという形で情報館には伝えたいと思います。先ほど来ご指摘ありましたように、今後の期待度もしくは頑張らないとだめだぞということがかなり入っているものだと思ってます。項目別の評価の中にBが散見されるのはありがたいことでございまして、これによって心緩めることなく行政法人、特許庁共に頑張っていきたいと思っております。ありがとうございました。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。それでは情報・研修館に入出していただきたいと思いますが。
(情報・研修館入室)
【早川分科会長】
どうもお待たせいたしました。それでは情報・研修館の皆様にご入室していただきましたので、先ほど決定いたしました評価結果についてご報告したいと思います。今回いろいろご説明いただきましたことを元に、先ほど各委員からの採点、それからそれを集計した意見・討論を経まして、以下のように決定させていただきました。
まず平成16年度の業務実績の評価結果ですが、総合的な評価はAということにさせていただきます。
それから中期目標期間予備的評価につきましては、総合的な評価をAとさせていただきます。これにつきましては項目別評価もございますが、これは、4項目ございますが、業務運営の効率化、それから国民に対して提供するサービスその他の質の向上、財務内容の改善、それからアウトカム、この4点すべてにわたりましてAと、いうことにさせていただきたいと思います。以上でございます。
【清水理事長】
ただいま早川分科会長から私ども情報・研修館の事業に対する評価をいただきました。今回いただきました評価、ご指摘については持ち帰って検討し、今後の運営に課して行きたいと思います。ご存知のとおり来年度から新たに中期目標期間を迎えることで、情報・研修館は大きな節目にさしかかっておると認識しております。知財の情報提供を進め、人材の育成を図っていくという使命は極めて重要になっておりまして、情報・研修館の理事長として大きな責任を感じております。今後とも分科会委員各位のご支援をいただきながら、職務に邁進したいと考えておりますので、引き続きご指導よろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。
【早川分科会長】
それでは最後に、今後の分科会の開催等につきまして、事務局から連絡事項がありましたらお願いいたします。

今後のスケジュール

【豊永総務課長】
長いご審議ありがとうございました。今後の分科会の開催の予定につきまして、ご報告させていただきたいと考えます。7月25日に先ほど来お話がございました総合評価小委員会が予定されてございます。こちらに今日のご議論を踏まえた報告を、私どもまた両委員からご参加いただいた上で、報告を行いたいと思ってございます。この委員会の場におきまして、この分科会とご審議と異なる方向でのご議論がなされた場合などには、再度本分科会において最終的な考え方のおとりまとめをお願いすることもあろうかと考えてございます。先ほど早川委員長がおっしゃったように、今日のご説明がこれで十分説得できたとならない可能性が多分にございます。できるだけ正確にそうした小委員会でのご議論の雰囲気をお伝えする過程で、更にご審議をいただくこともあろうかと思ってございます。いずれにしましても委員の皆さまとは今後とも密に連絡をとらせていただきながら、事を進めてまいりたいと思ってございます。よろしくお願い申し上げます。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。それでは最後になりましたけども、渋谷総務部長からお願いいたします。
【澁谷総務部長】
冒頭遅れてまいりまして、大変失礼いたしました。私今月12~16日にかけて、中国での模倣品合同ミッションに行ってきたんですけども、やはり行ってみると、制度調和に務めながらも、制度の正しい導入に努めながらもまだ最終的な制度そのもの、それから執行という面には中国は大きな課題があるなと。これは、中国はただ日本に反発するだけじゃなくて、マーケット、市場経済に長い歴史を持つ、より長い歴史を持つ日本から学びたいという真摯な態度が現れていましたので、いいチャンスじゃないかと。世の中のほかの時流とは関係なくこの分野ではきちんと協力をしていくべきだというふうに改めて感じた次第です。それから知財推進計画2005で3年目になりましたけれども、世界特許に向けた歩みでありますとか、今の模倣品、それから中小ベンチャー対策等々、質的に転換をむかえてきているんじゃないか、第2期に入ってるんじゃないかという気が私もいたしました。そういう折にまたこの研修館、大きな役割を果たすこの研修館の役割の議論というのを行われるのは、ある意味いい機会ではないかなというふうに考えております。ありがとうございました。
(議事録公開はここまで。)
それから誠に役所の事情でございますけれども、理事のローテーションで、藏持理事、実は今日が最後でございますので、ぜひご挨拶の機会を与えていただければと思います・。
【藏持理事】
今まで培いました、教えていただきました知識を次の職場で活躍させていただきたいと思います。次の場所は弁理士会の事務総長ということで、松田先生の足元に行きまして、ご指導賜りながら努めたいと思いますし、弁理士会も今後重要な役割を担うものと思っていますので、皆さんのご協力、また会おうことがあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
【早川分科会長】
どうも長い間ありがとうございました。にこやかなお顔が見られなくなりますね。寂しいですけどもまたどこかでお目にかかれれば。
それでは以上をもちまして経済産業省独立行政法人評価委員会第13回の工業所有権情報・研修館分科会を閉会させていただきます。今日は長い間どうもありがとうございました。

以上

▲ 審議会全体トップ
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.