経済産業省
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独立行政法人評価委員会工業所有権情報・研修館分科会(第17回) 議事録

日時:平成18年6月12日(月)10:00~12:30

場所:特許庁特別会議室(特許庁庁舎16階)

出席者

分科会長

早川眞一郎 東京大学大学院総合文化研究科教授

委員

生方眞哉 株式会社生方製作所代表取締役社長
北村行孝 読売新聞東京本社科学部長
髙田仁 九州大学大学院経済学研究院助教授
松田嘉夫 弁理士

独立行政法人工業所有権情報・研修館

清水勇 理事長
大塩勝利 理事
岡田宏之 人材開発統括監
舟町仁志 総務部長

特許庁

野澤隆寛 総務部長
豊永厚志 総務課長
菅野公則 総務課独立行政法人工業所有権情報・研修館室長
吉澤隆 総務課長補佐

議題

  1. 平成17年度財務諸表について(審議)
  2. 平成17年度業務実績評価について(審議)
  3. 中期目標期間評価について(審議)

議事内容

【早川分科会長】
定刻となりましたので、これより、独立行政法人評価委員会第17回工業所有権情報・研修館分科会を開催させていただきます。本日は、お忙しい中お集まり頂きましてありがとうございます。
本日の議題は、お手元の資料にございますとおり、第1に平成17年度財務諸表について、第2に平成17年度業務実績評価について、第3に中期目標期間評価について、第4に契約の状況についての4つの議題でございます。今日は12時30分頃までご審議いただく予定となっておりますが、よろしくお願いいたします。なお、今日の配布資料、議事録につきましては、評価委員会運営規定に基づきまして公開することになっておりますので、予めご承知おきくださいますようお願いします。ただし議事録につきましては公開前に皆さんにもチェックしていただきますので、その点ご安心いただければと思います。それでは議事に先立ちまして、特許庁の野澤総務部長から一言ご挨拶いただければと思います。
【野澤部長】
おはようございます。本日はお忙しいところをお集まりいただきまして大変ありがとうございます。情報・研修館第一期の中期目標期間終了ということで、先般は全般的な見直しを行っていただきました。情報・研修館の第一期の中期目標期間中に新しく追加された業務がございました。やはり情報・研修館という名前のとおり、私どもが有しているこの特許情報を広く産業界、学会等に使っていただくということは今後の我が国にとって大事なことだと思っております。そういった点でこの情報の提供と併せて、その情報を使いこなし得る人財の育成ということで、情報・研修館の業務はまさに情報・研修いう、車の両輪だと思っております。そういった役割がいよいよはっきりし、重要性が増してくるという中で、情報・研修館につきましては、第二期を迎えるということにあたりまして、非公務員化に移行するということで先般国会で審議をされ、4月1日から非公務員型の独立行政法人に移行をしたところでございます。非公務員化した情報・研修館では、どういったことを目標とするのか、あるいはその狙いは何かということが、国会の審議でも議論になったわけでございますけれども、基本的には組織業務の機動性ということを更に組織運営の機動性を更に高めていくということと、それから人材につきましても、必要な場合において外部の人材を入れて更に重点的な機能の強化を図るということもまた可能になってくるというところがあるかと思っております。このような視点で、本日は昨年度1年間の業績評価ということでございますけれども、併せて新しい情報・研修館の中期目標期間の始まりにあたりまして、皆様方のご意見をご示唆いただければ大変ありがたいと思っております。よろしくご審議のほどをお願い申しあげます。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。それでは議題1に入らせていただきますが。議題1、平成17年度財務諸表につきまして、情報・研修館よりご説明をお願いいたします。なお、独立行政法人の財務諸表の承認につきましては、経済産業省独立行政法人評価委員会運営規定の第7条の規定によりまして、当分科会の議決をもちまして経済産業省評価委員会の議決とすることとなっております。では、よろしくお願いいたします。
【大塩理事】
それでは平成17年度事業年度の財務諸表を説明させていただきます。お手元の資料1-2の1ページ目を開いて下さい。まずは貸借対照表でございますけれども、現預金が17年度63億円、これに対しまして流動負債のところでは未払い金が40億円、それと利益剰余金が23億円となっており、これが対比しております。この利益剰余金でございますけれども、これは平成13年度から17年度までの使い残しの交付金がほとんどで、その他は複写手数料収入等でございます。これは独立行政法人会計基準に従って、中期目標期間終了後に23億円の利益剰余金を全額国庫へ返納することになっております。これらの使い残した交付金の会計処理といたしまして、13度年から16年度は交付金債務に計上され、最後の17年度に交付金債務を収益化することにより、積立金として利益剰余金に計上されて、最終的にはこれを国庫へ返納することになります。このような処理を行ったため、17年度の流動負債の交付金債務はゼロになっております。次に、損益計算でございますけれども、17年度は経常費用の合計が125億円ということで、昨年度に比べて30億円増えておりますが、これはご案内のとおり16年10月に業務移管された情報普及業務と人材育成業務が半年予算でしたが、17年度は平年度化しまして約30億円の増額となっております。経常収益でございますが、当期純利益、先ほどの使い残しの交付金22億円と、それと合わせた金額で147億円となっております。次に、3ページ目のキャッシュフロー計算書でございますが、16年度の資金の期末残高の54億円に対して、17年度が63億円となっております。これは1ページ目にありますが、未払金の40億円と23億円の利益剰余金の和でございます。この差といたしましては、16年度の業務活動キャッシュフロー24億円に対して17年度は約8億円に減額していますけれども、16年10月に情報普及等業務が半年予算で約30億円入りまして、その未払金が増えたために16年度は増額されております。17年度につきましては、業務移管後2年目を迎えたということで、資金の支出が早めに終わって今年は8億円と、未払金が少なくなったためにこのような差が出ております。次に4ページ目をお願いいたします。行政サービス実施コストにつきましては、17年度は125億円ということで、業務費用が30億円増えていますけれども、先ほど御説明した半年予算が1年予算に増えた結果でございます。それでは続きまして5ページ目をお願いいたします。利益の処分に関する書類でございますが、17年度は積立金が約22億円です。これが、期中の使い残しの交付金を収益化した約22億円でございます。次に6ページ目をお願いします。17年度の決算報告書でございますけれども、収入の方が約129億円、支出が、約125億円。この差が約4億円ありますが、これが使い残した17年度の交付金になっております。全体予算額に対しては約4.1%の使い残しということになります。次のページ7ページでございますが、約4億円の執行残高の全体的な理由といたしましては、業務効率化等によって予定した価格を下回ったということでございます。主な理由といたしましては、(2)と(3)の流通業務と普及業務が予算額に対して流通業務ですと約3.6%、情報普及業務では2.2%の交付金が余ったところでございます。以上、簡単ですけれども財務諸表について説明させていただきました。
【早川分科会長】
はい、ありがとうございます。ただ今のご説明につきまして、ご質問・ご意見等ございましたらお願いいたします。財務諸表の実物は、この1-1ということですね。
【大塩理事】
失礼いたしました、資料1-2の、16年度、17年度の対比表で説明させていただきました。
【早川分科会長】
何かございますでしょうか。はい、どうぞ、お願いいたします。
【北村委員】
1点ご質問ということで。5年分の使い残し交付金をまとめてお戻しするというようなことですが、次の中期目標期間との関係で言いますと、次年度からの交付金のあり方との因果関係は、どうなっているのでしょうか。
【大塩理事】
特に因果関係はありませんが、第1期中期目標期間では、業務の効率化によって約22億円の剰余金がありましたが、これはすべて国庫に返納して、改めて第2期中期目標期間で予算をいただいております。財務省の承認を得て次期中期目標期間に繰り越すことも可能ではありますけれども、今回は財務省と協議しておりません。この理由としましては、私どもの事業は5年間の計画をすべて目標どおり実行しております。仮に実行してない事業があれば、剰余金を繰越して執行するということもありますが、当館では5年間で中期計画どおり事業を100%実行しており繰り越す必要がありませんでした。
【早川分科会長】
よろしいでしょうか。使い残すと次年度に予算を減らされるのではないかというご趣旨の質問でもあったかと思うんですけど。そういうことは特にありませんか。
【大塩理事】
ええ、それは特にございません。
【早川分科会長】
ほかに何かございますでしょうか。ございませんでしたら、今ご説明のございました情報・研修館の平成17年度財務諸表につきまして、分科会としてご承認いただけますでしょうか。
「異議なし」の声
はい、ありがとうございます。ではご承認いただきましたので、続きまして議題の2と3に入らせて頂きます。これらは関連いたしますので一括して審議させていただきたいと思います。始めに平成17年度と中期目標期間のそれぞれの業務実績につきまして、情報・研修館からご報告をいただきまして、それからそれらについて質疑応答を行います。引き続きまして委員の皆様から事前にいただいております評価を踏まえて、最終的な話し合いもしつつ最終的な評価を決定するという手順でお願いしたいと思っております。なお、法人への評価結果の通知を申しあげるわけですけれども、それは評価の集計に多少時間もかかりますので、議事の最後に行うということにさせていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。なお、今日決定されます分科会としての平成17年度業務実績評価、それから中期目標期間の実績評価につきましては、7月10日に開催予定の経済産業省独立行政法人評価委員会に報告いたしまして、その委員会において審議の上決定するということになっております。それでは審議に入ります前に、確認の意味も含めまして、評価方法につきまして事務局からまず簡単にご説明いただければと思います。よろしくお願いします。
【吉澤補佐】
お手元の資料の2-3、3-1、それから参考資料の3-2(非公開)と書いてあるものがございますけれども、お手元にとっていただきまして、簡単に評価方法について確認をさせていただきたいと思います。まず17年度の業務実績評価につきましては、お手元の資料の2-3の評価方法に基づいております。これまでも委員の皆様方に評価をいただきました13年度から16年度の評価と同じ評価方法でございます。具体的には4項目ありまして、国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上の項目は70%、業務運営の効率化については15%、財務内容の改善については10%、アウトカムについては5%というウェイト付けをした上で、一定の考え方に基づいた数値や評価を掛け合わせて、ABCの評価をするという方法でございます。次に本日議題としてございます、平成13年度から平成17年度までの中期目標期間5年間の評価につきましては、資料3-1で簡単にご説明をさせていただきたいと思います。これにつきましては、13年度から17年度までの評価の積上げということでございますので、評価項目につきましては基本的に年度の業績評価と同様の項目、業務運営の効率化、サービスその他業務の質の向上、財務内容の改善、アウトカム、この4項目に基づいて評価をしていただくということでございます。基本的には、17年度の業務実績評価と第一期中期目標期間の業務実績評価を左右対照にした参考資料に書いてございますとおり、第一期中期目標期間のはこれらの4項目についてA・B・C、すなわちAは達成されている、Bはほぼ達成されている、Cは達成されていない、このA・B・Cの何れかを各委員の皆様に判断をしていただきます。なお、国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上につきましては、公報等閲覧業務以下、業務ごとにそのA・B・Cを付けていただくというような形でお願いをし、更にそれを踏まえ、最終的に情報・研修館の第一期中期目標期間、総合評定としてA・B・Cのいずれかを情報・研修館からの説明、あるいはその後の委員の皆様方の間での討議、これらを踏まえて本日最終的にそれを決定していただくという考え方でございます。ちなみに参考でございますが、業務運営の効率化とサービスの向上につきましては、どのような時点で評価するかということにつきましては、事務局としての考えとしては、13年度から17年度までの評価を加重平均的に足し合わせた考え方で評価をしていただき、財務内容の改善とアウトカムにつきましては、最終年度においてどのようなことになっておるのかという考え方で評価をしていただければ幸いに存じあげます。なお、中期目標期間5年間の評価を行うにあたって、委員の皆様のご参考としていただくために、平成13年度から平成17年度まで機械的な集計をした数値が出てまいりますので、参考資料として後ほどお示しをさせていただこうと思いますが、これはあくまでご参考として見ていただければと考えています。
【早川分科会長】
はい、ありがとうございます。それでは情報・研修館から平成17年度の業務実績、続いて第一期中期目標期間における業務実績について、続けてご説明をいただければと思います。
【清水理事長】
それでは平成17年度の業務実績と第一期中期目標の達成状況についてご報告申しあげます。資料としては、要約版の、資料2-1と3-2を使って説明させていただきます。時間の配分がだいたい17年度の業務と第一期の目標達成状況は重なっているところがございますので、2対1ぐらいの比率でご説明申しあげたいと思います。それでは資料2-1の2ページをご覧ください。17年度の業務実績でございますが、業務運営の効率化のための措置ということで、いわゆるホームページの拡充を行いました。(1)でございますが、(1)から(3)に細かく書いてございますが、少し端折ってご報告をいたしますと、ローカルナビゲーションの拡充による利用者の利便性向上というのがいちばん大きいかと思いますが、利用者ニーズを見据えて記事構成の見直し、あるいは事業活動の実施結果の情報公開を迅速にホームページ上で行いました。したがってこのホームページアクセス件数は、飛躍的に伸びまして、前年比142%に達しました。次に同じページの(3)でございますが、資源配分の最適化ということで、平成18年度の業務運営に向けた組織の見直しを行いました。(1)に書いてございますように、閲覧部と情報普及部の一部を統合いたしまして情報提供部に変更いたしました。(2)に書いてございますように、情報普及部の一部と、平成19年1月に特許庁から移管が予定されておりますシステム業務を見据えまして、情報管理部という組織に変更いたしました。また機動的な業務運営を実現するために、横断的な事業を調整する役目として、審議役、参事を配置させていただきました。次のページ3ページをお願いいたします。(5)に書いてございます調達契約による効率化、いうことでございまして、そこに細目が挙げてございますが、一般競争入札の実施を心がけ、16年度の3件に対して、17年度は4件行いました。その詳細はその下に書いてあるとおりでございますが、その他(5)のいちばん下に書いてございます公募の実施ということで、17年度は6件の公募を実施いたしました。具体的には、外国語研修事業からIPDLサービス、システム最適化調査事業まで6件の公募をいたしております。次に4ページをご覧ください。サービスの向上のための措置でございますが、業務ごとにまとめてございます。 (1)閲覧業務でございますけれども、閲覧室の利用状況は、こちら中間報告でも報告いたしましたように、徐々に減ってございます。これはIPDLなどインターネットによる情報公開と拮抗した傾向でございます。前年度比で92%でございます。また、利用者のニーズ調査を実施した結果、そこの下のヒストグラムに書いてございますように、利用者の方々の満足度は、本年度は79%とこれまでの最高値を示してございます。次の右側でございますが、利用者ニーズへの対応ということで、閲覧用機器の性能向上が求められておりまして、その性能向上を果たしました。内容は(1)に書いてございますように、制度改正ごとに即時に対応するということと、地域団体商標追加対応など5項目を行いました。また閲覧用機器の設置台数の適正化でございますが、先ほど申しましたように、閲覧者が減っておりますので、これを効果的に使おうということでその台数を調整し、8台削減いたしましたけども、要望のあった大学等、金沢大学から産総研まで4箇所に移設いたしまして、引き続きこの機器を活用していただくということを実施いたしました。次のページ、(3)でございますが、流通業務でございます。1番に人材活用による特許流通の促進。これは特許流通アドバイザーを自治体及び大学TLOに派遣してございます。17年度は幸いなことに2,000件以上の成約がございました。右側のヒストグラムにございますように、このアドバイザー派遣事業、極めて効果的に進んでおりまして、成約件数累計では7,500件に達するような勢いでございます。次のページに少し補足的にこの事業に対する効果が書いてございます。経済的インパクトでございますが、平成17年12月までの6,900件のライセンス契約の内容から推定して、この事業の経済的インパクトは2,000億円を越えるという非常に大きなインパクトがあります。これは投入した経費の8倍を越しておりまして、非常に効果的であったということが言えます。またインパクトが地域ごとでかなり分散しているということで数値を下に入れておきました。また5ページに返っていただければと思います。2の開放特許情報等の提供・活用の促進でございますけれども、特許情報活用支援アドバイザー52名を全国自治体に派遣してございます。これも目標値を大幅に越えて、企業訪問数合計は7,600回以上ということで、非常に活用されているということでございます。3に知的財産権取引事業の育成支援ということで、要は業種が非常に広く広がっている特許情報流通に関しまして国際的な意見の交換の場として、(2)に書いてございます国際特許流通セミナーというものを開催しております。17年度も1月に開催して3,200人以上の参加者を得て盛大にしかも効果的に行うことができました。次に4の特許流通に関する調査でございますが、そこの1、2で書いてございますように、国際的な特許流通の実情を調査いたしましたし、特許流通各事業の浸透度とか認知度も調査を実施いたしました。5番の知的財産活用のための基盤整備でございますが、これも1から5までありまして、(5)に書いてございますが、日中国際技術移転に関する調査を実施しました。これは知財デバイドの解消ということで、特許流通を行うときに、いわゆる大学と中小企業の支援というのが非常に重要だということで、この人たちの支援のためには、特にアジア地区の特許流通の支援、何らかの形で次の第二期には情報・研修館としても手を付けねばならないというような情報が獲得できました。次に、7ページをお開きください。情報普及業務でございますが、1の工業所有権情報の普及及び提供ということでございまして、いわゆるIPDLの提供サービスは、目標とした6,000万回を10%増大するような検索回数を得てございますし、次に検索表示機能の改善及び機能向上ということで、特許・実用新案PDF公報の文献単位での一括ダウンロード及び一括印刷を実現いたして提供してございます。次に、整理標準化データの提供というのがございます。これも17年度の提供件数は目標の107%を達成してございます。2の項でございますが、他国との工業所有権情報の交換及び情報の活用ということでございますが、和文抄録あるいは英文抄録、漢字書誌などを作成して、EPOあるいはUSPTOに提供してございます。これは目標値を既に全部クリアしてございます。3の審査結果情報の提供システムの整備・運用でございますが、そこに書いてございますように、高度産業財産ネットワーク、AIPNと省略いたしますが、この提供を行うとともに、その利用向上を図るために、文献単位で公報の一括ダウンロードができる機能を追加してございます。また将来の国際化に対して非常に重要になります自動翻訳システムの整備も行いました。次に8ページをお開きください。情報普及業務の続きでございますが、4でございます。業務の検証・適正及び調査研究でございますが、最初の段に書いてございますように、IPDLのサービス向上、コスト削減、運用の在り方に関する調査を実施しました。この調査の結果、サービス向上に向け機能強化改善項目を検証しておりますし、次期リプレース時の最適なダウンサイジング構想、最適な時期を査定いたしました。また中段に書いてございます調査研究でございますが、今大学は知財管理を独自に進めてございます。こうなりますと大学のイノベーションに関わる役割というのが非常に増大しております。私たちの調査によりますと、大学の研究者の方々は、科学文献の調査は常にやっておりますが、特許情報に関しては多くの方が調査をせずに研究をし、特許出願をしているという現実が分かりましたので、特許庁、文部科学省、あるいは国立情報科学研究所の協力を得まして、大学の研究者が論文情報と同じような感覚で特許情報を活用できるようなシステムができないかという調査研究をいたしました。委員長には国立情報学研究所顧問の末松先生になっていただきました。この成果を中心にいたしまして、現在特許庁、文部科学省、そして私ども、それに文部省の情報提供機関でありますJST、それぞれがどういう役割で実際に実施するかを検討いたしております。ちなみに本年度の推進計画2006にこのことを実施しようというのが明解に書いてございます。その他PAJに関して翻訳品質の評価、既存契約価格の妥当性について調査を実施いたしました。これによりますと、品質その他概ね良好、契約価格については同業者、他社と比較しても妥当であるという評価を得ております。次に、駆け足で申し訳ございませんが、(5)の相談業務についてご説明申しあげます。1の窓口・電話・文書・電子メール相談への対応でございますが、処理件数がだいぶ増加しております。前年に比べて104%増加しておりますが、この対応、(2)に書いてございますように、すべて予定どおりにクリアしてございます。迅速・的確な相談への対応ということで、具体的には窓口への相談、あるいは電話相談は全件を即日処理するという目標を立てまして、これは100%達成されてございます。文書・メール相談は、全件3開館日以内に回答するという目標も、100%達成してございます。また4の相談者ニーズ調査でございますが、ここのヒストグラムに書いてございますように、アンケート調査によりますと、76.5%が満足されているという結果を得てございます。次のページでございますが、人材育成業務でございます。この人材育成業務は2つに分かれてございまして、特許庁職員に対する研修と特許庁職員以外の者に対する研修がございます。特許庁職員に関する研修に関しましては、特に国際化への対応能力向上のために英語研修を強化いたしました。また実務実習としてインターンシップを実施いたしました。特許庁職員以外の者に対する研修でございますが、サーチャー研修を3回実施いたしました。また工業所有権制度に精通した人材を対象にした研修を3回実施いたしました。この内容の中に、(2)に検索エキスパート、いわゆる科学技術者向けの研修でございますが、これは先ほどと同じように、大学の知財本部の方々がこの検索業務に慣れるためにということがありまして、文部科学省の協力を得まして、33名の受講者を得て実施いたしました。18年度は更にこれを強化しようと考えてございます。また中小・ベンチャー企業の対象とした研修を12回実施いたしました。具体的には(1)から(6)に書いてございます。次に人材育成連絡会議、これを5回開催してございます。これは関連団体、知財協、弁理士会、発明協会と合同で行っている連絡会議でございますが、これがエクステンションしまして本年度から人材育成協議会というのが生まれてございます。次に知的財産人材育成セミナー、これは先ほどの連絡会議の賜物でございますが、これも開催いたしました。3に移ります。情報通信技術を活用した研修でございます。これは今後非常に重要になってくる、いわゆるIP・eラーニングで、知財人財の育成をしようということで、現在情報・研修館では開発した13コンテンツにつきまして、特許庁職員に対する試行を終え、新たにこれから特許庁職員以外の方々、外部の方々に向けて準備中でございます。次に広報活動でございますが、各メディアを使いまして、私たちの活動を知ってもらおうということを実施してございます。閲覧室への見学者は2,000人を超えてございますし、2に書いてございますように、特許流通促進広報活動、これも22件ここに実施したもの並べてございます。この3番目に書いてあります産学官連携推進会議というのが、いわゆる産学官サミットと言われて、分科会の高田委員もここに常時出演されてございます。一昨日土曜日曜で第5回が開催されてございますが、私も科学技術大臣の松田大臣からご推薦いただき、特別に今回第三期の科学技術基本計画の目玉のイノベーション推進拠点の創設ということで、その内容を説明するためにも参加しましたが、情報・研修館自体も連続してこの会議でワークショップを開いてございます。第4回、第5回と非常に充実した意見交換ができてございます。松田大臣も実質参観しまして非常に印象的だというふうにお褒めをいただきました。また、特に特許流通に関しましては非常に情報を発信するということが重要で、そこの中段ぐらいに書いてございます知恵の輪ニッポンという放送番組を作りまして、平成17年度に全13回放送して非常に好評を得ております。次のページに、平成17年度収支状況が書いてございますが、これに関しては先ほど大塩理事からご報告がありましたので、割愛させていただきます。以上が平成17年度の業務実績でございます。
続けて次の資料3-2によりまして、第一期中期目標の達成状況について、少し駆け足になりますが説明させていただきます。それでは2ページをお開きください。業務運営の効率化に関する事項でございますが、目標はそこに書いてあるとおりでございます。達成実績でございますが、先ほど大塩理事からもご説明がありましたように、毎年度経費削減方針を踏まえた予算を作成しまして、予定の業務を予算範囲内で全て実施した結果、業務の効率的な運営に努めて、その結果がこの表に書いてございますように、毎年度5%の剰余金が残せることになりました。次にこのページの下に書いてございますように、ホームページ情報の充実と英語版の充実、バリアフリー化のJIS規格の採用など、情報提供の強化拡充を実施いたしました。次ページの3ページでございますが、そこに4項目並べてございますが、平成16年10月に情報普及業務、人材育成業務が追加され、効率的な組織変更を実施するとともに、嘱託、派遣など外部人材を積極的に導入いたしまして、正規職員の数を増やさずに業務を成り立たせました。また調達契約では、一般競争入札、公募を可能な限り実施し、その効率化に努めました。次にアドバイザー派遣事業については、業務実績を報酬に反映する、いわゆる競争原理を導入しまして、事業の効率化に努めました。次のページ、4ページをお願いいたします。国民サービス業務の質の向上に関する事項でございますが、業務ごとにお話いたします。まず閲覧業務でございますが、利用者の利便性を向上させるために、第一公報閲覧室の閉館時間を5時45分と、45分間延長いたしました。また第一公報閲覧室と大阪閲覧室ではプリペイドカードを導入しました。更に外部保管、外国公報の出納期間を大幅に短縮いたしまして、従来1週間かかっていたものを依頼の翌日には提供するというサービス向上を行いました。また最後の項に書いてございますように、閲覧室の利用状況を精査いたしまして、設置台数を最適化して、余った専用端末は必要なところに置いて使っていただくということを行いました。これは先ほどの17年度のご報告のとおりでございます。また図書等の整備業務がございますが、特許協力条約に規定の国際調査対象となる非特許文献を最新のものまですべて収集いたしております。審査・審判関係資料を充実させて、一般利用者への閲覧サービスの向上にも努めました。これらのリストはホームページに掲載して、パソコンで容易に検索できるように工夫をしてございます。次に流通業務でございますが、先ほどだいぶ時間をとってご説明したので、なるべく重複を避けるようにいたします。中期目標は、ご覧のとおりでございます。達成実績でございますが、これは経済効果として2,000億円以上を達成したという極めてアウトカムが出た業務でございます。また契約件数も平成17年度には2,000件を越えるということが達成できました。また下の段に書いてございます特許流通説明会も毎年度の目標を達成しまして、新しく企画しました特許ビジネス市、これはオークション形式のものでございますが、これも平成15年度から行いましたし、特許流通シンポジウムも開催し、事業の多様化を進めました。特にビジネス市は新聞にも採りあげられ、大阪府などがまた独立にこういうものを開催するという好循環が生まれました。次のページ7ページでございますが、開放特許ライセンス情報や活用メディア、データベースの構築を行いまして、蓄積数の増加及び利用の増大を進めました。特許流通支援チャートに関しましても、20テーマ以上を作成して、更に重要な部分は更新作業も実施しました。それぞれ13年度から17年度の成果の数値が表に書いてございます。また特許情報活用支援アドバイザーの派遣でございますが、派遣されたアドバイザーが企業訪問するわけですが、その年度計画と訪問件数が表に書いてございますように、大幅に目標を越えて達成できました。また知的財産権取引業者のデータベースの蓄積数も増加できました。それは表にあるとおりでございます。次のページ、8ページでございますが、先ほどご説明いたしました国際特許流通セミナーでございますが、17年度で第7回を数えましたが、その参加数、3,000人という非常に多くの人々が集まってくださいまして、効果的な研修事業を実施できました。その他は下に書いてございますが、ご覧のとおりですので、次に移らせていただきます。情報普及業務でございます。中期目標はご覧の3項目でございますが、実績達成のところを紹介させていただきます。これも重複いたしますが、特許・実用新案PDF公報などの一括全ページダウンロード及び一括印刷というのがIPDLの機能に強く望まれましたので、これを実施いたしました。次に先ほどご説明いたしましたが、大学等の科学技術研究者に対して先行技術調査を図るためのIPDL専用端末を大学に提供、あるいは検索システムを作るための調査研究を行いました。次に、10ページをご覧ください。いわゆる相談業務と言われているところでございますが、中期目標としては相談への迅速な対応として、来館・電話での相談は原則即日回答。文書・電子メール相談は原則3開館日以内に回答という目標を立てました。このサービス業務は私どもの情報館の非常に重要な業務でございますので、読ませていただきましたが、それぞれの目標は十分に達成されました。増加する相談案件に対しまして対応できるような体制を整えて、中期目標に掲げられた目標はすべて達成いたしました。平成13年度に25件遅延がございましたが、平成14年度以降にはすべて期限内に処理をいたしました。その内容が次の表に書いてございます。また閲覧室と同様に、相談窓口の閉館時刻を5時45分と、45分間延長しまして、相談コーナーの増設、待ち時間を短縮するための受付番号を発券した銀行のような窓口を設置して、利用者の利便性を図りました。次に12ページでございますが、人材育成業務でございます。中期目標はご覧のとおりでございまして、達成実績を2点ほど挙げさせていただきます。まず特許庁職員に対する研修につきましては、順調に行った他、先ほど申しあげましたように、英語の研修を強化したり、最先端技術の習得のための各種専門研修も実施してございます。また実践的な能力強化のためのインターンシップ研修を始め、平成16年度からは中小企業等における知的財産戦略の策定などを支援するための産業財産権専門官研修を開始して、平成17年度には先ほど申しあげました英語研修も強化しました。次でございますが、13ページ、法定研修でありますサーチャー研修を実施いたしまして、先行技術手法や審査基準など、特許庁の知識、経験、及びノウハウを民間企業に提供する研修を実施してございます。少し飛ばしまして、いわゆるIP・eラーニングシステムでございますが、コンテンツを平成16年度に3教材、17年度に11教材、これを作成いたしまして、特許庁職員を対象にシステム評価を実施するとともに、庁外による利用の試行を開始しました。平成18年度上期には特許庁職員のみならず一般利用者にも提供可能にするために運用形態を決定いたしました。次に情報・研修館で実施している研修の教材については、公開可能なものを順次ホームページに公開して、知的財産関連人材へ提供しております。財務内容の改善に関する事項でございますが、これは先ほど財務諸表でご説明のとおりでございます。1点強調させていただきますと、中期目標に示された効率化目標を踏まえた予算を作成して、当該予算の範囲内で、効率的な運営に努めました。最後になりますけども、その他業務運営に関する重要事項ということで、2点ほど挙げさせていただきます。まず平成16年10月の業務追加にあたり、利用者に対する情報提供など24時間体制で常時提供しているサービスを始めとして、サービスの質を落とすことなく円滑に業務移転を実現いたしました。またサーチャー研修などの新規業務についても迅速な立上げを実現し、先行技術調査の登録機関、現在4社だと思いますが、登録機関の拡大に貢献いたしました。またマスメディア、新聞、テレビ等を活用した広報を始め、毎月2回以上のメールマガジンの発行や、多数のイベントへの出展など、事業のPR活動を積極的に実施いたしました。また公報閲覧室には毎年度およそ2,000名の見学者が訪れまして、IPDLに直に触って学習をされてございます。最後になりますけども、平成18年4月に始まりました、第二期中期目標期間では情報・研修館は非公務員型の独立行政法人へ移行をしております。参考として1枚紙が添えてございますが、そこに主な内容が記載されてございます。平成18年度の取組といたしまして、まず電話相談の時間延長、18時から20時に延長いたします。これは7月に実施予定でございます。もうひとつは、中小企業向けの週末研修。これは特許情報検索の講習会を週末に開催して欲しいという中小企業の方々のご要望に応えて、8月には実施する予定で準備を進めております。また外部人材の積極的な活用ということで、有用な専門人材を外部から登用。これに対しましては流通部が現在1名外部の専門人材を登用してございます。以上駆け足でございましたが、ご説明させていただきました。
【早川分科会長】
はい、どうもありがとうございました。それぞれの業務実績の評価につきましては、事前に各委員の皆様に評価表をお送りしてコメントを頂いております。その取りまとめができているようですので、まず事務局からその点についてご説明をお願いいたします。
【吉澤補佐】
はい、ご説明させていただきます。資料はお手元の参考資料3-2の各委員の皆様のコメントが記されているものです。平成17年度の業務実績に関するコメントと、中期目標期間の業務実績に関するコメントを、項目ごとに合わせてご紹介させていただく形にいたします。従いまして左右、左右という形でご紹介をさせていただくことになります。まず全般的に平成17年度の業務実績と第一期中期目標期間の業務実績、いずれにつきましても、各委員の皆様からは概ね良いコメントを頂いておりますので、むしろ私の方からは、今後の課題として、こういった点を改善すべきといったようなご指摘を頂いているところを中心にご紹介をさせていただきたいと考えております。まず(1)の業務運営の効率化につきましては、17年度は経費削減効果が見られるというご意見を頂いておりまして、中期目標期間についても効率化への不断の努力が見られるといったコメントを頂いております。次に国民に対するサービスその他業務の質の向上につきまして、業務ごとにご紹介させていただきますが。まず公報等閲覧業務につきまして、17年度の業務実績は、開館率、行政機関の休日についてもニーズがあるようであれば開館し、サービスを提供できるよう検討することが望まれる。あるいは商用データベースの導入など、先端情報通信技術の導入については導入を見送った面がある。あるいはスピードに関する不満があるといった点や使用制限時間や閲覧室に対する不満が見受けられるといったサービスの改善についてのコメントを一部頂いております。他方中期目標期間におけるコメントにつきましては、毎年継続的な改善や向上を図られており評価できるといったようなコメントをいただいております。次のページをめくっていただければと思います。次に図書等整備業務ですが、左側17年度の実績につきましては、図書のインターネットでの閲覧ができれば、調査の効率化に寄与するといったような検討課題を頂いております。他方、第一期中期目標期間、右側については問題なくサービスの提供がなされているといった評価を頂いているところでございます。次に特許流通等業務でございますが、まず17年度の方、左側の方のコメントが、特許流通アドバイザーの活動が実を結びつつあるというコメントを頂いております一方で、民間の技術移転事業者の参入は思ったほど増加しておらず、市場が経済的に自立するためには、施策のもうひと工夫が必要ではないかといったコメントであるとか、あるいは地方の中小企業等における認知や実務を担う専門人材は、依然として十分とは言えないのではないか、といったようなコメントもいただいております。その上で特許流通事業についても中期目標期間に対するコメント、右側の方でございますが、これにつきましては、その波及効果が出ているといったコメントであるとか、あるいは他方自立的な市場拡大に向けて民間企業の参入を促す施策を展開することが今後の課題であり、あるいは地方、特に中小企業との知財デバイド解消のための施策展開が今後の課題であるといったようなコメントを頂戴しているところでございます。次に、3枚目でございますが、IPDL等の情報普及業務につきまして、17年度のコメントの方では、次世代のIPDLは外国特許庁とのサービスの連携を考えて欲しいといったコメントであるとか、あるいは大学等の研究者が論文検索と同じ感覚で特許検索が可能なシステムのあり方について検討して欲しいといった、更なる機能向上に向けての要望のコメントを頂いておるところでございます。その上で右側の中期目標期間の方のコメントにつきましては、IPDLはユーザーニーズに対応した改良が行われ使い易くなってきているという評価を頂く一方で、更に民業との関係など再度整理をしてドラスティックな改革を進めるべきではないかと思うといったようなコメントも頂戴しているところでございます。次に相談等業務につきまして、左側の方に移って恐縮ですが、17年度の方につきましては様々な改善の要望を頂いております。例えば外国出願に関する項目をもっと充実すべきである。あるいは電話相談の時間延長は、利用者の利便性を考えると、これはぜひ実施して欲しいといった点。あるいは行政機関の休日についてもニーズがあるようであれば開館してサービスを提供できるように検討することが望まれるといった点。あるいはQ&A、回答例集につきましては、もっと充実させるべきであるといったコメントを頂いております。その上で中期目標期間につきましては、ほぼ即日回答できており、目標達成をしていると評価できるというコメントも頂き、あるいは地道な着実な実施によって目標を達成しているというコメントを頂いておりますが、Q&Aについてなど、更なる改善が期待できるといったコメントを頂いております。次に人材育成でございますが、これについては概ね良好なコメントを頂いておりますが、特にeラーニングの更なる充実を望むといったようなコメントを頂いております。中期目標期間につきましても、新たな業務でありながらも適切に遂行されているとの評価を頂いており、更に充実した体制、内容となるように期待するというコメントを頂いております。次に財務内容の改善につきましては、まず17年度、これは適正に実施されており評価Bということでございます。これにつきましては補足的にコメントをさせていただきますと、年度の実績評価につきましては、基準がAは向上ということで、Bが適正ということで基準を付けておりますので、それに則せば一応委員の皆様から適正に実施されているということでBということでの評価を頂いているものでございます。他方中期目標期間につきましては、先ほど私が申しあげましたとおり、評価の軸、基準というのは、Aが達成されている、Bがほぼ達成されている、Cが達成されていない、ということでございます。財務内容については借入金が抑制あるいはない、財務内容の透明性が確保されているかどうか、あるいは予算を効率的に使用しているかどうかという点でございますが、中期目標期間につきましては、これらの諸点について達成されているか、ほぼ達成されているか、達成されていないか、こういうA・B・Cの考え方でご評価をいただければというふうに思うところでございます。それに対して各委員の皆様からは適正である、あるいは健全であると、そういったコメントを頂いているところでございます。最後に (4)アウトカムにつきましては、17年度の特許流通業務について波及効果2,000億円ということで、波及効果が伸びてきているというについて評価を頂いておりますが、今後は徐々に民間産業や公的機関の自立化への道筋を付けていく必要があるが、そのためには長い目で見た施策の継続によって基盤強化することが重要ではないかといったようなコメントを頂いております。他方アウトカムについても、中期目標期間については、コメントといたしましては、これまでのところ流通業務を中心とする経済的効果に焦点が当てられているというようであるが、今後はその他の業務、審査・審判の促進、重複投資の回避などについても成果が期待されるといった点、あるいは中小企業の人材育成という観点から大きな波及効果が期待できるのだから、といったようなコメントをいただいております。他の側面の波及効果アウトカムに対する期待も、コメントもいただいておるというところでございます。アディショナリティーということで、付加要素といたしましては、情報・研修館のホームページで特許研究の閲覧が可能になった、これらの調査、研究の結果は積極的に公開していただきたいといったコメント。あるいは中期目標期間において、特許流通アドバイザーの活動により、雇用創出効果があった、あるいは業務移管へのスムーズな対応など評価できる、といったようなコメントを頂いております。これを踏まえまして、恐縮でございますが、3-2の1枚目に戻っていただきまして、総合評定的な総合コメントとして、中期目標期間の右側の方の総合的なコメントを若干ご紹介させていただきますと、情報普及、人材育成の積極的な活動は高く評価される、あるいは毎年ステークホルダーのニーズを細かくくみ取りながら適切に業務改善が積み重ねられ、その結果として高い満足を得られていることは高く評価できる。あるいは次期計画ではこれまでの取り組みの中で明らかになった課題をしっかりと分析して、それに応じた目標設定をこの業務遂行に尽力していただきたい。特許流通あるいは特許流通事業、IPDL、人材育成と柱が次々に情報館の事業として加わった。人材育成に関しても、民間に特許庁内部のノウハウを開放し、特に中小企業における知財エキスパートの育成の観点から効果が期待できる。あるいはネット社会の進展に対応した情報提供の高度化など、着実に目標を果たしていると考えられる。といったコメントを頂戴しているところでございます。以上でございます。
【早川分科会長】
はい、どうもありがとうございました。それでは、ただ今事務局からご紹介いただきましたコメントも参考にしていただきまして、情報・研修館の17年度、それから第一期中期目標期間の業務実績について、ご意見・ご質問を頂きたいと思います。最初にも申しましたけれども、まず情報・研修館の方々がいらっしゃる段階で、ご質問、ご意見等をいただきまして、その後退室していただいて評価のとりまとめを行うという2段階でございますので、まず情報・研修館の方々いらっしゃるときにうかがいたいこととか、申しあげたいことについてご意見・ご質問等ございましたら、ご自由にお願いいたしたいと思います。はい、どうぞ、お願いいたします。
【松田委員】
アウトカムの部分なんですけれども、基本的には非常に経済的効果が顕著であって、私は高く評価しているんですが。そのアウトカムとして評価する部分の項目として、例えば以前頂いた資料では、審査の促進であるとか、侵害の予防であるといったような項目が挙げられていたと思うのですが。その部分についての評価をどうすればいいのかというのは、資料に目を通しても分からなかったのですが、よく考えてみると、侵害の予防であるとか、審査の促進といったようなことは、そもそも情報・研修館の基本的な業務である情報普及や流通、あるいは情報収集、検索アドバイザーの方の努力とか、そういった部分で実際はサポートされているんではないかと考えられます。ただ具体的に数字で現れ難い部分であって、現に現れていないのかなと考えていたのですが。情報・研修館としてのその部分について、何かご意見がありましたらうかがいたいのですが。
【大塩理事】
松田委員のおっしゃるとおり、我々もアウトカムの作成にあたって、審査・審判の促進だとか、そういうことを考えているんですけれども、実態的にはそういうところに促進効果はあると思っております。ただアウトカム、こうやって評価をするにあたって、あるいは一般の人たちにアピールするにあたって、どういう手法でそれをアピ-ルできるかいろいろ考えたんですけれども、やはり検証する方法がありませんでした。例えば審査処理期間が短縮した場合に情報・研修館のどの様な活動からそのような結果が出たのか検証することが難しく評価委員会で指標を出すにあたって、目に見えるものといった観点から、流通アドバイザーの活躍による成果、経済効果以外には具体的に実証できるものがないという現状でございます。何かそういうのがあれば、今後アピールはしていきたいとは思っております。
【松田委員】
そうですね、項目が挙げられている以上、何らかの形で評価しなければいけないと思います。
【早川分科会長】
今の点、はい、どうぞお願いいたします。
【高田委員】
今の点とは関係ないんですけどよろしいですか。流通促進や流通業務に関して、私は今地方におりますので、地方のナマの声を聞くことあるんですが、流通事業の浸透度、認知度に関する調査を実施した結果ですとか、あるいは経済インパクトを県ごとに数字を整理した結果を踏まえながら、地方のいわゆる知財デバイドというもの、あるいはこの事業そのものの認知に関してばらつきの存在とか、あるいはそれに対する何らかこういう手を打とうとしているというようなことなど、今後のことでも結構なんですが、その点に関するご認識をちょっとお聞かせいただければと思います。
【清水理事長】
それでは私の方からご報告させていただきます。ご承知のように最終的な究極の産学連携というのは、現場である地方に軸足を置いて、その地方の経済活性化というのが最終的な国の施策でもありますので、そこにどのように移行するかということでございます。この認知度調査内容は、先ほど申しましたように、流通業務で7,000件を越す実例が挙がっておりますので、そこを解析すると非常に多くの情報が出ております。やはり知財デバイドといいますか、地方の領域で産学連携を活性化させるというためには、高田委員のご経験のとおり、かなり介在する人が重要だと考えています。かなり俗人的な話でもありますし、またそういう人材のネットワーク化やこういう情報を共有するとなると、領域だけで技術移転というのはほとんどできません。成約の60%は領域を越えた形で技術移転ができておる事実などが入っておりますので、これらを活用するために、次の中期目標では、自治体の方の人材育成というところに重点を置いた施策を打っていこうという形をとりました。おっしゃるとおり地方において濃淡がございまして、今後の課題だと考えております。重点的に軸足を流通事業においては、国から地方に移そうということでございますが、これには少し時間がかかるということを認識しております。
【豊永課長】
情報・研修館がいらっしゃる間に、たくさんご質問いただきたいんですが、今のお二人のご質問について補足させていただきたいと思っております。松田委員の、審査の促進、侵害の予防の定量的評価、これは確かに大塩理事がお答えになったように私どもとしてもなかなか難しいものがあると思っておりますが、実際、特許庁の中でこうした審査迅速とか侵害予防を担当するものとしては、非常にジワッと効果が出てきているんだろうと思っております。特許庁の審査能力は5年前の年間20万件から25万件のオーダーになっており、来年度には30万件のオーダーがうかがえそうな勢い。これは任期付審査官の増員などの要因により、達成できると思っております。ただ他方ご存知のように審査請求期間が7年から、3年に短縮され、大量の審査請求がある中で、企業の方々には出願しても拒絶になるようなもの、また技術流出になるような結果しか生まないような出願については、ご再考の機会を持たれたらどうですかという話をしているわけです。そのとき必ずIPDLの話になって、使い勝手の問題などのご指摘を踏まえて改善しており、IPDLが定着し使い勝手が多少なりともよくなったという話を耳にするようになりました。そういう意味では定量的な評価は難しいんですけれども、効果がそれなりに出てきていると思っております。ただ先般生方委員からご指摘がありましたように、侵害の予防というのは技術の流出とは裏腹なところがありまして、私どもが今回IPDLの改善を極力行っていますのは、技術を盗もうとしている人、特に外国人には制限をかけて、先行技術を検索して無駄な出願を廃除しようとしている真面目な使用者に重点を置いたような改善をしているわけでございます。そういったところのその技術流出と侵害の予防、出願の利便の両面について改良がそれなりに進んでいるというところをご理解いただければ幸と思っております。それから2つ目の高田委員の流通の事業でありますけれども、実は思い起こしていただければ、第二期については、既存業務については毎年度4%程度の予算の縮減に努めるということになっているわけでございまして、そういう意味では流通事業、IPDL事業を含めて効率化を逆に4%上げていかないと、今の効果が維持できないという、単純に言えばそういうことかもしれない中で、これから情報・研修館にはそこのところを一知恵も二知恵も考えていただいて、いい意味で一人でとってきた相撲を、今度は民間事業者、それから地方公共団体との協力でもって、総力でその効果を高めていくという努力をしていただきたいと思っています。実は高田委員の質問を聞きながら、九州経済産業局の部長さんあたりから批判を受けていまして、どうしてこんなに貴重な特許流通業務の予算も含めて既存業務の合理化を、既存予算の既存業務にかかる予算の縮減を図るという方向を出しているのかということで、きついご指摘を受けてます。これは感覚的な事象を取って全体の評価はできませんけれども、それだけ地方において流通事業なりアドバイザー事業がそれなりの評価を得ているのかと思っており、特に東京にいては分からない地域における評価を垣間見た気がいたします。繰り返しになりますけれども、そういった中でこれからどう効率を上げていくかというところの知恵を、情報・研修館と特許庁を挙げて取り組んでいく必要があろうと思っています。ありがとうございました。
【高田委員】
これはコメントになってしまいますけれども、おっしゃられるとおりだと思います。ただ地方としてもいつまでも逆に何かにおんぶに抱っこというわけにもいかないということもあろうかと思います。そういう意味で先ほどお聞きした、例えば60%は地域を越えて移転がなされているというファクトを今の段階である程度きっちり掴んでいらっしゃって、あるいはもう既にアドバイザーのネットワークが全国に一応張りめぐらされているということから、かなり分析をして、今度はきめ細かな施策の展開も今後できるのではないかというふうにも思います。そういった意味でのこの5年間に実施されてこられた流通業務であるということ、それとその実績というのは私は大変価値がある情報を含んでいるんじゃないかなと思っております。
【早川分科会長】
はい、どうもありがとうございます。他に何かございませんでしょうか。はい、どうぞ、松田委員。
【松田委員】
先ほど吉澤さんの方から財務内容の評価について、17年度とそれから中期目標では若干その評価のニュアンスが違うんだというお話を頂いたと思うんですが、そうすると私は疑問といいますかどうしようかなと思ったのは、資料3-1にあるように、財務内容の改善については年度末の評価がその中期目標期間の評価になるんだというような形になっているんですが。私は17年度の評価がBですので、まあ中期目標期間もBにしたというようなところがあるんですけれども。これが逆に言うと、別に、もちろんこの資料3-1にあるような評価の指標には拘束されないんだということは承知していますが、例えば17年度がBだけれども中期目標期間としてはAなんだという形になっても不都合はないんでしょうかね。どうなんでしょうか。
【吉澤補佐】
ええ、結論から言うと不都合はないというふうにご理解いただければと思います。ちょっと誤解を招くようなペーパーの表現振りだったんでございますが、ここの部分、定量的な数値評価ということで、機械集計的なものをどういうふうにやるということをご説明させていただいたところでございます。過去のものの数値を使うにあたっては、どうしてもその過去の数値、これは年度の評価でBというものを前提とした数値しか使いようがないので、こういうことで仮に使わせていただいているところでございますが、先ほどもご説明を申しあげましたとおり、5年間で財務内容が良かったのか悪かったのか、達成されてるのか、ほぼ達成されているのか、達成されていないのか。そういう観点からのご評価をいただければというように存じております。
【早川分科会長】
どうもありがとうございます。他に何かございますでしょうか。よろしいですか。はい、それではご意見、ご質問、特に今の段階ではないようでございますので、これまでの審議を踏まえまして、情報・研修館に対する17年度業務実績評価、それから第一期中期目標期間の総合評定のとりまとめを行いたいと思います。これより評価のとりまとめとなりますので、情報・研修館の方々には一旦ご退出いただければと思います。よろしくお願いします。
【早川分科会長】
中期目標期間のそれぞれの業務実績に対する評価を行いたいと思います。この後は各委員におかれまして特に強調したい点、あるいは委員会議で議論したい点などを、評価項目ごとにお伺いしてご議論いただければというふうに思っております。その議論の結果とか、あるいは先ほど情報・研修館事務局等からの説明がございましたが、それを踏まえて最終的な採点をしていただきたいと思いますので、お手元に事前に頂いたコメントの書いた縦長A3の表がございますが、そこに議論しながらでもちろん結構なんですが、必要があれば訂正をしていただきたいと思います。これが終わった段階でそれを回収して集計するということにしたいと思います。まず業務運営の効率化のところですが、これについて何かご意見その他ございましたら、ご自由にお願いしたいと思います。国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上、大きな項目ですけれども。ここの中は一応、更に小項目ごとの方がよろしいですね。まず閲覧のところですが、閲覧業務のところについて何かございましたら。先ほどご紹介いただいたコメントに今後検討すべきこと等もございましたら、何かその点で強調されたいこととかございますか。よろしいですか。それではまた戻っていただいても結構ですが、次図書等の整備業務ですが、これについては何かございますでしょうか。どうぞ。はい、お願いします。
【豊永課長】
図書等整備業務のコメントのところに、著作権の問題があるが図書のインターネット等での閲覧ができれば調査の効率化に寄与する。将来的なテーマでご検討願いたい、というご指摘をいただいておりますが、必ずしもこれに合っている答かわかりませんが、この臨時国会もしくは次の通常国会で著作権法の改正があり、拒絶理由通知にその引用文献の添付が可能になろうかと思っております。ここの趣旨はちょっと違うのかもしれませんが、ご参考までにお伝えさせて頂きました。
【生方委員】
今のご説明は、何が可能になるんですか。文献の書誌が可能、中身が可能に。
【豊永課長】
非特許文献を引用して拒絶理由通知を打つときに、この非特許文献の著作権が問題になるわけですね。これを特許庁が勝手に拒絶理由通知に掲載して相手に通知するというのは著作権法の問題があるということで、今まではできてないんです。これを今後可能になると、わざわざどの本の何ページ読みなさいなんてことをしなくても、きっちり中身を付けて相手にお出しすることが可能になろうかと思っています。
【早川分科会長】
はい、ありがとうございます。
【菅野室長】
今度新たに移管する事業の中で、拒絶理由通知に今までは、こういう本の何ページを見てくださいというような引用文献名のみのご紹介だったものを、すべての引用文献をイメージデータ化して、拒絶理由に添付して送るというようなことを考えております。
【早川分科会長】
ありがとうございます。図書まではよろしいでしょうか。それでは、流通に関しまして何かございましたら。それでは情報普及に関しまして。どうぞ生方委員お願いします。
【生方委員】
先ほどのご説明とは裏腹になるんですが、中小企業にとってもこれからは出願がグローバル化し、相当な勢いがついて、ファイナル製品というものが海外で作られ、部品メーカー、加工メーカーなどが海外出願をするということを相当意識した動きになっていくと思うのですが、そういう中で次世代のIPDLというものが、外国特許庁との連携で具体的な連携というのでしょうか、サービスというもののコラボレーションのような動きというのはあるのでしょうか。世界特許というのもひとつの究極なんですが、そのあたりはどうなっているのでしょうか。
【豊永課長】
生方委員のおっしゃるのは、私どもまったく異論がなくて、その方向にすべきだと思います。私の理解が十分でないところがあるんですけれども、主要国の文献についてはIPDLで見られるようにしているところですが、途上国を含めて大きな世界でそれが見られないかということだと思うんです。それについてはおそらく欧米はインターネットにもう載せてる時代になっていますから、そこから先の一手だと思いますが、おそらく個人的な感じも含めて言えば、そう遠くない時期に相手方の公表の仕方にもよりますけども、可能になると思います。それはどうIPDLとリンクさせるか、もしくはIPDLの中に取り込んでくるかということなんですが、まったく方向に異論がないので、ちょっと宿題にさせていただいて、私の今の説明に少し補足する部分があれば、できるだけ早くまたメールででも委員の方々にご報告させていただきたいと思っています。まさにおっしゃるとおりだと思っています。
【服部企画調整官】
特許情報課の服部と申します。外国特許庁とのコラボレーションというか、そういう関係で今後どのようなことをしていくかということなんですが、まず1点、IPDLで外国特許の検索をもう少しし易くしようということで、今年度は日本の特許検索と、それから外国の和文抄録、これを同時にテキスト検索できるようにしようと考えております。外国の和文抄録というのは、アメリカあるいはヨーロッパで出願されたものの内で、日本に特許出願されてないもの、要するに日本のファミリーがないものを集めたものですので、そういう意味でいうと外国だけに出されているものの和文抄録となります。これは中小企業の方たちにとっても日本の公報以外にも、日本で権利化されない外国で出願されているものですから、非常に有用なのではないかということで、IPDL側としてはそのような対応をしていきたいと考えております。それからもうひとつ、コラボレーションという意味では、IPDLを相互に共通化していくというものではないんですけれども、現在三極特許庁の間でいろいろな共通化というか情報交換をしておりまして、例えばヨーロッパのIPDLに相当するもので経過情報が見られるエポラインというものがあるんですけれども、これについては今後共同して、いろいろなメニューの日本語化をしていこうと考えています。それによってヨーロッパの出願に関する経過情報等を日本の出願人の方々が見易いようにしていこうというプロジェクトや、あるいはIPDLについて言えば、英語、日本語の違いはありますけれども、見られる項目の共通化というのは非常に大切だと思っています。そういう意味でアメリカ、ヨーロッパ、日本のIPDLでどういうサービスをしているかというのは、現在丁度マトリックスにして比較しているところで、今後それを共通化していきたいというふうに考えております。以上です。
【豊永課長】
きっと生方委員の念頭には、中国あたりということだと思うんですが。個人的には中国の和文抄録みたいなものができないかと言っているんですが、まだ機械翻訳が上手くいかないところがあって、人力でやると大変なもんですから、機械翻訳能力を上げていく中で、英語、ヨーロッパ語以外の部分の対応を可能にすることが重要なんではないかと思っています。それからちなみに、日、米、欧では、出願様式の統一化なんていうものをこの年末から来年にかけて具体化するため、既に検討課題にはなっているんですが、成果を得そうな感じがありまして、そういう意味では非常に見やすくなってくるんじゃないかという感じがしています。出願し易いと同時に、出願情報が見易くなってくる。要はどこに何が書いてあるかというのが、日、米を共通して読めるように、ここ1~2年でなると思います。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。情報普及についてはそれでよろしいでしょうか。どうぞ、北村委員
【北村委員】
機械翻訳が非常に期待されるというか、大量に処理しなければいけないので期待されている分野だと思うんですけども。言語を翻訳する一般論と、その特許の世界に独特の部分がおありかと思うんです。それは、特許分野は相当お金と人力を投入して開発しないとどうにもならないものなのか、その感覚がちょっと我々にはよく分らないんですけども、どんな状況なんですかね。
【服部企画調整官】
翻訳に関してなんですが、現在のところ翻訳の日本語を解析して、あるいは英語を解析して日本語化にする部分ですね。その部分そのものというのはあまり特許と一般のもので差がないというふうに考えています。一方で特許は英語に関してでもアメリカの明細書を見ていただいても分かるんですけれども、日本語の明細書もそうですけれども、単語が非常に難しいと、特許専門用語なんかで単語が非常に難しいというのが大きな支障であると考えております。一般の機械翻訳システムでは翻訳できない単語がいっぱい出てくるんですね。そういうこともありまして、特許庁と情報・研修館ではAIPNという外国特許庁への機械翻訳サービスをして外国特許庁の審査を助けてあげるというようなことをやっているんですけれども、その中で逆にアメリカ特許庁、ヨーロッパ特許庁から、上手く訳せてない単語というのをフィードバックして集めてきております。それでこれを1年間ずっと集めまして、それを次の年に反映するというようなことを毎年行っております。これは今後とも充実させていくつもりでございます。一方で先ほど言った、日韓、日中の翻訳に関してはまだ研究途上でありまして、なかなか上手くはいかない状況です。中には韓国語が日本語と構造が似ているので、翻訳し易いんじゃないかという話もあるんですが、それも今後の研究課題だと考えております。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。それでは相談と人材育成と一緒に、ご質問、ご意見等ございましたらお願いしたいと思います。それでは大きな項目の財務内容の改善につきまして、ご意見等ありましたらどうぞ。評価の仕方については、先ほど事務局からもご説明がございました。特にございませんでしたら、アウトカムとアディショナリティーも一緒にお願いします。特にございませんか。そうしましたら項目を跨ぎまして、どの項目に戻ってでも結構ですので、何かございましたら、最後にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。よろしいようでしたら、先ほど申しあげましたように、お手元にある、採点コメント記録表をお書きいただきまして、終わった方は合図をしていただいて出していただくということにしたいと思います。提出していただいた後集計に時間がかかりますので、その間休憩時間とさせていただきます。

【早川分科会長】
集計結果が整ったようですので、平成17年度の業務実績評価、それから中間目標期間評価の決定を行いたいと思います。まず事務局から集計結果のご報告をお願いできれば、
【菅野室長】
お手元に、ただ今集計させていただきました3つの評価結果をお配りさせていただいていると思います。いちばん最初の参考資料の2-1、これが17年度の集計の結果でございます。1枚めくっていただきますと、まず始めの項目、国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上、これにつきましては機械的な方法で集計させていただいた結果、右から2番目、平均採点ということで、下の方を見ていただきますと、29.11という、この採点合計がありますが、これはウェイトを考慮いたしまして4.85と、これは最大評価ポイントに合わせまして出しております。これを機械的にやりましたので、このところから9段階の採点を導き出しまして、7から9がAという評価でございますので、ここはAという形になっております。次に2ページを開けていただきますと、業務運営の効率化、この平均評価が1.2ということで、評価基準がAが1.2、Bが1.0、Cが0.6というカッコ書きの中で書いてあります。これがAの1.2にはまるということで、ここのところはAという評価になります。財務内容の改善につきましては、1.020ということで、これは評価としてはBの1.0のところの評価に入りますので、財務内容についてはBと。アウトカムにつきましては2.0ということで、これもA評価ということで、年度の評価につきましてはただ今申しあげたとおり4科目についてはA・A・B・Aと評価して頂きました。3ページを開けていただきますと、3につきましては各委員からそれぞれご評価いただいておりますが、4につきまして総合評価ということで、平均値を出しまして1.285と。これは、A評価1.216以上ということで、平成17年度につきましてはAという結果が出ております。次に参考資料の3-3、これにつきましては委員の方々から頂いた評価、これを当てはめて出させていただいております。すべてAということで頂いておりまして、集計結果もAということで出させていただいております。次にあります3-4の資料でございますが、これは今まで平成13年度から17年度の期中におきまして頂いた評価を機械的に、それぞれの年度の予算等に合わせて加重平均して出た結果、下の左下に書いてあります各年度の評価合計、これも合わせますとA評価という形で集計をさせていただきました。以上です。
【早川分科会長】
はい、ありがとうございます。今のご説明について何かご質問等ございましたら。よろしいですか。それではただ今のご報告にございましたが、当分科会としての情報・研修館の、まず平成17年度の業務実績評価ですが、採点結果、今ご報告ありましたこと、それから先ほどの皆様のご意見を踏まえまして、これはA評価というふうにしたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。
「異議なし」の声
ありがとうございます。それでは平成17年度の業務実績の総合評定はAと決定させていただきます。続きまして中期目標期間の評価ですけれども、これも皆様の採点の結果の他、先ほどのご意見等を踏まえましてA評価、総合A評価というふうにしたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。
「異議なし」の声
ありがとうございます。それでは、先ほど事務局からご説明のございました13から17年度の業務実績を機械的に集計した参考結果もこのAということになってございます。それでは本日決定されました当分科会としての平成17年度業績評価、それから中期目標期間評価につきましては、来月7月10日に開催予定の経済産業省独立行政法人評価委員会におきまして、本日頂戴いたしましたご意見等も紹介しながらご報告させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。それでは分科会としての評価が決定しましたので、情報・研修館の方々にご入室いただければと思います。

【早川分科会長】
それでは情報・研修館の皆様にご入室いただきましたので、先ほど決定いたしました評価につきましてご報告したいと思います。また細かいことにつきましては、また後で書面等でご覧いただければと思います。結論だけ申しあげますと、当分科会におけます平成17年度業務実績の評価結果はAとなりました。それから中期目標期間評価につきましてもAとなりました。以上ご報告申しあげます。
【清水理事長】
ただ今早川分科会長から私ども情報・研修館の事業に対する評価を頂きました。Aという評価で大変感激しております。今回頂きました評価やご指摘については、持ち帰ってよく検討し、今後の運営に活かしていきたいと思います。ご承知のとおり本年度から新たな中期目標期間を迎えたということで、情報・研修館は大きな節目にさしかかっております。知財の情報提供を含め、人材の育成を図っていくという使命は、益々重要になっていくものと承知しておりまして、情報・研修館の理事長として大きな責任を感じております。今後とも分科会委員各位の支援を頂きながら、職務にまい進してまいりたいと考えておりますので、引き続きご指導よろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。
【早川分科会長】
それでは最後に今後の分科会等の開催につきまして、事務局から連絡等ございましたらお願いいたします。
【豊永課長】
長い時間お裂きいただきましてありがとうございました。17年度の業績評価、5年間の中期の全体評価、ありがたく頂戴させていただきます。次回の分科会の開催でございますけれども、平成19年1月に予定されております業務移管の具体的な内容についてご報告させていただきたいと思っておりますし、それに必要な業務方法書の変更もご審議いただきたいと思っております。2つ目に第二期の中期目標期間の業務実績評価基準を策定していただきたいと考えてございます。特に現在の3段階評価方式をどうするのかと。5段階というやり方もあるといったところでご検討いただきたいと思ってございます。こうした点についてのご議論を我々の準備が整ったところでお願いしたいと思っておりますが、タイミングからいうと秋以降という形で考えさせていただいてございます。具体的な日程については皆様のご日程等を頂戴してご連絡申しあげたいと思います。以上です。
【早川分科会長】
はい、どうもありがとうございました。それでは以上をもちまして、経済産業省独立行政法人評価委員会第17回工業所有権情報・研修館分科会を閉会させていただきます。今日は長い時間活発なご議論をいただきましてどうもありがとうございました。

以上

 
 

最終更新日:2008年2月29日
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