経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会工業所有権情報・研修館分科会(第18回)  議事録

日時:平成18年11月10日(金)15:30~17:00

場所:特許庁庁議室(特許庁庁舎9階)

出席者:

分科会長
早川眞一郎 東京大学大学院総合文化研究科教授
委員
生方眞哉 株式会社生方製作所代表取締役社長
北村行孝 読売新聞東京本社科学部長
髙田仁 九州大学大学院経済学研究院助教授
松田嘉夫 日本弁理士会中央知的財産研究所副所長
独立行政法人工業所有権情報・研修館
清水勇 理事長
大塩勝利 理事
扇谷高男 人材開発統括監
中西英夫 総務部長
特許庁
村田光司 総務部長
山本雅史 総務課長
菅野公則 総務課独立行政法人工業所有権情報・研修館室長
池谷巌 総務課長補佐

議題:

  1. 独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令等について(報告)
  2. 特許庁から情報・研修館への業務移管について(報告)
  3. 業務方法書の改正について(審議)
  4. 評価基準の改正について(審議)
  5. 平成18年度業務実績中間報告(報告)
  6. その他

議事内容:

【早川委員長】
それではこれから独立行政法人評価委員会第18回工業所有権情報・研修館分科会を開催いたします。今日の議題でございますが、お手元の資料にございますような6つの議題となっております。今日は17時ぐらいまでを予定しておりますのでどうぞよろしくお願い致します。それでは議事に先立ちまして特許庁の村田総務部長からご挨拶を一言いただきたいと思います。よろしくお願い致します。
【村田部長】
特許庁の総務部長の村田でございます。本日はご多忙の折、工業所有権情報・研修館分科会にご出席賜りまして誠にありがとうございます。13年4月に情報館として発足以来委員の皆様方には本当にたいへん世話になっておりまして、本当に御礼申し上げます。本年の4月から第二期の中期目標期間をスタートさせまして、知的財産立国実現に向けて情報の面、また人材育成の面と、その総合支援機関として特許庁と一緒になって頑張っておるということで努力を積み重ねてきたところでございます。特に今年の4月からは業務運営の面で、より自由度の高い非公務員型の独立行政法人ということで新たなスタートをきったところでございまして。例えば電話相談の受付時間の延長でございますとか、IPDL講習を休日に行うとか、よりユーザーフレンドリーな体制にやっておるということでございます。更に来年の1月1日にはユーザーサービスの一層の向上という観点から、情報システム関連業務を特許庁から移管するということでございまして、知的財産立国の実現に向けて更に努力を積み重ねていくということを目指しております。このような状況でございまして、情報・研修館は更なる業務運営の効率化、業務内容の向上が求められておりまして、本日は1月に実施されます業務移管に伴う業務方法書の改正等につきまして委員の方々からの忌憚のないご議論をお願いしたいと思っております。以上簡単でございますがよろしくお願い致します。
【早川委員長】
どうもありがとうございました。それでは本日の議題に入りたいと思います。まず議題の1と2ですけれども、双方関連いたしますので、まとめてご説明をいただきたいと思います。議題1は独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令等について。2は特許庁から情報・研修館への業務移管についてということです。それでは事務局お願い致します。
【山本課長】
総務課長の山本でございます。どうぞよろしくお願い致します。それでは私の方から今の二つの議題についてご説明申しあげます。その前に資料の確認をさせていただきます。お手元に資料がたくさん配布されておると思いますが、ご確認をお願い致します。資料1-1が政令についての紙でございます。資料1-2として省令について、その下に資料2-1と一枚紙で情報・研修館への移管業務について、更に資料2―2といたしまして色刷りの組織体制の一枚紙が入っていると思います。その下に資料3―1として、業務方法書の改正のポイントと資料3―2の業務方法書案、更に資料3―3として、新旧対照表がまとめてあるかと思います。それからその下に資料4としまして研修館の業務実績に関する評価基準の案というものがございます。それから資料5―1が平成18年度業務実績中間報告。5―2が平成18年度実績状況表でございます。更に下に新しいロゴマークの一枚紙が入っています。抜け等ございますでしょうか。それでは最初の二つの議題につきまして資料1―1、1―2、それから2―1、その三つの資料を使いましてご説明申しあげます。説明の便宜上ちょっと順序が逆転いたしますが、資料2―1からご覧いただけますでしょうか。ご承知のようにこの情報・研修館は元々平成13年に発足をいたしましたけれども、平成16年に特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律が制定されました際に、情報・研修館法の一部改正も行い、その法律改正によりまして、情報の収集整備及び提供業務、情報システムの整備管理業務、それから職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修業務、大別してこの三つの業務の追加をするということになったわけでございまして、三つ目の研修業務を追加したことに伴って法人の名称も情報・研修館となったわけでございます。改正法は平成16年10月に一部施行されまして、前の二つ、情報提供業務と人材育成業務の業務移管については、その平成16年10月から特許庁から情報・研修館に移管をいたしましたが、情報システムの整備管理業務等の業務につきましては、法律の経過措置によりましてその法律の施行の日から2年6ヶ月以内で政令で定める日から移管するということで、実際の移管を先送りしておったわけでございます。この大きな理由は、このシステム業務を移管しようとしたわけでございますけれども、元々特許庁が使っておりますシステムのソフトウェアが当時はまだ完全に特許庁が著作権を有しているという状態になっておりませんで、それを全部料金を払い終えて自分のものになるというふうになってから情報・研修館に移管しようということにしようとしたわけでございまして、そのためにやや長い経過措置になったわけですが、2年6ヶ月以内で政令で定める日にそれを移管するということが法律上定められたわけでございます。その平成16年から約2年6ヶ月を経過しつつあり、先ほど申しあげましたソフトウェアの所有権とか著作権についても既にすべてお金を払い終わりまして、私どものものになっておりますので、いよいよ予定どおり情報システム業務等につきましても移管をするということにいたしたいというふうに考えておるわけでございます。そこで2年6ヶ月以内で政令を定める日というのを政令を定めまして、平成19年1月1日からその残っていた部分も移管するということにするということでございます。今回移管の対象となります業務がその下に1.2.と書いてあるものでございまして、ほとんどは情報システム関連業務でございますが、一部既にやっております人材育成関連業務で、更に今特許庁でやっておるものの一部を、非常に関連が深いものを、この際情報館の方に移管するということにいたしたいというふうに考えております。情報システム関連業務は特にその対外的な情報提供システムの関連業務ということで、例えば出願人が使われる電子出願ソフトを整備して普及するですとか、あるいは特許庁のホームページの整備・運用に関する業務ですとか、公報システムの整備管理業務ですとか、あるいはその下にありますような例えば包袋管理システムというのは、包袋の中に入っております情報を制度利用者に閲覧してもらうためにその管理システムを運用する業務ですとか、そういった部分を移管したいというふうに考えております。それから(2)は審査関連資料データベース整備業務ということでございますけれども、商標や意匠の審査に必要な審査資料をデータベースとして整備する業務ですとか、あるいは特許文献以外の非特許文献と言われております学術論文ですとか、そういったもののデータベースを作る業務ですとか、DNAデータの作成業務、それからFターム解説の作成業務、公開技法への分類付与業務といったような業務を移管しようというふうに考えております。それから2.の人材育成関連業務のところは、先ほど申しあげましたように既に情報・研修館でやってもらっている業務に関連する業務でございますけれども、教育用教材の作成・普及業務ですとか、あるいは大学への知財関連アドバイザーの派遣業務ですとか、そういったところを今後は情報・研修館でやっていただきたいというふうに考えております。これらの業務を新たに情報・研修館に移管することについては、私どもとして前から考えてきていたことでございまして、既にご承認いただいております第二期の中期目標にもこれらのものは入っているところでございます。今回それらの業務、いよいよ1月1日から移管するということで、ちょっと資料1―1、1―2に戻っていただきますと、それを実行するために必要な法令の整備をいたしましたというのが議題1の方でございまして、資料1―1になりますのは、政令を定めましたと。ここは非常に細かい法律的なことで恐縮でございますけれども、独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部を改正に伴う経過措置に関する政令と、これは既に10月18日に公布をいたしまして直ちに施行いたしております。内容的には先ほど来申しあげましたように、いよいよこの最後の業務移管の日を19年1月1日とするということ。それから移管するのは元々特許庁の総務部、審査業務部、特許審査第一部の一部、具体的には総務課ですとか、秘書課ですとか、これ省令に後出てくるんですけれども、秘書課、会計課等の関係課の業務の一部であるということを政令に書いてございます。それから政令上は特許庁から情報・研修館に移管する権利義務を定めるとか、あるいは特許庁庁舎の内、今後情報・研修館で無償使用させることができる部分を定めるとか、こういったようなことが定められておりますけれども、こういった事項については非常に内容が細かいことでございますので、政令では大雑把に定めておりまして、具体的にどの権利義務かというようなことは年末に経済産業大臣が指定すると、こういったようなことになっております。また業務移管に際し必要な庁舎については、今申しあげたような課室が使っていた場所の内、理事長から使用申請があった場合に条件を布した上で無償使用を認めると、こういった内容になっております。資料の1―2は更に細かいその細部を決めております経済産業省令でございまして、これは先週11月8日に公布、施行をしておりまして、具体的な中身は先ほど申しあげましたような、今度情報・研修館に移管する業務を元々やっていた課の名前を列挙して、秘書課、総務課、会計課、等々というようなことでございます。以上のようなことで一応関係の法令の整備も完了いたしまして、いよいよ来年の1月1日から先ほどご説明申しあげましたような業務を独法の方に移管すると、こういうことにいたしますというご報告でございます。私の説明は以上でございます。
【早川委員長】
はい、ありがとうございました。それでは引き続きまして情報・研修館の方から業務移管後の情報・研修館の組織体制について説明いただきたいと思います。
【大塩理事】
はい。それでは組織体制についてちょっと説明させていただきます。先ほどご説明があったとおり、情報システム関連業務と人材育成関連業務をどこの組織に当てはめるのか説明させていただきます。部の組織体制につきましては、今年の2月の第16回分科会で既にご紹介したとおり、今年の4月から先取りで編成しているところでございます。従いまして今日ご案内申しあげますのは、どこの部に先ほどの情報システム関連とか人材育成をどこに配置するのかご説明させていただきたいと思います。まず情報システム関連業務の内ですね公表
資料2―2の中ほどを見ていただきますと、情報提供部に公報システム整備事業と電子出願普及事業、この2点につきましては、元々情報提供部は主に対外への情報提供という関係ですので、ここに集約させていただきまして配置させていただきました。残りの情報システム関連業務の内、審査関連資料、その下にありますがデータベースとか特許行政情報整備事業、更にマスター管理等事業につきましては情報管理部に配置しております。元々の情報管理部は、4月までは情報普及部ということで情報の収集整備及び管理を行ってましたので、ここにつきましてデータベースの作成とか審査審判資料の収集を行っていますので集約させていただきました。更に情報管理部の、緑の部分ですが、ここにつきましては、図書等の資料整備業務ですが、これはご案内のとおりミニマムドキュメントの収集や審査資料の収集を行っていたところでございますので、これまでは情報提供部で行っていた事業でございますけれども、今般この1月の移管に伴いましてこちらに集約した方がより効率的だろうということでこちらに一部部間移動をさせていただきました。残りの人材育成関連業務ですけれども、ここは知的人材の益々の拡大っていうことがありますので、人財の育成ということで人材育成部に大学等への教材の提供、あるいは大学への知財関連アドバイザー派遣ということで、こちらに配置させていただいたところでございます。簡単ですけども、以上です。
【早川委員長】
はい、どうもありがとうございます。ただ今のご説明に関しましてご意見、ご質問等ございましたらよろしくお願い致します。特にございませんか。はい、では今ご報告いただいたということで。それでは第3の議題に入らせていただきたいと思いますが、この議題3、業務方法書の改正につきまして情報・研修館よりご説明をお願いしたいと思います。尚、業務方法書の承認につきましては、経済産業省独立行政法人評価委員会運営規定というものがございまして、それの第7条の規定によりまして、当分科会の議決をもって経済産業省評価委員会の議決とするということになっております。ではよろしくお願い致します。
【大塩理事】
はい。それではお手元の資料に基づいて説明させていただきたいと思います。まず本件に関しましては、資料3―1で改正のポイント、それから3―2で業務方法書改正(案)、3―3で新旧対照表を添付させていただいております。簡単に資料3―1の改正ポイントを中心に説明させていただきたいと思います。それではまず資料3―1から説明させていただきます。先ほど来業務移管ということでやっておりますけれども、これに伴い業務方法書に所要の改正を行って業務ができるようにする、という改正でございます。2.といたしましては、先ほどから説明しているとおり、情報システム関連業務と人材育成関連業務、大きく二つありますけれども、まず3.の方を見ていただきまして、情報システム関連業務につきましては、ここに書いてあるんですが、情報・研修館法の業務の範囲、この規定を踏まえましてより幅広に規定させていただきました。これは、19年1月から新たに始まる業務ですので、第7章を設けまして、工業所有権に関する情報システムの整備及び管理という章を設けさせていただきました。条といたしましては1条設けさせていただきまして、工業所有権に関する情報システムの整備及び管理ということで第17条、ちょっと読まさせていただきますが、情報・研修館は工業所有権に関する情報の提供等を円滑に実施するため必要な情報システムの整備及び管理を行うとともに、これに関する電子データの作成を行うものとする。ということで先ほどの業務移管の情報システム関連業務のシステムの開発だとか、あるいはデータベースの作成、更には管理、こういうふうなことができるような規程を設けさせていただきました。続きまして2ページでございますが、人材育成関連業務につきましては大きく二つありまして、(1)といたしましては、大学等への、あるいは小中学生を対象とした情報の普及業務ということで、これまで既存の業務の中で工業所有権情報の普及の促進という項目の中に包含されますので、特に内容の規定はいたしておりません。ただアンダーラインがありますように、第5章と第15条というのは条ずれがありまして、ちょっと次のページをめくっていただきたいんですが、(4)の章順の整理ということで、平成19年1月の最終的な業務移管に伴いまして、情報・研修館法第11条の業務の範囲の項番に合わせて工業所有権に関する相談を第6章にもってきたために条ずれの関係で戻っていただきまして第5章とすると更に条が1条ずれまして第15条というふうに規定させていただきました。それと残りの大学への知財管理アドバイザー等派遣業務でございますが、ここも先ほどと同じ様に、既存の工業所有権に関する業務に従事する人財の育成のところで包含されておりますので、これにつきましても本文の訂正はなくて、先ほど言いました情報・研修館法の第11条と合わせまして7章を8章として、17条を18条と、ここも条ずれの所要の改正をさせていただきました。次のページをご覧下さい。最後になりますが、今回の第二期中期目標期間のスタートを迎えまして一層の財務内容の改善を図るということで、自己資金の確保の観点から新たに雑則、中にもう1条加えさせていただきまして、成果の普及という形で、ちょっと読まさせていただきますが、情報・研修館は業務の実施により得られた成果の普及を行うときは適正な対価の支払を受けることができる。2項です。情報・研修館は成果を普及するために報告書等を適正な価格によって頒布することができる。この2項を加えさせていただきまして、今後そういうふうな自己資金の確保を図るという観点から、例えば成果物についても必要があるときは一定の価格で販売するとか、あるいは委託して頒布させるとか、そういうことをできるための規程を設けさせていただきました。これが新規のことでございます。以上簡単ですけれども改正ポイントということで。これに従いまして先ほどの資料3―2と3―3に同じ様な改正が行われておりますので、後でご覧になっていただければと思います。以上でございます。
【早川委員長】
どうもありがとうございました。それでは、ポイントをご説明いただ開けましたけれども、この情報・研修館の業務方法書の改正(案)につきまして、ご質問・ご意見等ございましたらお願いします。
【高田委員】
この中についてはもうこのような形でよろしいんじゃないかと思うんですけれども、一つ11章(3)のところですね、成果の普及をされる場合に適正な対価の支払を受けることができるということで、これ以前の委員会の中でも何度か意見があったのではないかと思いますが、頑張って自己収入を得てもその分運営交付金がそのままそっくり減らされるようなことになるとまったく意味がないのではないかということもあって、こういった文言が書かれることによって何か影響受けるとか、そういうことあるんでしょうか。
【大塩理事】
元々情報の提供や普及については、無料で幅広くその目的に従って成果物を提供しております。ただ、小学生や中学生に対する知財教育の強化という目的以外で活用する必要性があれば、そこについては無料ということにはならないのかなと。例えば社内研修で使う場合には元々の目的の普及という概念からは外れていきますので、そこは適正なマージナルコストで頒布していけばどうかということでちょっと今回は第二期中期目標を持つ機会にこれを入れさせていただきました。
【高田委員】
逆にそれで運営交付金が減らされることによって何かマイナスの影響があるとか、そういうことは起こりえるんですか。
【大塩理事】
それはないと思うんですね。ただ仮に印税等が入ってきたときに、交付金が減らされることはあると思いますが、トータル的には額は変りませんので。トータルとしては事業は成り立つと思いますので、特に問題はないかとは思いますが。
【高田委員】
問題が生じなければいいのではないかと思います。
【早川委員長】
これは出来るということで、しなくてもいいということですか。
【大塩理事】
まあそうです。出来る規定はとりあえず将来に向けてっていうことで。
【高田委員】
無料で渡してもいいけど場合によっては適切な対価を受けてもいいと。
【大塩理事】
そうですね。
【高田委員】
そこは要するに情報・研修館の裁量でどちらでもいけるような書き方にしているということですか。
【大塩理事】
はい、そうです。
【山本課長】
多分独法全般に利用者の負担を求められるところは求めて行くべきだっていうような方向性があると思います。それで私どものこの情報・研修館でも中期目標ではそういうことをできるだけ進めていこうというようなことにはなっております。そうやって収入が入ってきたときに、財務省的な説からいうと、運営交付金がそれだけ少なくできるんじゃないかとか、そうなれば国庫の負担は減るとか、そういう考えもあるかもしれませんけれども、他方で情報・研修館としてはいろいろやるべき業務がありますので、むしろこういうとこでもしその収入が入ることによって財政的な余裕が出てくればそれで、それでなくても運営交付金の額っていうのはこれだけに収めるとか、そういう成約もまたありますので、その隙間を作ってまた新しい業務に多くの資金を振り向けていくといったようなことで頑張っていくということではないかと思います。
【早川委員長】
他に何かございますでしょうか。もし無いようでしたら、先ほど申しましたようにこれは議決事項ですので、ただ今ご説明ございましたこの情報・研修館の業務方法(案)につきまして、分科会としてご承認いただけるかどうかを伺いたいんですが。ご承認いただけますでしょうか。
(異議なし。)
【早川委員長】
はい、どうもありがとうございました。それでは続きまして第4ですが、評価基準の改正についてということですね。これにつきましても事務局よりご説明お願いしますが、評価基準の承認につきましても運営規定の第7条の規定によりまして、当分科会の議決をもって経済産業省評価委員会の議決ということになっております。ただ来月の1日に経済産業省独立行政法人評価委員会親委員会が開催されまして、書簡の独立行政法人の評価に関する基本方針というものが検討・決定されることになっております。従いましてもし本日ご審議いただきます評価基準と、来月1日の委員会で決められます基本方針が乖離するということになりますと、もう一度ご審議いただくこともあるかもしれませんということですので、一応その点ご了承いただいた上ご審議いただきたいというふうに思います。それでは事務局からお願い致します。
【山本課長】
それでは私の方からご説明させていただきます。資料4をご覧いただきたいと思います。新たな評価基準(案)は、大きくは2パートからなっておりまして、1ページ目の上から4行目ぐらいにローマ数字のI、中期目標期間における業務実績評価(中期目標期間終了後に実施)。これはここの委員の皆様方にも第一期の評価を行っていただいているのでご了解いただいていると思いますが、次の中期期間が終わったときに期間全体を見通して評価していただくときの基準でございます。2枚めくって3ページ目のところにローマ数字のIIで、各事業年度の実績評価(各年度終了後に実施)と書いてございますけども、これが各年度終了後に評価をしていただくときに使う基準でございます。それぞれ、1ページに戻っていただきますと、中は評価基準が書いて、評価方法と評価基準と書いてございます。評価方法は業務実績と財務内容と総合評価と、こういう三つの大きい項目について、業務実績については中期目標が達成されたか、財務内容は透明性が確保されているか、効率的な予算執行がされたか、総合評価は情報・研修館全体としての業務の実績が妥当かといったような観点から評価をしていただくということでございます。2.の方が評価基準でございまして、(1)業務実績、(2)財務内容、(3)総合評価、それぞれについてこういう基準で評価をいただくということになってございます。前回第一期の業績評価を行っていただきました従前の評価基準と今回の新しい基準とで変えたポイントは、大きく分けて三つでございます。一つはそこ見ていただきますと分かりますけれども、評価基準がAAからA、B、C、Dと5段階で成績を付けるようなことになっております。これは従来のやり方だとA、B、Cの3段階だったものを5段階に増やすということでございます。他の独立行政法人でもいろいろ当初試行錯誤がございましたけれども、なかなか3段階では細かい評価が出来ないんではないかということから5段階評価というのが一般的になってきておりまして、いまや経済産業省所管の独立行政法人でも多くは5段階を採用ということになってきております。先ほどちょっと分科会長からご説明ありましたように、来月の1日に親委員会が開かれることになっておりますけれども、その場でも基本的に5段階評価にするということが基本方針に盛り込まれる予定になっております。そういうことを受けまして、私どもの情報・研修館の評価基準も5段階評価にいたしたいということでございます。それから改正のポイントの二つ目は、例えば全体評価で言いますと、2ページ目の(2)にあります財務内容についての評価基準に関するものでございます。これは前回第一期の評価の際に委員の先生方にも一部ご迷惑をかけたところがございましたですけれども、元々の旧評価基準ですと、その年度ごとの評価基準と全体を通して通期の評価基準とは若干齟齬したようなところがございまして、それぞれの年度ごとの評価では前年と比べてどうだったかということで評価をしていただいているにも関わらず、最後全体通期のときには、絶対基準と申しますか、全体として適性であったかどうかという基準になっていたために、最後全体としてはまあ適正だったんじゃないかというA評価をせっかくいただいていたのに、親委員会のときに毎期毎期Bだったのに何で全体でAなのかと、こんな話が出てきて結局まあB評価に直していただいたと、こんなようなことがございました。ちょっと私ども政策評価広報課も含めまして基準の作り方がどうだったかなという反省をいたした次第でございます。そこで今回の新しい評価基準では、前年に比べてどうかということではなくて、通期の目標も、それぞれの年度の目標も、それぞれについて財務内容の透明性、あるいは効率的な予算執行というようなことが良好であったかどうかということについての絶対的な基準ということで統一するということにいたしてはどうかということでございます。それから三つ目の変更点は、従来の基準では、この財務内容に関する基準の下にアウトカムについての基準というのがございまして、これについてもこれまでの委員会でも議論があり、親委員会の方で今議論があったと聞いておりますけれども、なかなか数年置いて出てくる実際のアウトカムをその独立行政法人の努力によるものなのか、ずっと前のいろんな経緯によるものなのか、そういったようなことを短期的に評価するというのは難しいんじゃないかというようなご指摘が親委員会の方で出てまいりまして、経済産業本省の政策評価広報課でもその点を検討した結果、確かにちょっとこのアウトカム評価というのをここに入れていただくというのは難しいんではないかということで、今回の新しい案ではこれを行わないと、削除するということにいたしております。ただこのアウトカムについての評価を全く行わないということでするということでもございませんで、(1)の1ページ目の下半分、2.の評価基準の(1)業務実績とありますけれども、業務実績は業務の効率化に関する実行、それから国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上、最後にその他業務運営に関する重要事項ということについても評価できることになっておりますので、必要に応じこのその他業務運営に関する重要事項ということの中で、そういう成果についての評価も盛り込んでいただくことができるのではないかというふうに考えておりまして、そういうことも含めまして、アウトカムという独立項目をこの基準の中に入れるのは今回は入れないということにしてはどうかという提案でございます。以上の3点の改正ポイントが3ページ目以降の事業年度の実績評価についても同じ様なことに入っております。あとはどういうのがAAで、どういうのがBというような内容ですとか、表現ぶりについてはだいたい他の独立行政法人の評価基準なんかで採用されているものと同様なものを入れておるということでございます。ご承認賜れば第二中期期間からこういう評価基準で評価をしていただくということにさせていただけたらというふうに思っております。分科会長からお話ありましたように、一応来月1日に親委員会が開かれることになりまして、そこで大きい基本方針についての議論もなされるとは聞いておりますが、先ほど申し上げましたように大きくは3段階、5段階に統一しようとか、そういったような内容でございまして、基本的にはこの内容で12月1日も問題なく通るんではないかというふうに考えております。ご説明以上でございます。
【早川委員長】
はい、ありがとうございました。それではただ今のご説明に関しまして、ご質問、ご意見等ございましたらどうぞ遠慮なくお願い致します。ここのところは我々の委員会としても大事なところですので、ぜひいろいろとご意見を伺えればと思います。
【松田委員】
事業年度ごとの財務内容の評価なんですが、これはこのご説明だけを読むと、ちょっと私も全部詳細に読んでないんですが、前年度との比較においてというような基準はここからは読み取れないような感じがするんですが。どう読んだらよろしいかといいのでしょうか。
【早川委員長】
多分前年度との比較というのを無くすという趣旨かと思いますが、ちょっとご説明を、もしよろしければもうちょっと。
【菅野室長】
財務内容については前回評価いただいたときに、前年度を基準に今年度はどうだったかという、比較によっての評価をお願いしていたと思うんですが。そこにつきましては今回前年度に対する比較ということではなくて、絶対的な評価、そのとき効率化を図れたとか、そういった項目ごとに絶対的な評価をしていただくような形に今回変更していただくということですね。
【松田委員】
ということは、要するに中期目標期間における評価というのは、平均値的なものが出てくるようにということですよね。
【菅野室長】
はい。そういう形に変えさせていただいたということです。
【松田委員】
はい、分かりました。
【早川委員長】
この点は前回までは前年度比較だったんで、最初が良いとずっと良くて、全体良くても全点BになってしまうのかAなのかっていうので、ちょっといろいろ皆様にご迷惑をおかけしました。今回こういうふうに変えますと、前年度との比較ではなくて絶対評価、各年度でやるということで、一応統一的な基準になっているということですね。他に、いかがでしょうか。どうぞ、北村委員。
【北村委員】
先ほどの項目と似たような内容であって、これは質問なんですけども、単年度ごとの評価をやって5年間、目標期間達成後に全体で評価やるというときに、前回やったときは試行錯誤があったと思うんですけれども、それをどう最終的に反映させるかというところが、これ評価する方もよく分からなくてっていうような部分があったと思うんですけれども、そういうことは何か改善みたいなものであるとか、整理してっていうようなことはおやりになった。この文章表現上になくても結構なんですけども。
【菅野室長】
前回総合評価されたときに、これは絶対評価ということでさせていただいたと思うんですね。年度については前年比較なのでそこのところが親委員会のところでご指摘を受けまして、最終的にはそこは平均的な各年度の評価をしていただいたものの平均で評価していくんじゃないかというご指摘だったと思います。それはどういうことかと言うと、前年度比較でいってずっとBで5年間来ました。ところが絶対評価をしたときに、A評価ということのお話しになったと思うんですね。今ちょっと申しあげた、初めの年が良ければもう後は前年比較ですから、AというのがBで推移するということもあると。今回の場合ですと始めにBと、ずっとBで来たのがAになるのはおかしいんじゃないかと。そこのところの改善点かなというふうに思います。今回改善させていただいた部分につきましては、年度ごとの比較を止めることによって各年度を絶対的な評価をしていくと。総合評価をしていただくときについては、絶対評価なんですが、その各年度の平均的なところも考慮してやるという点を親委員会でも指摘されましたので、そこのところをお願いしていくというふうに考えております。
【北村委員】
今のご質問は、財務内容に限らず一般的な他の項目についても同様なのか。
【菅野室長】
例えばよく努力されてきて最終年度がAになった、最初の方はBだったね、とか言った場合に、いちばん近いとこを見てAにしようとかいう考えもあるし、全般と見てよくやっているからというのもあるしというところがあったのだと思います。
【北村委員】
これは結局、各年度はその年度を見て決めて、中期はやはり全体を見て、最後だけで決めるわけでもないし、平均で決めるわけでもないし、要するにこれを一単位として見たときに、元々の計画と比較したときにAと言えるかBと言えるかという、そういうことで結局決めるしかないんですかね。
つまり最初悪かったけど頑張っていって最後Aになったからといって必ずAになるわけではないと。
【菅野室長】
そうですね。
【早川委員長】
要するに全体を通して評価せざるを得ないという、抽象的に言うとそういうことになるんじゃないかと思うんです。
【菅野室長】
そうです、おっしゃるとおりです。
【山本課長】
その平均というような気もいたしますんですけども。1年目はAで2年目はBだったとか、そうすると全体としてどうでしたかというと、Aが3回あってBが2回あったから平均するとAにしようかBにしようか、そこはお迷いいただくところだとは思うんですけれども、ずっと一貫してAだったら全体としてもAでしょうと。Aの年もCの年もあったらば平均すると全体としてのBぐらいかなと。混ぜてきたときになかなか最後AにされるかCに、Bにされるか迷われるとか、そういうことあろうかと思いますけど。多分正確に申しあげれば全体として見てくださいということだと思いますけども、それぞれの毎年毎年の評価がもう既に出ておりますので、それを平均したような評価になると思います。
【松田委員】
個人的には前年度比較がなくなると非常に評価がし難いかなという気はしますけど、絶対評価ということは、その年の財務内容だけ見るってことですよね。
【菅野室長】
以前の財務内容の成績の付け方は、前年度と比べて良くなっていればAということでした。
【松田委員】
個々の細かい項目で見ていくと上昇しているのはたくさんあるから今年度Aでもいいのではという評価であると前年度との比較になるということなんでしょうか。絶対的な評価を実際やったことないんで難しいのではないかと、感想をお話しているだけなんですが。
【山本課長】
もちろん前年度はどうだったかということ等を念頭に置きながら評価するってことは当然あるだろうと思うんです。ただし、これまでの基準では、前年度が良い場合に更に良くしないとAにならないということだったので、成績が付け難かったのではないでしょうか。
【松田委員】
ありがとうございます。よく分かりました。
【早川委員長】
後何かございますでしょうか。
【高田委員】
いちばん最後のページの具体的評価項目というところですけれども、ここの全体の点の配分っていうのはまた後日詳細に定めるということで、今日は特にそれは議論はしないということでよろしいんでしょうか。
【菅野室長】
はい。一応考えていますのは、アウトカムのところが5%という形で評価いただいていましたので、そこのところが変りましてその他の業務運営とかありますので、そこと差し替えるという考え方もあるかと思うんですが。後につきましては10%、70%、15%、5%ということで100%になるかと思うんですが。基本的には今までの考え方を踏襲したようなことでやらせていただきたいというふうには考えております。
【早川委員長】
もしその点について何かご意見ございましたら今。
【高田委員】
いや、今は特にございません。
【早川委員長】
そうするとこの項目ごとの配点は基本的に従前のものを踏襲して、アウトカムのところをその他業務運営に関する重要事項に言わば差し替えると。
【菅野室長】
配分はそういう形で考えていますが、何かもうちょっと配分変えたらいいとかいうご意見あればまた頂いた中で検討させていただこうと思いますが。
【早川委員長】
その点は尚、これを、評価基準を承認していただいても具体的には決め方は後でできるということでよろしいわけですね。この細かい配点に関しては。
【菅野室長】
はい。
【早川委員長】
何かございますでしょうか。もし無いようでしたら、先ほど課長さんからもご説明ありましたけど、概ね12月の1日だったと思いますけど、にある親委員会での案を一応先取りしたような形になっていますので、そう齟齬は多分ないと思いますが万が一齟齬がある場合にはもう一度ご審議いただくこともあるかもしれないという、そういう前提で、今日のところはこの評価基準案でご承認いただけますでしょうか。
(はい。異議なし。)
【早川委員長】
はい、ありがとうございました。それでは続きまして第5の議題でございますが、平成18年度業務実績の中間報告というところです。これは情報・研修館から。
【清水理事長】
それでは資料5―1に沿って18年度の業務実績中間報告をさせていただきます。少し早足になりますけどもよろしくお願い致します。まず3ページをお開きください。業務運営の効率化のための措置ということで(1)から(4)まで挙げてございますが、重要なポイントとして(3)の業務の適正化ということで、(1)から(3)までに業務内容が書いてございまして、その内(2)の委託等の業務について可能な限り競争的手段について契約を実施しました。尚19年度以降の契約についても契約方法等の見直しを行っておりまして、可能な限り競争的環境を導入すべく準備を進めているところでございます。また、(3)に書いてございますように、契約締結状況の透明性を高めるということで、平成18年4月以降に締結した随意契約についてもホームページで公表しております。次の4ページをお開きください。サービスの向上のための措置ということで、まず情報普及業務について(1)から(3)まで分けて書いてございます。(1)の情報の普及・提供でございますが、(1)から(7)まで項目で並べてございますが、(4)の中小企業等に対してIPDLの講習会を休日に実施したということがひとつのサービス向上の特色かと思えます。次に(7)の下に書いてございます整理標準化データの外部提供におきましても、データの提供までの期間を2日間短縮できました。更にその下に少し書いてございますが、特許情報利用に関する調査研究でございますが、昨年度情報・研修館の調査研究として、大学等の研究者が容易に使える特許情報利用の調査研究をやりました。その結果として、大学研究者がこれまで私どもが提供しているインデックス検索にはなかなか馴染めないというのが調査結果として出ました。またそれと、それに応じていわゆる新聞、雑誌あるいは定期刊行物などの検索ツールとしまして概念検索を使ったオープンなソースの検索エンジンもあるということが明確に分かりましたので、本年度そのオープンソースを使って大学等の研究者が使えるような検索のプロトタイプを作ってございます。この2月には完成すると思いますが、そうなりましたら大学のそれぞれの方々に使っていただいて更にその活用を経済経営の方あるいは経済学の方、そういう方々にも波及していただいて、知財立国実現のための一つのインフラ整備ということに広げていきたいと思います。次の2の他国、外国との工業所有権情報の交換・活用でございますが、これは先ほどの整理標準化と同じようにPAJの作成工程を見直して2日間短縮して提供中でございます。3の審査結果情報の提供システムの整備・運用に関しましては、(2)に書いてございますように、機械翻訳システムの整備のために語彙数を拡大してボキャブラリーを大きくして翻訳機能を強化するとともに、検索結果のビューワの改善を行う予定でございます。次の5ページをお開きください。これは閲覧業務でございますが、1と2がございまして、1のいちばん下に書いてございます図書館との連携というところがございますが、これは県立図書館等25ヶ所に閲覧利用案内及びIPDLのガイドブックを1,400冊ほど各送付いたしております。また閲覧用機器の機能向上ということで、2段目の(2)に書いてございますように、利用者の方の要望に従って審査官用の端末と同等の閲覧機器の設置利用に向けて準備をいたしております。19年1月には利用開始ができる予定になっております。次の図書等の整備業務でございますが、これはここに書いてあるとおり順調に推移してございます。次の6ページをお開きください。これは相談等の業務でございますが、1から3まで項目別に並べてございます。1の窓口・電話・文書・電子メール相談の対応でございますが、これは(2)に書いてございますように、ユーザーサービス向上のために電話による相談時間をこれまで18時までいたしたところを20時まで延長いたしました。この18時~20時までの相談件数というのは、月平均で72件来ておりまして、これは効果的だったと思います。また2の相談への迅速・的確な対応では、(1)に書いてありますように、窓口・電話相談は即日処理と。これは100%達成しております。また文書・電子メール相談は原則1開館日以内の回答ということを実現するようにしております。尚この傾向といたしましては、郵送とかファックスの文書形式はだんだん減ってきてメールが増えてきている傾向がございます。また3に書いてございます他機関との連携でございますが、(2)に書いてございますように、私たちがこれまで蓄積した相談業務の実績を、同じような業務をやっている発明協会・弁理士会などへも提供しようということやっております。次の7ページでございますが、流通等業務、特許流通促進業務でございますが、これに関しましても1から4まで実績を項目別に並べてございます。1の特許流通アドバイザーの派遣というのは、現在そこに書いてございますように111名を派遣してございます。下の表にございますように、成約数、アドバイザーを関した技術移転の成約数というのは、現在累計でございますが8,200件を越しておりまして、経済的なインパクトも2,000億円以上と見積もられてございます。このような特許流通促進事業でございますが、現在、国から地方へ軸足を移す方向に進んでございます。すなわち地方で自立的にこういう業務が行われる準備をしているということでございますが、そこの(1)に書いてございますように、技術移転人材育成スキームについて、派遣先の自治体や各種会議に提示して説明を行っておりまして、9月までに12の自治体とヒアリングを実施して準備を進めてございます。次に4番目に特許流通に関する調査というのがございます。ここの(3)と(4)の項目、例えば特許流通市場の育成状況に関する調査研究を実施する予定でございます。これらは現在進められているオープンイノベーションという時代の変遷に相当する情報を提供しようということでございます。次に8ページ、人材育成業務について実績を1から3までに項目別に分けてございます。ここで特筆されることは、2に書いてございます特許庁職員以外の者に対する研修でございまして、その内の(3)に書いてあります検索エキスパート研修というのが非常に好評でございまして、これは今後拡充する方向でございます。最後の財務のときにここの収入が珍しく増えているということと繋がります。3のIT技術を活用した研修でございますが、これはeラーニングということでございますが、情報・研修館でこれを開発して、今(1)に書いてございますように、特許庁及び情報・研修館職員への提供は4月からやっておりまして、更に外部の方々にもこのeラーニングのコンテンツを提供し始めました。更に(3)に書いてございますように、更新分は8コンテンツ、更新分も含めまして8コンテンツ開発を予定しております。これは平成18年後の収支状況でございまして、順調に推移してございます。ただ先ほど申しましたように、検索エキスパート研修が比較的好評なのでこれが増える目論見がございます。最後のページ10ページでございますが、その他業務運営に関する取り組みとなってございまして、(1)では繰り返しになりますけども、私たち情報・研修館が非公務員化になりましてサービス第一ということで、(1)から(3)に書いてございますようなサービス向上をやったということでございます。(2)の広報・普及活動にも力を入れて行いますが、内容はここに書いてあるとおりでございます。以上中間報告をさせていただきました。
【早川委員長】
どうもありがとうございました。それではただ今のご説明につきましてご質問・ご意見等ございましたらお願い致します。
【高田委員】
1点、7ページの特許流通業務のところで、自治体と新しい人材育成スキームについて協議を進めていただいているということなんですけど。差し支えない範囲でその現状ですか、自治体さんの反応ですとか、どんな感触かっていうのを教えていただけるとありがたいんですが。
【清水理事長】
数字的にここには書いてございませんが、もし必要であれば阿部流通部長がいますので報告させますが。だいたいの感触としては比較的アクセプタブルするような状況で推移してございます。特に最初非常なアレルギー反応があるかと心配していたんですが、なるべく私たちも誤解を生まないように、要するにこの事業自体は非常に重要な事業であると。但し、いつまでも自立しないというわけにもいかないということでいろいろな工夫をしながらマネジメントもなるべく自治体の方の意向に沿うように修正しつつやっておりますので、極めて強い拒絶反応というのは今のところ遭っておりません。何か補足することはございますか。
【阿部部長】
一応人材育成ということで、今回の5年間で100人以上ということで人材育成ということで今目標を掲げておりますけれども、それに向けて本年度いわゆる準備期間ということで今お話もしていただいているんですけれども。アドバイザーの持っていますいわゆるノウハウというものを継承していくということ、それプラスその自治体においてこういった人材を育てていくと、この二つをこのスキームの中でやっていきたいと思っておりまして、丁度今年の春以来いろいろとお話をさせていただいているところでございますけれども。自治体といたしましても公設試の研究者の方とか、後財団を上手く使ってこういった特許流通をいわゆる産業振興の中に組み入れていくといったような取り組み今進んできておりますので、そこの中で私どもが担っていく、盛り込んでゆくスキームをぜひとも取り入れていきたいということで、今自治体の方でそういった取り組みを検討していただいているというのが現状でございます。
【清水理事長】
ちょっと付け加えることになるんですが、この特許流通アドバイザーの派遣業務というのはこれで9年目になると思うんですが、この業務の成果をかなりしっかりと解析してアメリカのAUTMとかシンガポールの会議とか台湾の会議で私話しますと、思いの他反響があるんです。これはなかなか特許流通、活用促進というのは難しい業務なんですが、日本の場合中小企業の方々が非常にまだ元気でおられるのと、そういうインターナリーと言いますか、仲介の人たちがこれで5年ぐらいのキャリアパスをとってきてる、しかもマネジメントとして私たちの方でなるべくヒューマンネットをしっかり作るようにしておりますので、だいたい成約の60%以上はバウンダリーを越えた成約で、そういうネットができてきたという感触で、外国の人はそういうトライアルやっていませんので、非常に評判がいいということは私個人的に感じました。
【高田委員】
はい、ありがとうございます。自治体さんとお話させていただいていると、やっぱり公設試をやっぱり機能的な面からもう一度見直しをしようとかっていう動きが今、気運的には高まっていますので、まさにそこと上手くリンクする形で、今のタイミングだからこそ適切にこれは進められることなのかなということで伺っておりました。
【早川委員長】
はい、ありがとうございます。生方委員どうぞお願いします。
【生方委員】
週末の中小企業対象のIPDL講習会の反響はどのような状況なのでしょうか。
【大塩理事】
これまで、2回行いましたが、ホームページ上で募集しましたところ、あっという間に定員になってしまいました。土日開催は初めてだったので、どの程度来ていただけるのか不安でしたが、蓋を開けてみるとかなり好評だったので、2回目も直ぐに行ったというような状況でございます。今後は地方でも開催していこうかと考えているところでございます。
【生方委員】
先ほど理事長の方から話がありましたが、来年早々にISBCインターナショナル・スモール・ビジネス・コングレスという中小企業世界大会がここ東京で行われる予定であります。各国の若手経営者を中心に集まられるでしょうけども、日本の中小企業の成功例というんですかね、それとかそのキープするその匠の技術の、日本の中小企業のあり方というものが今一度世界から注目される、そういった大きな機会も、こういう取り組みというのはやはり国として自慢ができる部分だというふうに思います。私どもの方もそういうアピールはしていきたいなというふうに思っております。ご苦労様でございます。
【早川委員長】
どうもありがとうございます。よろしくお願いします。何か他にございませんか。よろしいでしょうか。では最後の議題に移らせて頂きますが、その他でございますが、これ事務局の方から、情報・研修館から何かございましたら。
【清水理事長】
ではシンボルマークのことをちょっとご説明させていただきます。実はご承知のように本年3月に情報・研修館の改正案というのが審議されました。そのときに国会議員の方から情報館の名前が長くて覚え難い。もっと親しみやすい名前にしないかということ。これ非常にごもっともなご意見と受け止めまして、これは松田委員にもご足労願って外部評価委員も加えて、愛称とロゴをもう一回再検討しようということで、結果として皆様のお手元にINPITというのとロゴがあると思いますが、こういう形にさせていただきました。このINPITというのは元々の情報・研修館の正式名称でありますNational Center for Industrial Property Information and TrainingのIndustrialのINとPropertyのPと、Information and TrainingというITと、結局全部拾ったということですが、それとゴロがアイピットということで、インピットということで割合言い易いということで採用させていただきました。ロゴ自体はそこのコピーの四角下に小さい字で書いてございますが、真中に人と情報ということで中心において末広がりにそれを世間に拡張すると、おめでたい末広がりのシンボルだということで、これから活用していきたいと思います。1月からということでやっていきたいと思います。以上ご報告でございます。
【早川委員長】
何かご意見がございましたら。なかなかきれいな。よろしいでしょうか。ありがとうございました。それでは最後に今後の開催予定等につきまして事務局から何かありましたら。
【山本課長】
本日はどうもお忙しいところをお集まりいただきまして、活発にご審議をいただきまして、ありがとうございました。次回の分科会は特段のことがなければ来年の6月中旬頃に、平成18年度の業務実績評価を行っていただくために開催をさせていただければというふうに考えております。具体的な日程につきましてはまた決り次第ご連絡を申しあげたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。
【早川委員長】
どうもありがとうございます。それでは以上をもちまして経済産業省独立行政法人評価委員会第18回工業所有権情報・研修館分科会を閉会させていただきます。今日は活発なご意見を頂きましてどうもありがとうございました。

以上

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