経済産業省
文字サイズ変更

独立行政法人評価委員会工業所有権情報・研修館分科会(第19回) 議事録

日時:平成19年6月18日(月)13:00~15:00

場所:特許庁特別会議室(特許庁庁舎16階)

出席者

分科会長

早川眞一郎 東京大学大学院総合文化研究科教授

委員

生方 眞哉 株式会社生方製作所代表取締役社長
髙田 仁 九州大学大学院経済学研究院准教授
松田 嘉夫 弁理士

独立行政法人工業所有権情報・研修館

清水 勇 理事長
門平 輝彦 理事
扇谷 高男 人材開発統括監
中西 英夫 総務部長

特許庁

村田 光司 総務部長
山本 雅史 総務課長
田中 守章 総務課独立行政法人工業所有権情報・研修館室長
池谷 巌 総務課長補佐

議題

  1. 平成18年度財務諸表について(審議)
  2. 平成18年度業務実績報告及び業務実績評価について(審議)

議事内容

【早川分科会長】
定刻になりましたので、これより独立行政法人評価委員会第19回工業所有権情報・研修館分科会を開催させていただきます。
今日は、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
今日の議題ですけれども、お手元の資料にありますように、平成18年度財務諸表について、それから平成18年度業務実績報告及び業務実績評価についての2つとなっております。今日は午後3時頃までご審議いただく予定でございます。
なお、評価委員会運営規程に基づきまして、今日の分科会につきましては非公開としますが、配付資料、議事録、議事概要につきましては公開ということにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ただし、議事録、議事概要のうち、情報・研修館の方々が同席されない部分につきましては非公開というふうにさせていただきますので、その点もよろしくお願いいたします。
それでは、議事に先立ちまして、特許庁の村田総務部長から一言ご挨拶をいただきます。よろしくお願いします。
【村田総務部長】
総務部長の村田でございます。
本日は、お忙しい中ご出席賜りましてありがとうございます。
ご案内のとおり、情報・研修館は昨年の4月に、より自由度の高い非公務員型の独法として第2期中期計画期間をスタートさせたところでございます。情報と人という知的財産立国を支える2本の柱ということで、大変重要な位置づけを占めているというふうに思っております。
これに伴いまして、電話相談受付を夜間に行うとか、あるいはIPDLの講習会を休日に開くとか、より自由度の高い、ユーザーのニーズに即した活動を行ってきているというふうに承知しております。また、今年の1月に電子出願普及支援事業等の情報システム関連業務を機動的に運用していくということになりまして、さらに機能が強化されてきているということと思っております。
ただ、独立行政法人を取り巻く情勢は一言で言えば大変厳しい状況になっておりまして、経済財政諮問会議の場におきまして独立行政法人につきましてもゼロベースで見直しを再度行うというようなことが言われておりまして、今後私どもこの情報・研修館も対象に上がってくるのではと思っております。
我々はそういう意味で今後一層の業務の運営の効率化、業務内容の向上を求められているわけでございまして、本日、18年度の財務諸表あるいは業務実績につきまして、先生方の忌憚のない評価をお願いしたいと思っております。
いずれにいたしましても、今後の情報・研修館の一層の機能強化に向けて、よろしくお願いしたいと存じております。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。
それでは、議題に入らせていただきます。議題1、平成18年度財務諸表についてですが、まず情報・研修館からご説明をお願いしたいと思います。独立行政法人の財務諸表の承認につきましては、経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程第7条というのがございまして、この規定によりまして、この分科会の議決をもって経済産業省評価委員会の議決とするということになっております。
それでは、説明をよろしくお願いいたします。
【門平理事】
理事の門平でございます。よろしくお願いいたします。
平成18事業年度の財務諸表等につきまして、本表は印刷物になってございますけれども、お手元の資料の1-2、平成18事業年度財務諸表等に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。
最初に第1ページ目をご覧いただきたいと思います。貸借対照表でございます。ご覧いただいておりますとおり、左側の資産、右側の負債、資本の大半は流動的なものでございまして、流動資産では現金預金が5億6,400万円減少いたしまして57億4,500万円、これに固定資産を加えた資産全体では57億6,000万円となっております。
流動負債につきましては、運営費交付金の一部未使用により、交付金債務が9億9,700万円、未払金等が7億2,800万円増加いたしまして47億5,800万円、合わせまして57億5,500万円となっております。
資産と負債の差額が資本でございますが、500万円。うち利益剰余金の400万円は、18事業年度の決算上の利益額となります。
なお、17年度の利益剰余金22億9,000万円でございますけれども、第1期分の利益剰余金累計額として国庫に納付されております。
次に、第2ページ目の損益計算書をご覧いただきたいと思います。左側の経常費用は、合計で118億7,100万円でございます。前年度比では6億6,100万円の減少となっておりますが、これは内訳の3番目にございます情報流通等業務費において業務委託費や業務外注費に8億3,800万円の減少があったこと、また6番目の情報システム業務費が19年1月、特許庁からの業務移管により加わったことによりまして2億9,200万円の増加があったこと等によるものでございます。
右側の経常収益は、合計118億7,500万円でございます。この経常収益の大半は運営費交付金収益でございますが、前年度比で28億円余の減少となっております。これは、17年度の運営費交付金収益には17年度の決算上生じました利益額21億7,600万円が含まれていたこと、また18年度において業務経費が前年度と比較して約6.6億円減少したこと等によるものでございます。
以上の結果、400万円の利益が計上されております。
引き続きまして、第3ページ目はキャッシュフロー計算書でございます。業務活動によるキャッシュフローは、18年度の収益と費用の差額では収益が17.3億円上回っておりますが、第1期終了に伴う国庫納付金22.9億円の減少を反映いたしまして、全体といたしましては5億5,800万円のマイナスとなりまして、投資活動及び財務活動によるキャッシュフローを合わせまして、資金期首残高と差し引きいたしますと、資金期末残高は57億3,600万円となります。
第4ページ目をご覧いただきたいと思います。行政サービス実施コスト計算書でございます。最初に業務費用でございますが、117億7,200万円でございまして、損益計算書に計上いたしました経常費用118億7,100万円から、自己収入であります複写手数料及び研修受講料の収入計9,900万円を控除したものでございます。この業務費用にIII、IV及びVの金額を加えた総額119億3,200万円が、18年度1年間の行政サービスを実施するために要したコストでございます。なお、Vの機会費用1億4,700万円でございますが、これは、特許庁庁舎や経済産業省別館庁舎を無償使用させていただいておりますけれども、このスペースの家賃相当額を仮定計算したものでございます。
第5ページ目をご覧いただきたいと思います。利益の処分に関する書類でございます。18年度は400万円の利益が発生いたしましたが、この利益は、独立行政法人の会計基準に基づきまして、全額を積立金として整理いたしております。
第6ページ目をご覧いただきたいと思います。大変細かくて恐縮でございますけれども、決算報告書でございます。決算報告書は、財務諸表の添付書類でございまして、年度計画で定めた予算額に対する決算額の状況を記載しております。
まず収入でございますが、予算額128億5,200万円に対しまして、研修受講料収入の増収等によりまして、決算額は128億7,100万円となっております。
支出の決算額は118億7,400万円でございまして、予算・決算の差額は9億7,800万円となっております。なお、中ほどの業務経費でございますけれども、9億4,100万円の予算決算差額が生じておりますが、詳細は次の第7ページ目に記載させていただいておりますけれども、主な要因は、中ほどの情報流通等業務費の委託事業費、情報普及業務費の業務外注費、また情報システム業務費の印刷製本費などにおきまして、競争契約の実施により約2.2億円の節減、年度をまたがる契約の実施によりまして支出が翌19年度に繰り越されたことによりまして約2.9億円の減少、事業の見直しその他によりまして4.3億円の減少等によるものでございます
なお、この資料の中には添付してございませんが、本表の第20ページ目にございます関連公益法人等に関する情報開示におきまして、平成17年度情報・研修館の関連公益法人に該当しておりました社団法人発明協会が、18年度において事業収入全体に占める当館との取引額の割合が3分の1に満たないこととなりましたため、関連公益法人から除外、情報開示対象外となっております。
簡単でございますが、以上、18事業年度財務諸表等の説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
【早川分科会長】
ありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明に関しまして、ご意見、ご質問等ございましたら、どうぞお願いいたします。
はい、高田委員、お願いします。
【高田委員】
6ページ目なんですけれども、決算報告書の最後にご説明いただいたところで、ちょっと私が聞き逃してしまったのかもしれないんですが、さまざまな要因によって予算との差額で経費の節減等が進んでいるという理解なんですが、この業務経費の9億4,100万円の中で、単純にちょっと、業務実施が翌年度にスライドされたというような要素以外の、ある種自助努力で、説明の中にあったかと思いますが、例えば競争入札の導入ですとかということによって節減なされたものというのが総額で幾らになるのかというのをちょっともう一度教えていただきたいんですけれども。
【門平理事】
競争契約の実施によりまして約2.2億円の節減ということになっております。これにつきましては、18年度当初以降、できるだけ競争方式によりまして契約を実施するということで努力してまいりまして、現在、いろいろな調達仕様書等の検討をしておりますので、19年度以降につきましてはさらにこの効果があらわれるものというふうに考えております。18年度は2.2億円ということでございます。
【高田委員】
ありがとうございました。
【早川分科会長】
ほかにいかがでしょうか。
もしほかにご意見、ご質問がないようでしたら、このただいまご説明のございました情報・研修館の平成18年度財務諸表ですけれども、これについて分科会としてご承認いただけますでしょうか。よろしいですか。
(「異議なし」の声)
はい、ありがとうございます。
それでは、ご承認いただきましたので、引き続きまして、議題の2、平成18年度業務実績報告及び業務実績評価に入りたいと思います。
きょう決定されます分科会としての18年度業務実績評価につきましては、来月7月18日に開催予定の経済産業省独立行政法人評価委員会に報告いたしまして、その本委員会において審議の上決定されるという予定でございます。
それでは、審議に入ります前に、確認の意味も含めまして、評価方法等につきまして事務局から簡単にご説明いただければと思います。
【山本総務課長】
総務課長の山本でございます。
既に各委員の先生方に採点などもお願いしておりますので、やや今さらという感じもございますけれども、分科会長からもお話がありましたように、確認の意味も含めまして、評価基準、評価の方法、今日の取り進め方について、ご説明をさせていただきたいと思います。
資料は、2-4というものが下の方に入っていると思いますが、「独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務実績に関する評価基準」というものでございます。
評価の基準でございますけれども、そこに、1枚目の下の方に、総合評価について、それから2枚目の方にそれぞれの項目について個別に書いてございますけれども、いずれもその評価基準は同じでございまして、昨年度まではA・B・Cの3段階でお願いしておりましたが、今年度から他の法人とも合わせましてAAからDまでの5段階での評価をお願いいたしております。
どういうものがAAで、どういうものがDかというのは、そこに書いてございますけれども、基本を申し上げますと、Bという真ん中のところが、中期目標に照らしてほぼ順調に進捗していて、特に質的にも問題がない、並みというところがBでございます。Aは、量的に中期目標を上回る極めて順調な進捗状況にあるか、あるいは量的には普通に順調にいっているけれども、質的に高いものが見られるというようなもので、AAは、量的にも非常にペースが極めて順調だし、質的にも高いというものということになっております。Cは、何かしか遅れぎみで、できていないことがあるとか、あるいは質的に問題があるというようなもの。Dは、抜本的に見直しをしないと、このままでは中期目標の達成が無理だというようなものということでございます。
それぞれ先生方にお願いしておりますように、各個別項目について採点をしていただきまして、それを積み上げて全体の評価をしていただくというようなことでございます。
資料の4枚目、5枚目に具体的評価項目が書いてございますけれども、既に採点をしていただきました結果を参考資料2-1にまとめておりますので、むしろ、そちらをご覧いただいた方がいいかもしれません。
これからの取り進め方でございますけれども、本日はこの後、独立行政法人工業所有権情報・研修館の方から再度18年度の業務の実績について説明をしてもらいます。その上で、この評価シートにつきまして、さらに先生方にディスカッションをしていただいて、暫定的にご提出いただいております評価表に必要に応じて加筆、修正をしていただいて、それをまた集計したものを配らせていただき、最終的にそれをご覧いただきながら全体の評価を決めていただくといったようなことになります。
なお、一番大きい(2)の「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」というところにつきましては、全体で、7割のウエイトを占めてございますけれども、それがさらに7つの中項目からなっておりまして、そのウエイトは、今のA3の紙に0.37とか0.079とか細かい数字が書いてございますけれども、これは毎年同じようにやっておりますが、予算と、人員数を考慮してウエイトを計算したものでございまして、細かい数字の根拠は、お手元の資料の中にウエイトについての資料が入っております。
私からは以上でございます。
【早川分科会長】
ありがとうございました。
それでは、情報・研修館の方から18年度業務実績についてご説明をお願いいたします。
【清水理事長】
それでは、平成18年度の情報・研修館の業務実績をご報告いたしますが、最初にお話がございましたように、平成18年度は情報・研修館が第2期の中期計画に沿ってキックオフした最初の年度であるということと、同時に組織自体を非公務員化に改めて、柔軟な運営をしてユーザーフレンドリーなサービスを提供しようという目標が出ましたので、一般の事業実績とは別に、私の方から重点的にどういうことを進めたかというのを短時間でご説明申し上げて、そのあと中西総務部長から実績をご報告するという段階をとらせていただきます。
資料2-1の1ページ開いていただきますと、主に4項目につきまして重点的に業務を行いました。
それぞれ説明してまいりますので、2ページをお開きください。非公務員型の組織になるということは、これはかなり運営の自由度が増しますので、そのターゲットとして、ユーザーフレンドリーなサービス機関になろうということを目指したわけですが、実質、平成18年度には、(1)から(3)の項目にあるようなサービス向上に努めました。時間の関係上少し割愛しますが、(2)に検索エキスパート研修の増設というのが書いてございますが、これは、人材育成部で行っている一般の方への検索エキスパート研修、これが非常に評判がいいということで、すぐに増設いたしましてサービス向上を行っております。すなわち、前に松戸市すぐやる課というのがありましたが、こういう形でなるべく即時にサービスを提供しようということです。(3)は、私たちの自省も入っているわけですが、情報・研修館といってもなかなかその存在をアピールする場所がなかった。そのために施策の活用を知らないよと言われてしまうところが多いので、なるべく広報活動にも力を入れようということで行いました。
次の3ページ目をご覧ください。本年1月に特許庁から、34名分の新しい業務、特に情報システム関連の業務が移管されました。情報・研修館といたしましては、シームレスに、齟齬のないような形で実施しなければいけないということで、特に力を入れて行いました。実質的には(1)から(3)に書いてあるように、当然のことでございますが、受け側といたしましては、入ってくるシステム関連の業務は結構大きい業務ですので、我々の組織をあらかじめ変えておいて、情報関連ですので、情報提供部と情報管理部というふうに分けて、即時事業ができるようにして準備をしました。その他プロジェクトチームを設置したり、あるいは業務の効率化を見ようということで、現在、間接的な人員をふやさずに、現在のスタッフだけでこの34名分の業務を完遂してございます。
次の4ページでございますが、これは皆さんもご承知のように、現在、我が国は知財立国実現ということで国を挙げて努力しているところでございますが、この大本営の特許庁の総合サービスセンターとしての情報・研修館として、この我々の目的に対して積極的にアプローチしようということで、(1)から(3)にあるような各分野で事業を展開いたしました。
まず情報提供分野でございますが、イノベーション創生には欠かせない大学がございます。この大学の研究者の方々にもっと特許情報に親しんでもらうということで、インフラ整備の面もありまして、大学には特許情報を特別に提供するというチャンネルを開きました。それと同時に、大学の研究者というのは、私もそうだったのですが、科学情報をとるときのプロセスというのがあります。それと同じような思考過程で特許情報を検索しようとしますと、現在のIPDLの形と少し違う形が必要になります。特許連想検索システムというのは、自然語を使って、研究者が考える思考プロセスと同じような形で特許情報を探していくという検索エンジンでございますが、これを18年度に開発いたしまして、現在、大学に試行していただいております。これはリナックスタイプにしておりますので、各大学で工夫をしていただいて、私どもの方でそれを活用して、それをスパイラルにブラッシュアップして、これがうまくできましたら、大学だけではなくて皆さんに使っていただこうと考えております。
また、第2に特許流通分野でございますが、これも先生方はご存じのように、オープンイノベーションということで世界中が激しく動いております。特許は単に企業を守るだけのものではなくて、それ自身がアセットとして活用されるということで、特許活用の環境整備が重要でございます。特に我が国では、科学技術推進事業が中央から地方に軸足を移して、地方の産学連携というのをこれから進めていくと。それに基づいて地方の方々が自立的に知財の活用のポテンシャルを持つということが重要で、私たちが今派遣している特許流通アドバイザーの知識を活用して地域の方々の活用人材を育てようというので、アシスタントアドバイザーの育成を本年度から始めておりますが、18年度はその環境整備を行いました。
その次に書いてある特許ビジネス市でございますが、これは一つの特許のオークションみたいなものでございます。平成18年度に実施したところ非常に優秀でございまして、マリナーズのイチローの打率と同じぐらいの打率で技術移転が成功いたしました。この成果で大阪市あるいは仙台市、三条・燕市、こういうところが独自にこのビジネス市を始めました。こういうことを環境整備として行ってきました。
最後の人材育成ですが、これは最も国が力を入れているところでございまして、知財人材の育成にかかわる7団体が知財人材育成協議会というのをつくってございます。私たちもその一員でございますが、積極的にこの協議会の行動を実践していこうということで、第1回のシンポジウムの事務局を私どもが引き受けて、この7月に実施するつもりでございますし、いわゆる情報を共有するためのポータルサイトを私どもでお引き受けして務めております。
次の5ページでございますが、これは契約の見直しと経費の削減。これは私どもだけではなくて、国の独法すべてにかかわる命題でございまして、(1)から(3)まで粛々と今進めておりまして、これは中西部長の方からディテールをご説明申し上げます。
最後になりますけれども、今後の課題でございますが、反省も含めてここに3つだけ挙げておきました。第1点は、これはサービス機関の宿命といたしまして、現場の声をしっかりと把握して、ボトムアップの形でサービスを向上しようということで、今、門平理事を中心にしまして、トヨタかんばん方式に倣って、現場に即したサービスをやろうと。第2は、先ほど申し上げました特許庁とともに知財立国実現ということで世の中は動いておりますので、その動きに合ったような業務をしっかりとやっていこうと。第3番目は、これは総務省からのご通達ではありませんけれども、小さな政府ということで人件費を確実に削減していこうというところでございます。
ちょっと長くなりましたが、中西部長、よろしくお願いいたします。
【中西総務部長】
それでは引き続きまして、お手元の資料2-2に基づきましてご説明申し上げます。詳細な資料といたしまして、資料2-3とその別紙というのがございます。適宜ご参照いただければと思います。
なお、時間の制約もございますので、その限りでできるだけご説明をと思っておりますが、端折るところもございますが、ご勘弁をいただければと思います。
1枚開けていただきますと、業務運営の効率化でございます。1番目の業務の効果的な実施といたしまして、組織体制。移管業務も加えまして、従来の2つの部を再編いたしまして、部の数を増やさずに、業務への体制を整えたということでございます。この際に、外部ユーザーに関する業務というのを情報提供部という形で一つの部に集約して、サービス向上に向けた体制づくりをあわせて実現してございます。
もう一つ、この関係では相談関係を挙げてございます。19年4月から小売等役務商標制度という新制度が導入されるのに先立ちまして、新しい法制度の施行についての相談が急増すると見込まれましたので、それにつきましての相談体制をきちんとしようということで、特例期間という法律が定める期間が終了するまでの間は、集中的な相談が受けられるようにということで相談窓口を設置するとともに、特に土日祝日につきましては民間機関と連携した形で専門の弁理士の方に常駐いただきまして、そういったお休みの日も相談に応じられる体制を整えさせていただきました。
2.の業務運営の合理化につきましては、特にIPDLなどに関しての業務と情報システムの最適化に向けた取り組みを一層進め、その他の合理化施策も実施させていただいております。
2ページでございますが、業務の適正化。先ほど理事の財務諸表説明の際にもご説明いたしましたとおり、経費の削減に取り組んできておりまして、移管業務を除く分につきましての前年比は目標を上回る率で大幅な削減を達成したところでございます。
契約に関しましても、先ほど理事の方からご紹介させていただいたような削減効果が出ておりますので、さらにそれを一歩進めるべく次年度に向けた取り組みを進めているところでございまして、入札に必要な仕様書の作成をより厳密に透明性の高いものにするための準備作業や、あるいは情報システム関係では膨大な技術的・専門的事項の部分に労力をかけるなど、さらなる契約の適正化とそれの費用削減効果に向けた取り組みを強化しているところでございます。
4.の人件費削減につきましては、移管業務分を除いた人件費につきましては、業務移管準備等の人員確保などの要因によりまして前年度より増加してしまいましたが、今後は、業務実施体制の見直しなどを通じまして人員再編などを行いまして、削減の遅れを取り戻して、第2期中期目標期間終了までには5%の削減という目標を達成するように努めてまいりたいというところでございます。
3ページからは情報の提供関係でございます。おかげさまで知財に関する関心の高まりを受けましてIPDLへのアクセスも大変大きく増加しておりまして、目標に対して109%という実績が達成されました。この間私どもといたしましては、ユーザーの方からいただいた改善要望なども踏まえまして、幾つもの機能の充実など、改善への取組を進めてまいりました。そこに書いてございますように、公報固定アドレスサービスや審査書類照会サービスの拡充を始め、公報と経過情報の2つのサービスを1つのサービスで見られるような仕組や、そもそもIPDLのトップページを大幅にリニューアルいたしまして、非常に見やすく使いやすいものとさせていただきました。加えて、2007年度実施に向けまして、ご要望のあった検索速度を改善するためのハードウェアの増強や、あるいは公報の全文テキスト検索の実現に向けた作業も、2007年度実施に向けて準備をさせていただいております。
4ページ以降には、他国との工業所有権情報の交換・活用等において、当初の計画目標を大きく上回る達成がされたというのをご紹介させていただいております。
次に、5ページからは閲覧等業務でございます。そこの一番上にございますように、閲覧の利用者数は前年度比で低下してきておりますが、そもそも閲覧室に出向くことなくIPDLで直接いろいろな情報が得られるということからこういう結果になったものだというふうに判断しております。他方、閲覧事業については、より付加価値の高いサービスをお客様方にご提供申し上げようという趣旨で、(2)の3行目にございますように、審査官が使っております特許審査官端末を今年の1月から16台設置いたしまして一般のユーザーの方にご利用いただいております。3月からはその使い方の指導などをより徹底して、より多くの方にご利用いただけるように体制を整えております。審査・審判関係の図書整備等も、そこに記述させていただいているとおりでございます。
6ページからは相談業務でございます。相談件数全体を見ますと前年度よりは減少傾向にございますが、内数で見ていただきますと、メールにつきましては、やはり最近のIT化の進展を受けまして、前年度より大きく伸びているところでございます。相談件数全体が下がってきた18年度の理由について、私どもといたしましては、16、17年度、今までは法改正等に基づく相談が多かったことなどを考えているところでございますが、18年度はそうしたものがなかったことと、そもそもインターネット、私どものホームページなどを通じて、相談される方に必要な情報というのがいろいろな形でご提供申し上げられているのではないだろうかと、そういった体制整備が進んだことから、結果としては少し相談件数が足踏みになっているのではないかというふうに判断をしているところでございます。
その関係もございますが、(2)のところに、私どもで蓄積した相談事例を他の機関に提供するなどして、オールジャパンで各地域、各層の相談に関係機関と連携して対応させていただいているところでございます。
7ページは流通業務でございます。特許流通アドバイザーの派遣も、前年比で8割近い伸びを示しております。特に先ほど理事長から申しましたように、地域活性化に役立てる形でやっていこうということで、企業、特に新規企業の発掘ということで訪問回数を大幅にふやしているところでございます。開放特許等についてもそこにございますようなデータが記録されております。
8ページ、いろいろな取引事業の育成支援でございます。特許ビジネス市につきましては、先ほど理事長の方からリファーさせていただきましたように、地域に軸足を移そうというようなことで拡充を図っているところでございます。
9ページ目は、従来何度かご提供申し上げておりますが、経済的インパクトとして試算したものでございますが、既に2,400億円という大台を突破しておりまして、19年3月までの成約件数は9,256件というところまでどんどん伸びているところでございます。
10ページからは情報システムの整備でございますが、とりわけ電子出願ソフトの整備事業といたしましては、この4月に開始予定の住基ネットカード、いわゆるICカードによりまして、カードと必要な設備があればどこからでもパソコンで出願できるということで、コスト的にもかなり安く便利にできるということで、その普及に向けた検証作業などを18年度は行いまして、19年以降の作業の準備をさせていただいております。その他審判関係のデータの整備等々をさせていただいております。
11ページからは人材育成でございます。特許庁職員に対する研修は、そこにございますように、各種の研修で成果を上げさせていただいております。任意研修のところは先端技術研修などに力を入れておりまして、eラーニング教材の活用や、実務研修を取り入れるなど、改善に努めているところでございます。
これ以外、いわゆる特許庁職員以外の方に対する研修が(2)から(6)まででございます。政府の戦略で、10年間で倍増しようということでございまして、それに向けて私どもは、特許審査で培われた専門的な経験・ノウハウをベースとして、他の研修期間では実施できないINPITならではのカリキュラムというものに特化して、研修事業を提供しております。(2)の一番初めはいわゆるサーチャー研修でございまして、先行技術調査を担う方への研修で、特許審査の迅速化に大いに貢献をさせていただいているところでございます。
12ページの(3)の民間企業等への研修で、1番目の中小企業向けでございますが、これは全体予算の制約もございまして、今年度はこの特許侵害警告模擬研修1本に絞らせていただいたところでございます。知財の重要性については、会社がつぶれない程度にやけどしないとなかなか理解できないというふうにおっしゃる方もいるようでございまして、そういったいわゆるやけどの疑似体験と言われるような研修を目指して、これも大変好評いただいているところでございます。それから、弁理士等専門の方向けの審査基準について審査官と討論する形で進めさせていただく研修も実施しているところでございます。
おかげさまで、一番下にございますように、受講者の満足度は大変高い値を示しているところでございます。
13ページにはeラーニングなどについてご紹介しております。eラーニングは、いつでもどこでも効率よくということで、大変ご好評いただいておりまして、当初は内部向けのものでございましたが、どんどん多くの方に、外部の方にお使いいただいているところでございます。
14ページは、1月からの移管業務として2つございます。(6)のところは、より息の長い人材育成ということで、標準テキスト関係の業務でございます。実は、これに関連いたしまして19年度からパテントコンテストの事務局もINPITが引き受けるということを考えておりまして、高校生や学生向けの人材育成といったプログラムをより強化しようというふうに考えているところでございます
15ページの財務内容でございますが、先ほどご説明させていただいた点に一言付言させていただきますと、自己収入の確保というところで、行政機関向けの研修につきましては19年度から有料化するということで、既に実施させていただいております。
16ページ以降、その他業務運営でございますが、ユーザーフレンドリーな事業展開、特許庁との連携、広報の強化ということで、そこにございますような数々の施策をさせていただいております。
広報のところにつきましては、ユーザーの方々に私どものサービスをご利用いただいてこそ私どもの業務も上がるということで、18年度は広報をさらに一段と強化させていただいたところでございます。
そこに絵がございます「知恵の輪ニッポン」、これも具体的な事例が紹介されており、大変わかりやすく好評でございますし、過去の内容はホームページからもご覧いただけるということで、一つの媒体を何回にもお使いいただくような形でご提供させていただいているところでございます。
最後のページのホームページの拡充でございますが、民間コンサルタント会社によりますと、私どものサイトは4位というふうにご評価をいただいたこともございますが、これに甘えず、さらによりいい方法をやっていきたいと思っているところでございます。
かなり端折りましたが、以上でございます。
【早川分科会長】
ありがとうございました。
業務実績の評価につきましては、事前に各委員の皆様に評価表をお送りいたしまして、コメントをいただいておりまして、その取りまとめができているようですので、事務局よりその点をご説明いただけますでしょうか。
【田中情報・研修館室長】
情報・研修館室の田中でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、平成18年度の業務実績に関しましては、事前に委員の皆様からコメントをいただいておりますので、紹介させていただきます。
お手持ちの資料、参考資料2-1、A3の2枚つづりでございますが、これに集約させていただいております。
まず、1枚目をご覧下さい。総合的な評定の欄の一部に空欄がございますが、これにつきましては、委員の方から「本日の議論を踏まえまして検討したい」ということで、空欄になってございます。この空欄を除きまして、総合的な評定といたしましては、BとAが拮抗しているような状況になってございます。特にAにつきましてのコメントといたしましては、上から2つ目にございますが、「目標を明確に定め、それを着実に実施している」ということで、「特にIPDLの機能の拡充、使いやすさについては非常に向上している」というコメントがございます。
これを踏まえまして、これは項目別評価でございますが、3.の表をご覧いただけますでしょうか。最初に、(1)業務運営の効率化については、機械的に算定したものでございますけれども、評価としてはB、このウエイトは15%でございます。
項目毎にみますと、(1)の業務の効率的な実施につきましては概ねAということで、18年4月から非公務員化ということから、「小売等役務商標制度に関する特別相談窓口の設置などユーザーニーズへの的確な対応を質的改善項目として評価している」というようなコメントが寄せられております。
(3)の業務の適正化、これも概ねAということでございますけれども、「業務経費の改善をちゃんと明確にしている」というようなコメントが寄せられております。
ただ1点、(4)の人件費削減の取り組みでございますが、ここは全体としてBという評価ですが、「人件費が削減できていないのではないか」ということでCの評価もいただいているところでございます。
これら全体といたしまして、業務運営の効率化につきましてはB評価というのをいただいております。
次に、大きなウエイトを占めてございます(2)の国民に対して提供するサービス、その他業務の質の向上。これはウエイト比率が70%というところでございますが、ここにつきましては、総体的にAという評価をいただいております。
まず情報普及業務、ここはAという評価でございますけれども、ウエイトも一番高いところでございます。
(1)の工業所有権情報の普及・提供というところでございますが、ここはAとBとAAと、結構ばらつきがあるところでございます。ここにつきましては、AAの評価といたしましては、「IPDLは使いやすくなり、機能がレベルアップされ評価できる」。さらに、「特許連想検索試験システムの開発は、その有効性の検証が今後の課題だが、将来にわたって興味深い試みであり、高く評価したい」というようなコメントが寄せられてございます。
次に閲覧のところでございますけれども、ここはBの評価をいただいてございますが、(2)の閲覧用機器の機能向上及び設置台数の見直しにつきましては、Aが多く寄せられてございます。ここにつきましてのコメントといたしましては、「特許審査官端末の一般ユーザー向け提供など、新たな取り組みが評価できる」というようなコメントをいただいてございます。
次の図書整備事業につきましては、概ね目標を達成しているということで、B評価をいただいてございます。
次に相談業務でございますけれども、ここは(1)の迅速な対応ということで、「膨大な数の相談に極めて迅速に対応しており、また電話相談時間を延長するなどの質的な向上も顕著である」ということでB評価をいただいてございます。
1枚めくっていただきまして、これも情報普及に引き続きまして評価のウエイトの高い流通業務でございます。
これにつきましては、(1)人材活用等による特許流通の促進ということで、概ねA以上の評価をいただいてございます。具体的には、ここにも書いてございますが、「流通アドバイザー業務の定着と普及のため、アシスタントアドバイザー制度などの導入が進められていることは評価できる。今後は、地域中小企業に対して総合的サービスを提供できるよう各機関と連携した施策の展開に力を入れていただきたい」。さらには、「企業訪問回数が目標値を大きく上回っている点を高く評価している。成約件数は前年度比で減少しているものの、これは新規顧客の開拓に重点を置いた結果であり、むしろ将来に向けて件数の伸びを期待できる」というような評価をいただいてございます。
さらに、(2)の開放特許情報等の提供・活用の促進につきましては、これも総体的にAに近いのですけれども、コメントといたしましては、「特許流通データベースに関する登録促進普及啓発滑動、企業訪問回数がいずれも目標値を大きく上回っている点を評価している」というコメントが寄せられてございます。
次の項目でございますけれども、情報システムの整備。これはB評価ということでいただいております。これは、19年1月からの移管業務でありまして、これにつきましては概ね予定どおりこなしているということで、B評価をいただいてございます。
次に人材育成の項目でございますが、全体的にAAはあるもののB評価をいただいているところでございます。これにつきましては、(3)の民間企業等の人材に対する研修ということで、AAもありながらBもあるということで、ばらつきが見受けられるところでございます。これにつきましては、AAの評価といたしましては、「研修内容・方式の工夫による質的な向上が著しく、利用者の満足度も極めて高い」などのコメントが寄せられてございます。
次に(4)の情報通信技術を活用した学習機会の提供、eラーニングのところでございますけれども、ここもAAもありBもあるということで、ばらつきが見受けられるところでございます。これにつきましても、「eラーニングコンテンツの量的・質的充実を高く評価している」というコメントが寄せられてございます。
(5)の大学の知的財産管理機構の整備支援ということで、ここにつきましても概ねAという評価なんですが、「特許連想検索試験システムの開発を将来に向けての期待度を含めて高く評価した」というようなコメントが寄せられてございます。
次に、3番目の項目でございますけれども、財務内容の改善。これにつきましては、概ねAということで、A評価をいただいてございます。コメントは、「人件費増があるが、これは過渡的要因によるものであると考えられ、自己収入の増加などが図られていることを考慮すれば、全体としては十分に健全な財務内容であると思われる」というようなコメントが寄せられてございます。
次に(4)その他業務運営に関する重要事項ということで、これは全体的にはA評価というコメントをいただいてございます。
(1)のユーザーフレンドリーな事業展開につきましても、「電話相談時間の延長、IPDL講習会の土日開催など、真摯なユーザーフレンドリネス追求が高く評価できる」というようなコメントが寄せられてございます。
最後になりますが、(3)広報・普及活動の強化。ここも先ほどご説明がございましたけれども、「積極的な広報活動が見受けられ、ホームページの評価も高い」というようなコメントが寄せられてございます。
以上、簡単ではございますが、事前に皆様方にいただいたコメントをこの2枚紙に集約させていただきました。以上でございます。
【早川分科会長】
ありがとうございました。
それでは、これから18年度業績評価の総合評定の取りまとめをいたしますが、情報・研修館の皆様には後ほど一旦退出していただきますけれども、その前に、今事務局から紹介していただきましたコメント等も参考にいたしまして、ご質問、ご意見等ございましたら、いらっしゃるうちに伺っておきたいと思いますので、どうぞお願いいたします。高田委員、どうぞ。
【高田委員】
マクロ的なところをお伺いさせていただきたくて、財務諸表の方の資料1-2の方に、ちょっとすみません、戻っていただいて恐縮なんですが、ここの1枚めくってページ1です。この中で利益の剰余金が22億9,000万円計上されていて、これは説明の中で、第1期の剰余金として国庫に納付されたというご報告があったかと思いますが、まず事実関係の質問でいいますと、これは5年間分まとめての総額ということになりますか。
【門平理事】
はい、そうでございます。
【高田委員】
わかりました。そうしますと、今後5年間をどのように業務を展開していくのかということと関わりがあって、それでちょっと質問をさせていただくのですが、組織運営として、つまりどういう戦略でもって組織運営をしていけばいいのかと。それは何を意味するかというと、財務的には当然ながらなかなか厳しい状況であって、どのようにして自分たちの活動枠というか、動きしろを確保するかということは大変重要なポイントだと思いますが、それは、単純に剰余金として積み立てているだけでは、その積立金は最終的に中期目標、中期計画の時期が終わる段階で国庫に納付して、それで終わりということになってしまうので、その期間内に、例えば剰余金の発生したものを、既に計画の中に盛り込まれているような事柄で、さらに業務として重点的に展開したいというような意図がある場合は、そこに対して重点的にその資金を、剰余金を投じていくということは、年度年度の中でそのような考え方というのはあり得るのかどうかということをちょっと確認させていただきたいんですけれども。
【門平理事】
基本的な姿勢としては、今、高田先生がおっしゃったように、計画は計画、あらかじめ中期計画として許される部分があるのは当然知っておりました。ただし、先ほど申しましたように、これは国の施策として世界相手に動いている話でございますので、適時、必要と思えば、ディスクローズしてそれを進めていくと。ここに中期計画に書いてあったことがクリアしたから全部いいんだという姿勢を捨てて、一歩前に出て積極的に事業を展開していこうというふうに考えておりまして、許される範囲で、そういう活動を進めていきたいと思います。
【高田委員】
そうしますと、端的にお伺いすると、経費節減なり業務の効率化というようなご努力をされた結果でもって、獲得といいますか、浮かせた金額を、むしろ重点的にこの辺はもっと力を入れていくべきであろうというような業務の範疇のところに資金を投じていくということは、十分にあり得るということでございますでしょうか。
【中西総務部長】
年度内におきましては常に見直しを図っておりまして、そういった入札等におきまして経費の節減ができました場合には、その経費を業務提案等で提案されたような緊急に対処しないといけないことを含めまして執行してまいりたいというふうに、常に見直しをかけるという形で対処してまいりたいというふうに考えております。
【門平理事】
ちょっと独法通則法の規定を今確かめますけれども、各年度に剰余金を生じたときは、それを次の翌年度のときにとりあえず繰り越すことになっていると思います。それをずっと貯めていくと、最後、中期計画の年度が終わったときになお余りがあると、それは国庫に納付ということになります。その年度年度で余ったものをほかの事業に使うということも、法律的には可能だったと思うんですが、若干手続があったかと思います。ちょっと確認しますけれども、いずれにしても、できるだけ効率的にやって、それでその浮いた分をまた新しいことにどんどん振り向けていく。それは、その年度内でも節約できるところは節約して、使うべきところにお金を使っていくということだと思いますし、したがってその結果また単年度で見ると、余ったときにも使うべきところがあれば、そこへ使っていくと、独法の考え方というのはそういうことだと思いますので。
【高田委員】
ありがとうございました。私が一番気になっていたのは、非常にご尽力を現場でなされて、さまざまな人件費を減らす、経費を節減する、効率化をするといった取組を進めていらっしゃる中で、どこに仕事上の職員の方々のインセンティブなりモチベーションアップということを見出せばいいのかというところが非常に重要なポイントだと思いまして、その点で積極的に新しい事業というか、書いていないことをやるというのはちょっと難しいかもしれないけれども、少なくとも計画に書いてあるような範疇にあるようなことというのは、積極的に職員の方々が取り組んで、それをある種実現できるというような、その枠組みがそもそもちゃんと担保されているかというのは極めて重要な、モラル上も非常に重要なポイントだと思いますので、ちょっと今の点を確認させていただきましたけれども、一応それができそうだということで、安心いたしました。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。
【門平理事】
規定によると、剰余金をほかの使途に充てることはできるんですが、それはどういうことに使うかということをあらかじめ中期計画に書いておかないといけないということになっているようです。したがって、中期計画にもともと入っている範囲で使っていくということはできるんじゃないかと思いますけれども、それ以外のところに使っていこうということが出てくれば、中期計画を改正して盛り込んでいくということかと思います。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか、いらっしゃるうちに。
よろしいですか。それでは、この時点ではご質問、意見はないようですので、一旦情報・研修館の方々はご退室していただければと思います。
【早川分科会長】
それでは、18年度の業務実績に対する評価を委員限りでということでさせていただきたいと思います。
各委員におかれまして、特に強調したい点とか、あるいは委員限りで議論したいという点がございましたら、どうかご遠慮なく言っていただければと思います。
なお、これからいたします議論を踏まえて、皆様の机の上にあると思いますけれども、一度暫定的にお出しいただきました表を加筆修正して最終的に出していただき、それを後でまとめるという、先ほど山本課長からございましたような手順でまいりたいと思います。
それで、一応議論の手順といたしましては、大項目ごとにご意見その他ございましたら出していただければと思いますが、そういう形でよろしいでしょうか。
それでは、(1)の業務運営の効率化というところからまいりたいと思いますけれども、この点につきましてご意見その他ございましたらどうぞ。どうぞ、松田委員。
【松田委員】
(4)の人件費の点なんですけれども、私はちょっとこれは評価を迷ったところで、実はCをつけたんですけれども、これは業務移管があったということで、今年度若干人件費が増えているという点だけではなくて、今後それをどうリカバーしていくのかというところが若干わかりにくいというところも含めてCという評価をしたんですが、これは現時点で評価するよりは、今後それを次年度以降1%程度ずつ減らしていくんだということが目標に掲げられておりますけれども、その実績を見て評価するのがより適当なのかなと今思いつつあるところなんです。ですから、ほかの委員の皆さんのこの点についてのご意見が伺えたらと思っているんですけれども。
【早川分科会長】
このあたり、いかがでしょうか。はい、高田先生。
【高田委員】
私も、今、松田委員がおっしゃられましたように、ある種事実に淡々と基づいてCをつけさせていただいております。さまざまなところでの努力ということは、いろいろな資料なり、あとは直接ご説明いただく中から理解はしているのですが、ここは残念ながら新しい業務移管に伴って、しかしいろいろとちょっとやりくりがうまくいかなかったという点を含めて結果的にマイナスであったということで、今年はここはCという評価で私自身はいたし方ないのではないかと考えておりまして、逆に言うと、来年の評価においてここをB、あるいは再来年においてさらにAというような、あるいは通期で見たときにBないしAというようなよりよい評価に結びつけばということも含めて、私はCという評価をさせていただいています。
【早川分科会長】
ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。
【生方委員】
そういった数字的ということもそうですが、外部人材の活用とか、そういった連携を積極的に進めたというところは評価できるのではないかと思います。それがまた人件費を間接的に少なくさせていく上での取り組みになっているんじゃないのかなというところをちょっと考慮に入れました。特に教育に関して、特許庁の研修部門という位置づけだけではなく、国全体の知財レベルの向上ということ、その中心的役割、これは業務の効率的なところというところですが、人材費のところは、目標というところを上回る経費の削減を達成しているんじゃないのかなということで、Bをつけさせていただきました。
【早川分科会長】
私も個人的にはこれはBをつけさせていただいたんですが、その趣旨は、私自身としては、これは5年間で5%ということで、確かに今年度は一応1%削減、5で割って1%ということを目標にしていたかと思いますが、これは松田委員がおっしゃったように、今回の特殊な事情で数字的にはちょっとそれが達成できなかったということだけれども、それについて一応の説明ができているのではないかということで、一応私としてはBにいたしましたけれども、それぞれCの委員の先生方のご意見もごもっともなところがあると思いますけれども、どういたしましょうか。それは、こういう意見を交換したということで、それを踏まえてそれぞれ最終的なのを出すということでよろしいでしょうかね。
これは、この項目について全体をまとめる必要は特にございませんですね。
【松田委員】
どうもご意見をありがとうございました。
【早川分科会長】
今の点は、そんなところでよろしゅうございますか。
ありがとうございます。
そうしましたら、業務運営の効率化について、ほかに何かございますでしょうか。
では、またもし必要であれば最後にもう一度戻ってまいりますが、次に(2)の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上と、一番比重の大きなところですけれども、ここについて、ご意見その他どうぞご自由にお出しいただければと思います。よろしくお願いします。
もしよろしければ、ちょっと私から教えていただきたいところがございますが、この情報普及のところです。IPDLにつきましては、実は私はIPDLを使っていないものですから、どのぐらい使い勝手がよくなったかということについて、どうも実感を伴ってはよくわからないところがあるんですが、先生方の中で実際にお使いの方がいらっしゃると思うので、そのあたり、もし実感その他ございましたら、少しコメントをいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
【生方委員】
私ども中小企業にとって、大変使いやすい、機能のレベルも相当上がってきた、知財管理、コンプライアンスの方からも相当使いやすくなってきているといういい評価を得ております。確実にサービスの向上が図られているということで、評価ができるというふうに聞いております。
【早川分科会長】
はい、わかりました。
はい、どうぞ。
【松田委員】
私も弁理士としての立場で結構利用させていただいているものですから、といっても特許実用新案関連でかなりピンポイント的な使い方をしていますので、全体的にIPDLを使い込んでいるというわけではないんですけれども、特実関係で、あるいはたまに商標なども調べますけれども、私の感想としては、非常にレスポンスがよくなったなという、最近そんな感想を持っています。たまたまではないと信じて、非常に使い勝手がよくなったのではないかという感想があるものですから、高く評価しております。
【高田委員】
私も使い勝手はよくなっているというふうに感じていまして、つい先週の金曜日も、大学の先生の発明者と、それから弁理士の先生と私3人で打ち合わせをしていたんですが、必要なことをチャッチャッと目の前でパソコンをたたいて調べて、ぱっと3人で情報共有できる。かつ、それは大学の研究者から見ても、入り口がわかりやすいんですね。入り口、そのインタフェースのつくり方がわかりやすいと。その先生はIPDLにはなれていらっしゃらない方だったんですが、「こんなに簡単にできるんだ」というようなことをおっしゃっておられるので、そういったところでの工夫ということはいろいろこれまで積み重ねられてきた結果だと思いますので、その点は私も高く評価できるのではないかと思っています。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。
それでは、(2)につきましては、ほかに、どの点でも結構ですので、お願いいたします。そのほかに比重の重いところとしては、流通と、それから人材育成がございますが、そのあたりで何かもしご感想その他ございましたら。いかがでしょうか。はい、高田委員、お願いします。
【高田委員】
私は、人材育成のところなんですが、ほとんどBをつけていたんですが、ちょっと一部後ほどちょっとAに変えさせていただこうと思っているところがあります。特に(3)の民間企業等の人材に対する研修というところと、その次の情報通信技術を活用した学習機会の提供という部分なんですが、これは、豊富なノウハウを特許庁の方でお持ちの部分をいかに民間に普及活用していただけるようにするかというところは大変重要なポイントだと思いますし、それをかつすごくユーザーフレンドリーにやっていらっしゃると。先ほどの説明の中でも、検索エキスパート研修などというのは、例えばこんなところが欲しいんだよというニーズに対してパッとすぐに施策を展開されたりというところは、非常に重要であろうし、人材育成というところに関しては、重要でありながら、あまり独善的にやると、何か要らないものばかりたくさんやってなんていうことにもなりかねないんですが、そうではなくて、ちゃんとユーザーの声を聞いて、それに迅速に対応していらっしゃるという点は、非常に高く評価してよいのではないかなというふうに思っております。
【生方委員】
私どもの方も同じように、全く高田委員の言われたように、ここはともにAAにさせていただいたんですけれども、まさに独法化の成果と言えるのではないのかなというところでございます。特許内部の活動から民間へというところの移行は、大変評価できるものであるということで、この部分は(3)、(4)ともにAAで評価させていただきました。
【早川分科会長】
eラーニングの方についても非常に高い評価ができるというご感想ですね。
【生方委員】
そうです。
【早川分科会長】
ありがとうございます。
【生方委員】
研修に大変工夫がされているというところですね。実際に私どももそういったところへ参加させていただいております。これからも参加するつもりでおりますから、大変、比較的一般のコストよりも安く、得るものが多いというふうに聞いております。中小企業へのそういったものが広まることが大変期待できるところでございます。
【早川分科会長】
はい、ありがとうございました。
そのほか(2)全体につきまして、何かございましたら。よろしいですか。
それでは、(3)の財務内容の改善でございますけれども、この点についてはいかがでしょうか。何かございますか。
興味深いことにというか、おもしろいことにというか、人件費の方で成績が悪い方がこちらでよかったりして、ちょうど埋め合わせをしている感じがいたしますけれども。特によろしいですか、(3)は。
では、(4)のその他業務運営に関する重要事項のところで、何かございましたらお願いいたします。
それでは、あと全般につきまして、あるいは今まで見たところ、どこでも結構ですけれども、何かございましたらお願いしたいと思います。
よろしいですか。よろしいでしょうか。
それでは、一応議論もできましたので、以上の議論等を参考にいたしまして、最終的なご評定を、机の上にあります暫定的につけていただいたものに必要であれば加筆していただく形でご記入いただければと思います。それをご提出いただきましたところでちょっと休憩ということにさせていただきまして、その間に事務局の方で集計をするということにしたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。
終わられた方は、ちょっとご合図いただければ、とりにまいりますので。
では、2時40分ぐらいに再開いたしますので、それまでご休憩いただければと思います。よろしくお願いいたします。
(休憩)
【早川分科会長】
それでは、事務局の集計ができたようですので、これから18年度の業務実績の評価の決定を行いたいと思いますが、その前に、集計結果の報告を事務局の方からお願いいたしましょうか。
【田中情報・研修館室長】
お時間がかかりまして申しわけありません。お手元にお配りいたしました3枚紙の3枚目をご覧いただきますと、一番ウエイトの高い国民に対して提供するサービスの質の向上というところで7項目ございます。それぞれの委員の採点をこの1から7までの中項目ごとに集計しまして、そのA・B・C・D・E委員の5人の平均をとりまして、それぞれの中項目ごとにA、B、B、B、A、B、Aと、右から2つ目に評価集計というのがございます。1.の項目、5.の項目と7.の項目がA、そのほかの4つの項目がBということで、それをその隣の右端にありますウエイト換算で加重平均をしますと3.7ということになりまして、この2.の国民に対して提供するサービスの向上というところが全体としてAということになっております。
それを今度は1枚戻っていただきまして全体の評価のところに戻しますと、1.の業務運営の効率化のところは、先ほどの大きなものと変わっておりませんで、B、今の2.のところ、これもさっきと結果的には変わっておりませんが、A、それから財務内容のところがA、4のその他のところがAということで、これをまたウエイト、先ほどの15%、70%、10%、5%で加重平均をしますと、全体は3.9ということになりまして、全体はA評価ということになっております。
それとは別に各委員が総合評価をつけていただいておりますが、それはBが2人、Aが3人ということになっております。
集計の結果は以上でございます。
【早川分科会長】
ちょっとそれで確認ですけれども、2枚目の左下にあります数字と、それからアルファベットの対応表ですか、これは、例えば3.5より大きくて4.5以下ですとA評価だという、政評課が決めた数字に対応ということで、そういうことですね。
【田中情報・研修館室長】
これは経産省全体の統一基準でございまして、先生方の評価結果のAAを5点、Aを4点、Bを3点に換算した結果が、3.5を超える場合はA、それから3.5以下の場合はBというようなことで、計算いたしております。
【早川分科会長】
ありがとうございます。
今の点につきまして、何かご質問その他ございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、最終取りまとめをこれからしなければいけないわけですけれども、今ご説明がございましたように、経産省政評課が決めている換算の仕方でいきますと、総合的には3.9ということで、総合評価A評価ということになります。各委員の先生方がそれぞれおつけいただきました総合評価ですけれども、Bがお二方、Aが3名ということですので、これをどう反映するかがございますけれども、一応Aが3名ということで、全体としては、もし多数決であれば、個々の先生方の総合評定もAの方が多いと。それから、機械的な計算でいった算定の3.9もAということですので、特にご異論がなければA評価になろうかと思うんですが、そのあたり、どうぞご忌憚のないご意見をお寄せいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
もしご異論がないようでしたら、今申し上げたような結果ですので、総合的な最終的な評価Aということにしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声)
【早川分科会長】
よろしいですか。
それでは、平成18年度の業務実績の総合評定ですけれども、Aということに決定したいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、今日決定されました当分科会の18年度業績評価につきましては、最初に申し上げましたけれども、7月18日に開催予定の経産省独立行政法人評価委員会におきまして、今日頂戴いたしましたご意見も紹介しながら報告させていただきたいと思います。
それでは、評価が決定いたしましたので、情報・研修館の方々にご入室いただきたいと思います。
【早川分科会長】
それでは、お待たせいたしました。情報・研修館の方々にもご入室いただきましたので、今決定いたしました評価結果についてご報告申し上げたいと思います。
当分科会におきます平成18年度業務実績の評価結果ですけれども、Aということになりましたので、ご報告申し上げます。
詳細につきましてはまた改めていろいろな形でお伝えできると思いますけれども、これまで、先ほどご説明がございましたように、業務の環境、それから顧客のニーズ等を的確にとらえて積極的な経営をされているという点その他の高い評価を得たということでございます。

【清水理事長】
私たちの業務を評価いただきまして、いろいろありがとうございます。先生方のご意見あるいはコメントには、館員一同しっかりと受けとめて、今後もご期待に沿うように努力したいと思いますので、これまでどおりご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。
それでは、最後に今後の分科会の開催等につきまして、事務局から連絡事項がございましたらお願いいたします。
【山本総務課長】
本日は活発なご審議をいただきまして、誠にありがとうございました。
次回以降の分科会の開催につきましては、基本的には毎年のように、また秋以降に平成19年度計画の進捗状況などを一度ご説明させていただくような機会を設けさせていただければと思っております。ただ、冒頭村田部長の方からも少しご挨拶の中で触れさせていただきましたけれども、政府全体として独法の全般的な見直しをやらなければいけないというような話にもなってきておりまして、したがって当情報・研修館につきましても、大きく業務の見直しなどをしていかないといけないというふうな可能性もございます。そういった場合に、必要があれば、大変お忙しいところを申しわけございませんけれども、分科会の皆様方にもお集まりいただくようなこともあり得るところでございますので、その節はまた別途ご連絡をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。
それでは、以上をもちまして経済産業省独立行政法人評価委員会第19回工業所有権情報・研修館分科会を終了させていただきます。
今日はどうもありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2008年2月29日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.