経済産業省
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独立行政法人評価委員会工業所有権情報・研修館分科会(第20回)-議事録

日時:平成20年6月30日(月)14:00~16:30
場所:特許庁特別会議室(特許庁庁舎16階)

出席者

<分科会長>
早川 眞一郎東京大学大学院総合文化研究科教授

<委員>(五十音順)
生方 眞哉株式会社生方製作所代表取締役社長
高田 仁九州大学大学院経済学研究院准教授
松田 嘉夫弁理士

<独立行政法人工業所有権情報・研修館>
清水 勇理事長
門平 輝彦理事
前田 純博監事
原田 忠昭監事
扇谷 高男人材開発統括監
北川 隆文総務部長

<特許庁>
長尾 正彦総務部長
小川 潔総務課長
田中 守章総務課独立行政法人工業所有権情報・研修館室長
細川 成己総務課長補佐

議題

  1. 独立行政法人整理合理化について(報告)
  2. 独立行政法人通則法等の改正について(報告)
  3. 平成19年度財務諸表について(審議)
  4. 平成19年度業務実績報告及び業務実績評価について(審議)

議事概要

  • 早川分科会長

    定刻となりましたので、これより工業所有権情報・研修館分科会を開催させていただきます。

    本日は、お忙しい中をお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。

    今日の議題ですけれども、お手元の資料にありますとおり、1.独立行政法人整理合理化計画について。2.独立行政法人通則法等の改正について。3.平成19年度財務諸表について。4.平成19年度業務実績報告及び業務実績評価について。この4つとなっております。今日は17時ごろまでご審議いただく予定でございます。

    なお、評価委員会運営規定に基づきまして、本日の分科会につきましては非公開、それから配付資料、議事録及び議事概要については公開としておりますので、あらかじめご了承ください。

    それでは、議事に先立ちまして、特許庁の長尾総務部長から一言ご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  • 長尾総務部長

    特許庁総務部長の長尾でございます。早川分科会長を初め、各委員の先生方の皆様には、お暑い中、かつ遠路からご参集賜り大変ありがとうございます。

    お手元に資料をお配りさせていただいていますけど、特許庁ではイノベーション促進に向けた新知財政策ということで、このための研究会を今朝行ったところでございます。

    ここでの報告書は大筋取りまとめられていたところでございますけれども、新しい取組として、英語にしてパブリックコメントを外国にも求めているということで、外国からもいろいろな意見が来始めているところです。最終取りまとめは少し先になりますけども、こういう新しい展開などをさせていただいているところでございます。

    この報告書にも関連しますけども、例えば、特許情報と論文・学術関係の情報をシームレスに検索していこうということで、現在、INPITにも試行的な取組をお願いしているところでございますし、それから特許庁自身もそうなんですけども、INPITの重要な事業の一つで、相談事業をやっておりますけども、今民間では大はやりだと思いますけど、苦情処理とかクレームにどんどん新しい価値を見出して取り込んでいくということも、今までは我々を含めてやや弱かったところもありますけども、こういう新しい改善の方向にどんどん結びつけるというふうなことも始めていこうと考えているところでございます。

    それから、最近いろいろなところでインテレクチュアル・ベンチャーズの話が出ていますけども、政府も、ビジネスモデルそのものというよりは少し環境整備をする必要があるのかなということで、イノベーション創造機構なるものも、政策支援のツールとしてどうか、ということで、この報告書にも加えさせていただいております。また、INPITにも総合知財プロデュース派遣事業を早速試行的にやっていただいてはどうかということで、研究会のほうにも、清水理事長を初め、いろいろな方に参加いただいてご意見を賜っているところでございます。こうした新しい取組をどんどんやっていこうというところが出始めています。

    昨年末は、独法の見直しといったところが出てきておりますが、今日は、こうした新しい取り組みへの期待もぜひ込めていただいて、忌憚のないご評価をご議論いただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。

  • 早川分科会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、本日の議題に入ります。

    まず、第1に議題1ですが、独立行政法人整理合理化計画につきまして、まず事務局よりご説明をいただけますでしょうか。

  • 田中情報・研修館室長

    情報・研修館室の田中でございます。よろしくお願いいたします。

    資料1-1と1-2がございますが、これをご覧いただきたいと思います。資料1-1につきましては、独立行政法人整理合理化計画のポイントということで大きくまとめたものでございます。

    ご存じのとおり、独立行政法人は制度導入以来約6年が経過したところでございますけれども、この間、人件費の削減、財政支出の削減、さらに自己収入の増加、透明性の確保等の成果がある一方で、既に皆様ご存じのとおり、一部ではいわゆる官製談合の舞台となるなど、国民の信頼回復が喫緊の課題となっておりました。

    これを踏まえまして、国民生活にとって必要なサービスを確保しつつ無駄を徹底して排除するという観点から、昨年の6月19日に閣議決定されました経済財政改革の基本方針2007、いわゆる骨太の方針でございますが、101のすべての独立行政法人を原点に立ち返って見直し、同年末を目途に独立行政法人整理合理化計画を策定する旨が決定されました。

    その後、各所管大臣が提示した整理合理化案につきまして政府の有識者会議等で議論され、昨年12月24日に独立行政法人整理合理化計画が閣議決定されました。工業所有権情報・研修館につきましても、具体的に講ずる措置として、事務及び事業の見直し及び組織の見直しなどが決定されたところでございます。

    この資料にもございますとおり、基本的には101法人を抜本的に見直すということで、横断的な部分については、随契の見直し、官民競争入札の導入、給与水準の適正化などのいわゆる業務運営の効率化を図るべきとされております。さらには、役員の人事管理、事後評価への内閣の一元関与ということが謳われてございます。

    これによりまして、人、モノ、金の流れの透明化とか適正化というものが図れるのではないかと思われます。その事例としましては、法人の廃止・民営化ということで、ここにございます緑資源機構などは19年度限りで廃止、民営化につきましても、経済産業省の枠で言えば日本貿易保険につきまして、政府全額出資の特殊会社化ということで法人の廃止・民営化が図られてございます。

    INPITにおきましては、主要な事務・事業等の見直し(例)というのがございますが、この範疇におきまして、徹底的な見直しが行われたところでございます。

    これにつきましては、もう1枚の資料1-2がございますが、その一番最後のページでございますが、各独立行政法人について講ずべき措置ということで、INPITの分だけ抜き出してございます。

    1つは、事務及び事業の見直し。ここにつきましては、工業所有権情報関連業務ということでございますが、現在特許庁で構築中の新業務システムの平成22年度及び25年度に予定されている運用開始に合わせて、電子出願ソフト開発事業、公報システム開発事業及び整理標準化事業を廃止するとしています。

    次に、工業所有権情報流通業務、これは、平成20年度末に地域特許流通啓発事業及び特許流通人材育成事業(実務編)とございますが、地域におけます特許流通シンポジウム並びに特許流通講座の実務編というものを20年度末に廃止するとしています。

    さらには、人材育成業務でございますが、これにつきましては、民間業務者向け研修業務の一部、これは3つございます。1つは検索エキスパート研修(中級編)でございます。次には、特許侵害警告模擬研修。3番目としましては、審査基準の討論研修。この3つを民間競争入札を実施するということでございまして、今週、官民競争入札等監理委員会事務局とのキックオフミーティングが開始され、来年度民間競争入札を実施する手はずになってございます。

    組織の見直しとしましては、支部・業務所等の見直し。地方閲覧室につきましては、都道府県に設置されております知的所有権センターとの重複状況や特許電子図書館の普及を踏まえ適宜縮小するとともに、平成22年度末までに廃止するとしています。

    これにつきましては各地方自治体等とも調整しておりまして、現在の方向性としましては、全国に8カ所ございますが、広島の地方閲覧室につきましては利用者等も減少していることから、21年度末をもって廃止。残りの地方閲覧室につきましては22年度末までに廃止するということで、調整を進めているところございます。この背景にありますのは、ご存じのとおりIPDLの利用が非常に伸びているということと、知的所有権センターに同じような閲覧機器があることもございまして、閲覧室との重複状況を避けるという観点から廃止の方向に決定したものでございます。

    次に、運営の効率化及び自律化ということで、自己収入の増大。平成20年度以降、地方自治体職員、独立行政法人職員等を対象とした知的財産研修及び知的財産権政策研修を有料化する。これにつきましては、既に19年度から前倒しで有料化を図っているところでございます。

    以上が、整理合理化計画、特にINPITの具体的な講ずべき措置ということでご紹介させていただきました。以上でございます。

  • 早川分科会長

    ありがとうございます。

    ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問等ございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。

    では、特にないようでしたら、次の議題に入らせていただきます。

    議題2ですが、独立行政法人通則法等の改正についてです。これについても事務局より説明をお願いいたします。

  • 田中情報・研修館室長

    引き続きまして、説明させていただきます。

    独立行政法人通則法の改正につきましては、お手持ちの資料2-1でございますが、改正目的と改正事項の概要につきまして簡単に説明させていただきます。

    改正目的につきましては、先ほど来の昨年末に閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画におけます各省横断的な措置事項を実施するため、独立行政法人通則法の改正により対処するということとなりました。

    改正事項でございますが、2枚紙にわたってございますが、簡単に申し上げますと大きく5つございます。

    1つは、評価の一元化。すべての独立行政法人の業績評価を一元的に実施する評価委員会を総務省に設置する。これに伴いまして、各府省にございます評価委員会は廃止するということでございます。

    2番目の柱としましては、法人の長及び監事の任命の内閣承認。主務大臣は内閣の承認を得て法人の長及び監事を任命するということでございます。また、法人の長及び監事の任命に際しましては、主務大臣は公募を実施する。再任の場合等、公募によることが適当でない場合等を除くというふうに細かく定められているところでございます。

    3番目の柱でございますが、監事の職務権限の強化。監事の職務権限を詳細に規定するとともに監事の独立性を強化するため、任期を4年にするという趣旨でございます。

    4番目としましては、役職員の再就職規制を謳ってございます。独立行政法人の役職員が一定以上の資本関係、取引関係にある企業に対し、他の役職員の就職斡旋を行うことを禁止するということでございます。

    5番目といたしまして、不要資産の処分収入の国庫返納ということでございます。不要資産の処分義務を規定しまして、処分収入は国庫納付させるという趣旨でございます。

    最後になりますが、その他ということで、政令で定める日、すなわちこれが成立されますと2年を超えない範囲内で施行するという趣旨でございます。

    今後のスケジュールでございますが、これは今年の4月25日金曜日に閣議決定されまして、今、衆議院の内閣委員会で継続審議されているところでございます。

    あわせまして、資料2-2でございますが、独立行政法人通則法の改正に伴いまして、1つは、府省庁の政策評価委員会を廃止する。そして、新たに総務省に評価機関を置くことにより、独立行政法人の評価機能の一元化、監事の職務権限の充実、強化等を行うということです。独立行政法人工業所有権情報・研修館法につきましても改正をするということでございまして、めくっていただきますと、一番下にございますが、改正法と現行法がございます。上の段が改正法、第8条のところでございますが、従前は、役員の任期は2年とする旨、第8条で規定されていたところでございますが、ここにつきましては通則法で監事の任期を4年と規定していることから、「理事長及び理事の任期は、2年とする」というような改正になります。

    積立金の処分のところ、第12条のところでございますが、ここは評価委員会が廃止されますが、財務大臣に協議することで担保されるということから、「経済産業省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに」という文言が削除されるということでございます。

    第13条につきましては、主務省が総務省ということになりますので、ここの「主務省」並びに「経済産業省」というところが削除されまして、第13条はそのまま主務省、経済産業省を抜いた形に改正されるということでございます。

    これにつきましても、各府省庁の法人を束ねた整備法案として、5月23日金曜日でございますが、閣議決定されているところでございます。

    以上、通則法の改正について報告させていただきます。

  • 早川分科会長

    どうもありがとうございます。

    ただいまのご説明につきまして、ご質問、ご意見等ございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。ありがとうございます。

    それでは、第3の議題に入りたいと思います。平成19事業年度財務諸表についてでございます。これにつきまして情報・研修館よりご説明をいただきますが、この財務諸表の承認につきましては、経済産業省独立行政法人評価委員会運営規定第7条の規定によりまして、当分科会の議決をもちまして経済産業省評価委員会の議決とするということになっております。それでは、よろしくお願いいたします。

  • 門平理事

    理事の門平でございます。

    それでは、平成19事業年度の財務諸表等につきまして、本表はこちらの印刷物の資料3-1にございますけれども、お手元の資料3-2に基づきましてご説明をさせていただきます。

    1枚表紙をめくっていただきますと、第1ページ目でございますけれども、貸借対照表でございます。

    左側の流動資産につきましては、現金預金が前年度比で1億7,700万円増加し、59億1,300万円、また固定資産が6億6,100万円増加いたしまして、資産全体といたしましては65億9,500万円となっております。

    現金預金の増加につきましては、収支差額の増加分でございますけれども、その要因は平成19年1月に特許庁から業務移管されました電子出願ソフトの整備等に係る情報システム事業費を19年度に平年度化したこと等によりまして、また固定資産の増加につきましては、無形固定資産でありますソフトウエアを開発・取得したことによるものであります。

    それから、右側の流動負債でございますけれども、交付金債務が前年度比で14億5,400万円増加しておりまして、24億5,100万円、未払金等が12億8,400万円減少しておりまして、34億7,400万円、合わせて59億2,500万円となっております。

    うち、交付金債務の増加につきましては、競争的調達の実施や事業の見直し等によりまして経費削減が図られ、支出が減少した結果であります。また、未払金等の減少につきましては、支払い事務が順調に進捗した結果でございます。

    それから、固定負債でございますけれども、6億5,700万円。この金額は見返負債でございまして、資産の部の無形固定資産の前年度比増加額と見合いになっております。その内容でございますけれども、19年度に開発いたしましたパソコン電子出願共通ソフトウエア4億3,600万円。それから、特許実用新案公報発行システム2億円などとなっております。

    資産と負債合計額との差額が純資産でございまして、1,200万円。うち、利益剰余金が1,100万円でございまして、この金額が決算上の利益額となります。なお、1,100万円でございますけれども、18年度の剰余金400万円と19年度の剰余金700万円の合計額であります。

    以上の結果、負債・純資産の合計額は65億9,500万円となります。

    それから、第2ページ目でございますけれども、損益計算書でございます。

    左側の経常費用は、前年度比で3億3,100万円増加し、122億200万円。また、右側の経常収益は、その大半が運営費交付金収益でございまして、前年度比で3億3,300万円の増加、その他、複写手数料収入、研修受講料収入等を加えまして、合計122億900万円となっております。

    なお、経常費用及び経常収益の増加は、経常費用欄の内訳の下から3番目にございます情報システム業務費2億9,200万が11億6,600万ということで、3カ月計上から19年度平年度化したことによりまして増加をしております。ただし、他の事業費が減少しておりますので、全体といたしましては費用及び収益とも約3億3,000万程度の増加にとどまっております。

    以上の結果、経常費用と経常収益との差額が経常利益でございまして、700万円となっております。当期の純利益が700万円ということでございます。

    それから、第3ページ目がキャッシュ・フロー計算書でございます。

    業務活動によるキャッシュフローでございますけれども、収支差額のプラスを反映いたしまして、4億9,500万円。投資活動によるキャッシュフローは有形固定・無形固定資産の取得支出でございまして、6億7,600万円でございますけれども、これは貸借対照表の固定資産のところの金額に計上されておりますけれども、キャッシュフロー計算書の対象となりますのは19年度末までの支出済額となりますので、3億1,800万円でございます。それから、財務活動によるキャッシュフローはゼロでございますので、資金増加額は1億7,700万円。これに期首の残高を加えますと、期末の残高は59億1,300万円となります。この59億1,300万円が、第1ページ目の貸借対照表の資産の部現金預金の残高に一致をいたします。

    それから、第4ページ目でございますけれども、行政サービス実施コスト計算書でございます。19年度の業務費用でございますが、121億1,300万円でございますが、損益計算書の計上費用、122億200万円から自己収入であります複写手数料、研修受講料等約8,900万円を控除いたしましたものが、この業務費用121億1,300万円でございます。この業務費用から、さらにIV引当外賞与見積額及びV引当外退職給付増加見積額の金額を差し引き、VI機会費用の金額を加えた122億1,000万円が19年度の行政サービス実施コストになります。

    なお、会計基準が改定されておりまして、IVにつきましては、19年度から記載対象となった費用であり、また、Vにつきましては計算方法が変更になっております。さらに、VI機会費用でございますが、1億5,800万円は特許庁庁舎や経済産業省別館庁舎の無償使用スペースの家賃相当額を仮定計算したものでございます。

    それから、第5ページ目でございますけれども、利益の処分に関する書類でございます。

    損益計算書でご覧いただきましたとおり、19年度の利益額は700万でございますが、独立行政法人通則法の規定に基づきまして、全額を積立金として整理してございます。

    それから、第6ページ目でございますけれども、決算報告書でございます。決算報告書は財務諸表の添付書類でございまして、年度計画で定めた予算額に対する決算額の状況を記載しております。

    非常に細かくて恐縮でございますけれども、まず、収入でございますが、予算額143億1,200万円に対しまして、研修受講料収入が予算額を上回ったこと等によりまして、決算額は143億2,100万円。また、支出でございますけれども、予算額143億1,200万円に対しまして、決算額は128億6,200万円でありまして、予算決算差額は14億5,000万円となっております。

    この差額の主な要因につきましては、第7ページ目に記載いたしましたので、ご覧いただきたいと思います。

    大きく3つの要因に整理してございますけれども、(1)競争的調達の実施による効果といたしまして5.2億円の節減。それから、(2)事業の見直し等により節減に努めたものといたしまして8.2億円の節減。それから、(3)予定件数の変動等によるものといたしまして1.1億円の節減等になってございます。

    (2)事業の見直し等により節減に努めたもの8.2億円のうち、特許電子図書館等提供事業4.3億円でございますが、更新時期を迎えましたサーバー等の機器のリプレースによりまして3億円。ソフトの開発項目の見直し、これは特許庁と協議した結果でございますけれども、0.4億円。それから委託先これは日本特許情報機構でございますが委託先との協議によりまして、一般管理比率の見直し、これを12%から10%の引き下げを行ったこと等によりまして、約0.9億円の節減などとなっております。

    19年度の予算執行状況につきましては以上のとおりでございますけれども、年度計画で予定された事業につきましては、全事業に着手し、実施をしております。

    それから、数値目標が設定されました事業につきましては、公報発行件数の減少の影響を受けました一部の事業、例えば公開特許公報の英文抄録作成事業でございますけれども、こういった事業を除きまして、数値目標はクリアしています。

    また、19年度は18年度に比べ大幅に競争入札による契約を導入し、相当の効果を上げております。これは、資料4-4の別紙についておりますけど、ここで口頭でちょっと申し上げますが、平成18年度の随意契約の件数は全体の48%、金額ベースでは95%が随意契約でございました。これが平成19年度におきましては、件数ベースで29%、48%から29%へのダウン。それから、金額ベースでは95%から43%へのダウン。こういうことで、相当の効果を上げております。

    以上の結果、人件費、業務経費、一般管理費のそれぞれの経費削減目標をクリアしております。簡単でございますが、以上で19事業年度の財務諸表等の説明を終了させていただきます。

  • 早川分科会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、ただいまのご説明に関しまして、ご意見、ご質問等ございましたらお願いいたします。はい、どうぞお願いいたします。高田委員、お願いします。

  • 高田委員

    高田です。1つ教えていただきたいんですけれども、最後にご説明いただいた随意契約の見直しによる効果が非常に大きく出ているということだったんですけれども、これは一体どのくらいまであと頑張れる余地があるんでしょうか。

  • 門平理事

    もうほとんど随意契約から、可能なものにつきましては、大体競争入札契約の方式に移行されておりまして、あと大きなものは、IPDLですとか、今後幾つかございますけれども、そこのところは競争入札契約の方式に持っていきたいとは思っておりますけれども、件数といたしましてはもうほとんどございませんと言ったほうが正しいのかもしれません。

    資料4-4の実績状況表でございますけど、それの最後のクリップどめの一番最初の資料別紙1というのがございますけれども、これの左の一番上に19年度に締結した契約状況についてというのがございまして、18年度左側、19年度右側でございますけれども、契約件数が競争入札、企画競争・公募、それから随意契約という形になっておりまして、随意契約の割合が18年度は48%、金額ベースでは随意契約の割合が95%と。それから、右側の19年度に移りまして、件数ベースでは29%、契約金額ベースでは43%までダウンしてきていると。それで、まだ随意契約が非常に金額が大きいわけですけれども、これはIPDLの30億円近い1契約であり、そういったものを含んでいる関係でこのような状況になっております。

  • 高田委員

    わかりました。質問の意図は、この数字をまだまだ頑張れるのか、それとも、もうぎりぎりなのかという、どの辺のスタンスで見ればいいのかというところがありまして質問させていただきました。

  • 早川分科会長

    ありがとうございます。

    他にいかがでしょうか。ご質問、ご意見ございませんか、よろしいですか。

    それでは、ただいまご説明のございました情報・研修館の平成19事業年度財務諸表ですけれども、これにつきまして分科会としてご承認いただけますでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 早川分科会長

    どうもありがとうございます。

    では、承認されたということにさせていただきます。

  • 門平理事

    ありがとうございました。

  • 早川分科会長

    それでは、引き続きまして議題の4に入りたいと思います。これが今日のメインイベントということになるかと思いますが。

    議題4、平成19年度事業実績報告及び業務実績評価でございます。なお、今日決定されます分科会としての平成19年度業務実績評価につきましては、7月16日に開催予定の経済産業省独立行政法人評価委員会に報告いたしまして、その本委員会において審議の上決定されるということになっております。

    それでは、審議に入ります前に確認の意味も含めまして、評価方法等につきまして事務局から簡単にご説明をいただければと思います。

  • 小川総務課長

    私、総務課長の小川ですけども、評価基準について簡単にご説明申し上げます。お手元の資料4-1でございますが、評価方法につきましては各事業年度の実績評価について、中期計画に照らして、その事業の進捗、手法の妥当性等について評価をしていただくということでございます。業務実績の評価につきましては、INPITのミッション等に照らして、総合的に判断していただくということであります。それぞれの項目別の業績評価達成状況の判断については、その評価値とともに、その背景、理由についても明示をするということでございます。

    また、個別の業務評価に当たっては、中期計画に掲げられております具体的な取り組み内容に対するものだけでなくて、この項目の評価材料となるアウトプットがある場合には、それを取り上げるということであります。

    また、達成状況の判断にあたっては、業務の展開プロセスや質的な側面も重要な視点とするということでありまして、評価は以下の項目についてということで(1)から(4)までの項目について行っていただくということでございます。

    それで、具体的な評価基準ですけども、それぞれの項目につきまして5段階評価ということでAAからDまでということで評価をしていただきます。標準的に達成された場合はBということを基本にするということで、良い場合、悪い場合で展開していただくということであります。

    次のページに3として評価の比率というのがございますが、基本的には業務運営の効率化を20%、財務内容の改善を20%、その他を10%として、サービスの質の向上の50%のところにつきましては、19年度の項目ごとの予算と人員の比率によって算定をして、それぞれのパーセンテージに割り振らせていただいております。

    評点は、AAからDまで、それぞれの評価比率を加重平均しまして、それで総合評価を算出するということでお願いしたいと思います。

    具体的評価項目につきましては、中期計画の達成を踏まえて評価していただくわけでありまして、それぞれ(1)の業務運営の効率化から、(2)国民に対して提供するサービスの質の向上として、情報提供の分野、(3)情報流通の分野、(4)人材育成の分野、(5)財務内容、(6)がその他という項目について、それぞれ評価をしていただくということであります。

    簡単ですが、以上です。

  • 早川分科会長

    どうもありがとうございます。

    それでは、審議に入りたいと思うんですけれども、以下の説明の順序、その他について最初に確認をさせていただきたいと思います。

    まず、INPITの理事長と総務部長から業務実績に関しまして、合わせて30分ほどご説明をいただくということにしたいと思います。引き続きまして、監事の方から監査結果につきまして、これも約30分ご説明いただき、その説明が終わった段階で、事前に委員の方からコメント、採点の仮案をいただいておりますので、それを取りまとめる形で特許庁の田中室長から取りまとめのご説明をいただきます。

    そこまで終わりました段階で、質疑応答と議論に入りたいと思いますが、評価に関しての議論のところではINPITの方々に退室していただきますので、退室される前に、INPITの方がいらっしゃるときに質問、ご意見等がございましたら、まずそれを言っていただきまして、それから一旦退室していただいた後、我々で議論をすることとなります。

    その後、最終的に事前に出していただいたコメント表がお手元にあると思いますので、それに加筆・修正を加えていただいて提出していただくということにしたいと思います。

    それで、事務局のほうでそれをまとめますので、その間ちょっとご休憩いただきまして、それがまとまりました段階で、最終的な議論をして結論を決めるということにしたいと思います。以上のとおりですが、よろしいでしょうか、そういう順番で。

    それでは、まず、INPITから平成19年度の事業実績につきまして、ご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

  • 清水理事長

    それでは、資料4-2に従って、私のほうから平成19年度のINPIT運営の重点と今後の課題ということで、さわりのところをお話ししたいと思います。

    まず、早速でございますが、1ページをお開きいただければと思います。私たちが重点項目に挙げたのは4つほどございますが、その1として、そこにございますように、政策ニーズの変化等に対応して、知財に関する総合サービスセンターとしての業務遂行を行うということでございまして、これも(1)から(4)までございます。

    (1)でございますが、これは先ほど長尾総務部長からご紹介がございましたように、現在特許庁では、昨年の12月からイノベーションと知財政策に関する研究会というのを開催しております。これには日本の知財のオピニオンリーダーが集まって、かなり濃密なディスカッションをしておりまして、私どももオブザーバーとして参加させていただいておりまして、本日その第3回目といいますか、結審の会がございました。

    その内容は先ほど、お手元の資料のようなものでございますが、そこを見ていただくとおわかりのようにイノベーション創成という我が国の施策に対して、それに対応した知財政策をかなり具体的に、ロードマップも含めて書き込まれております。

    そこには2つばかり、INPITがこれまでにも行って経験の持っている事業に期待されております新しい事業が書き込まれております。そこに書きましたように、リサーチツール特許データベースの構築というのと知財プロデューサーの派遣ということでございます。

    ご承知のようにリサーチツール特許というのは、現在世界で競争の激戦区になっておりますライフサイエンスあるいは創薬、医療、こういうもののイノベーションの障害になるリサーチツール特許というのがあります。我が国では、それの障害を排除するためにリサーチ特許データベースをINPITがつくるということで、これは既に特許流通データベースを私ども5万件ほど管理しておりまして、その経験が買われてこれの準備を今進めております。

    もう1つの知財プロデューサーの派遣というのは、これは我が国のイノベーション政策も第2期の発展期に入っておりますので、研究開発事業に即して知財政策を総合的にプロデュースすると、こういう人材のいわゆる蓄積と必要に応じて、その派遣というのを施策に盛り込まれております。これも私ども、特許流通アドバイザーを派遣して経験を持っておりますので、この経験を生かしていこうということでございます。

    次に(2)情報提供分野でございますが、先ほどご紹介がありましたようにIPDLは、いつでもどこでも誰でも使える特許情報として、普及著しいところがあります。ユーザーからは機能拡張が要請されておりますので、即それに応じて実施しました。

    また、実はイノベーション創成のキーミッションを持っている大学の研究者あるいは研究所の研究者、この方々がより親しく特許情報に触れていただくということは、無駄な重複研究あるいは質のいい特許を出すという2点において非常に重要だということで、一昨年からINPITは独自に固定URLを設定いたしまして、各大学に特許情報を無料で提供しております。現在、260機関で利用されております。

    それと並行しまして、研究者に関しましては、特許情報というのは科学情報と同様に、それぞれの専門領域のナレッジをしっかり使って検索するというのは非常にたやすいことでございまして、連想検索エンジンを試作しまして、これを7大学に検証試験中でございます。この場合、連想検索エンジンはオープンソースのGETAというものを使っておりますので、各大学はそれぞれ独自に工夫をして、今展開しております。それぞれの知識を集約しながらブラッシュアップしてこの部分を向上させていこうということでございますが、これに関しましても研究会で、単に研究者だけじゃなくて、審査官も含めてこのイノベーション創成事業の基本インフラとして科学情報と特許情報をシームレスにつなぐ検索環境を特許庁自らがつくろうということになっておりまして、私たちもこれに全面的に協力する姿勢になっております。

    3ページ、(3)特許流通促進事業分野でございますが、これに関しましては先ほど申しました特許流通アドバイザーを106名、現在、自治体あるいは大学等に派遣しておりますが、この方々を介した技術移転の成約が昨年11月に1万件を突破いたしました。この数値も大事なんですが、その内容を精査いたしますといわゆる知財デバイドと呼ばれるセクター、いわゆる大学、あるいは中小企業、この2つのセクターはこれから日本のイノベーション創成の主役になるセクターでございますので、この方々の技術移転を促進するためには、アドバイザーが非常に効果的であるのと、アドバイザーのヒューマンネットを結ぶというのが非常に効果的だということが明確にわかりました。この経験を生かして、一歩進んだ知財プロデューサーの派遣事業その他に生かしていきたいと思います。

    また、ご承知のように、現在、オープンイノベーションということで、これまでの垂直統合型の企業形態からグローバルな水平融合型の企業連携が進んでおります。これに関しましては、知財というのはいわゆるカレンシーと同じ重要な役割をするという認識で進んでおりまして、その技術移転の環境整備というのが、私たちの重要な役割ということで、毎年3回、「特許ビジネス市」というのを開催しております。これは一種の特許のオークションを先取りした形でございますが、ここに出展された案件というのは、打率4割に近い形で技術移転が成功いたしております。こういうことから、各自治体が独自にこのビジネス市を開催するようになっておりますので、これを私どもが支援するということをやっております。

    4番目でございますが、人材育成事業分野でございます。これは特許庁の最大課題であります、特許審査の迅速化ということに欠かせない調査業務の委託機関の養成ということで、私たちのいわゆるサーチャー法定研修のために、昨年度も3機関ができました。合計8機関が現在、特許庁とコントラクトして業務調査を委託しております。

    また、知財人材育成に関しましては、関連の7団体が協議会を作っておりまして、昨年から私どもが事務局を請け負っておりまして、積極的に関与しており、昨年は政府に対する提言の取りまとめ、あるいはシンポジウムなどを開催し、今年も定期的にお互いに意見交換をしてブラッシュアップをしております。

    そのほか、知財民度の向上とか、その次に書いてあるように、この段階になりますとあちこちで、思わぬところでブレークスルーが出てまいります。1つの象徴的なものが、京都大学の山中先生のiPS細胞の再生医療の応用だと思いますが、いち早くINPITでは山中先生をお呼びして、特許庁の審査官を対象にして、この分野の先端技術研修をさせていただきました。このようなクイックレスポンスを心がけようといたしました。

    2番目の大項目は、顧客満足度重視のユーザーフレンドリーな業務遂行でございます。これは私ども、サービス機関でございますので当然の話でございますが、これも(1)から(3)に書いてございますような細かい気配りで対応しました。これをまとめますと、我々のスタッフ、サービス機関のスタッフとして個々のポテンシャルをブラッシュアップするのは当然でございますが、それと同時に組織IQを向上させるということに重点を置きました。

    これは何かといいますと、1つはユーザーの方々のご意見をしっかりと受けとめるアンテナを高く上げる。2番目が、その情報をしっかりと組織が共有する。3番目は、その情報に基づいて迅速に決断をしてサービス向上をする。ちょうど、先ほどご紹介がありましたように、特許庁がSMART-JPOということで、特許庁全体がサービス向上を図ろうということで、ここに組み込ませていただきまして、サービス向上を図りました。

    3番目でございますが、5ページをお開きください。昨年1月に特許庁から34名のスタッフと情報システム関連の業務がINPITに移管されました。そこで、従来INPITで行われた関連する業務とシャッフルしまして、(1)、(2)に書いてありますように、一般ユーザー向けとして情報提供部、特許庁向けとして情報管理部というふうに総合しまして、うまく円滑に移管を達成いたしました。そのほか、(3)、(4)に書いてあるようなところを重点に置きまして事業を行いました。

    4番目でございますが、これは我が国のシビルサービス全体にかけられたリクワイアメントでございますが、契約の見直しと経費の削減。これは先ほど門平理事から説明がありましたように、まず随意契約を可能な限り排して一般競争、企画競争・公募に移行したということと、費用削減に心したと。自己収入も研修事業を中心にして、可能な限り自己確保するということを心がけました。

    最後でございますが、今後の課題でございます。1から3に挙げてございますが、まず、先ほどの研究会でかなり将来の知財政策が打ち出されておりまして、INPITの役割も明示されておりますので、これを消化すること。特に、ご説明いたしましたオープンイノベーションということでは、我が国の産業は少し立ち遅れておりますので、それを進展させるための新しい知財インフラ整備と。

    3番目に、グローバルな視点からの人材育成という点では、私たちが保有する知財人材育成のノウハウ、これは特許庁が120年にわたって蓄積した貴重なものでございます。現在、経済発展の著しいアジア諸国、BRICsの諸国はこのノウハウを非常に欲しております。私たち、何とかこういう形で発展している国々と共生するために、このインフラを使いたいというふうに考えております。

    業務のさらなる改善は、まさにサービスセンターとして組織IQの向上を図るということを続けていきたいと思います。人件費削減の確実な実行も目指したいと思います。

    以上が、力を入れたところでございます。

  • 北川総務部長

    総務部長の北川隆文です。先ほどの理事長の説明に追加しまして、資料4-3に基づきまして、INPITの19年度事業実績の概要について、再度ご説明させていただきます。理事長が相当長くポイントを説明されたので、私のほうは若干割愛させてもらいながら、コンパクトにポイントだけをご説明したいと思います。

    まず、1ページをめくっていただきますと、INPITの業務運営の効率化に資する事業実績といたしましては、1.の(1)の中で、業務の効果的な実施の中に、2番目の四角で、有機的な業務運営のための環境整備と研修施設の整備というものを19年度に行いました。

    これは、具体的には、特許庁の4階の庁舎にいました情報管理部の40数名を特許庁の2階に移転しまして、今、情報提供部と情報管理部が一体となって情報提供事業を連携しながらやれるような業務執行体制を整えたということでございます。

    それと、経済産業省別館1階に従来第2公報閲覧室として整備していました閉架式の情報サービス施設を昨年度に徹底改修いたしまして、別館1階にいろんな研修施設として、180名が受講できるような研修施設という形で、19年度内に研修施設の整備計画というのを立案しました。それを着実に今年度に入ってから改装工事を実行してきまして、実に今日付けでそれが竣工したところでございます。明後日から早速、サーチャー研修に、第1陣として整備が整ったこの研修施設を利用する予定にしております。それが業務の効果的な実施に関して強調したいポイントでございます。今申し上げました点は、2.の業務運営の合理化のところの3番目と4番目のところに、より具体的に書いております。

    続きまして、2ページをご覧いただきます。業務の適正化でございますが、ご案内のように、独立行政法人の一般管理費、業務経費の削減につきましては、前年度比、一般管理費については3%減、あるいは業務経費については4%減というふうな大きなキャップがかぶっておりますが、INPITの19年度予算におきましては、一般管理費は前年度比4.5%、それから業務経費につきましては前年度比3.4%という、政府全体の統一方針を上回る業務経費の適正化の予算で執行しているところでございます。

    契約に関する適正化については、先ほど来、理事より説明のあったとおりでございます。

    内部統制の構築というのは、今年度の独法の業務評価に関して改めて政府の統一方針として付け加わってきた項目でございますが、内部統制の構築につきましては、INPITとしては、コーポレートガバナンスの規定と同様に、理事長をヘッドとして、さまざまな業務担当部署に業務移管権限、執行権限を移管する体制をとるとか、あるいは内部監視体制というものを構築しているところでございます。その詳細につきましては、資料4-4の別表の中にまとめて提示してありますので、またご参考までにご照覧ください。

    一方、この内部統制の強化につきまして、INPITとして19年度の事業実績として特筆して申し上げたいのは、INPITの情報セキュリティポリシーの改定作業というのを19年度末までに行ったということでございます。これは政府の統一基準の改定が昨年の秋頃ございまして、特許庁の情報セキュリティポリシーの改定がことしの2月に行われて、ことしの3月にはINPITが情報セキュリティポリシーの改定を行ったということになっております。

    情報提供機関としては、個人情報保護法に基づいて、保護されるべき情報というのはきちんと保護した上で、適切な情報提供サービス体制をとるのには不可欠な情報セキュリティポリシーだと思っていまして、この改定作業というのを急いで行った次第でございます。

    続きまして、業務運営の効率化の(3)でございますが、人件費削減の取り組みでございます。これはご案内のように、毎年度、前年度比1%の人件費の削減を行った上で、中期計画の期間中、5カ年たったら期首に比べて5%の削減を果たすという目標に基づいて運営されている次第でございますが、19年度におきましては中期計画の発足の17年度と比べますと、実に3.4%の削減というのを達成しているところでございます。

    続きまして、4ページから情報サービスと業務の質の向上ということで、個別事業の業務の中でINPITとして特筆したい話に移らせていただきますが、まず工業所有権情報の提供と普及に関しまして、何といいましても、INPITとしての情報提供の根幹は特許電子図書館IPDLの電子情報サービスシステムでございます。

    これは、年度計画で年間6,900万回のニーズに答えるようにというふうに計画を作っておりますが、19年度の実績は、ここに書いていますように、7,800万回弱ということでございまして、目標達成値でいいますと11%増を達成しております。IPDLの達成件数のみならず、IPDLによってサービスされる検索機能というものもどんどん向上させてきておりまして、19年度は公報テキスト検索において全文テキスト検索機能というものを追加して、改めてこういったサービスをリリースしているところでございます。

    一方で、IPDLに基づく電子情報サービス機能だけじゃなくて、整理標準化データの外部提供件数でございますが、これは年度計画では1,300万件というものを提供する予定だったところですが、これが1,530万件ということで、達成度でいいますと、18%増の達成度を果たしております。

    続きまして、5ページに移らせていただきまして、他国との工業所有権情報の交換・活用でございますが、例えば英文抄録―Patent Abstract of Japan―PAJと呼んでおりますがPAJの作成件数に至りましては、年度計画34万件のところ、おおもとの公開特許公報の発行件数が予定よりも若干減少したために、目標の達成度数は例外的に99.1%ということで、なかなか件数的な目標が達成できなかったことの代表例でございますが、ただし、サービスの向上には努めていまして、実際、公開特許公報が発行されてから実際のPAJが作成されるまでの期間を、昨年度の4月分から前年度よりも、前年度は82日くらいかかっていたのを、2日短縮して80日後にはもう発行されるような体制まで19年度中に持ってきましたというところはご理解いただきたいと思っています。

    そのほか、いろんな情報提供事業の中では、先ほど理事長からも話がありましたように、特許連想検索システムについては、引き続き7大学にテキストデータを提供するとともに、大学におけるいろんな利便性、操作性向上を目的として、現在、利用状況に関する実証試験を実施中でございます。

    特許データと科学技術論文データのシームレスな検索環境を整備するというふうな、先ほどのイノベーション研究会で提言がなされていました重要な提言項目に沿った形で、引き続きINPITとしては事業を拡大・発展させていきたいなと思っている項目でございますので、よろしくご理解していただきたいと思います。

    続きまして、6ページで、提供サービスの業務の質の向上の(3)でございますが、公報等の閲覧業務でございます。これは公報閲覧サービス、どちらかといいますと、特許庁の2階にINPITが保有しております第1公報閲覧室に、実際にそれぞれの方が来訪されて、専門用の検索ワークステーションを使いながらIPDLから情報検索されるということに資するための公報閲覧サービスでございますが、18年度、5万3,007名の来訪者があったところですが、19年度は17%減の4万4,193名の来訪者でございました。実際にこちらまで来られていろんな情報検索される方のニーズというのはやっぱり年々歳々、インターネットの普及に伴いまして、反比例的に減少してきているということでございます。

    これに合わせて、INPITとしましては、第1公報閲覧室及び地方の閲覧室にありました、次の(2)の2番目の項目でございますが、閲覧用機器の設置台数の見直しというのをタイムリーに行っております。19年度中に、全国で171台あった専用端末を113台まで減少させまして、その機材を撤去したスペースに、実は情報管理部が4階から2階におりてきて、情報提供部と一体となった業務推進ができる体制整備が行われたということになっております。

    一方で、特許審査官端末の講習会というものを実施しながら、今、第1公報閲覧室には、特許審査官端末という、より高機能な端末システムを16台具備しているところですが、それの利用者を拡大するためのこういった講習会というものを年間6回実施しているところでございます。

    あと、審査・審判関係図書等の整備業務につきましては、前年度と同様に、審査・審判関係に必要とされる例えば意匠カタログにおきましては、内外国のカタログということで1万4,000件強の調達収集というものの整備を行った上で、特許庁の審査部門に提供しているということでございます。

    7ページに移っていただきまして、さらに情報提供サービスと業務の質の向上の(4)といたしまして、INPITが行っている工業所有権相談等業務でございます。これは、窓口にいらっしゃるお客さんとか、あるいは電話による相談の問いかけ、文書あるいはEメールによる相談事項につきまして、前年度比で大体5%増、前年度が5万7,000件強でございましたから、6万396件ということで、非常に工業所有権に関する相談件数というのは年率で5%ぐらいの勢いで伸びてきているということでございます。

    こういった相談に対しまして、INPITといたしましては、ワンストップサービスというのを心がけながら相談を受けつけた日の1開館日以内に回答をするという主義で対応業務を行ってきておりまして、その他19年度から始めたPRしたい話としては、東京のINPITだけで相談をやっているんじゃなくて、地方向けに、19年度は札幌と横浜にまで出前相談というか出張をして、それぞれの技術イベントの席上でINPITの相談コーナーというものを設けて相談の受け付けも対応しているところでございます。

    他機関との連携におきましても、下のほうの四角に書いていますように、いろんな特許庁主催の初心者向けの説明会とか、あるいは地方自治体等が開催する各種フェア等に相談パンフレットを、54会場、1万1,350部にわたって提供しているところでございます。

    続きまして、8ページの工業所有権情報の流通促進の分野でございますが、これにつきましては、まず1番は人事活用等による特許流通の促進事業でございます。特許流通アドバイザーの派遣事業につきましては、昨年と比べて4名減っていますが、106名の流通アドバイザーが、年度計画では1万6,000回の企業訪問を行うという計画だったんですが、実績といたしましては2万2,530回の企業訪問を行った上で、さまざまな特許の紹介とかライセンス契約の促進に関するアドバイス事業というものを展開しているところでございます。

    その結果、19年度にライセンス契約として成約した件数でございますが、1,416件でございます。この流通促進事業は、特許庁の時代から数えますと昨年度で11年度目にわたるんですが、類計で1万672件に及んでおります。

    したがいまして、昨年度は成約件数の1万件達成ということが2007年11月6日に突破したと思っておりますが、この右肩に書いていますように累計1万件を突破ということでございまして、1万件を達成したことに伴います記念事業というものを何件か実施しております。特許流通に関する座談会を開催したり、日刊工業新聞と日経産業新聞紙の1月28日号の朝刊に両面見開きで紙上座談会の記事というものを掲載させてもらったところでございます。あるいは1月28日、29日に開催されました国際特許流通セミナー2008における特別セッションの中に「流通促進事業の10年と今後」というふうなコーナーを設けまして、そのセッションの中において参加者200名強に情報共有をしてもらったところでございます。特許流通成約1万件の記念誌の発行等々の事業もやっております。

    かなり時間が超過してきているので、あと残されたポイントだけをご紹介させていただきます。

    あと、流通促進事業の中では、次のページの(3)知財取引事業の育成支援ということで、従来から取引業者データベースを行ってきているところでございますが、昨年度の登録者数が、10社追加されまして、現在89社で、取引事業者としては、今、日本全国でこれぐらいのインパクトで特許流通取引事業者というのが育成されてきているということがわかろうかと思っております。

    流通促進事業の一環として、10ページですが、特許流通に関するいろんな社会的な調査事業というものを実施しております。今年度は、年度計画では3テーマについて調査事業を行うというふうになっていましたが、その3テーマにつきましては、「西欧における技術移転市場の動向に関する調査研究」と「知的財産取引事業の育成支援に関する調査研究」と「地域間の自立的な通信インフラ整備に関する調査研究」という3本の調査事業をやった上で、上記調査研究報告書というのはINPITのホームページに全文を記載して、一般に公開しているところでございます。

    続きまして、11ページの情報システムの整備でございますが、(1)電子出願ソフトの整備・管理のところで、19年度に、インターネット出願ソフトのOSにWindows VistaとMacとLinuxという3種のOSを改めて追加したということが一つの宣伝材料でございます。

    その他、(3)のGENESEQ・DNA公共データ蓄積件数というのは、年々歳々、データベースの蓄積を順調に行ってきているところでございます。

    12ページの人材育成事業のほうに移りますと、先ほど理事長からもご説明がありましたが、まず特許庁職員に対する研修の中で、必修研修じゃありませんで、任意研修の中で先端技術研修という形で新しく、今をときめく京大の山中伸弥教授にお越しいただいて、iPS細胞がつくる新しい医学ということで特許庁職員向けの特別研修というのを実施しています。

    こういったことをINPITが実現できるのは、やっぱり独立行政法人であるということに基づく信頼性と、特許庁で培われてきた120年間のいろんなヒューマンネットワーク、あるいは技術に関する知見力というか社会的な支援要請があったからこそだというふうに思っております。

    それから、(2)調査業務実施者の育成研修ですが、これは工業所有権に関する手続特例法第37条に基づきます法定研修でございます。いわゆるサーチャー研修と呼んでいますが、これは特許庁の定める方針に基づいて、年度計画では4回研修を行うということですが、やっぱり計画どおり昨年度も4回実施いたしまして、総受講者314名でございまして、受講合格者が300名強ということで、これらの受講生を取り込んだ登録調査機関が、特許庁から改めて平成19年度に3機関が認定されて、現在こういった特許の事前の先行技術文献調査などができるような社会的な機能を有する民間機関として、累計8機関が19年度末にはそろったところでございます。

    13ページに移っていただきますと、民間企業等の人材に対する研修でございますが、それぞれ年度計画に定められている回数は十分こなした上で、それぞれに書いていますような研修を着実に実施してきているところでございます。半ばの下ほどに書いていますが、研修実施に当たっての重点項目の中で、受講生から出てきた要望を反映して19年度には検索エキスパート研修の中で意匠のコースというものを開催しているところです。それぞれ受講生のニーズなども酌み上げながら事業遂行をやっております。

    それから、19年度から改めて着手した1つのPRしたい事業といたしましては、一番最後にありますように、特許情報検索能力評価のための実行委員会というのを人材育成部の方が中心になって検討して進めてきておりまして、この成果は今年の8月31日に全国のサーチャー能力検定コンテストという形で進めていこうというふうにさらに事業計画を作っているところでございます。

    これらの民間向けの研修のアンケート結果による評価につきましては、ここ書いていますように、98%以上の高評価が得られているところでございます。

    あと、さまざまな研修用の学習機会の提供ということで、eラーニングのコンテンツの作成とか、あるいは知財教育に貢献するということで、15ページでございますが、いろんなテキストブックというものを、中期計画では5,000カ所以上に配布しようというところでございましたが、約5,300カ所に配布するとか、かなりの規模において着実に事業を遂行しているところでございます。

    同じく15ページの(5)に、大学に関する知的財産管理機構の整備支援でございますが、理事長の先ほどの言葉にありましたように、知財デバイドと呼ばれている大学関係者の知財に関するアクセスを非常にアドバイスしていくとか、あるいは応援していくという意味で、19年度におきましては、右に書いておりますような全国21大学に知財アドバイザーを派遣しているところでございます。これは年度計画の20大学を上回る21大学に、現在16人のアドバイザーを派遣しているところでございます。

    次の財務内容の改善は、先ほど理事の説明がございましたので、割愛させていただきます。

    最後に、17ページのその他業務運営の改善の中では、やはりユーザーフレンドリーな事業展開というのは非常に重要だと思っていまして、2番目の四角にありますように、IPDL講習会とか、あるいは特許侵害警告模擬研修というものを中小企業者が参加しやすい土日に開催しているということで、よりサービスの向上に努めているところでございます。

    18ページの広報・普及活動の強化でございますが、INPITのホームページの拡充とか、あるいはイベント情報等の電子メールの配信等を通じていろんなユーザーの方々の利用機会を拡大するように努めているところでございます。

    最終ページの19ページの人事に関する計画でございますが、20年の3月末現在で99名の体制で、先ほどの人件費削減の毎年度1%の削減ということで、非常に厳しい制約の中で何とかこれだけの業務というものを計画に従って遂行してきているところでございます。

    以上、若干時間が超過しましたが、INPITの事業実績に関する概要を説明させていただきました。ご清聴ありがとうございました。

  • 早川分科会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、引き続きまして監事の方から、監査結果についてご報告をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

  • 前田監事

    それでは、監査結果についてご報告いたします。監査は非常勤の監事2名でやっておりまして、私が業務監査を主に、それから公認会計士の原田監事が会計監査を主にやっておられます。

    私は、本業は弁理士ですけれども、企業で長く知的財産関係の仕事をしてきて、現在特許事務所をやっておりますが、特許庁やINPITの業務内容について一般的な知識を持っておりますので、私の知識あるいは経験に基づいて業務監査というのを行っております。資料4-5の1ページ目ですけども、毎年、監査計画書というのをつくります。そして、それに基づきまして監査をやっております。

    日常的には、4つ目ですけど、運営会議に出席し、といいましても月に1回の会議ですけれども、それに出席しまして、業務及び財務の執行状況を確認しています。そしてその後、その下の監査計画書に基づきまして、個々の定期的な監査というものを実施しております。そして最終的には、一番下にありますように、監査結果を理事長にご報告するということであります。

    それで、次の2ページ目に移りますが、今回の結果のご報告は、お手元の資料のとおり、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの監査結果であります。それで、業務に関しまして、本日は私が説明いたします。

    まず、次の3ページ目ですけど、第6期の事業計画の達成状況とか第7期の運営方針、重点施策、課題というのは今までずっとご説明がありましたので、そのとおりでありますが、私としましては、業務監査として目立ったものを少し具体的にご説明してみたいと思います。

    1つ目は、その3つ目ですけども、「18年度の事業計画達成状況等の自己評価シートを査閲し」というところですけれども、ここは約100項目ほど実績の達成状況が報告されております。その中で、達成できなかったという評価は3つだけでした。それも、すべてこのINPITとしては、どうしようもない事項でありました。例えば、先ほども説明があったんですけど、年間34万件以上の特許の英文抄録を作成するという数値目標が立てられておりましたけれども、これが現実には33万6,000件しか達成できなかったということで未達というふうになりましたけど、これは特許の出願件数が減少して34万件を割ってしまったということで、INPITとしてはどうしようもないことで、与えられた仕事というのは完全にこなしたというわけですから、そういう点では問題ないのですが、そもそもそういう数値目標を立てたこと自体に少し問題があったのかなというふうに思います。達成状況としては、問題は、実際はなかったということです。ほかの2点も大体そういう同じようなことでありまして、実際問題としては業務執行状況として問題ないだろうと思います。

    それから、その下、リスク管理です。これは特許庁等とも横並びに対応されておりますし、それからその下の情報公開と情報セキュリティ、これも政府の統一基準に準拠して実施されておりますので、問題ないということであります。

    それから、下から2番目の総務部と流通部の業務遂行体制、実施状況ということで1つお話ししますと、総務部の業務に関しまして特記すべき事項としまして、農水省と経産省の知財に関する連携が実行開始されたということがありました。こういうことは、今まで私の知る限り余りなかったので、農水省との連携ということは、今後何か知財の面で成果が期待されるのではないかというふうに思っております。

    それから、一番下の人事政策ですけれども、これは少し私が驚いたことなんですが、人事政策のアルバイトの問題とかメンタルヘルスの話を聞いておりますときに、身体障害者が全然採用されていないということがありまして、政府関係の機関として、そういう方を採用する必要があるのではないでしょうかというのを指摘いたしました。ところが、1月ほどたちましたら、2名採用しましたということがありまして、その対応の早さにちょっとびっくりしたということがありました。

    あとは、これは次の4ページ目の下から2番目、総務部の契約担当の流通部からの委託業務管理、こういう契約関係ですけど、これはもう先ほどから話が何回も出ましたので繰り返しませんけれども、INPITとして非常に努力されていると。随意契約が減少してきている、先ほどもうこれ以上主なものはないというような話もありましたけれども、小さいものも幾つかあると思いますので、今後もさらに努力していってほしいなというふうに思います。

    業務監査としては、以上です。

  • 原田監事

    それでは、次に、会計に関する監査は原田からご説明いたします。

    平成19年度運営会議は、通年で第1回から第10回において、全役員及び担当部長が出席のもとに各部の資金の収支状況の報告がなされ、報告事項の妥当性が確保されていることを確認しました。

    次に第6期の事業報告、決算財務諸表、決算報告書等の妥当性及び開示の適正性等が確認され、監事の意見書及び監査報告書を作成し署名捺印しました。

    それで、その第6期の現金預金、期末残高、これが一番大きなウエートを占めているわけなんですが、期末残高の実在性を現金実査及び銀行残高証明書により確認しました。

    期中監査で、サンプリングではありますけれども、バウチング等により妥当性がテスト済になっています総勘定元帳と決算書の諸勘定残高内訳等の関連資料等の整合性を確認しました。

    次に、事業予算執行の妥当性検証。支出予算執行見込額内訳と関連資料の提示を受け、その査閲を通じて月次取引記録の反映をフォロー検討ということですが、これについて若干口頭で説明いたします。

    予算は、まず計画及び予算に基づいて執行されています。個別予算の執行のプロセスですが、予算執行部門、契約担当、会計担当等、また1千万円以上及び重要な案件につきましては、契約審査会で審議され、それぞれ独立した目で見て、処理するプロセスの中で、コーポレートガバナンス及びコンプライアンスをクリアしながら個別予算が執行されております。

    次に、会計担当が作成した毎月の支払い全欄リストが理事長、理事及び予算執行担当部長に回覧され、確認印が押されて、支払いの全欄リストがトータル的・個別的に確認されています。

    また、予算達成見込み額ですが、これは会計記録による予算執行実績の推移とこの見込み額の予測に必要な契約状況等の諸情報を総合して、経験豊かな会計担当によって、この見込み額が適切に測定されています。なお、この会計記録ですが、先ほど申し上げましたとおり、会計監査で検証されております。

    次に、予算管理の前提となっている数値目標による目標管理ですけれども、予算実績比較及び予算達成見込額とともに、運営会議で全幹部出席のもとに検討され、承認されていることを、我々監事も毎回出席して確認しております。

    次に、期中における取引記録の妥当性の監査ですが、これは去年の8月について行われておりますけれども、8月のキャッシュフロー計算書、これは5ページに戻っています。8月度キャッシュフロー計算書、合計残高試算表、発生経費の概要、未払金・前払費用勘定内訳のレビュー及びサンプリングによる承認手続の有無のチェック、バウチング等により会計記録の妥当性を確認しました。

    それから、備品消耗品及び固定資産についてですが、会計記録に基づいて説明を受け、その管理の妥当性を確認しました。

    予算管理の規定への準拠性と実効性についてですが、これについて検討し、担当者と意見交換をしました。

    また、平成20年度の年度計画、特に予算について説明を聴取し、意見交換をしました。

    以上、監事監査のまとめですが、監査結果としては特に問題点として指摘した事項はありません。なお、監査の過程で、担当者ベースで協議検討すべきであると思われる事項は、その都度意見交換を実施いたしました。

    以上、平成19年度監査結果の概要をご説明しました。

  • 早川分科会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、以上の説明につきましてのご質問等はまた後で、この後すぐにお願いいたしますけれども、先に、事前に各委員から出していただいております業務実績に関するコメントにつきまして、その取りまとめができているようですので、事務局から説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

  • 田中情報・研修館室長

    情報・研修館室の田中でございます。私のほうから、お手元にA3で2枚紙がございますが、各委員から事前に聴取いたしました評価表でございます。これについて、簡単にコメントを述べたいと思います。

    まず、1.の一番上の段でございますが、総合的な評価ということでは、すべてBということで評価をいただいてございます。

    2.の結論に至った理由・背景につきましては、多々記述されてございますが、一つには、Bの評価といたしましては、サービス提供者としてユーザビリティを上げる努力が継続してなされており、高く評価できる。されど、中小企業や大学、小中高など知財立国を実現するためには、まだまだ力を入れて底上げを図らなければならないところも多く、これらは民間ベースでは行いがたいこともあり、引き続き効率的運営とユーザビリティの向上に努めていただきたい。

    さらには、また1つご紹介させていただきますが、今回、年度を経るに従いまして事業内容が充実してきている。いずれの項目を見ても、取りこぼしもなく堅実に達成している。その反面、質・量または効率という観点からの改善は、人的または財政的な資源のもとでは限界に近づいているというような評価もございます。したがって、今後はよほど画期的なアイデア等を投入しないと「堅実」からは脱皮できないのではないかというようなコメントもいただいてございます。

    3.では項目別評価について、取りまとめさせていただいております。

    まず、(1)の業務運営の効率化は7項目ございまして、今回新たに(4)から(6)というのが入ってございます。これにつきましては、業務運営の効率化ということでございますので、基本的には随契の見直しとか内部統制の部分が加えられてございます。これらの項目につきましては、サービスの質の向上とは別にしまして、全独法共通の評価項目ということでございますので、各独法共に統一的な評価がなされるのではないかと思われます。ここのところにつきましては、A、又はBというふうに評価が分かれてございますが、数値的にはBという全体評価でございます。

    コメントといたしましては、総じて効率的な運営努力がなされており評価できる。人件費、契約の適正化といった重要項目において見るべき成果を上げており、全体としても水準以上とする評価が妥当だというようなコメントもいただいてございます。

    主なものを見ていきますと、特に契約の適正化については、オールAということでいただいてございますが、ここの評価に際しましては私のほうから、後ほど時間をいただいて説明させていただければと思います。さらに、給与水準につきましては、目標を上回る人件費の削減を達成した点を評価しているということでございます。総じて、業務運営の効率化につきましては、B評価をいただいてございます。

    (2)国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上。ここのところは、今回3つの項目に分かれておりまして、情報と流通と人材育成の3つでございます。情報という部分でございますが、ここは、先ほど総合的な話でもございましたが、堅実に着実な業務を推進しているというところからBという評価をいただいてございます。

    情報普及の(1)でございますが、工業所有権情報の普及・提供につきましては、4名中3名の方からAという評価をいただいてございます。ここのところは、毎回でございますが、IPDLの利便性向上や講習会等の土日開催など周知に努め、検索回数が目標を上回っており評価できるというような評価をいただいてございます。

    さらには、下から2番目でございますが、相談業務のところにおきましては、迅速な対応ということで、受付時間の延長及び回答の迅速化はユーザーサイドからの高評価に値するというような評価をいただいてございます。

    (3)国民に対して提供するサービス、流通編でございますが、ここのところは総じてBという評価をいただいてございます。やはり堅実な運営内容と評価されているところでございます。

    特に、(1)人材活用等による特許流通の促進につきましては、高い評価をいただいてございます。しかしながら、その評価の根拠となりますのは、右側にもございますが、当初の大企業の休眠特許を流通させるという観点、いわゆる大企業の休眠特許を中小企業へ展開する、いわゆる活性化するという方針とは大きく異なり、中小から中小へ、大学から中小への流れが鮮明になってきており、今までとは流れが違うということでございます。この動きは、大企業依存型の産業構造からの脱却という意味で、知財立国の礎をなすものである。この活動は単なる特許流通というカテゴリーとしてとらえないで、日本の構造改革の中核としてとらえるべきではないかというような高い評価をいただいてございます。

    (4)人材育成部門でございますが、ここのところは総じてBという評価をいただいてございますが、やはりここのところも評価といたしましては、Bでありながらも、民間企業(中小企業)や高校など教育機関などへのサービス提供が積極的になされており、今後の継続実施による国全体の知財意識の底上げへの貢献が望まれるというような高い評価もいただいてございます。

    1つの例といたしましては、(3)民間企業等の人材に対する研修につきましては、4名中3名の方からAをいただいてございまして、検索エキスパート研修など、中小企業の知財デバイド解消に向けた活動は高く評価できるというような事前コメントをいただいてございます。

    最後になりますが、(5)財務内容の改善というところでございますが、ここにつきましては、人件費の着実な削減や自己収入の確保等により健全な財務内容を実現しているということで評価をいただいてございますが、総じてBという評価をいただいているところでございます。

    以上、簡単ではございますが、事前にいただきましたコメントにつきまして紹介させていただきました。

  • 早川分科会長

    ありがとうございました。

    それでは、これより情報・研修館に対しまして、19年度業務評価の総合評定の取りまとめとなりますけれども、その際にINPITの方には一旦退室していただきますけれども、その前に、事務局からご紹介いただきましたコメント等も参考にいたしまして、INPITの業務実績等につきましてご意見、ご質問がございましたら、この段階でまず、INPITの方がいらっしゃる段階での質問をお願いしたいと思いますけど。いかがでしょうか、何かございませんでしょうか。

    どうぞ、高田委員、よろしくお願いします。

  • 高田委員

    資料4-3の12ページに書いてあることですけれども、質問させていただきたいんですが、上半分の人材育成業務の(1)の中に大きく2つ赤ポツがありまして、その下のほう、研修実施にあたっての重点項目というところの2行目ですけれども、審判研修と先端技術研修に弁理士の参加を促進ということが書いてございますけれども、私ちょっと、こういった研修に弁理士さんの参加を促しておられたというのは余りよく存じ上げていなかったので、もう少しこの辺の実態について教えていただければと思ったんですけども。

  • 早川分科会長

    ありがとうございます。どなたから。

  • 扇谷人材開発統括監

    私、扇谷から説明をさせていただきます。

    ここに書いてあります、当事者系審判研修というのは、基本的には審判官が受ける研修なんですが、日本弁理士会のほうから、ぜひ審判官が学ぶべき研修については参加させてほしいというご要望を以前からいただいておりまして、この研修を開くにあたりまして、日本弁理士会のほうに、ご要望があれば参加をしてくださいということで事前にご連絡をさせていただいて、要望をいただいた方々については、審判官と一緒に受けていただき、座学をしたりグループディスカッションに参加していただいたりということでいただいております。

    先端技術研修につきましても、先ほど例えばありましたiPS細胞、あれにつきましては、弁理士の方々にも参加の呼びかけをして、出席をいただいたということでございます。

  • 高田委員

    その実数なんかは、余り把握はまだ、今はしてらっしゃらないですか。

  • 扇谷人材開発統括監

    当事者系のほうは多分、概略ですが、四、五十名のところに五、六人ぐらい参加したと思います。それからiPSのほうは、100人対し10人の参加という形で、非常に、正確性には若干欠けますが、ほぼそういうふうな割合でということでございます。

  • 高田委員

    ありがとうございました。

    大変重要なことだと思いまして、私も2000年前後の頃をちょっと思い出しながら今のお話を聞いていました。

    例えば、ヒトゲノムがどんどん解読されて、ヒトゲノムに対する知財にどこまで特許を与えるべきなのかというときに、当時はESTとかいろんなものもあって、機能がわかるものもわからないものも、とりあえず配列を読んだら特許を出しておけというような世界があって、随分大学も混乱をしたことがありました。それは、その後の3極の合意事項である程度権利範囲というのが明確化されたわけですけれども、そこへ至る過程でやっぱり随分ロスも大きかったし、現場の混乱もあったなと思いまして、やっぱり今回のiPS細胞もそうですし、これからやっぱりイノベイティブな技術が出てきたときに、それをぜひ審査、審判に携わる方と、それから現場で権利を確保されることを支援される弁理士さんと、共通のこういった認識をお持ちいただける場があるというのは、私は大変重要な、これからもっと重要になってくるんじゃないかなと思いますので、こういったところをぜひ伸ばしていただけるといいんじゃないかなと思ってお聞きしておりました。

    以上です。

  • 早川分科会長

    ありがとうございます。大変意義深い試みであるというご意見ですね。ありがとうございます。

    ほかにご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。

    はい、松田委員、お願いします。

  • 松田委員

    同じく資料4-3です。15ページ、直接ご説明いただかなかった部分なんですけれども、いわゆる標準テキストですね。これは配付希望のあった学校教育機関に約44万冊を配付と。この配付希望というのはどういう形で募集しているのかというところを、公平性という観点から、念のためにお伺いしておこうと思いまして。

  • 早川分科会長

    ありがとうございます。この点は。

  • 扇谷人材開発統括監

    これも私のほうからご説明させていただきます。

    基本的には、全国の高校を束ねている協会みたいなところがあるんですけども、そういったところに投げかけをしまして、ご連絡をいただいていると同時に、我々が従来から持っているリストに対してはダイレクトメールのような形で送らせていただいて、それでご要望があったところに対してはお送りするという、そういうスキームでさせていただいていますので、基本的には、募集としては全国に一斉に投げているというふうにご理解いただければと思います。

  • 松田委員

    特にインターネット等を利用されているというわけではないんですね。わかりました。

  • 早川分科会長

    どうぞ。

  • 松田委員

    もう一つ、アクセス件数に関することなんですが、この資料ですと18ページ、INPITのトップページへのアクセス件数ということが書かれておりまして、一方ではIPDLの検索回数というデータも公表いただいているんですが、このトップページからさらに具体的にどんなコンテンツに行ったかというようなことも、ある程度どんなところが多いよというようなことを教えていただくとよろしいかなと思うんですが、いかがでしょうか。

  • 早川分科会長

    その点は、何か把握されていますでしょうか。

  • 松田委員

    もしデータがあれば。

  • 早川分科会長

    何かデータその他ございますか。

  • 北川総務部長

    基本的には、今INPITのホームページのトップページに掲載していますのは、先ほどからご説明していますような、いろんな調達計画に関する入札説明会の応募とか、その辺に関する情報というのを大体掲載していますので、結構それに応札してこられる会社の方のアクセスが多いです。入札、説明会の案内に対してのアクセス件数というのは、かなりの数になっています。

  • 松田委員

    わかりました。トップページから具体的にどんなコンテンツに進んでいるのかなといったことから、ある種のユーザーニーズの傾向みたいなものが出てくるのかなと思ったので、ご質問してみました。

  • 早川分科会長

    資料は今ここにはないようですが、とってこられるそうですので、また改めて説明させていただきます。

    ほかに何か。生方委員、お願いします。

  • 生方委員

    私のほうからも1点。大変親切な説明で、ほとんど理解ができました。ただ、一つ、清水理事長のほうからのお話の中で、アドバイザー自身のヒューマンネットワークの中からという先ほどの話が大変興味深く感じましたので、もうちょっとそのあたり、深く、例えば実例で、アドバイザー自身のヒューマンネットワークの中から効果的な何か動きがあればお聞かせ下さい、よろしくお願いいたします。

  • 清水理事長

    これは直接のお答えになるかどうかわかりませんが、私もTLOをやっていましたので、実はアドバイザーを派遣していただいていた側なんです。それで、実はこのアドバイザーの方々が効率よく自分の業務を実行するためには、周りの人が支援しないとできないことと、実は統計上、成約内件数の1万件の中の60%以上が自分の県外のシーズ・ニーズの合わせで成約に至っているんです。

    それをやるためには、ご承知のことかと思いますが、守秘義務とかいろいろ信頼性、その方々の、これはビジネスですので、信頼をベースにして行わなければいけない話で、いわゆる仲間だけではだめで、守秘義務を含めてアドバイザー同士がきめ細かに管理して、時間を経ておりますので、プロフェッショナルフィーリングでお互いに情報を、守秘義務を逸脱しない範囲でやりとりしているというところが最近かなり成熟してきたと。それとともに成約件数はぐっと上がっていますので、やはり取ってつけたような仕事では、なかなかこの業務は行かないと。生方委員のほうがよくわかると思いますが。

  • 生方委員

    そうですね。中小への波及ということになりますと、そのあたりがキーポイントになると思います。わかりました。大変参考になりました。安心しました。ありがとうございます。

  • 早川分科会長

    ありがとうございます。

    ほかにいかがでしょうか。どうぞ、高田委員、お願いします。

  • 高田委員

    監査結果の報告の中でちょっとわからない言葉があったので、教えていただきたいんですけれども。5ページでございます。5ページの上の段に5項目挙げてございますが、この4番目の「予算管理の準拠性と実効性について検討し」というところの、予算管理の準拠性というのはどういう意味を持つのかという、実効性というのはよくわかるんですが、ちょっとこれ、意味がよくわからなかったので教えていただければと。

  • 原田監事

    予算管理というのは、すべての業務がそうなんですが規定なり法律に基づいて独立行政法人の業務というのは遂行されております。予算管理につきましても、会計規程であるとか、そういう規程が幾つかあるんですけれども、そういう規程あるいは法律に対して準拠性があるかどうかと、準拠しているかどうかということでございます。

  • 高田委員

    わかりました。

  • 早川分科会長

    ありがとうございます。

    ほかに、INPITの方たちにこれは聞いておきたいというのがありましたらお願いしたいと思いますが、特にございませんか。よろしいですか。

    それでは、ご意見、ご質問がさらにはないようですので、INPITの皆様には一旦ご退室いただきまして、また後ほどお入りいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

    (INPIT退室)

  • 早川分科会長

    それでは、平成19年度の業務実績に対する評価をこれから行っていきたいと思いますけれども、この後、委員各位におかれまして特に強調したい点とか、委員限りで議論したい点等をご自由に出していただきまして、議論を進めてきたいと思います。

    やり方なんですが、一応、大項目ごとにご意見その他を伺いましてということで、また最後にさかのぼってというのでも結構ですけども、一応そういう順番でやりたいと思いますがよろしいでしょうか。

    それでは、まず大きな項目の(1)業務運営の効率化のところですけれども、この点につきまして。

  • 田中情報・研修館室長

    すみません、私のほうでちょっと発言してよろしいでしょうか。

  • 早川分科会長

    そうですか。じゃ、ちょっと先にお願いいたします。

  • 田中情報・研修館室長

    すみません、1点補足させていただきたいんですが、お手元にお配りしたペーパーでございますが、実は先ほど、高田委員のほうからご質問がありました、資料4-4の別紙1のところで、18年度の契約状況と19年度の契約状況がございまして、左上にございますが、随意契約、18年度は57件ございまして、19年度は35件。これ以上は非常に難しいというようなINPITからのご説明がありましたが、実はお手持ちのペーパー、これは実は19年12月にINPITのホームページに随意契約の見直し計画として公表してございますが、随意契約の見直しというのを徹底的にやりまして、随意契約を今後どう脱却するのかということで、昨年、19年12月までの間に整理合理化計画の中でも議論しまして、結果的には、この57件の案件は将来、20年度以降ですけれども、基本的には7件。しかも金額ベースで申し上げますと0.3%、すなわち約3,000万ぐらい、いわゆる借室というような最低限の必要となるものだけに限定して、残りはすべて随意契約から脱却するというのが一応の目標でございます。

    これは、整理合理化計画の中でも挙げてございます。したがいまして、先ほど、今現在は目一杯やっていると言ったのですが、まだまだスリム化を図っていただける余地があるということでございまして、見直し計画をオープンにしている以上は、これに少しでも近づけていただきたいと考えているところでございます。実はこの後、7月16日に親委員会が開催されますが、そこでの評価としましては、この業務運営の効率化については、全独法を横断的に評価できる項目であると位置付けられております。ここのところにつきましては統一的な評価もできるということから、特に業務運営の効率化における契約の適正化の事項でございますが、皆様方からAという高い評価を得ているんですが、基本的には18年度の実績と比較してこれだけ頑張っているという意味で評価していただいたとは思うのですが、基本的には、この19年度につきましては、18年度の実績との比較ではなくて、公表しております見直し計画に対してどのように頑張っているかというのを評価していただければと思います。したがいまして、非常に高い評価を得て頑張っているんですけれども、見直し計画の目標値から見たときにはいかがなものかということで、19年度実績を見直し後の結果と比較していただければと思います。

    したがいまして、親委員会のほうでもこの部分につきましては、全独法とも厳しく見るということを聞いておりますので、一つの目標としましては、件数ベース、金額ベースでも、50%が一つの目標として、いわゆる50%を超えるか超えないか、50%を超えているのであれば、おおむね達成したというような評価が親委員会のほうの方向性としてなされているというふうにも聞いておりますので、その辺もちょっと斟酌いただければと思います。

    INPITでは非常に高い目標を掲げてございますので、そこに向かって、確かに18年度の実績から見たら相当頑張っておるんですが、この目標値から見たらどうなのか、原則20年度以降はすべて競争環境を入れるというふうにオープンしてございますので、まだまだ汗をかいていただきたい部分もございますので、そういうものも厳しい評価をしていただければということでございます。

    私のほうからは、そういうことでございます。

  • 早川分科会長

    ありがとうございます。

    今配っていただいた様式10と右上に書いてあるものが、見直し後の数値を書いたものですね。

  • 田中情報・研修館室長

    そうでございます。

  • 早川分科会長

    随分厳しい目標ですね。激しい目標です。わかりました。

  • 長尾総務部長

    多分、門平理事が、もう余り件数はありませんと言ったのは、たった今、これを実感して言ったのではないかなと思いましてね。だから、結構高い目標があるので、足元は多分、もう目いっぱいという感じを、多分、感覚的に言ったと思うんですけど、確かに彼が言ったように、まだ18年度、19年度から見ると、さらにちょっと改善の余地があるということですね。

  • 早川分科会長

    そうすると、ゆくゆくはIPDLも随意契約ではなくなると。

  • 田中情報・研修館室長

    IPDLにつきましては、ことし、20年度に企画・競争ということで進めております。

  • 早川分科会長

    企画・競争ですか。

  • 田中情報・研修館室長

    はい。やる予定でございます。

  • 早川分科会長

    わかりました。

  • 小川総務課長

    あわせてちょっと補足すると、いろいろ新聞紙上でも、無駄撲滅とかいって、内閣、官邸のほうを中心に、または自民党のほうでもイニシアチブをとってやっているんですけども、契約、特に随意契約の見直しというのは政府の中でも大きな目標を立ててやっています。それは政府自らの契約もありますし、独法経由の契約についても厳しく見るという少し大きな動きでありまして、そういう意味で、18年度当時で言えば、目標値も少し段階を踏んでいっているところがあったんですけど、今の状況の中で、そこら辺をもっと厳しく追い込んでいくというようなことが必要じゃないかというような問題意識というのは持つべきじゃないかというふうに言われていますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。

  • 早川分科会長

    ありがとうございます。

    今の点でも結構ですし、それからほかの点でも結構ですが、業務運営の効率化につきまして、委員の方から何ご意見その他ございましたら、ご質問でも結構ですが、いただけますか。

    ちょっと私からよろしいですか、すみません。この評価項目の(2)と(5)の関係なんですけども、(2)が官民競争入札等の活用というふうにあるんですけども、これと、先ほどの随意契約をやめて入札その他に移行するという(5)の契約の適正化との関係というのは、これは重複がある程度あるんでしょうか。

  • 田中情報・研修館室長

    これは項目がございませんので、ただ1点申し上げますと、基本的には21年度から官民競争入札に入るということでございまして、先ほど申しました整理合理化計画で3つの民間競争入札がございます。それについて、官民競争入札等監理委員会事務局との打合せが始まるというところでございまして、基本的に今やっと動き始めていまして、19年度はまだ民間競争入札には入ってございません。

    したがって、今やっと動き始めたばかりであり、これは21年度、来年に向けて民間競争入札を導入するという趣旨でございます。

  • 松田委員

    すみません。私ちょっと勘違いをしておりまして、じゃ、官民競争入札というものの定義を簡単に教えていただけますか。

  • 田中情報・研修館室長

    官民競争入札につきましては、一般的には、今まで随意契約とか自分達でやっていたもの、これをやはり広く民間活力を活用しようということで、国がやっていたものも民間に広くやらせる、もしくは国が自らも参加するというのがあります。だから、先ほどは民間競争入札に入れたんですが、官民というのがありまして、自分たちでやっているものの透明性を高めるということで、国も参入できるというものでございます。

  • 松田委員

    つまり、一つは、国における例えば独法業務の民間開放ということであったり、あるいはそこにまた独法も競争入札に応札することができるということでしょうか。

  • 田中情報・研修館室長

    そうでございます。

  • 松田委員

    そういう競争関係を、今まで国の業務として、あるいは独法業務として行っているものを、競争環境をもっと広げるという観点での言葉ということですか。

  • 田中情報・研修館室長

    そうでございます。少し補足しますと、今までは本当にINPIT独自のノウハウを持っていた事業を今はどこでもできるのではないかということで、官民競争入札にかけるという趣旨でございます。

  • 松田委員

    わかりました。

  • 早川分科会長

    ありがとうございます。

    どうぞ、松田委員。

  • 松田委員

    評価の訂正等をしてよろしいですか。

  • 早川分科会長

    もちろんそれは、最終的にこれを書いていただいてお出しいただきますので、今アナウンスしていただく必要はないと思います。

  • 松田委員

    そうですか。訂正というよりは、明らかな誤記なので、直していただきたいだけです。

  • 早川分科会長

    もちろん。

  • 松田委員

    (7)の役職員の給与等の云々という部分の「人権比」という文字が明らかに間違っていますので、正しく直しておいていただきたいというのが私のコメントです。

  • 早川分科会長

    本当だ。確かにそうですね。わかりました。「人権比」の字が。失礼しました。余り安いと人権が無視されているということかもしれませんが。

    ほかにご意見とか、あるいはこの点を議論したほうがという点がございましたら、どうぞご自由にお願いいたします。

    それでは、サービスその他の業務の質の向上で、どうしましょうか、これはやっぱり、まとめてではなくて情報提供ということで、まずお話を伺ったほうがよろしいでしょうかね。(2)のところです。

    情報提供、この全般ですね、情報普及も閲覧もその他も入れてということで、何かご質問、ご意見、議論すべき点等ございましたら、どうぞご自由にお願いいたします。いかがでしょうか。もし特にないようでしたら、よろしいですか。また後で戻っていただいても結構です。

    じゃ、(3)の流通のほうです。サービスその他の業務の質の向上の流通のところですが、こちらはいかがでしょうか。

    ごめんなさい、失礼しました。生方委員、どうぞ。

  • 生方委員

    ここは私はAをつけさせていただきました。先ほどから意見が出ておりましたように、期待しておりまして、そういう面では非常に評価できるのではないかなと?

  • 早川分科会長

    今の点はあれでしょうか、何か少し議論したほうがよろしいでしょうか。それとも、ご意見を一応伺って、あとは各自で考えるということでよろしいですか。

  • 生方委員

    はい。結構です。

    それから、先ほどのアドバイザーのヒューマンネットワークを活用するというのは大変興味深いんですけど、やはり実務を通じて気がつくところをアドバイスしていただきたいと思います。中小企業は跡継ぎがいないとか、ヒューマンネットワークが構築されていないというようなことで倒産をしているというような現状がもう当たり前になっております。ですからそういうところ、中小同士のM&Aみたいな、そういう技術移転、私は愛知県なんですけども、そういった実数は少し見えてきていますけど、そこのあたりを活性化することが一番のような気がします。

  • 早川分科会長

    いえいえ、大変大切なご指摘で、なかなか数字には表れにくいけれども、非常に重要な役割を果たしているということで。大変大切なご指摘をいただいたと思います。どうぞ。

  • 高田委員

    配点に関する質問なんですが、(3)の(1)から(4)まで4つ項目があるのは、これはもう均等に配点を4分割されているということでしょうか。それともどこかに重みづけがされているということがありましたでしょうか。

  • 田中情報・研修館室長

    単純平均をしております。

  • 高田委員

    そうすると、例えば私はAを2つ、Bを2つつけたんですが、それでも自動的にそれはBとなってしまうということなんですね。

  • 田中情報・研修館室長

    細かく4項目を、人とか業務内容でいろいろ分けてやりますと、ご存じのとおり流通事業は10人にも満たない人数でやっておりまして、予算や業務もたくさんありますが、結局1人の人が幾つも業務を分けていますので、均等割せざるを得ないというのが実情でございます。

  • 早川分科会長

    今のご意見は多分、流通自体に8.3%というのはいいとしても、その中の4項目を均等の重みでいいのか、それとも少し、(1)から(4)の項目によって重み・軽みをつけてもいいんじゃないかというご質問かと思うんですが。

  • 高田委員

    そのとおりです。私の業務の実感的には、(1)が圧倒的に大きな波及効果というか、それから多分、汗とお金が投じられているんじゃないかなと察したものですから、ちょっとお尋ねしました。

  • 早川分科会長

    なるほど。

  • 小川総務課長

    田中室長が先ほど申しましたとおり、そういう形で均等に割っているというのは事実でございまして、現状は。今後検討しなければいけないというのは事実なんですけれども、人と、かかるコストで割り戻している関係上、非常に難しい状況になっていまして、そのご指摘はまた今後に生かしていけるようにできればと思っていますので。

  • 早川分科会長

    多分、今回はちょっとわかりませんけれども、小項目の、ここで言うと(1)とか(2)とか、こういう項目が、それぞれのお互いの間で、例えば(1)から(4)の間でどれだけの重みを持つかということについて、また少し設計をし直すことが必要なのかもしれませんね。

  • 高田委員

    業務の濃淡というか、濃淡の基準というのはちょっと表現しづらいんですが、そういったことを勘案すると、ある特定の部分についてはもうちょっと加重的に重みを乗せたほうがいいと考えられる、そのほうが妥当ではないかという場合もあるかもしれないなということです。

  • 早川分科会長

    そうですね。もう一つのやり方としては、1つ上の、ここで言うと(3)の項目について直接評点ができるという形にすることも可能かもしれませんね。ちょっとまた、それは工夫をできないでしょうか。

  • 高田委員

    これは、予算とか人で加重平均したのは、(3)の8.3%のところでやったわけですね。

  • 田中情報・研修館室長

    そうです。

  • 高田委員

    その下の(1)から(4)が均等であるというのは、実証的なものじゃないんでしょう。

  • 田中情報・研修館室長

    じゃないです。形式的に4つで割っております。と申しますのも、(1)で言えばアドバイザー事業なので、基本的には特許流通アドバイザーなり、情報検索アドバイザー、つまり直接職員がやっているわけじゃなくて、しかも行った先との連携をとりながらやっているというのもありますし、他の事業から見れば実際自分たちが、本当に環境整備とか流通に関する調査は自分たちが汗をかいてやっているというのもございまして、元々は先ほどの説明のとおり、人と予算で割っておりますが、業務の内容を分けますと、どれが重い、どれが軽いというのはなかなか言えないと考えます。たくさんの人たちが皆さん一生懸命汗をかいていますが、ただ、成果として出てくるのはいつも(1)の成約件数とか、そういうのがでてきます。実際に汗をかく人間から見たら、予算が多かろうが少なかろうが、やっているのは皆さん同じ汗かいているので、そこのところは、先ほど早川分科会長も申しましたが、どういうふうに配分していくかというのは非常つかみにくい部分ではあるというふうに言えるかと思います。

    逆に言えば、(4)の補足ですけれども、(1)というのは、いわゆる人材育成というのは2つありまして、研修部で人材育成部がございますと。研修部というのは当然、研修部と人材育成部というのは同じような、10人ぐらいでやっているんですけれども、(1)のところは研修部の項目は1個しかないんですね。個々の研修内容毎に区分けせずに職員向けの研修ということで一項目に括っております。(2)というのは逆に人材育成部なのですが、(2)以降の項目は研修に加え、大学支援等、多岐にわたっておりますことから個別評価できることから個々の内容毎に評価対象としております。また、予算的な重みからいったら(1)が非常に大きくなるのではないかというのもありますが、そこもまた配分が難しいということもございまして、均等に配分させていただいたというところでございます。

    なかなか、項目を業務ごとに分けるのは、非常に評価が難しゅうございますので、それでそういう形で分けざるを得なかったというのが事実でございます。しかも今回、今まではサービスの質の向上ということで括りが1項目だったのが3項目に分かれましたので、とりあえずこういう形をとらせていただきました。今回のご指摘は今後の参考にはさせていただきますが、できればそういうふうにできると一番よろしいんですけれども。

  • 早川分科会長

    なるほど。そうですね、今回はこれで行くということですかね。

  • 田中情報・研修館室長

    今回から本当に3項目に分かれたこともございますので、前はどちらかというと、流通はこの8.3%の比重で全部出せるのですが、今回はさらに分割していまして、細かく評価していただく。逆に言えば、細かく評価するに当たっては、細かい指標なりを出して評価できるようにすればよかったんですけれども、なかなか人と予算との関係もございまして、業務内容を見てみると、なかなか甲乙つけがたい。要するに均等割せざるを得なかったのが今回の評価です。

  • 早川分科会長

    (1)から(4)の中に重みをつけることは、とりあえずできないということですかね。

  • 田中情報・研修館室長

    今の段階ではちょっと、まだ細かく精査していませんので。

  • 早川分科会長

    なるほど。

  • 高田委員

    すみません。もし混乱させているようであれば、評価の途中で評価のルールを変えるというのは、私は余りよろしくないだろうと思うので、もともと定められているとおりに進めることで私は異論はないんですけれども、もし検討の余地があるとすれば、来年以降というところでご検討いただけるかどうかという点だけ残していただければと思います。

  • 早川分科会長

    どうもありがとうございます。

    それでは、今回はこの自動計算で行くということでよろしいですかね。ただ、確かに高田委員がご指摘のとおりで、この(1)から(4)、どういう項目を立てるかということも含めまして、重みがいろいろ、例えば(1)を2倍とか3倍とかという可能性もなきにしもあらずだと思いますので、そこはまたご検討いただければと思います。

    (3)につきまして、流通につきまして何かほかにございましたら。

  • 早川分科会長

    (3)、流通、特にございませんようでしたら、(4)の人材育成のところですが、ここについて何かございますでしょうか。

    特にないようでしたら、(5)の財務内容のところですけども、こちらはいかがでしょうか。よろしいですか。

    それでは、(6)、最後のその他の業務運営に関する事項ですが、こちらについて何かございますでしょうか。よろしいですか。

    じゃ、前のものも含めて、全体的に何かございましたら、どうぞご遠慮なくお願いしたいと思います。よろしいですか。

    では、これで、お手元に事前にお出しいただいたご自身のものの印刷したものがあると思いますので、そこに加筆修正、必要であればしていただきまして、それで事務局にご提出いただいて、若干取りまとめの間、休憩ということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

    では、お願いいたします。

    (休憩)

  • 田中情報・研修館室長

    今お配りしたものを比較していただきたいんですけれども、まず(1)業務運営の効率化につきましては、全体評価としてはB、A、B、Aということで変わりません。しかしながら、個別に見てみますと、A委員、(2)の官民競争入札等の活用につきましては、A評価だったものがB評価に変わってございます。

    次に、(5)契約の適正化でございますが、すべてAだったんですが、A委員のところがBに変更、C委員のところもBに変更というところで、ここは2カ所変わってございます。

    あと、(2)ですが、このページ上は変更ございません。

    次に、めくっていただきまして、情報システムの整備のところも変わってございません。

    (3)流通のところでございますが、全体評価は変わってございません。変わっておるのが、(2)開放特許情報等の提供・活用の促進のところでございますが、一番右のD委員のところが、B評価からA評価というふうに変わってございます。

    (4)のところも全体評価は変わってございません。個別に見てみますと、(4)は(3)の民間企業等の人材に対する研修のところが、C委員のところがB評価からA評価というふうにワンランクアップしてございます。さらに、(4)情報通信技術を活用した学習機会の提供のところが、同じくC委員のところがBからAに変更になってございます。しかしながら、評価としてはBということで変わりません。

    (5)のところは、一切変更はございません。このままB評価ということでございます。

    以上、全体評価としては変わらず、いずれもB、B、B、Bという結果が出てございます。

    報告は以上でございます。

  • 早川分科会長

    (6)も変わらないということでよろしいですね。

  • 田中情報・研修館室長

    そうでございます。

  • 早川分科会長

    ということで、集計結果ということでございますが、何かございますか。よろしいでしょうか。ありがとうございました。

    それでは、総合評価というものを決める必要があるわけですけれども、集計結果どおりですと総合評価Bということでございますけれども、それでよろしいでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 早川分科会長

    それでは、平成19年度の業務実績の総合評価はBというふうに決定させていただきます。

    それでは、本日決定されました当分科会としての業務評価につきましては、7月16日に開催予定の経済産業省独立行政法人評価委員会におきまして、本日頂戴いたしましたご意見も紹介しながら報告するということにさせていただきたいと思います。

    それでは、分科会としての評価が決定いたしましたので、INPITの方々に入室していただけますでしょうか。

    (INPIT入室)

  • 早川分科会長

    それでは、INPITの皆様にもご入室いただきましたので、先ほど決定いたしました評価結果についてご報告申し上げたいと思います。

    当分科会におきます平成19年度業務実績の総合評価結果でございますけれども、Bということになりましたので、ご報告申し上げます。

    一言ちょっとつけ加えさせていただきますと、このB評価というのは、法人の実績について、質・量の両面において、おおむね中期計画を達成しているということでございます。議論の途中でも出てまいりましたけれども、中期計画を大変着実に実施されておられまして、これは高く評価できるというふうに考えております。

    それから、議論の質疑の中でいろいろ出てきましたように、個別のいろいろな点につきまして、大変に優れた成果を出しておられるということがわかりますので、この点も大変高く評価できるというふうに考えております。

    中期計画との関係で、なかなかこれ以上の評価が出せないというのは、私個人的にはちょっと残念でありますけれども、しかしこれは決して悪いという意味ではなくて、大変着実にやっていただいているということで高い評価だというふうにお考えいただければというふうに考えます。

    それから、研究会報告が、イノベーションと知財政策に関する研究会の報告書がございますけれども、ここにありますように、今後いろいろ新しい試みを積極的に取り入れられるということのようでございますので、これについても大変、委員一同期待しているところでございますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

    では、何か一言ございましたら。

  • 清水理事長

    本日は、長い時間、私たちINPITの業務評価をいただきまして、どうもありがとうございました。また、今日の評価結果を私たちも真摯に受けとめて、さらに将来に向けて努力していきたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。

  • 早川分科会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、最後に、今後の分科会等の開催につきまして、事務局等からご連絡をお願いいたします。

  • 小川総務課長

    本日は長時間ご審議いただきまして、ありがとうございました。

    次回の分科会の開催につきましては、平成20年度計画の進捗状況を報告させていただくため、秋以降の開催を予定しております。具体的な日程につきましては、決まり次第またご連絡させていただきますので、その際はまたよろしくお願いいたします。

  • 早川分科会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、以上をもちまして経済産業省独立行政法人評価委員会第20回工業所有権情報・研修館分科会を閉会させていただきます。

    本日は、長時間にわたりまして活発なご議論をいただきまして、どうもありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2008年8月20日
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