経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会工業所有権総合情報館分科会(第11回) 議事録

特許庁総務課


1.日 時 平成16年8月31日(火)10:30~12:00

2.場 所 特許庁特別会議室(特許庁庁舎16階)

3.出席者

 分科会長:早川眞一郎 東北大学大学院法学研究科 教授
 委員   :生方 眞哉 株式会社生方製作所 代表取締役社長
       北村 行孝 読売新聞東京本社 科学部長
       髙田  仁 九州大学大学院経済学研究院 助教授
       松田 嘉夫 弁理士
 独立行政法人工業所有権総合情報館
       藤原  譲 理事長
       藏持 安治 理事
       笹原 和男 総務部長
       舟町 仁志 総合調整室長
       森田 光一 閲覧部長
       北島 健次 情報流通部長
 特許庁 
       豊永 厚志 特許庁総務部総務課長
       黒田 紀幸 特許庁総務部総務課調整班長
       谷山 稔男 特許庁総務部総務課課長補佐
       井上  正 特許庁総務部技術調査課総括班長

4.議 題

   1.中期目標終了時における組織・業務の見直しの素案について
   2.業務方法書の改正について
   3.役員報酬規程の改正について


5.議事内容等

【豊永総務課長】それでは定刻となりましたので、情報館分科会を開催させていただきます。私、6月22日に着任いたしまして、まだ十分御挨拶もできておりません。この場で改めて御挨拶をさせていただきます。総務課長に着任いたしました豊永でございます。よろしくお願い申し上げます。
 本日は10時半から12時の予定で進行をお願いしたいと思ってございます。その後、お昼の御用意もございます。お時間の許す範囲で御一緒いただければと思ってございます。なお、昼には総務部長も参加させていただければと思ってございます。なお、今、情報館の藤原理事長が、交通の事情によりまして少し遅参するという連絡が入ってございます。
 本日の議題はお手元の資料にございますとおり、3つございます。中期目標終了時における組織・業務の見直しの素案について、これは背景その他、改めて御説明申し上げます。2つ目が情報館の業務方法書の改正について、3つ目が役員報酬規程の改正について、この3つでございます。
 それでは、早速でございますが、早川分科会長に議事の進行をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【早川分科会長】おはようございます。それでは議事に入りたいと思います。まず初めに、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。
【黒田調整班長】それではお手元の配付資料の御確認をさせていただきたいと存じます。まず、資料1でございますが、本日の出席者名簿となってございます。続きまして資料2の関連でございますが、これが本日の議題1となっております見直し素案関連資料でございます。資料2-1がその見直し関連のスケジュールでございます。資料2-2が見直しの素案整理表というものでございます。これは総務省等に提出する資料でございます。次に、資料3の関連でございますが、議題2の業務方法書関連の資料でございます。まず資料3-1が業務方法書の改正のポイント、資料3-2が業務方法書改正案、資料3-3が新旧対照表となってございます。また、参考資料1といたしまして、中期目標、中期計画、業務方法書を並べた資料を配付させていただいてございます。次に資料4の関連でございますが、議題3関連の役員報酬規程に関するものでございます。資料4-1が報酬規程改正案、資料4-2が新旧対照表となってございます。
 また、本日の議論の参考といたしまして、業務移管の関連の資料及び平成17年度知的財産政策関連概算要求等の概要というタイトルの資料を配付させていただいてございます。以上でございます。
【早川分科会長】ありがとうございました。それでは、早速議題に入りたいと思います。まず最初に、議題(1)中期目標終了時における組織・業務の見直しの素案につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。

(中期目標終了時における組織・業務の見直しの素案について)
【豊永総務課長】それでは、組織・業務の見直しをすることに至りました背景及び今後のスケジュール、また、これを受けまして、情報館の組織・業務の見直しの素案について、御説明申し上げます。
 前回6月21日に行われました分科会でも資料9、一番最後でございましたが、御報告させていただきました。すなわち、今年6月4日に閣議決定されました、いわゆる「骨太2004」、この中におきまして、平成17年度末に中期目標期間が終了する法人、これは53法人あるわけでございますが、これにつきまして組織・業務全般の見直しを前倒しで実施するということになってございます。これは、中期目標期間が終了する法人が、平成17年度に集中するということでございまして、組織・業務全般の見直しを前倒しし、平成16年中に相当数の法人について結論を得るということになっているわけでございます。この前倒しの対象法人53法人のうち、経済産業省所管法人が3法人ございますが、そのうちの1つにこの情報館があるわけでございます。
 なお、今年6月9日には与党の行財政改革推進協議会からの申し入れがございまして、今年の8月末まで、すなわち今日までに見直しの素案を策定するということでございまして、私ども、本分科会で了承を得られれば、この考え方に基づきまして、総務省に所要の資料を提出させていただきたいと思ってございます。
 資料に基づきまして、多少、今後のスケジュールを御紹介させていただきます。お手元の資料2-1を御覧いただければと思ってございます。少し見にくい資料でございますが、上に経済産業省の中の流れ、この中に今回の独立行政法人評価委員会及びその分科会も位置づけております。その下に総務省、それから政府全体の政府行革本部、与党の自民党行革本部、内閣府に置かれてございます規制改革・民間開放推進会議という形で整理させていただいてございます。
 私が冒頭申し上げました中期目標期間の終了時というところの左下でございますが、NEXI、AIST、いわゆる産総研であります。この2つは平成17年3月31日に中期目標期間が終了いたします。残る3つ、RIETI(経済産業研究所)と、情報館と、NITE(製品評価技術基盤機構)でございますが、これが18年の3月31日、すなわち17年度末で期限切れということになっているわけでございます。
 上の経済産業省のところに戻っていただきまして、この5つのうち貿易保険と産総研、NEXIとAISTにつきましては、去る7月30日の独立行政法人評価委員会におきまして業務の見直しについて議論がなされた経緯がございます。
 これ以降、残る3法人につきましてのスケジュールに入ります。まず8月中旬のところに書いてございます各部会・分科会におきまして、3法人についての見直しの議論がなされるわけでございまして、本日、既に下旬になっているわけでございますが、情報館についてお願いしているわけでございます。この議論を踏まえまして、斜め下に矢印が落ちておりますが、総務省に本日、他の2法人とともに見直しの素案を提出するということになってございます。なお、経済産業省の9月に書いてございますが、第20回独立行政法人評価委員会に本日の分科会の審議結果を御報告し、改めて御議論いただいて、その成果も総務省に、少し遅れてではございますが、提出されるということになってございまして、早川先生にもいろいろ御説明をお願いすることにもなろうかと思ってございます。
 総務省ではこうした報告を受けまして、9月15日に政策評価・独立行政法人評価委員会か開催されますが、あわせて各省庁別ワーキンググループを順次開催するということでございまして、このうちの一つに経済産業省関係のもの、情報館がかかっていくということでございます。このワーキンググループ及び評価委員会の議論を経て、ちょうど総務省と経済産業省の間にございます見直し前倒し法人正式決定というのが9月末に決まるわけでございます。ここに至りまして見直しの前倒しの対象法人となりますと、その右側に移行しまして、政策評価・独立行政法人評価委員会が改めてその見直しの勧告の方向性というものを指摘することになります。指摘されると、また経済産業省の評価委員会でそれを踏まえた議論がなされ、それをフィードバックして、最終的に12月末を目途に前倒しの骨格が固まっていくということになってございます。
 翌年17年に至りますと、そうした法人につきまして、次期中期目標・計画策定という段取りになるわけでございますが、法律改正を伴うものもございますものですから、12月末までに概ねの方向を決めるということになっているわけでございます。この間、政府行革本部、自民党行革本部、規制改革・民間開放推進会議は適宜意見を求めるというプロセスが行われると聞いてございます。資料2-1は以上でございます。
 続きまして資料2-2に基づきまして、工業所有権総合情報館につきまして、組織・業務全般の見直しの素案というものを整理させていただいてございます。既に、一部御報告をさせてきていただいてございますが、昨夜、少し議論しまして、直しているところがございます。その点をお含みおきいただければ幸いでございます。
 まず1ページ目でございますが、皆様御承知のことばかりでございますので、御説明を割愛いたしますが、一点、17年度の概算要求ということで、この1枚目の表のちょうど真ん中の段でございますが、予算のところを御覧いただければと思います。平成15年度55億円の交付金を特許特別会計から情報館に出しておりましたが、16年度96億円、要は半年分、10月以降の業務運営にかかる部分を上積みし、さらに平成17年度については通年でその予算をまかなうという形にさせていただいてございまして、平成16年度96億円、平成17年度、この概算要求で133億円という形で、本日、財務省に提出するということになろうかと思ってございます。中期目標の達成状況につきましては、先般の分科会におきまして御説明、御了解いただいたと考えてございますが、一応の業務経費効率化への取り組み等を御評価いただいたと理解しているところでございます。
 2ページ目の御説明に入りますが、その御説明の参考としまして、資料番号をふってございませんが、お手元の資料に、独立行政法人工業所有権総合情報館への業務移管という、シンボルマークの入った資料が1冊ございます。この資料、少しお目通しいただいて、その資料の7ページ、工業所有権情報・研修館法という記載がございます。これも前回、御説明したところでございますので、御承知かと思いますが、現在、情報館におきまして、工業所有権総合情報館という名称のもとに、4つないし、附帯業務を含めますと5つの業務が法律上、規定されてございます。公報の見本及びひな形を収集し、保管し、陳列し、閲覧させることというのが第1号。第2号に、図書等の文献を収集、保管し、これらを閲覧させること。第3号に相談業務。第4号に特許の流通促進に必要な情報の収集ということになってございます。
 先の通常国会で特許審査迅速化法という形で法律を通していただきましたが、その中で情報館法を改正いたしまして、名称を情報・研修館と改めるとともに、業務を3つ追加してございます。第4号のところに書いてございますが、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るために必要な情報の収集、整理、提供を行うことということで、従来の公報、図書の整備・閲覧ということに加えて、情報の総合化を図ったということでございます。第6号におきましては、特許庁の情報システムの整備、管理を行うことという業務も、平成18年度でございますが、情報館に移管することになってございます。第7号に特許庁の研修所を情報館に移管し、特許庁の審査官のみならず、外部の弁理士、中小企業の方々、またこの特許審査迅速化法で認められた登録審査機関のサーチャーなどの研修を行うことということになっているわけでございます。
 1枚めくっていただきまして8ページでございますが、これに伴いまして組織変更を行うことを予定してございます。現在の体制は5部制を敷いておりまして、従来というところに書いてございますが、これに特許庁の3部署からの業務移管に伴いまして、改正後、8部制に移行するということでございます。なお、その際に、閲覧部と資料部を統合して新閲覧部という形での合理化を図るということになってございます。なお、人材絡みの研修部、人材育成部というところの大きなかたまりを統括するものとして、人材開発統括監というものを新たに設置するということにしてございます。
 こうした移行に伴う業務の流れ、また組織の変更を少し頭に入れていただいて、資料の方に戻っていただければと思ってございます。
 2ページ目でございます。これから先は業務ごとに、見直しについての私どもの考え方を御説明させていただきます。まず公報等閲覧業務でございます。この業務は我が国の公報、工業所有権4権に係るそのすべて及び外国公報を収集し、広く閲覧するということでございます。これについての見直し・合理化でございますが、私どもは、組織のところで申し上げたように、新しい業務を追加するならばということで、その際、次に御説明いたします図書等整備業務と一体化をするという観点から資料部と閲覧部を統合するということにさせていただきたいと思ってございます。また、部を単に形式的に合体させるだけではなくて、常勤職員の数の合理化を図るということで、26人おりました正規職員を15人に合理化するということで、削減するということを予定してございます。これに合わせまして、不足分を、機動的な非常勤職員を8人追加し10人にするということでもって、その効率性を失わないという形にさせていただきたいと思ってございます。
 上記の措置を講ずる理由というところでございますが、これまで申し上げましたように、業務運営の合理化・適正化という形で、限られた人員を最大限活用し、その効果を大きくしていくという観点からの措置として、今申し上げたような組織の改編等を行っているわけでございます。
 なお、この様式は、総務省からこの様式で取りまとめるようにということでございまして、各業務ごとに廃止できない理由、他の業務と統合する、民間・地方公共団体に移管できない云々ということをテストされることになってございますが、まず本業務については残念ながら廃止できないと私どもは思ってございます。これはすべての公報を揃え、また外国特許庁の発行した公報を閲覧させるという機能が我が国には必要でございまして、これはパリ条約にも、中央資料館として設置が義務づけられていること。こうした理由があるわけでございます。そのかわり、他の事業との統合という意味では、閲覧部と資料部を統合するということを御説明したところでございますが、民間・地方公共団体への移管という点では、こうした業務を行うところを民間・地方公共団体に期待することはなかなか困難であるというのが私どもの認識でございます。
 3ページ目は図書の整備業務でございます。これにつきましては閲覧部と統合するということを申し上げたところでございますし、人員の削減も先ほど申し上げたとおりでございます。廃止云々というところでございますが、廃止できないという点では、特許協力条約に定める最小限資料等の各種文献を収集し、閲覧するというところの機能が義務づけられておりますし、この情報館以外のところでそれを期待することはできないということでございまして、先ほど申し上げましたように、民間・地方公共団体の移管についても困難であると考えているわけでございます。
 4ページ目でございますが、相談等業務でございます。この相談業務、非常に平易な業務に聞こえるわけでございますが、私ども、世の中で行われている「工業所有権制度とは」といったような一般的な工業所有権制度の概論を述べているような相談業務とは違い、質がかなり専門的な、高度な相談に応じていると理解してございます。すなわち、特許庁が審査を行っているそのすべての行程、出願・審査・審判・登録・基準・運用といったところの業務に総合的に、また個別具体的に答えていくという業務がここでございます。相談件数も膨大な量に上っておりまして、毎年度、4万件から5万件という数字でございまして、3年間に4万件が5万件に増えたということでございます。この間、相談部の増員をしたかというと、必ずしも増やしてはございません。そういう意味ではぎりぎりのところでございますが、この相談業務の効率的な運営に努めているところと思っております。
 なお、こうした業務をワンストップで行うこと。どういった相談であってもこの情報館に来ればその用件が達せるという意味では、このワンストップ化というのは極めて効果が大きいものと考えているわけでございます。そうした意味で、廃止云々につきましては、こうした相談業務が滞ることによりまして、出願人その他に不便をかけるということではございますが、同時に、実際の工業所有権の出願・審査・審判に重大な障害が出るという恐れがあると考えてございます。そういう意味では廃止できませんし、他の業務とも安易な統合は困難と考えてございます。
 民間・地方公共団体というところでは、一部、相談業務のようなことを行っている組織もございます。例えば弁理士会では、弁理士事務所が各県にかなり普及してきてございますが、それでも都道府県には弁理士が1人しかいない県、あるいは2人しかない県というものがまだございますし、更に有料という壁もございますれば十分に機能を期待し難いと考えております。なお、弁理士会が無料相談というものを行っておりますが、1人の相談員が日に4時間程度ということでございまして、必ずしも情報館が受けております5万件に上ります相談業務をこなせるものとは考えていないということでございます。
 5ページ目でございますが、工業所有権の情報の流通業務でございます。これにつきましては、中小・ベンチャー等の新規事業の創出や新製品開発を活発化させるという観点から、所要の事業を行ってきているわけでございますが、これまでにもかなりの合理化を図ってきていると認識してございます。例えば、まず特許流通アドバイザーということで、特許、もしくは技術を保有する者から欲している者に橋渡しをする重要な役割を担うアドバイザーがいるわけでございます。このアドバイザーの報酬制度、インセンティブ付与の観点から、固定給プラス実績給という形で、年俸制から変更してございます。これによって仕事にインセンティブ制を導入しているということでございます。それから、アドバイザーの活動費を地方公共団体が負担していると。給与部分は情報館で見ているわけでございますが、活動費は地方公共団体に負担させるということで、これまでも逐次移行してきてございますが、既に110人のアドバイザーのうち75人について、地方公共団体の負担を導入しているわけでございます。
 特許電子図書館情報検索指導アドバイザーということで、特許電子図書館(IPDL)の検索方法の指導を行っておりましたが、単に操作方法ということにとどまらず、特許情報の活用全般を支援するという形で業務の拡大を行っておりまして、特許情報活用支援アドバイザーという形で高度化を図ってございますし、この給与につきましても特許流通アドバイザー同様のインセンティブ制に移行してございますし、地方公共団体の負担を導入しているということでございます。こうした中で成果を着実に、おろそかにすることなく上げてございまして、平成13年度の成約件数が900件弱というところでございましたが、平成15年度は1,400件弱というところまで増加してきております。
 こうした工業所有権情報流通等業務につきましても、先に申し上げてきましたように、引き続きパフォーマンスを高めていきたいと考えてございますが、知財立国、そのための知的財産創造サイクルの確立のためには、この業務は廃止できないと考えてございます。他方、民間や地方公共団体にすぐには移管できないわけではありますが、現時点でのマーケットは確立されておらず、その採算性も低いために困難と考えているわけですが、将来、マーケットが確立される動向を見極めて、さらなる検討があろうかと思っております。
 6ページ目でございますが、実は個々のこうした業務に加えまして、組織形態の見直しについての検討ということで求められてございます。工業所有権情報館でございますが、現在、特定独立行政法人ということで、公務員型ということになってございます。これは以下で御説明しますが、理由があるわけでございます。この公務員型の非公務員型化、もしくは民営化、もしくは廃止といったようなところの可能性について議論することとなっているわけでございます。これにつきましては、私ども、前国会で一応の御議論を得たと考えてございますし、先の分科会でも御報告したところではございますが、業務を追加し、その総合性を高めるとともに、内部において可能な合理化を図ったと考えてございます。そういう意味ではかなりのことをこれまで既に実施してきているということでございます。法律の改正により業務を追加し、組織の合理化を図っているということで、組織、人員の合理化を図っているということでございます。
 この組織形態については、公務員型を引き続き維持するということが必要かと考えてございますが、この理由といたしまして幾つか書かせていただいてございます。まず最初の①でございますが、工業所有権におきましては、「情報」と「人」というのが非常に重要なファクターであるわけでございますが、弾力的な予算管理・機動的な組織運営といったことが可能な独立行政法人のメリット、この長所を最大限に活用するという観点から特許庁内の業務をさらに移管し、集中化を図ったところでございます。2つ目に書いてございますが、閲覧業務、特許流通業務といったところと、さらに有機的・一体的な整備が期待できる工業所有権情報普及業務を整備したということでございますし、これによって、これまでの各部の行っておりましたサービスの質が抜本的に向上すると期待してございます。また、研修、人材育成についても新たな業務として業務追加したわけでございますが、人材開発統括監を置くことによりまして、その間の機動性・弾力性を確保するということで、組織の効率性、スリム化をというところで工夫をしつつあるところでございます。
 工業所有権情報館は情報・研修館と名称を改めるわけでございますが、公務員型ということでございまして、争議権が行使されて何日かにわたって業務が遅滞するようなことがあれば次のような支障が出ますという認識を当初から持っておりますし、引き続きこのことについては変わらないところがあろうかと思っております。すなわち、先願主義という特許なり、工業所有権制度の根幹にかかわる中で、年間42万件の特許出願、1日当たり1万件の事務処理が進む中で、少しも遅滞が許されないと考えてございます。
 ア)から下に書いてございますが、各国で設置が義務づけられ、義務を履行することを通じて国民や企業に情報その他のサービスを提供し、円滑な工業所有権の取得、また特許庁の審査・審判の実施ということを支えている工業所有権については、引き続き争議権のない状態にしていく必要があろうかと思っているわけでございます。とりわけ、エ)というところに、平成18年度から情報システムの整備・管理に関する業務を移管しますが、これはまさに特許庁の行っております出願から審査・審判に至るすべての流れのシステムを管理するところ、整備するところでございます。こうしたところが止まってしまうということは、単に出願にとどまらず、審査・審判のすべての業務が停止してしまう恐れがあると考えているわけでございます。既に情報館には5,000万件近いデータを蓄積しておりまして、年間約6,000万件の検索という形での情報提供を行ってございます。こうした機能を今後とも十全に維持するという観点からは、最後のページにもありますが、引き続き、このサービスを維持していくという形が重要であろうと思っております。また研修につきましても、庁内、庁外の重要な役割を担う専門家の育成の観点から、滞りなく実施することが重要かと考えてございます。
 以上、少しわかりにくい資料だったかもしれませんが、本日、御議論いただきたい工業所有権総合情報館の組織・業務全般の見直しについての素案を御説明させていただきました。ありがとうございました。
【早川分科会長】ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に関しまして、御意見、御質問がございましたらお願いいたします。
【豊永総務課長】3法人ございますが、他の2法人、例えば経済産業研究所は今日の午後、分科会が開催されると聞いております。NITEにつきましては9月6日に同様な分科会が開かれると聞いてございます。
【早川分科会長】何か御意見、御質問ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。特にございませんようですので、ただいま御説明のございました中期目標終了時の組織・業務の見直しの素案につきましては、原案どおり提出させていただくということにしたいと思います。
【豊永総務課長】ありがとうございました。
【早川分科会長】ありがとうございました。それでは続きまして、議題(2)に入らせていただきます。業務方法書の改正案でございますが、これにつきまして情報館から御説明をいただきたいと思います。

(業務方法書の改正について)
【藤原理事長】業務方法書の説明に移らせていただきますが、今日は私、十分な時間の余裕を持って出てきたつもりなのですが、列車の方が1時間半ばかり動かなくなりまして、貴重な会議に遅刻したことをお詫びさせていただきます。
 それでは早速、説明に入らせていただきますが、お手元の資料3-1に工業所有権情報・研修館の業務方法書改定案のポイント。資料3-2にもとの業務方法書がございます。また、資料3-3に業務方法書の新旧対照表がございます。これと参考資料1を参考にしていただきながら説明をさせていただきます。
 まず、資料3-1で、業務方法書改定案を説明させていただきます。一応この順序に沿ってさせていただきます。第1章の総則に少し独立行政法人らしさ、役員のリーダーシップというようなことを明記させていただいておりますが、この線に沿って我々は努力していきたいと思っております。
 第2章、公報の収集、保管、閲覧の方法ということでございますが、これにつきまして基本的なところは今ままでと変わっておりませんが、出力が、機能も多様になっているということと、要求も多様になっているというようなことから、出力に対して多様性を考えなければいけないということもありまして、必要な経費を徴収できる旨、明確にしたと。現在も、プリントアウトしたものにつきましては徴収しておりますが、先ほど申しましたようなことで、出力についてもう一度、これから新しい台に対応させるということでございます。第3章の図書等の収集、保管、閲覧の方法でございますが、これにつきましても、上は公報でございまして、今度は図書についても同じようなことを考えるということでございます。
 第6章の工業所有権の普及の促進ということで、これは御存じの知財戦略に則った知財サイクルの3つの主な活動、つまり工業所有権の保護、ここは非常にうまくいっております。活用もかなりいっているのですが、発明を含めて全部が十分、うまく情報が利用されているかというと、必ずしもそうではない状況がございますので、あらゆる面に情報の普及の促進を図るということでございます。
 第7章の工業所有権に関する業務に従事する人材の育成。これは、これまでも行われてきたわけでございますが、先ほど御説明がございましたように、我々にとりまして、つまり情報館にとりましては新しい条決めでございまして、名前も情報・研修館になるわけでございますが、特許庁の職員のみならず、外部の受講者も受け入れるということでございます。研修の対価の徴収ということで、特許庁の職員以外の受講生に対しては適正な対価を徴収することができる。第19条は研修の方法で、特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修をインターネットその他の情報通信技術を用いて提供することができるということで、これも時代の動きに沿ったことでございます。第20条、研修結果等の通知は、特許庁の職員に対して研修を実施した場合には、その結果等必要な事項を特許庁に通知する。
 第8章、業務の委託の基準。業務の委託は第21条にございますが、情報館法の改正に伴い、委託できる業務を修正いたします。第9章の競争入札等。調達手続きの適用で、第35条、他の独立行政法人と同様に、調達手続きに関する条を独立して規定いたしました。
 資料3-2は独立行政法人工業所有権情報・研修館業務方法書でございますので、これは一応、全文でございますということで、主な点は先ほど説明させていただきましたので、詳細は省略させていただきます。資料3-3は新旧の対照表でございまして、この点も先ほどの説明に含まれるかと思いますので、省略させていただきます。あとは、中期目標と業務方法書との対象が参考資料1に書いてございますが、これもそういうことでございますので、御質問がございましたら御説明させていただきますが、一応これで業務方法書改定に係る説明とさせていただきます。
【早川分科会長】どうもありがとうございました。それではただいま御説明のございました業務方法書の改正案につきまして、御意見、御質問がございましたらお願いいたします。実質的に大きく変わりますのは第6章、第7章が入るということだけでございますね。
【蔵持理事】そうです。
【早川分科会長】あとは大きな変化はありません。何かございましたら。
【蔵持理事】あとは、リーダーシップをより発揮するというところがかなりプレッシャーになると思います。
【早川分科会長】そうですね。最も大事なところ。いかがでしょうか。それではとりあえず今はよろしいでしょうか。それでは、ただいま御説明のございました業務方法書の改正案につきまして、分科会として御承認いただくということでよろしいでしょうか。ありがとうございました。
 それでは、最後の議題であります役員報酬規程の改正案につきましてですが、情報館からまず御説明をいただければと思います。

(役員報酬規程の改正について)
【蔵持理事】それでは役員報酬の改定について御説明申し上げます。資料としましては4-1と4-2とございます。その資料に入る前に背景等を申し上げたいと思いますので、お聞きいただければと思います。
 一つは、御案内のように、特許審査迅速化の法律が今年の5月に成立したと同時に、先ほどからお話がありますように、工業所有権総合情報館法が改正されまして、業務移管がされると。具体的には今年の10月から研修部、人材育成部、IPDL等の特許情報利用推進室の部分、更に平成18年には情報システム課という部分が移管されてきます。そうなりますと、情報館業務の方も規模の拡大ですとか、予算の拡大ですとか、中期計画の変更ですとか、経営戦略の見直しですとかというようなことでだいぶ責任が重くなるし、業務の内容も多くなります。つきましては、人員の観点から見ますと、今年度の10月には職員が約1.5倍、平成18年度には2倍という形で人員の管理等も含めまして増大することになります。それを見ますと、情報館の役割は一層重要になるとともに、役員の役割もかなり重要になるし、今回、業務方法書の中でも改正しましたように、リーダーシップを如何にとるかということが重要になろうかということで、このような状況のもとに役員の報酬を少し改定しましょうかということで、ここにつきましては、前回、役員の報酬を改正するときに、経産省の中でグループ1、グループ2という形で、法人の規模の大きさ等により役員報酬の上限をある程度決めていたのですが、それをもう少し見直しまして、上限を移そうかということで改正させていただきました。
 改正の項目としては3点ほどございます。1点は俸給月額の引き上げ。2点目が期末手当の引き下げ。3点目が業績給の部分について引き上げております。これは役員のインセンティブを高めるためにやっております。具体的に見ますと、資料4-2の1ページを御覧になっていただいて、これが新旧の対照表になっております。具体的な修正としましては、第3条が右側の方から左側の方に、理事長でいきますと87万5,000円から99万1,000円ということで、約10%くらい増加させております。先ほど、第2点と申し上げました同じページの第7条なのですが、1ページめくっていただきますと、100分の320から100分の297ということで、期末手当の部分を引き下げております。この部分については、全体額の調整及びインセンティブの方に敷居を回すということで考えております。最後に3点目として、変えてありますのが、同じ2ページ目の第8条の4というところです。これは月額の100分の100から基本俸給の100分の10ということで、これは10分の1になっていますが、基本的には月額から年俸に掛けてやっておりますので、金額的には、この計算でいきますと、今までインセンティブとして持っていました倍額ぐらいの金額が業績給として設けられるような規定ぶりにさせていただいております。
 現実的にはどのくらいかと申しますと、理事長の例でいきますとA評価をいただいた場合、90万ほど業績給がくるのですが、改定によりましてその倍額ぐらいの180万ぐらいの金額です。B評価ですとその半分。Cですと基本的に年俸からマイナスになるような形でゼロという形になります。これに伴いまして、理事、監事の給料も横並びで修正させていただきました。
 以上でございます。
【早川分科会長】どうもありがとうございました。それでは、御説明いただきました役員報酬規程の改正案につきまして、御意見、御質問がございましたらお願いいたします。
【蔵持理事】申し遅れましたが、ちなみにNITEの方も、我々のところと同じような給与体系だったのですが、本年の4月に同じような形で改正されていること、だからという意味ではないのですが、申し添えさせていただいております。また、一番最後の附則の方に書いてありますが、施行は10月1日以降ということで、組織が変わった段階で施行しようかと思っております。
【早川分科会長】何かございませんでしょうか。全体としては少し引き上げられるということですね。
【蔵持理事】そうです。
【早川分科会長】その分、リーダーシップも発揮してということですね。よろしいですか。特に御意見、御質問がなければ、ただいま御説明のございました役員報酬規程の改正案ですが、分科会として御承認いただけるということでよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
【蔵持理事】どうもありがとうございました。
【早川分科会長】それでは、本日、御審議いただきました業務方法書の改正案、役員報酬規程の改正案、ともに後ほど経済産業大臣から意見を求められますが、その回答につきましては、本日の審議を踏まえまして、私が分科会を代表して「異存ない」旨回答したいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
 どうもありがとうございました。それでは、本日予定しておりました議題は以上で終了いたしました。
 事務局から今後のスケジュール等ございましたら。

(今後のスケジュール等)
【黒田調整班長】それでは今後のスケジュールについて御説明させていただきます。先ほど、豊永の方から御説明をさせていただきましたが、この見直しの素案の提出につきましては、本日の分科会の審議を経たものを一旦総務省の方に提出させていただくという運びになってございます。最終的な組織・業務の見直しの素案の提出につきましては、9月9日に開催されます経済産業省独立行政法人評価委員会での審議を経て、その後、総務省に提出するということになります。見直し法人の最終的な決定でございますが、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の審議を経て、9月末までに決定されるという運びになってございます。最終的にこの結果がつきました場合には、委員の皆様にまた御連絡をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
【早川分科会長】ありがとうございました。最後に何かございますか。よろしいですか。ありがとうございました。
 以上を持ちまして経済産業省独立行政法人評価委員会第11回工業所有権総合情報館分科会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

 

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最終更新日:2004.11.19
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