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独立行政法人評価委員会工業所有権情報・研修館分科会(第23回)-議事要旨

日時:平成22年8月10日(火)15:00~16:30
場所:特許庁特別会議室(特許庁16階)

出席者

早川分科会長、高田委員、松田委員(欠席:生方委員)

議題

  1. 平成21年度業務実績評価について(報告)
  2. 工業所有権情報・研修館の中期目期間終了時の組織・業務の見直し当初案について(審議)
  3. その他

議事概要

1. 平成21年度業務実績評価について

事務局から、工業所有権情報・研修館の平成21年度業務実績評価について、経済産業省独立行政法人評価委員会において、分科会の評価結果どおり決議されたことを報告。

2. 工業所有権情報・研修館の中期目標期間終了時の組織・業務の見直し当初案について

事務局から、情報・研修館の見直し当初案について、資料2~4に基づき説明。委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 簡単に願書を作成できるツール提供などの支援を行う一方で、制度を知らないまま気軽に出願する者が増えることを懸念。そうした人にとって不利益とならないよう、制度の周知、特許庁からの拒絶理由通知へのフォローも考慮した方がよい。
  •  産学官連携プロジェクト等への知財戦略の策定支援は賛成。ただし、知財の観点のみだと「木を見て森を見ず」になりかねないため、知財戦略策定の大前提として、事業化の戦略を見据えた枠組みを検討してほしい。
  •  自治体の人材に特許流通ノウハウの継承等の支援をしてきたが、地域の中小企業が助成事業の提案書を作成する時、こうした人材が知財戦略の観点から支援して事業計画のレベルアップと経営者の知財意識の醸成を図れるような支援ができればよい。
  •  海外での事業展開の支援や基盤技術保護について、情報・研修館が貢献できればよい。
  •  人材育成は、特にアジアへの貢献は将来の日本にとって大きな資産になる。アジアワイドでの人材育成、人材交流を積極的に行ってほしい。

事務局で意見を整理して修正することとし、修正については分科会長に一任することとなった。

問い合わせ先

特許庁総務部総務課
独立行政法人工業所有権情報・研修館室
電話:03-3581-1101
FAX:03-3593-0436

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最終更新日:2010年8月12日
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