経済産業省
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審議会・研究会

産業構造審議会流通部会
流通・物流システム小委員会(第2回) 議事要旨

日時:平成16年12月1日(水) 15:00~17:00

場所:経済産業省本館17階 共用第1~第2会議室

出席者:
縣委員、石井委員、井口委員、川委員、木下委員、苦瀬委員、小竹委員、齋藤委員、佐竹委員、玉生委員、中田委員、長谷川委員、眞鍋委員、宮下委員長、村尾委員、湯浅委員、渡辺委員

検討内容:
(1)流通・物流システムの標準化に関する施策
(2)消費財流通の情報化促進
(3)環境調和型ロジスティクス

配布資料:
      議事次第
 資料1 委員名簿
 資料2 第1回流通・物流システム小委員会 議事要旨
 資料3 検討課題
 資料4 今後の議論の進め方
 資料5 経済産業省における取り組み
 資料6 ECR 21世紀の流通キーワード
 資料7 環境に優しいロジスティクス


議事概要:

(1) 浜辺流通・物流政策室長から、検討課題と今後の議論の進め方について、配付資料3、4に基づき説明があった。これらに関して、委員から以下のような意見があった。
※ ●は事務局からの回答

○ 議論の幅をどこまでにするか。例えば資料3の2(2)で、インフラとあるがこの場でどこまで突っ込むのか。情報化は、EDIだけでなくITSもある。荷物と離れたところはEDIだが、ITSとどうやって結んでいくのか。ITSは環境負荷軽減のツールとしてあって良いと思うが、この場でどこまでの範囲で押さえていくか。
● 経済産業省の守備範囲として、エコステーションやITSも入る。国土交通省の守備範囲である部分については提言をしていく。

○ プラネット物流という会社は15年も共同輸送をやっているがいまひとつ。コストは下がるし、大局的には理解得られる。しかし担当者と運送業者の関係が硬直化しているため、なかなか実現にこぎつけられないことが多い。ただ、キーマンを捉えられればうまくいくことがある。要するにECRが根付かない日本の体制を現している。経営者から担当者までそういった大局的知見が浸透すれば、共同化や標準化への意識の高まりにつながるのでは。

○ 現課題は良い。次世代は今後議論があるだろうが、「何のために」というところが必要。目的、メリットデメリット、消費者行動、プロセス改革などの議論の必要がある。

○ 戦略的提携と、インフラとしての標準システムは切り分けるべき。企業戦略や差別化と、スタンダードは相反する面もあるのでは。国際競争力としていえば、スタンダードへの準拠は不可欠だが、差別化も必要。国として「ここまでやります」と明示すれば、施策として展開可能なところまで落とし込めるはず。

○ 課題は良いと思うが、小売の立場で言えば、実現するには相当レベルが高い課題である。

○ 資料3の1については、新たな指針を検討するのではなく、すでに多くの指針が検討されており、その具体化を進める必要がある。実証実験レベルではやられているが、実稼働までもっていくためには更にフォローアップが必要。そこをどう整理するか。

○ モーダルシフトのインフラは、国土交通省がらみであるが、盛り込んでいくということか。
● 前回議論でもあったように、モーダルシフトがコスト削減につながるのか等、色々課題があるが、提言に盛り込んでいく。

○ 資料3の4(2)の意味は。
● 国際インフラはむしろアジア域内に立派なものがあるのでそれを利用した進んだオペレーションを作ることが重要で、それには情報の標準化が必要になるのではないかということ。

○ 事実、そういう事例が出てきているので国内ハブを強くしようとする施策だけでは追いつけないのではという懸念がある。

○ 食品流通において、欧米と日本とでは物流に大きな違いがある。それは、日本では、卸と小売の物流において、卸の物流センターと小売の物流センターを経由して店舗にモノが流れること。欧米では、卸又は小売どちらかの物流センター1箇所しか経由しない。このように、欧米とは商慣行など流通形態が違うということを確認しておく必要がある。日本の物流の場合には、明らかに欧米と比べてコスト高になっている。

○ もっとブレークダウンした段階で意見が出ると思うが、情報化が進めば検品などの段階を減らせるはず。

○ 資料3の3について、戦略的連携というのは企業の経営判断に大変関わり深い部分。企業によっては、国のそういった施策は不要というところもある。戦略的といったときに、荷主と物流事業者がお互いに何を求めているのかと言うことが重要。一体となった形態か、3PLのような形態か。特に問題になるのは、施設内の設備。どうしてもそこに費用が発生する。どこで肩代わりをするか、今の時代はノンアセットが主流、その前段階のルール化というのは良いと思う。

○ 資料内の「制度」「方策」「指針」という言葉が、今後どう変わっていくのか今後注視したい。

○ 国際競争力とは何を相手として指しているのかよくわからない。

○ 資料4で、春までに中間とりまとめとあるが、半年の中でするには、5つの検討課題どれも非常に大きい。絞ったほうがいいのでは。現在流通システム開発センターと協同しつつ資料3の1と5に関わることやっているが、重複する課題もある。どう位置づけていくのか。5つとも一企業では解決しない問題ではあるが、それぞれ関連する企業がニーズを感じて初めて腹に入るテーマだと思う。役所として必要以上に突っ込んでも無意味。きちっと線引きするべき。

○ 様々な実証実験が既に行われている。どう横串をさしていくか。少なくとも経済産業省内での縦割りは無くして欲しい。他省庁の取り組みも、説明できるようにしたい。


(2) 浜辺流通・物流政策室長から、流通・物流システムの標準化に関する施策(経済産業省における取り組み)について配付資料5に基づき説明があった。


(3) 木下委員から、消費財流通の情報化促進について、配付資料6に基づきプレゼンテーションがあった。


(4) 眞鍋委員から、環境調和型ロジスティクスについて、配付資料7に基づきプレゼンテーションがあった。


(5) 以上の説明及びプレゼンテーションに対して、委員の間で以下のような議論があった。

○ ECR(Efficient Consumer Response)における、消費者ニーズ、消費者利益の定義は何か?

○ ECRは、直訳では概念がずれる。消費者利益には正直、お題目的な面もあるが、少なくともインフラは共通にしていこうという意識の統一は取れている。

○ ECRの概念として、原材料の問題まで踏み込むのか。消費財が消費者へ渡る部分のみをとらえているのか。

○ ECRは今まさに原材料まで踏み込もうとしている。

○ 消費者利益とは何かという議論がなされないまま言葉だけが多用されている。そうではなく、製配販の最適化を目指すなら、意味が違ってくる。

○ 確かに、消費者利益の中身については、十分深堀されていないという面もある。

○ 酒類食品業界で、企業コード、商品コード、商品マスタの3つのテーマで標準化に取り組んでいる。その際、今のやり方を変えたときに、企業にとってメリットは何かが重視される。現在のやり方は人間系が多く関わる成熟したやり方だと思うが、それを変えることでどういうメリットがあるのかということ。まずは個々の企業にメリットがなければ消費者にも還元できない。最終的にそれを目指すことが、ひいては業界最適化につながると考える。

○ 今までのやり方は成熟している。しかし、ITがここまで進んでくれば、もっと上手い使い方もあるはず。発展したITの恩恵を享受しない手はない。一方で、企業では、担当者が変わると、やり方が変わる事が多いという実態がある。共通の目標を業界で持っていくことが重要。


(6)浜辺流通・物流政策室長より、今後の議論の進め方について、資料4に基づき2月以降の論点整理で深堀させていく旨説明があった。


【問い合わせ先】
 商務情報政策局流通政策課 鎌形
 TEL:03-3501-0092
 FAX:03-3501-7108
 

 

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最終更新日:2004.12.08
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