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審議会・研究会

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会
容器包装リサイクルワーキンググループ(第13回) 議事要旨

  1. 日時:平成16年12月2日16:30~17:20

  2. 場所:経済産業省本館 地下2階 講堂

  3. 議題:
    (1)(財)日本容器包装リサイクル協会の平成17年度事業計画等について
    (2)経済産業省のただ乗り事業者対策について
    (3)その他
     

  4. 議事内容
     容器包装リサイクル法第二十五条により主務大臣が認可することとなっている指定法人の事業計画書及び収支予算書につき、同法第四十四条に基づく関係事業者その他利害関係者の意見聴取を実施した。
     また、経済産業省のただ乗り事業者対策について事務局より報告した。

    (1)(財)日本容器包装リサイクル協会の平成17年度事業計画等について

    (意見)
    ・ 引取り見込み量の詳細について、各自治体から頻繁に問合せを受けるので、今後資料中に明示して欲しい。
    (質問)
    ・ プラスチック製容器包装の再商品化費用は年々高くなっている。マテリアルリサイクルを行う場合とケミカルリサイクルを行う場合とでは単価が異なると思うが、両者の比率についてどのように見込んでいるのか。
    ・ 資料3の3ページの「容器包装廃棄物再商品化費用見合い分」と「事業所経費見合い分」とを見比べると、例えばPETボトルの再商品化費用はガラスびんのそれを大きく上回っているのに対し、事業所経費についてはガラスびんのほうがPETボトルよりも低くなっている。これはどのような理由によるのか。
    (回答)
    ・ 事業所の経費は、特定事業者数によって決まる。PETボトルの特定事業者数は、ガラスびんの特定事業者数よりも少ないので、このような数字になっている。
    ・ 平成16年度のプラスチック製容器包装のマテリアルリサイクル申請量は18万tであり、これは全体の30%にあたる。平成17年度は27万7千tがマテリアルリサイクルされる予定となっており、全体に占める割合も38%に上昇する。去年のデータを基に申し上げると、マテリアルリサイクルの委託単価は10万5千円/tであるのに対し、ケミカルリサイクルは7万8千円/tである。したがって、マテリアルリサイクルの量が増えると、全体の処理費用は高くならざるを得ない状況である。
    (意見)
    ・ 分別収集量が増加することを考慮すると、プラスチック製容器包装の処理費用は高くなる一方である。この原因としては、現在の容リ法でマテリアルリサイクルが優先とされていることと、ケミカルリサイクルの処理単価もそれほど下がらないこと等が挙げられる。社会的なコストアップを防ぐためにも、再商品化の手法や入札制度について再度見直しを行う必要がある。
    (事務局)
    ・ リサイクル手法については、容リ法の見直しに関する論点としても取り上げられており、今後も議論を重ねたいと考えている。入札制度については、容器包装リサイクル協会のシステムの中で反映していく事項である。
    (質問)
    ・ 処理費用が高ければ、容器包装の減量に繋がるのではないか。リサイクルし易い、処理費用の低い素材へ転換することが、元来の容リ法の趣旨だったと理解している。処理費用が上がるからやり方を見直してほしいというのは違うのでは。
    (回答)
    ・ リユースやリデュースに関する取組を継続することは当然だが、それでも発生する廃棄物については低い費用で、効率よく処理する必要がある。しかし、現在のシステムは環境面からも経済面からも最善であるとは言い難く、見直しが必要である。

    (2)経済産業省のただ乗り事業者対策について

    (質問)
    ・ 商工会議所の窓口となっている方から、「容リ法の対象になるのではないかと思うケースがある場合でも、権限がないので自分からは言い出せず、容リ協会に相談しても窓口担当者では判断出来ないと言われることがあり悩んでいるので、何とかして欲しい。」と言われた。国、商工会議所、容器包装リサイクル協会が密に連携を持つような仕組みが必要ではないか。
    (事務局)
    ・ 普段から連携を図ってはいるが、今後はただ乗り業者の取り締まりという観点からも、連携を強めていきたいと考える。
    (質問)
    ・ 経済産業省が取り締まりの対象としているのは、経済産業省が所管している事業者のみである。それ以外の事業者については、他の所管官庁がより積極的に働きかける必要があるのではないか。
    (事務局)
    ・ 他省庁と微妙に考え方の違い等があり、連携に不十分な部分があるかもしれない。しかし、経済産業省が先行的に取組むことで、全体の動きを加速することができるのではないかと考えている。


以上
 

 

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最終更新日:2004.12.20
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