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合同会議(第6回) 議事要旨

日時:平成16年12月22日(水) 10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階 国際会議室
出席者:
上原議長、秋元委員、浅野委員、浅見委員、石原委員、岩井委員、岩﨑委員、遠藤委員、尾池委員、川島委員、篠原委員、鈴木委員、谷本委員、坪井委員、寺田範雄委員、寺田典城委員、中井委員、中村委員、成宮委員、永井委員、原田委員、松岡委員、三村委員、宮下委員、藻谷委員、矢作委員

議題:
1.大規模小売店舗立地法第4条の指針の改定案などについて
2.有識者からのヒアリングなどについて

配布資料:
1.議事次第
2.委員名簿
3-1.「大規模小売店舗立地法第4条の指針改定案の策定に当たって」の概要
3-2.大規模小売店舗立地法第4条の指針改定案の策定に当たっ                           て
4-1.大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(改定案)の概要
4-2.大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(改定案)
5.北山孝雄代表提出資料
6.秋元委員提出資料
7.今後のスケジュールなどについて
     
議事概要:

(1) 事務局から、「大規模小売店舗立地法第4条の指針改定案の策定に当たって」について、配付資料3-1.及び3-2.に基づき、「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(改定案)」について、配布資料4-1.及び4-2.に基づき、それぞれ説明があった。これらについて、委員から、以下のような質問、意見があった。

・これまでの運用において、一部の運用主体では、基本的な事項は総論であって、大店立地法の意見、勧告の対象にならないと解釈していたが、基本的な事項についても、意見、勧告の対象となることを確認させて欲しい。
(事務局からの回答)
・対象となり得るが、意見、勧告は具体性が必要であるので、抽象的な表現基づくものは難しいと思われる。

・郊外の市街化調整区域の農地で出店計画が進んでいる場合、どの時点から意見、勧告を出すことができるのか。大店立地法の届出が出された以降でなければ、出せないのか。
(事務局からの回答)
・大店立地法に基づく意見、勧告は法律上、届出がなされた以降しかできない。

・郊外立地を行えば、中心市街地に税金を投じて、民間投資も含めてやってきたのが無駄になるのだから、社会的責任として立地の適否を検討すべき。

・省エネに関しては、他法令で横断的に規制するものであることから指針の対象外としているが、この問題は法レベルを超えた改革が必要なところまで来ていると認識している。郊外型の立地は、車による来店などエネルギーの多消費に繋がるものであり、その旨「改定案の策定に当たって」に明記してほしい。
(事務局からの回答)
・郊外の住民が中心へ行く場合も考えると、郊外立地の方が移動距離が長くなり、エネルギーの多消費に繋がるとは一概には言えないのではないか。

・指針改定案については行き届いた内容になっていると思う。

・「改定案の策定に当たって」では、社会的責任として対応すべきことが記載されているが、大型店だけでなく、全ての事業者に等しく求められるものではないか。大型店ではコーポレートガバナンスが強化されており、既に法律で求められてないものまでも実施してきている。

・既存店の届出に関して、大店立地法の手続の簡素化を要望させてもらったが、その部分が見送られたことは残念である。

・運用主体が地域の実情に応じ運用できるようにしたことは評価できるが、くれぐれも需給調整のような方向にならないようにして欲しい。

・大型店の出店に関していろんな矛盾が生じているようであるが、これは指針外の問題であって、ゾーニング手法など立地法と異なる次元で対応することが解決の方向である。

・説明会については、一方的にやれば良いというものではない。地域の生活者のために行うものであることをきちんと書く必要がある。

(2) 議長から、本日の意見を踏まえ、必要な修正を行った上で、パブリックコメントに付し、次回の合同会議で最終案を提示したい旨説明があり、了承された。

(3) 続いて、(株)北山創造研究所の北山孝雄代表から配付資料5に基づき、まちづくりのあり方について、秋元委員から配付資料6に基づき、生活者の立場から見た商業やまちづくりのあり方について、それぞれプレゼンテーションがあり、委員から以下のような質問、意見があった。

・まちづくりのために、撤退後の建物をどうするかまで法律で求めるべきという考えがあるか。
(説明者からの回答)
・そこまで考えていない。文教都市に24時間営業の大型店ができたり、地方では郊外出店の問題もあるように土地利用政策は重要ではないかと思う。

・大きいものを作れば人が来るという時代は終わったように思うが、メガクラスのモールに将来性はあると思うか。
(説明者からの回答)
・大きさではない。大規模であるか、小規模であるかが問題ではなく、実際商品に触れてみられるとか、講習会があるとかサービスが重要である。
・大きな商業施設同士の競争の中では、開店して1、2年は人が来るがそれ以降は来なくなる。大きなSCは効率よく清潔であるがむしろそれが衰退を招いている。それより、毎日いろんな事件が起こったり、催しがあることが魅力になる。
(関連意見)
・商店街は説明者の話とは、逆の方向に向かっていると思う。
・むしろ、いよいよ本格的なSC時代が来たと感じている。デパートなどがSC化しつつある。経営の効率化が必要であり、新規参入する場合は地域と共生するという考えが必要。

・徳島のボードウォークを歩いたところ、人が少ないと感じたが、郊外に大型店が出店したことにより人が来なくなったのではないか。
(関連意見)
・ボードウォークは、別の問題があって思うように事業を行うことができなかったが、最近、その問題が解決され、裏通りに店舗が増えてきており、今後が期待できる。

・指針がまとまったので「まちづくり三法」の審議を進めてほしい。我々もヨーロッパの実情調査を実施しているところであるが、本合同会議においても実情調査などを実施して、今後の審議に取り入れてほしい。

(4) 事務局から、今後のスケジュールについて、配付資料7.に基づき、説明があり、了承された。

(5) 次回は、平成17年2月23日(水)10時から、開催することになった。



【問い合わせ先】
 商務情報政策局流通産業課 植木、小川
 TEL:03-3501-1708
 FAX:03-3501-6204

 中小企業庁経営支援部商業課 庵地、和田 
 TEL:03-3501-1929
 FAX:03-3501-7809

 

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最終更新日:2004.12.28
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