経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会(第4回) 議事録


日時:平成16年4月19日(月)13:55~16:05

 

場所:経済産業省別館5階532共用会議室

 

議題:

(1)原子力安全基盤機構の平成15年度業務実績報告について

(2)平成15年度業務実績の評価について

(3)その他(報告事項)

・経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改正について

・役員退職手当規程の改正について

 

【成瀬統括安全審査官】

それでは、まだ定刻ではございませんが、皆さんおそろいになりましたので、これから経済産業省独立行政法人評価委員会、第4回原子力安全基盤機構部会を開催させていただきます。

 それでは、秋山部会長、お願いいたします。

【秋山部会長】

皆様、こんにちは。新年度早々でございますが、お忙しいところ本席に皆様お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。

JNESさんの活動も早2年目に入ったところでございますが、当部会におきましては、初年度の実績評価に向けまして、平成15年度下期の事業が対象となりますが、本日は、JNESさんから業務実績のご報告をいただきまして、関連のご審議をいただく件が第1件でございます。

次に、事務局さんから親委員会におきます評価方法に係る検討についてのご報告、また、JNESさんの15年度実績評価における重点につきましてご審議をちょうだいしたいと存じます。

さらに、報告事項といたしまして、経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改正及びJNESの役員退職手当規程の改正を予定しております。

それでは、まず初めに、原子力安全・保安院次長の松永様から一言ごあいさつを頂戴したいと存じます。よろしくお願いいたします。

【松永次長】

保安院の松永でございます。秋山部会長をはじめ委員各位の皆さんにおかれましては、大変ご多忙のところを本日はお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。ご承知のとおり、一昨年、原子炉等規制法、電気事業法等の改正を行いまして、原子力安全規制の抜本的な改革を実施したところでございまして、その際、このJNESが誕生することになったわけでございます。昨年10月からスタートしております。新しい原子力安全規制の一例を申し上げますと、事業者の自主点検につきまして、定期事業者検査という形で法律上位置づけまして、その実施体制をJNESが審査する。こうした事業も既にスタートしておりまして、ご承知のとおり、第1のケースといたしまして、九州電力の玄海4号機につきましての審査が先週の金曜日に終了したところでございます。

私ども原子力安全・保安院といたしましては、今後とも科学的、合理的な規制というものを目指して、さらに精力的に山積する課題にトライしていきたいというふうに考えておりますけれども、JNESにつきましては、私ども原子力安全・保安院と密接に連携いたしまして、こうした新しい原子力安全規制の重要な一翼を担っていただき、原子力安全の確保に貢献していくことを期待しているところでございます。

こうしたJNESの力を最大限に引き出す政策評価の考え方というものにつきましては、私ども、大変重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。お手元に大変分厚い資料が並んでおりまして、委員各位の皆様につきましては、ご多忙のところ、大変なお願いをすることになろうかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

なお、佐々木院長につきましては、本日、ちょうど主要8カ国の規制当局のトップが集まります委員会が日本の主催で本日行われておりまして、欠席させていただいております。あらかじめご了解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

【秋山部会長】

ごあいさつありがとうございました。

それでは、以下、本日の審議に入ります前に事務局から本日の配付資料のご確認をお願いいたします。

【成瀬統括安全審査官】

お手元の議事次第の次に配付資料一覧というのがございます。これに沿いまして確認させていただきます。

資料1-1-1から1-2まで、これが原子力安全基盤機構(JNES)の15年度業務実績に関する資料でございます。1-1-1が総括、1-1-2が各論、1-1-3として「試験研究等外部評価委員会について」、いずれもA4横長の資料でございます。その下にA3横長で資料1-2「平成15年度業務実績表(暫定版)」というのがそこに出されています。

それから、資料2-1から2-5までというのが親委員会の関係の資料でございます。資料2-1「制度WGにおける議論の概要」、資料2-2「独立行政法人評価の改善に向けて」、資料2-3「経済産業省独立行政法人評価委員会における評価の基本方針」、資料2-4「マネジメントのモニタリングの着眼点」、2-5「独立行政法人の財務情報の評価への活用について」、以上が親委員会の資料でございまして、2-6が「平成15年度業務実績評価の考え方について(案)」という資料でございます。資料2-7が「平成15年度業務実績の評価表」というA3横長の資料でございます。

そのほかに参考資料が5点ほどございます。業務実績の評価基準、昨年9月にこの部会で決定していただいたものです。それから、参考資料2-1が親委員会のほうで決められた運営規程の改正について、2-2がそれの実際の中身でございます。参考資料3-1が「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」という閣議決定文、これを受けました役員退職手当規程が参考資料3-2でございます。

そのほか、お手元に厚い冊子が2冊と原子力安全基盤機構のパンフレットを置かせていただいています。厚い冊子のほうは、委員の皆様方には事前に郵送でお送りさせていただいておりますので、今日、ご参考にお使いいただければということでございますので。パンフレットのほうは新しくできたJNESのパンフレットでございますので、お持ち帰りいただいて結構でございます。

資料は以上でございます。

それから、座席表がございますが、和気先生が当初、ご都合が悪いかもしれないというふうに伺っていたんですが、ご出席いただきましたので、飯塚委員の隣に和気先生に座っていただいております。

以上でございます。

【秋山部会長】

ありがとうございました。

それでは、資料はご確認いただけましたでしょうか。よろしゅうございますか。

では、予定議題第1の原子力安全基盤機構の平成15年度業務実績報告につきまして、本件、成合理事長殿からご説明をお願いいたします。

【成合理事長】

原子力安全基盤機構理事長の成合でございます。

我々、平成15年度の業務につきましては、ここに厚い資料2-1ということで、中期目標から中期計画、それから、15年度計画、その次に平成15年度実績ということで、各項目についての概略でございますが、載せております。本日は、別に資料1-1-1、1-1-2、1-1-3を用いまして、50分ほど進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

なお、最初の総括の部分を私が行いまして、その後、詳細部分は企画管理部長の中西のほうから説明させていただくということでよろしくお願いしたいと思います。

それでは、座らせていただきます。

まず、資料1-1-1につきまして、全体の総括をさせていただきたいと思います。次のページは、本日、私がご説明させていただきます目次でございますが、1がJNESの立ち上げの半年間の経過、2が中期目標の2にあります業務運営の効率化に関するものの部分をまとめさせていただいております。3の業務分野の業務実績につきましては中期目標の3の国民に提供するサービスということに関するものでございますが、ここでは簡単に概要をご説明し、詳細は、ただいま申し上げましたように、中西企画管理部長のほうから後ほど説明させていただきます。

まず、JNES立ち上げ半年間についてでございます。当機構は、昨年10月1日に発足いたしまして、この半年間で第1期目を行ったということでございます。ご承知のように、いろいろな機関からの寄り合い世帯といいますか、そういうところからのスタートでございます。したがいまして、組織の運営の立ち上げ、計画に沿った業務の完遂というようなことが最初のころ極めて重要でございました。ゼロからの出発で、走りながらの体制整備です。

それから、今まで国が財団法人に対して行っていたものを独立行政法人という形で行うということで、我々行うほうも意識の改革、それから、独立行政法人という、従来の公益法人と違ういろいろな業務の方法があるということで、特に契約システム等の違いなど、いろいろな問題をクリアし、かつ、準備も、本来でしたら、この4月1日発足ということが半年繰り上がったということで、準備も必ずしも万全であったか。大変努力はしていただいたんですが、若干短かった面もあるというようなこともありましたが、いろいろ課題はありますものの、結果は組織の立ち上げといたしまして十分よくできたと思っておりますし、ほぼ計画どおりの業務実績を上げることができたと思っております。

次、お願いいたします。

それでは、中期目標の2にあります業務運営の効率化の観点を中心に、私のほうからまず簡単にご説明させていただきたいと思います。この項目は、組織の運営とか、効率的な業務、高い専門性のある人材の確保と育成、業務の効率化、広報活動、これは全体にわたるものでございますけれども、中期目標としては最後のほうにかかわることでもございますが、これにつきましてもご説明させていただきたいと思います。

まず、組織運営でございます。機構は、しっかりとした業務を行うということで、まず中期目標にも行動規範をしっかり定めてつくれということで、我々、行動規範の制定を行いました。制定しても守られなければいけないということで、機構内部の公募でございますが、つくるときから公募などを取り入れまして、それをワーキンググループによりましてつくったもので、3つの使命、4つの行動指針ということでまとめたものでございまして、これはホームページなどにも既に出しております。

次、お願いいたします。

次は、意思決定の迅速化と適材適所ということでございます。いろいろ独立行政法人として業務をどんどん進めていくという上で権限の委任も必要であるということで、権限の委任、専決案件増加等にも努めております。

また、横断的な重点課題につきましては、例えば広報業務、国際協力関係業務、これは総括責任者として総括参事を充てまして、こういうものに対応してまいりました。

適切な人材配置ということは、準備でいろいろ配慮してもらったんですが、スタートしてみると、まだ人が足りない。また、こういう人がよいというようなこともあります。例えば、企画部署での人員の強化などもその1つでございました。

次は、情報の共有ということでございます。寄り合い世帯といいますか、いろいろなところから集まってきたメンバーでもって組織を立ち上げるということでございます。いろいろな段階でのそれぞれのお互いの情報交換ということも重要でございます。幹部会と申しまして、これは理事長以下、各担当部の部長、それに関連する者の集まり、重要事項の審議を行っております。毎月1、2回。それから、理事長と幹部との情報交換会なども組織の内部ではやっております。実務責任者といたしましては、各部の計画グループ長などによる連絡会議を隔週のように行ってまいっているということでございます。

次、お願いいたします。

さらに、情報の共有といたしましては、全役職員の情報共有といたしまして、この図面にございますようなイントラネットということを整備、活用いたしまして、電子メール、電子掲示板等を設置いたしまして、そこにあります全役職員の打ち合わせ、人事異動その他、この下に幾つかいろいろな詳細を引いて、全役職員がこれを利用できるようになっております。

次、お願いいたします。

次に、中立・公正な業務執行ということがございます。いろいろな面がございますが、機構として最初から決められていたことでございますが、検査業務及びクロスチェックといいますか、安全解析の評価の業務につきましては民間からの出向者を充てないということでございまして、機構のプロパー職員または国からの出向者ということで実施しておりまして、中立性・公平性を確保するように努めております。

その他役職員の倫理規程とか、役職員研修なども行ってきております。

次、お願いします。

そのほか、中立・公正な業務として内部監査がございます。理事長直結の組織として監査室を設けておりまして、内部監査に関する規程を制定し、機構内に周知しております。これに基づいて内部監査をこれから実施していくわけですが、既に臨時調査といたしましては、機構内につきましてコスト削減の観点からいろいろな問題がないかということでの調査を実施したりもしております。

その次に品質マネジメントシステム構築活動でございます。これは、総括参事を責任者とする事務局を設置いたしまして、かなりのところまで進んでおりますが、基本規程類を作成いたしております。各部門との連携を推進するためのQMS(クオリティー・マネジメント・システム)の連絡会を設置するとか、品質マネジメントシステムに関係するトップセミナー、その他いろいろな講演会による勉強をすると同時に、QMS整備委員会を開催いたしております。

【秋山部会長】

お話の途中ですが、お暑うございますので、どうぞお楽になさってくださいませ。失礼しました。

【成合理事長】

これは、品質マネジメントの組織図でございます。機構としてのPDCAが回るということ、これが一番の重要な点でございます。現在のところ、機構の最初の中期目標期間においては、必ずしもISOの資格を取るというところまでは行かなくても、それに相当する、それだけのレベルまでは行くということでございます。そういうこともありまして、品質マネジメントシステムの整備委員会というもの、先ほど申しました総括参事のもとでの準備を進めているところでございまして、全体の枠組み、それを各部の担当部におろしました段階でのいろいろな構築活動を進めているところでございます。

次が、リスクマネジメントシステムでございます。この点につきましても、総括参事を責任者として各部のグループ長を委員とするワーキンググループを設置いたしまして、機構のようなところのリスクマネジメントをどういうふうにとらえていくかということで、ワークショップとして、役員クラス、各部での業務によって違いますがこういうところでのリスク抽出のためのワークショップを既に開催いたしておりまして、平成15年度にリスクの抽出・分析・評価を実施しております。これに基づきまして、今後さらに、機構ではどうしていったらいいかというところを、今年度以降もう少し詰めていきたいと思っております。

その次に、2番目の効率的な業務の実施というところでございます。これにつきましては、まず、第三者評価委員会、これは中期目標の中にございますが、機構が行う調査、試験、研究業務については第三者による評価を受けるということになっております。そこで、特に、調査、試験、研究業務に関係するものにつきまして第三者評価委員会を設置し、メンバーはここに挙げられているような各分野からの先生方にお願いして、既に評価を受けております。その状況につきましては、詳細はまた後ほど別にご説明させていただきます。

次、お願いします。

規制当局等との連携でございます。原子力安全・保安院(NISA)との連絡会を適宜開催しておりまして、幹部クラスといいますか、我々機構の幹部、それから、保安院の幹部との会合も月に1度行っております。それから、各業務実施部門ごとの検査部門、それから、解析評価部門、防災、規格基準、安全情報、こういうようなことは保安院と密接な連絡をとっております。

また、機構全体と保安院との連絡のようなものは、2に書いてありますように、連絡窓口として、我々としては企画管理部の企画グループを担当といたしまして、NISAの企画調整課の機構業務班との連絡を密にとるようにいたしております。

次、お願いいたします。

次、外部ポテンシャルの活用でございます。中期目標にも外部のポテンシャルを有効に活用するようにということがございます。外部機関では、試験研究業務におきまして、既存の国内外施設の有効利用、解析評価では定型的業務の外部への発注、海外情報の収集では専門の調査会社からの効率的入手等を行っております。

それから、外部専門家からの助言ということでございますが、機構の業務としては機構が責任を持つわけでございますが、いろいろ試験研究、解析評価、その他いろいろな個別の業務につきましては、外からの目ということも重要ということで、これは検討会ということにいたしまして、外部の専門家の助言も受けながら業務をするということで、この検討会の数は42件でございます。この数といたしましては、効率的にということで、多分、財団法人時代の各種委員会よりかなり数を減らしております。

3番目に、高い専門性のある人材の育成ということで、専門的能力の確保でございます。機構の将来の人材確保をどうしていくかということ、これも考えなければいけない問題でございますが、人事委員会を設けたということ。検査業務の増加等に対応しての21名の検査員。これは既に準備段階から採用していただいたものでございますが、これを正式に内定し、この4月からは検査員になっていただいたということもございます。

それと同時に、機構は、職員に対する評価制度として、業績評価を取り入れなければいけません。評価制度の枠組みを定めた業績評価規程をつくりまして、当面の運用方針とあわせ人事制度全体の整備計画を検討するとともに、幹部セミナーも実施しております。

それから、職員の能力向上策の推進ということで、これは研修ということが重要なことにもなります。研修基本計画、年度計画を定め、各種職員研修をいろいろな観点でたくさん実施しております。検査員は特にいろいろな研修その他もあるものですから、回数が特に多くなっております。

次に、業務の効率化の推進ということでございますが、情報化の推進ということで、イントラネットの構築ということも大きなもので、今までいろいろな広い分野の業務を行っておりました。とりあえず、ホームページ、給与・旅費、スターオフィス、メール、掲示板その他を整備してまいりました。これらをさらに効率よく、情報の共有化ができるというような形にするために、さらに一層の整備をこれからもしていく予定でございます。

次に、コストの低減ということでございます。物品、役務の調達等に随意契約が必要なもの以外はできるだけ一般競争入札ということでございます。試験、研究など長期にわたるものも多いため、今までからの承継ということで、随意契約もかなりあるわけでございますが、そういう面では一般競争入札をできるだけ実施してきたという数字でございます。

次、お願いいたします。

次に、広報活動でございます。広く我々の情報を、保安院のみでなく、国民に提供するということもございます。機構の広報がどうあるべきか、規制に対する広報はどういうものであるべきかというあり方を検討するとともに、安全規制に関する情報提供、ホームページ、立地市町村等への安全情報の提供、ここに書いてありますパンフレット、広報誌、原子力関係者との意見交換、地方新聞への理解促進広告ということもあります。

それから、機構の活動成果を含めた第1回の大きなシンポジウムですが、これを今度の10月28日開催ということにして、現在、準備を始めたところでございます。

その他、いろいろなメディア等の取材はいつもあるものでございます。

次、お願いします。

これはその1つでございますが、全国地方紙に保安院と一緒にこういうような1面にわたる広報、座談会もしたということもございました。

次をお願いいたします。

次からは、国民へのサービスということになるわけでございます。我々のほうの業務としましては、検査等の分野、安全解析評価、防災支援の分野、規格基準につなげるような試験、研究等の分野、安全情報の分野、国際協力の分野のような分野がございます。詳細は、後ほど中西のほうから説明させていただくということでございますが、ごくかいつまんで、各分野をご説明させていただきます。

まず、検査等の分野でございますが、極めてたくさんの検査がもう既に入っております。それから、先ほどありました定期安全管理審査につきましてもかなりの数が入っておりまして、先週金曜日には最初の玄海4号炉での定期安全管理審査も終わったということでございます。

次、お願いいたします。

解析評価につきましては、許認可にかかわるクロスチェック解析、事故やトラブルのための安全対策立案のための解析評価、今後を見たリスク情報を活用した安全規制の検討、こういうようないろいろな面でそこにありますような検討を始めております。これにつきまして詳細はまた後ほど説明させていただきます。

防災分野につきましては、機構は、保安院を支援するという立場に現在あるわけでございますが、原子力総合防災訓練、地方自治体訓練の支援、21カ所のオフサイトセンターの設備の維持、管理、改善、原子力防災に対する研修、ERSSといいます緊急時の対策支援のシステムの管理の運用、こういうことをやっております。さらに、最近、話題になっている核物質防護対策につきましても調査を始めたところでございます。

規格基準分野でございますが、これは将来の規格基準にかかわる各種いろいろな試験を行っております。左の図は多度津にございます振動台における耐震試験の状況でございます。テーマ数29件と書いてございますが、広い分野についての調査、試験研究を進めております。

安全情報分野につきましては、情報の収集、整理ということ。国内外の情報はかなりの数が集まっていまして、蓄積データも66万5,326件となっております。情報の提供を保安院とか、海外機関、JNESホームページ等に行うとともに、情報の分析評価なども行って、今後に役立たせるということも行っております。

国際協力の分野でございます。国際協力につきましては、2国間、多国間、国として行うものはNISAと海外規制当局とのいろいろな取り決めなどもございますが、こういうことへの協力。それから、我々JNES自身が関連する規制機関等との協力、取り決めなども行っております。

国際条約とNISA支援業務なども行っておりますし、一番上にありますような海外向けの情報発信なども行いつつあります。

最後になりますが、例えばつい3月には、左のほうに韓国KINSといいまして、我々JNESと同じような機能を持っております韓国原子力安全技術院との協力の覚書の調印も行ったりしております。右は中国からの長期研修生に対しての修了証書を与えたというようなことでございます。

それでは、こういう概要でございますが、詳細は残りの時間で中西部長より説明させていただきます。

【中西企画管理部長】

企画管理部長の中西でございます。

それでは、引き続きまして、15年度の業務実績につきまして、時間の許す限りでご説明を申し上げたいと存じます。

私は、ただいま理事長のほうから後段でご説明申し上げました検査等の分野から国際協力の6分野につきましてご説明をいたします。その後、引き続きまして、JNESが設置いたしました第三者評価委員会についてもあわせてご報告する予定でございます。

それでは、前方のスクリーンをごらんください。

まず初めに、検査等の分野でございます。ご案内のとおり、昨年のJNESの設立とあわせまして、この検査業務に関しては関係原子力安全法制の中核をなすものでございます。

検査業務につきましては、私どもの本部がございます神谷町と青森県の六ヶ所村に核燃料サイクル施設検査本部というのがございまして、その2つの組織で全体の業務を行っております。ここにございますように、全部で12種類のものがございます。検査等の業務では、検査の業務と検査を担当する検査員に関する研修等の事務という、大きく2つのものから構成されております。

まず、15年度の検査等の申請等の件数でございます。そこにございますように、検査の項目別に合計423件でございます。

次、お願いします。

このうち、今年度、15年度に検査が終わったもの、要するに、結果について処分した件数がこのうちの197件でございます。先ほどから話がございます定期安全管理審査、これは15年度中にはまだ結果が出ておりませんでしたので、バーにしてございます。

 次、お願いします。

次は、検査等出張の実績でございます。右下にございますように、トータルで1,856、単位は人・回で表示してございます。ご案内のとおり、10月1日に当機構ができたその日から出張した検査員もございまして、既に10月で224、月を追うごとに回数がどんどん伸びまして、3月は474という数字まで伸びております。

これをグラフに示したものが次でございます。見ておわかりのとおり、ここの薄い黄色い部分が定期検査、今回、新しくスタートいたしました定期安全管理審査がここの部分になります。欄外に書いてございますが、立入検査につきましては、今年度中、経済産業大臣より指示はございませんでしたので、実績はゼロでございます。定期検査等については、ご案内のとおり、夏の電力需要のピークを避けて、春や夏に行われることが大変多うございますので、年明けからかなりのスピードで件数が伸びているところでございます。

ここで2つ例を挙げてご紹介いたします。1つは定期検査の実績例でございますが、関西電力の美浜1号機についてでございますが、前回の工程は73日かかっております。16年1月14日にここがいわゆる解列というところで、電力供給から外れて、ここから検査がスタートいたしまして、最後に総合負荷試験をするまでの73日間、ここにございますような各プロセスを経まして、検査項目をずっと行いました。

一番下を見ていただきますと、すべてトータルでJNESとしては43項目の検査を行いまして、検査回数では延べ137回、1日最大10回行ったのは、今年の1月27日でございます。事業者のほうから大変ご好評いただいておりますのが休日・深夜検査でございまして、できるだけ効率的に発電施設の運用をする、検査を行うということで、JNESでは28回の休日・深夜の検査も実施したところでございます。

次、お願いします。

今、具体的に43項目と申し上げましたものをプロットしたものがこの図でございます。左側と、右側の途中までの黄色い部分がJNESがやる定期検査の具体的な項目の一覧でございまして、ここの回数を足し上げたものが先ほど申し上げました総数137回になります。なお、定期検査は、冒頭の図にもございましたが、一部は国が実施することになりまして、右下の水色の部分が国が実施する部分でございまして、8項目がその項目になります。全体でもって定期検査が構成されるわけでございます。

次が、定期安全管理審査でございます。今年度中に、先ほどのグラフにもございましたが、12件の申請がございまして、一番初めの九州電力の玄海4号が、先週金曜日に、その報告書を原子力安全・保安院に提出したところでございます。玄海4号をはじめ以下のような発電所からの申請が来ておりまして、まだかなりの部分については現在も審査が続行されているところでございます。

ご案内のとおり、この審査につきましては、文書審査と実地審査とがございます。審査の細かい例を玄海4号を例にとりまして、次の画面でご紹介いたします。

玄海4号につきましては、スタートいたしましたのが12月9日でございまして、まずは全体会合、文書審査から始めまして、昨年12月には現地で初回会合を始めまして、その後、基本的にはずっと現地での審査が続いておりまして、先月、3月18日、終了会合をもって終わっております。その後、約1カ月をかけまして、最終報告書を取りまとめた次第でございます。ご案内のとおり、審査の結果は国に通知されて、評定が行われるわけでございますが、この定期安全管理審査につきましては、その結果に応じまして、次回の定期安全管理審査の実施項目を増やしたり、減らしたりするなど、効率的な運用をすることによりましてインセンティブを付与していこうということで、電力会社の安全確保の取り組みを促すという制度になっているところでございます。

もう一つ申し上げたいのは、実地検査に関しては、抜き打ち的な手法というのも数多く取り入れております。例えば、具体的に電力会社にどの項目を審査対象とするかにつきましては、検査の当日、現地で朝に事業者に通告して審査するといったような形で行っているというところがこの審査のもう一つ重要な点になっております。

次に、研修に移ります。この中で、2つ目にございますが、いわゆる検査、審査、確認等の業務を実施する有資格者を増やすということが一義的な目的で、研修事業というのをJNESにおいて実施しております。あわせて、検査員のさらなる技能向上のための研修というのを行っております。

次の画面、お願いします。

これは今年度、15年度に行いました資格取得のための研修でございまして、一番上の水色のところ、これは定期安全管理審査の審査員資格のための研修、1回目は10月に始まりまして、3回目はこの3月に行いました。あわせて、1つ飛んで黄色い部分が品質保証に関する研修でございまして、これもあわせて安全管理審査員の資格取得に必要なものでございます。そこにございます4コース、9回、延べ161名が受講いたしました。

これはそれぞれの付与によりまして、資格取得者数が伸びたというのをグラフにあらわしたものでございまして、例えば一番上にございますのは定期安全管理審査員、水色のところが10月1日付で付与された人数。これは設立に先立ちまして、9月までに研修を行った者に対する資格付与が10月1日で行われたわけでございます。その後、新たに研修を受けた者に対して49名が資格を取得いたしまして、この4月に推薦予定の者が17名いるということでございます。

次の画面は、これ以外のさらに検査員の能力を向上させるための研修というもので、さまざまな、そこにございますようないろいろなメニューをやっております。検査員のコミュニケーション関係の研修など、検査の実務を補完する上で重要なものかと思っております。

以上が検査等業務でございます。

次が、解析評価でございます。

解析評価分野では、原子力施設等の安全性確保のための解析評価を実施しております。スクリーンでごらんいただくように、4つ大きく分類されます。まず1番目は、ここにございます安全性確認のための解析評価です。原子力施設につきましては、国は、その安全性について審査し、設置を許可するわけですが、その際、JNESが独自の解析を行い、事業者が行った安全解析の妥当性をチェックしております。これをクロスチェックといって、事業者とは別の計算プログラムを用いて解析を行い、国に報告しております。安全審査においては、例えば制御棒を動かす装置の故障や配管の破損などの異常な状況が発生しても公衆への影響がないということを確認することによって設計が妥当であるということを評価するわけでございます。したがって、1番目のクロスチェック等の業務は国の安全審査の支援という意味合いを持っているわけでございます。

 次の画面をお願いします。

例えば15年度の主要実施項目、ここに並べてございますが、クロスチェック等で行った主要項目、このうちこれから赤字のところを若干ご説明したいと思っております。

2つ目の業務ですが、事故やトラブルの原因究明や安全対策立案のための解析評価業務でございます。事故などで原子力施設が停止した場合に、その原因を究明したり、運転再開時の安全性を確認したりするため、事故やトラブルの解析、あるいはその影響が拡大する可能性の評価、あるいは事業者が実施した対策などについての評価を行うというのが2番目の業務でございます。

3番目が、定量的リスク情報等を活用した原子力安全規制の検討という、最近トレンディーになっているテーマでございます。確率論的安全評価、よくPSAと言われておりますが、この手法を用いて、定量的に評価したリスクの大小により、原子力施設の安全性の度合いを判断しております。また、安全規制の高度化を図るため、設備や機器が安全上どの程度重要かなどといった情報を活用する検討なども行っております。

最後に、これら業務を実施するに必要な解析コードの開発・整備というのが4番目でございます。

それでは、時間の許す限り、簡単にご紹介させていただきます。

次、お願いします。

ここからは分野ごとに各成果を細かく書いてございますが、時間の関係で割愛させていただきまして、APWRについてのクロスチェックについてご紹介させていただきます。これは日本原子力発電株式会社が敦賀に建設予定の敦賀3号、4号の改良型の加圧水型原子炉のクロスチェックについての予備解析を行うというものでございまして、そのコードの適用性を今回確認することによりまして、今後の安全審査に備えることができるというものでございます。

言うまでもございませんが、APWRというものは、ここにございますようなウラン資源の節約等のために新たな設計としてこういう中性子反射体を採用しているわけですが、発熱量が大きいということから、従来の解析コードは使えないということで、そういう審査に備えるために、今回、炉内の熱流動解析というものについての確認というものを事業として実施したということでございます。

これは時間の関係で飛ばさせていただきます。

次に、クロスチェック解析でもう一つご紹介したいのは、中国電力の島根3号炉の関係です。これは原子炉設置許可申請が出ているわけでございますが、いわゆる発電所の敷地近傍にある活断層から生じる地震動についての評価というものが緊急課題ということで15年度に実施したものでございます。ここの右上のグリーンのところにございますが、断層評価における不確実さを考慮した22のケースについての解析を行いまして、一番下にございますが、その成果としては、敷地近傍の活断層について評価した地震動が基準地震動を上回らないということを確認した。右側のグラフで、赤いラインよりも、22ケース、すべてがこの値よりも下回ったということで確認ができたということで、本結果につきましては、既に国、原子力安全・保安院のほうに報告してございます。

もう一つクロスチェック関係でご紹介ですが、これは炉心シュラウドの改修に関しての妥当性の評価というもので、タイロッドというものを設置した場合、構造健全性について評価する事業でございまして、結論から申しますと、十分、許容値を満足しているということをこの実験によって確認したということでございます。

時間がないのが大変残念でございますが、耐震関係、今、耐震指針の見直しというものが行われておりまして、このページ、次のページ、いずれも耐震指針の見直しに関しまして、解析評価としていろいろ貢献してきたということでございます。

最後は、リスク情報を活用した安全規制体系の検討ということでございます。検査の実効性を向上するために定量的なリスク評価を活用し、安全確保水準の評価に応じた検査を行うことが期待されているというところでございます。

具体的には、ちょっと見にくいんですが、赤い破線と緑の破線がありまして、リスク領域を4つに分類いたします。ここでは全部で480の機器について、ここの中に全部プロットいたしまして、リスク上の重要度が高い機器を結果として重点的に対応するということによって、検査の実効性が高められるということでございます。具体的には、ここの白い左下の象限に入ったものについては相対的に必要性が少ないということで、その分検査を合理化できるという趣旨でございます。こういうリスク情報を活用した検査規制体系というものを検討しているということでございます。

防災支援でございます。防災訓練について、まずこの画像を、どうぞスクリーンのほうで。これは昨年実施いたしました防災訓練の模様でございます。技術的制約から、拡大するとピンぼけになってしまいますので、これぐらいでご容赦いただきたいんですが……。昨年は九州電力の玄海原子力発電所2号機を対象に11月に行いまして、参加者が9,400名というものでございます。準備に当たりまして、訓練のシナリオなどの立案の支援を行うなど、準備段階からJNESとして訓練に関与してまいりました。

次、お願いします。

同様の防災訓練は地方自治体においても行われておりまして、昨年度は8自治体の訓練をお手伝いさせていただいたところでございます。

次は、オフサイトセンター関連の設備の維持管理でございます。全国にございますオフサイトセンターについて、そこにございますような維持管理、運用支援というものを実施いたしました。

次は、運用経験を踏まえた設備改善でございまして、10品目、69点。例えば3にございますように、防災対策車のバッテリーあがり対策、聞けば何でもないようなものですが、そういうような個々の改善項目を踏まえて、具体的な対策をとってまいりました。

オフサイトセンターにつきましては、東北電力の東通原子力発電所が来年運開を予定しておりますので、それに間に合うように、今、センターの設備整備のための準備等を行いました。

次は、緊急時対策支援システム(ERSS)でございます。原子力防災訓練等における運用経験や原子力発電所の新設、設備改善をこのシステムに反映したということが事業年度の成果として挙がっております。特に、新規プラントのERSS整備、浜岡5号、東通1号の整備に着手したところでございます。

これ以外にERSSの管理運用業務としてごらんになっているようなことを実施いたしました。

次に、原子力防災研修でございます。緊急時の際にオフサイトセンターにご参集をいただく地元の方々を対象に、オフサイトセンターの運営研修というものを実施してまいりました。そこにございますように、防災専門官、サイクル施設のオフサイトセンター、次のページに行きまして、核燃料輸送の関係。ごらんいただければおわかりのように、消防、警察、自治体、広範な方々のご参加をいただいて、実施しているところでございます。あわせて、核物質防護のための研修会も15年度は6カ所で実施いたしました。

最後は、核物質防護対策の調査といたしまして、15年度は海外動向調査、それから、具体的な対策の検討・評価というのを行いまして、16年度も継続していく予定にしております。

次は、規格基準分野でございます。ここにつきましては、第三者評価委員会のほうで詳細について評価していただきまして、その結果をこの部会のほうに提出する予定になっております。というわけではございませんが、時間の制約もございますので、ごくポイントのみ、説明させていただく点をご容赦いただければと思います。

これらの業務、これから大変多うございますが、原子力の安全規制の的確な実施に必要な試験、研究を行いまして、その基礎データ、技術的知見といったものを蓄積いたしまして、審査基準などの策定、あるいは規制制度の見直しといったものに反映させるということを目的とした業務でございます。

ここに書いてございますが、調査関連業務、例えば海外等における安全規制の調査、米国の学会や産業界における情報などの収集を行っております。

次は、それらに関する国内の委員会などの状況でございます。

(4)にございますのはリスクコミュニケーションなど、いわゆる人文・社会科学の分野におきまして大学からの公募を受け付けている制度でございまして、平成15年度は9件の研究結果の評価を実施したところでございます。人文・社会科学系というのは、最近の流れを受けて、大変重要視している項目の1つでございます。

次以降は具体的な試験の中身でございますが、ここは材料、構造関係でございます。ここはいわゆる維持基準関係で、高温・高圧の中で長期間使用される材料に生じる傷の深さ等の測定について、超音波を用いて表面から正確に測定できるようにするための試験方法の実証ということをやっているところでございます。

次、お願いします。

材料関係、ほかにもいろいろございますが、これは表面に傷ができにくいようにする処理方法について、これは一番下にございますが、保安院のほうにそのガイドラインを提言したというのが今年度の1つの実績でございます。

次は、高経年化でございます。原子力の運開から既に30年以上が経過しておりますが、今後のプラントの高経年化の対策として、60年運転を模擬した配管材料やケーブルを用いて、その挙動についての解析を行うというものでございまして、15年度はニッケル合金の寿命評価手法について保安院のほうに報告したというのが成果の1つとしてございます。

事故時の知識ベース、海外の情報をいろいろいただいたり、あるいは人間・組織の分野での調査なども行っております。

ここは中間貯蔵・廃止措置の関係でございます。いわゆる一度使用しました燃料についての中間貯蔵のための金属キャスク、右側の上の写真でございますが、これの耐久性などの試験、落下試験を行っております。それから、廃止措置の関係。解体工事のときに発生する粉じんなどの測定などについての提言をしております。

試験研究分野でも耐震についていろいろやっております。四国、香川県にございます多度津工学試験場を借りまして、実施いたしまして、例えばこれは配管についての試験ですが、応答変位というのが、普通の9倍まで揺らして、初めて配管が壊れるというのがわかった。あるいは、電気品、あるいはポンプについては最大6Gでも機能維持ができるといったような実験を今年度行いました。あわせて、試験の公開もしたところでございます。

さらに耐震関係、いろいろやっております。

燃料、それから、炉心の安全性というのもまた大きな柱の1つでございます。燃料につきましては長時間使用時の安全性のための確認といったようなものをやっております。

下の全MOXの関係では、海外との共同研究などを行っているというところでございます。

中間貯蔵、これは本年度終わりまして、そこにございますようなデータを保安院のほうへ提供するということで事業が終了いたしました。

次に、安全情報分野でございます。先ほど理事長がご説明しましたように、安全を確保するための内外のさまざまな情報収集をいたしまして、それを安全情報部の中のデータベースとして蓄積いたしまして、累積が66万強になっているところでございます。そのデータをいろいろ加工いたしまして、ここに黄色で書いてございますように、経済産業省、あるいは全国にあります保安検査官事務所、あるいは海外機関、あるいは国民にはホームページなどを通じまして、情報提供するなどの事業を行っております。

ここでは週報と月報ということで、定期的に出しているものをご紹介してございます。これは業務の関係で、JNES担当部署や保安院の関係課、あるいは保安検査官事務所などに毎回配布しておりまして、既にそこにありますように、23、ないし月報のほうは6号を数えるまで発行しているところでございます。

原子力安全・保安院とは、具体的な個別事象の検討を行うために安全情報検討会というのを、その下にございますような形で設置いたしまして、頻繁に外国の情報などを用いて、我が国に対するインプリケーションなどについて詳細な検討を行っているところでございます。上半分のところの黄色く塗ったところは、ここに書いてございますように、検討会の議論を踏まえまして、具体的に保安院から被規制者に対して、国内調査、あるいは指示というものが出た、具体的に活用された項目8件をそこに掲げてございます。

ここは具体的に安全情報の収集やその使い道について書いてございます。上半分はトラブルや運転特性に関するデータベース、一番上の欄はINESといいまして、トラブルの国際評価尺度、ご案内の方も多いと思いますが、0から7の数値化いたしまして、トラブルをわかりやすく国民に説明するという、そういうやり方でございますが、それについて右側にございますような具体的な事業を行っております。

下のほうは検査データベース関係でございまして、全国にあります保安検査官事務所が行う保安検査の支援として、これらデータベースが活用されております。

引き続き、情報、海外調査等でございます。ここでは、将来必要となる技術・手法について調査分析を行いまして、今後のあり方について提案するという前向きな業務をこういう形で実施しているというものでございます。

最後に、国際協力関係でございます。1番目は海外の原子力安全情報調査業務と海外に向けた情報発信ということで今年度は海外出張が合計64件、それを通じて情報入手を行いまして、データベース化を進めるなどしてまいりました。

次、お願いします。

2国間、多国間の協力取り決めでございますが、原子力安全・保安院と海外の規制当局との間で、バイなどの情報交換会合などが設けられているわけでございますが、そういう会合の中で、専門家交流などについて企画運営などを行いまして、保安院を支援してまいりました。あわせて、IAEA(国際原子力機関)、あるいはOECDといったマルチの国際機関を通じた事業についても保安院ともども事業を実施してきたところでございます。

IAEA(国際原子力機関)の特別拠出金事業というのがございます。特に、2つ目のアジア関係、これはアジアの原子力発電ネットワークということで、この3月から運営会議が開始されたところでございまして、JNESからステアリングコミッティーの議長を選出して、我が国がリーダーシップをとって運営しているところでございます。

JNESと海外の原子力規制機関との関係では、そこにございますようなさまざまな形での協力取り決めを財団法人から移管を受けて進めております。一番下にございますように、この3月には韓国(KINS)──JNESのカウンターパートになりますが──と新たな覚書に調印いたしました。この調印した覚書に基づきまして、韓国でトラブルが発生したことに対応いたしまして、JNES専門家の派遣要請がございまして、2名をKINSにこの3月から4月の頭にかけて派遣したということを行いました。

さらに、海外関係では、長期研修として、昨年、中国の規制当局の若手担当官5名を招きました長期研修、63日間、あるいはベトナム向けのセミナーへの協力なども行っております。

最後は、廃棄物安全条約の関係、その他条約関係の作業を保安院とともに行っているということでございます。

予定を過ぎてしまいましたが、最後にこちらもう一つ、試験研究等外部評価委員会というものでございます。一言申し上げますと、中期目標に基づきまして、この3月にJNESに設置いたしました。メンバーは、埼玉工業大学の石榑先生を委員長とするごらんの先生方で構成されております。先ほどご紹介いたしました試験研究等の業務につきまして評価の実施をまさに開始いただいたところでございます。先週、第2回目を開催いたしまして、具体的な評価段取り等につきましてご審議をいただき、現在、評価を行っていただいております。その取りまとめた結果につきましては、5月の中下旬ぐらいになろうかと思います。こちらの部会のほうにご提出させていただこうと思っております。

具体的な評価方法は、そこにございますような4項目。JNES全体の評価がA、B、Cという3段階だと承知しておりますので、この外部評価委員会についてもA、B、Cという3段階でお願いしてございます。

これ以降のページは、その詳細でございます。

かなり駆け足になりましたが、以上です。

【秋山部会長】

どうもありがとうございました。

それでは、よろしければ、以下20分ばかりお時間をとっていただきまして、ただいまのご説明につきまして、ご質問、ご意見をちょうだいしたいと思いますが、順番はどこからでもよろしゅうございますか。限られた時間でございますので、もしほかにたくさんご意見、ご質問ございました場合には、別途適宜な方法でちょうだいするということでご容赦いただきたいと思います。

それでは、どうぞご自由に。班目先生、どうぞ。

【班目委員】

きょうは多分、JNESさん全体を評価する部会だというふうに認識していまして、そういう意味からいくと、まだ半年しかたってないし、この半年はまさに立ち上げで、原子力安全規制行政みたいなものを途中休むというわけにいきませんから、そういう意味では全体としてはよくやったと思うんですが、例えば今のような話を聞いてて、評価しようがないなという感じがするんです。というのは、安全規制行政にかかわることですから、ある程度定められた業務を粛々としなきゃいけないという部分がかなりあると思うんですね。そういうものと、もう一つは、やりながらどんどん見直していったり、そもそも論としてどういうふうに考えたらいいのかというのを考えるようなものと、それがあまりうまく整理できてなくて、正直言って、評価に困る。

具体例で申し上げると、検査についてはあれだけやられたけれども、これだけ申請があって、これだけ終わりましたよと言われても、それでどれだけ効率化されたのかとか何とか、さっぱりわからない。そもそも検査はしなきゃいけないんだとすると、何であれだけ申請になっているのに上がってないかというと、おそらくこれはむしろ事業者側の理由なんだと思うんですけども、むしろ、JNESさんとしてみずからそれをどういうふうに評価したらいいかという評価基準みたいなものをつくってでも提示していただかないと、感想すら申し上げられないのかなという感じがします。

検査項目については粛々とやるべきなんですけれども、伺った話では、大分制度が変更になって、事業者の負担は8倍近くになっているとか、それがほんとうに必要なものならいいんだけども、そうじゃないものも入っているかもしれないし、諸外国と比べたらどうなったのか、今までと比べてどうなったのかとか、そういうところを見せていただきたいな。たまたま検査のことだけ申し上げたんですけど、ほかも全部言いたいことがたくさんあるんですけれども、そんな感じなので、ぜひその辺の一工夫をお願いしたいと思います。

以上です。

【秋山部会長】

ただいまご指摘の点に関連してですか。

【飯塚委員】

関連します。

【秋山部会長】

どうぞお願いいたします。

【飯塚委員】

ほとんど同じ意見なんですが、この手のことを評価するときに、当初、ここの機構のミッションなりビジョンなり、こういう方針で行こうということで、さまざまな計画をブレークダウンして、こういうことをしましょうと計画しますね。その結果を途中段階で評価するときに、多分2つの面があると思うんですけど、こういうことをしましょうと言っていることがほんとうにちゃんとできているかという、計画内容とか、実施事項が進捗管理といいますか、済々粛々と行われているかどうかということと、その結果としてねらっていることがあるわけで、その目的が達成できているのか。すぐはかれないものもありますので、なかなか難しいんですけれども、その面から測定するというパフォーマンスというんですかね。計画実施、インプリメンテーションの部分とパフォーマンスという部分で、どういう管理項目、評価尺度を持っていくのかということをあらかじめ持っていないと、なかなか見にくいのかなというふうに思いました。

参考になるかどうかわかりませんけれども、品質管理分野で産業界でやっている方法というのは、70年ぐらいに、わけのわからん言葉なんですが、方針管理というような、前にドラッカーが目標管理と言ったやつをちょっとカスタマイズというか、少し変えたようなものなんですけれども、組織全体としての目標なり方針なりをきちんとブレークダウンして、プロセスでつくり込んでいくということをとらえながら、途中途中できちんと管理できるように、管理の仕組みまで考えたような仕掛けがありました。そこで一番気にしているのは、管理項目とか評価尺度ということなんですね。例えば教育の場合には、こういう計画でやったかやらないかがまず問題であって、その結果として、要員の能力が上がったのかということを一番難しいことまで評価しようと考える。その結果として、上がってないならば、やったけれども、方法がまずいなら、方法を変えていこうじゃないかというようなフィードバックをかけるようなことを考えるわけでありまして、班目先生と全く同じ意見なんだけれども、どんな形でもって成果を総合的に把握できるかということについて考えられたほうがいいのかなというふうに思いました。

【秋山部会長】

ありがとうございます。

それでは、今、両先生からご指摘の点につきましていかがでございましょうか。本日の資料は業務実績概要ということで、まず、何をなさったかというホワットベースのお話が中心であったかと思うんですが、今、両先生のご指摘の点につきましてどのようにお考えなのか、また、近いうちにご意見に対して対応していただけるかどうかということを含めて、いかがでございましょうか。

【成合理事長】

我々といたしましては、もちろん、その点、極めて重要であると思っております。おそらく中期目標の4年の中で与えられている中にはそういう部分も含まれていると思っており、もちろん今の規制のやり方、あるいは品質マネジメント、PCAが回るシステム、こういうようなものについても、ある意味では、中期目標に与えられた中でそこまでやっていかなければいけないものであろうということで、やっているところでございます。

ただ、この半年間というのは、今申し上げましたように、最初ということでございますので、実績として、そもそも検査の件数にしても、どれだけのものがどうなってくるかということも、まだデータもないことでございまして、そのあたり、おそらく1年たちますと、全体でさらにこうしたらいいというのが出てくると思っておりますが、その点はいろいろな面において意識だけは十分しているつもりでございますし、検査制度自身の大きなあり方にしても、もちろん、機構の中ではいろいろ議論はしているところでございます。

【飯塚委員】

そうなんですが、例えば意思決定の迅速化とか、適材適所と言っているとき、それをどんな形ではかるとしているかというのはあらかじめ意識しておかないと、ある程度動かした後ではかれないと思うんですね。適材適所ですから、しかるべき能力を持った人がいるかどうかということをどんな側面でとらえればいいんだろうかということを考えなきゃいけないし、情報共有のためにいろいろなことをやっていらっしゃるわけですが、ほんとうに共有できているかどうかということを、どんな尺度ではかろうと──どんな現象でもいいんですけど、はかろうとするのかとか、今、QMS構築をやっていますね。構築の目的があるわけで、目的を達成できているかどうかということを、どんな側面なり、総合評価ではかろうとするかということを意識して、今のうちから組み込んでおいてデータをとっていかないと、多分とれない。1年過ぎたとき、はかれないんじゃないかというふうに思うんですね。

ですから、漠然と思うだけではなくて、どんなふうにはかろうかなということを、今から考えられたほうがいいのかなというふうに思いました。

【秋山部会長】

班目先生、いかがでしょうか。

【班目委員】

ほとんどそういうことで、半年ですから、今日、そういうのが出てくるとは、ほんとうは私も思ってないんです。それは無理だと思うんですね。ただ、これはJNESさん全体の話ですので、そういうことを少し考えていただきたい。例えば、先ほどのたまたま検査を例にとっちゃったんですけれども、検査の話なんかも、多分検査部のところは結構粛々と進めるべきというようなところがありますので、それなりの評価基準があるんだと思うんですね。しかし、検査のやり方全体が、我が国はほんとうにこれでいいかということを考えるのもJNESさんの1つのセクションで、おそらく安全情報あたりがそれを担っていらっしゃるんだと思うんですけれども、そこはそこで、やっぱり諸外国の状況とか、いろいろなのと比べた場合、我が国はこうであるよというような1つの評価結果みたいなのを出しているとか、そういうのを並べていただかないと、粛々と全部──今日の話はすべて粛々とやっていますという話なので、粛々とやるところだけだったら評価できるんですけれども、JNESさんは、そうじゃないでしょうと。我が国の原子力安全規制行政全体の今後のあり方をもうちょっと能動的に提案していくところでしょうと思うだけに、今回とは言いません。多分、中期計画という意味では3年後でも結構だとは思うんですけれども、そのときまではみずから評価基準みたいなのをつくって、ご提案いただいて、それに対して、みずからの評価はこうですというところまで出していただいたら、我々としてもこうですと。評価基準自体が違うかもしれないと申し上げるかもしれないし、結果がちょっとと言うかもしれませんけど、何かちょっとそういうようなことを考えていったらどうかなという気がします。

私も、実は、こういう評価の会合は随分出ているんですけれども、大体は研究評価でして、研究評価の場合には、実は、あらかじめどういう達成目標があって、それに対して何がなされたかという、比較的評価がしやすいんですけれども、こういう組織そのものの評価となると、もうちょっと組織を主体的に引っ張っていらっしゃる方々が、具体的にそういう意識を持ってやっていただかないと難しいところがあります。非常に注文が難しいかもしれませんけど、お願いしたいと思います。

【成合理事長】

そういう意識はもちろん持っておりますが、委員が今おっしゃったように、規制制度も随分やっております。今、そういうことをもうちょっとはっきり書いてもよかったんですが、書いてもばらばらになるだけで、これは近いうちには必ず出していきたいと思います。いろいろなところで検討され、その中でのいろいろな評価、その点に関するいろいろな問題点なども出ているところでございます。

【秋山部会長】

成瀬さん、どうぞ。

【成瀬統括安全審査官】

先ほど飯塚先生がおっしゃられたインプリメンテーションとパフォーマンスというのと合致しているのかよくわからないんですが、この後の議題でご紹介しようとしている親委員会での議論でも、まさに法人の評価をする場合、どうやっていくかということで、論点の1つとして、年度の業績評価と中期目標期間終了時の評価とそれぞれ役割が違うであろうと。最初、スタートしたときに、そこは必ずしも明確に整理せずにスタートして、2年間、先行法人の経験を踏んだ上で、そこをもう少し整理しましょうということになっていて、そこはまさに、年度の業績管理というのは、今のインプリメンテーションの部分に相当するのかなと。パフォーマンスというのは、まさに中期目標の最後の時点で、ほんとうに最終的に事後評価をして判断しようということではないかなという、先生の議論と……。

【飯塚委員】

そういう意味ではありません。パフォーマンスというのは、完全に結果が出るだけのことを言っているのではなくて、何らかの計画をし、実施するという行為なり、思惑の向こうに、こうあってほしいという目的があるんですね。その目的の達成度合いをどういう尺度ではかろうかということを認識していれば、完全にその活動が終わる前にどうなりそうかとか、中間はどうなっているかとか、評価できるわけです。年度についても、実はパフォーマンスの観点からどうかとはかれるわけです。

例えば、情報共有できているかどうかについて、はかろうと思っていて、いろいろな活動をやっていきますと。イントラネットを引いて、ウェブをやって、メールでどうして、コミュニケーションをどういうふうにして、全部やっていきますと。全部できましたと。その結果、ほんとうに共有できたんですかということをはかるための尺度を途中結果でもって見ていこうということを考える。

効率も同じです。意思決定の迅速化もそうです。今まではこの手のものについては3日ぐらいかかったけど、この手のことについては担当者がある権限なり、できるようになりましたと。そういうスピード、幾つか項目を決めておくわけです。それができているかということを見ようということなんです。能力開発も同じです。これだけのセミナーをやりますといって、ほんとうに上がったのかということを途中途中でもはかっていこうとするということなんです。

【成瀬統括安全審査官】

そこは済みません。誤解しておりましたけど、親委員会のほうの議論では、今の説明をちょっと忘れていただいて、法律上の年度の業績評価と中期目標の終了時の評価というのは別々に書かれていまして、それを整理しましょうということで、後でご紹介しますけれども、基本的には年度の業績評価というところでは、途中段階で、法人に対して進みぐあいはこの方向でいいとか、こっちの方向に向かったほうがいいとか、どちらかというと、アドバイスを与えるような機会としてとらえる。その上で最終の期間が終わったときに、法律上、かなり強烈な表現で、法人の存続を含めたあり方を含めて評価するということになっていまして、その最終的な評価と年度の業績評価というのは、性格は全然違うということから、今のような議論……。

【飯塚委員】

私が言っているのは、パフォーマンスというのは最終評価という意味ではありません、そうしたら。結果的にどうなったという観点から見ている。その視点が重要だということです。

【成瀬統括安全審査官】

その上で、年度の業績評価に当たっては、先ほど外部評価委員会の話がありました。そうしたピアレビューも含めた法人の自己評価というのをもっと積極的に活用していきましょうという議論になっていまして、今おっしゃられた話はまさに次回にJNESとしての自己評価というのを報告していただいて、その上でこの部会として評価をしていただくということを考えているんですが、そのときに、今回、初年度分の自己評価をどうするかということについて、また、その部会の場で、昨年度分について、それから全部見直せというのは多分難しいでしょうから、それ以降、どういう方向に向かっていくかということで、また次回ご議論いただけるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。

【秋山部会長】

よろしゅうございますか。

【班目委員】

そういう話なんですね。そういう話だったらいいんです。要するに、今日の話を聞いて、これで評価しなさいと言われたらできませんよというので、あくまでも主体的に評価したのに対して我々はさらに何か申し上げたい。じゃ結構です。済みません。

【秋山部会長】

遠藤先生、どうぞ。

【遠藤委員】

今、飯塚先生と班目先生が言ったお話と全く同じなんですが、理論的には確かに評価そのものをそういう考え方でやるということでないと評価できないと思うんですが、我々は企業をやっていますけれども、企業の中でも評価というのは大変難しくて、我々の配下の者を評価するということで、右へ行ったり、左へ行ったり、いろいろな考え方を持ち込みながらやってきていますので、そう簡単に一本ですぱんといくものもないし、あと、やっている業容が、いろいろバラエティーがありますので、それに応じて評価の方法というのは変わってくるものがあると思いますから。

ただ、参考までに申し上げれば、例えば、最近はやりのBSC、バランスド・スコア・カードとか、マネジメント・バイ・オブジェクティブとか、ぽろぽろこういう言葉がすぐ出るぐらいいろいろな手法というのがあるんですけれども、そういった世の中で使われているような手法を利用されるようなこともお考えいただきながら、先ほど来お話が出ておりますけれども、機構としてみずからをどう評価するかということをご説明いただけるとありがたいなというふうに思います。

【秋山部会長】

ありがとうございました。

大変貴重なご意見をたくさんいただきまして、また、当事者側のJNESさんは、そのあたりも含めて、いろいろお考えのようであるということも今日確認できたと思いますので、次回以降、いろいろご紹介いただきまして、ご意見をさらにちょうだいできればと思います。

多分、今、いろいろご指摘の点をさっと一覧できるような、これからの作業のフローシートみたいなものがあると、わかりやすかったのかなという感じもするのでございますが、また次回、次々回あたりの議題の取り上げ方等も含めて、そのあたりの進め方がより明確にわかるような形の何かご紹介をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。あるいは、既にご準備で、ご紹介があった件であれば取り消しますが、よろしゅうございますか。

【成瀬統括安全審査官】

次の議題のご説明をさせていただいて、あわせて議論いただければ。

【秋山部会長】

ありがとうございました。

それじゃ、短時間で恐縮でございましたが、大変貴重なご意見、重ねて感謝申し上げまして、もしさらに追加のご意見、ご質問等ございましたら、適宜な形でちょうだいするということでご容赦いただきたいと存じます。

では、次の議題2でございますが、平成15年度事業実績の評価についての件でございます。まずは、親委員会における評価方法に係る検討結果につきまして、政策評価広報課の藤野企画官殿が、今日、ご多用の中、ご出席を賜っておりますので、ご説明をちょうだいしたいと存じます。

【藤野企画官】

よろしくお願いします。大臣官房で独立行政法人評価委員会全体のマネジメントをさせていただいております藤野といいます。よろしくお願いします。この場には本日初めてご紹介させていただいています。

資料をお手元にお配りしておりますが、資料2-1から2-5というのが1つの塊でございますが、時間が限られておりますので、資料2-1のみに従ってポイントをかいつまんで説明させていただければと思います。

これはそこの日付の下にありますように、経済産業省独立行政法人評価委員会制度ワーキンググループというのが、実は、昨年できました。背景を少し説明させていただきますが、独立行政法人制度が始まって、これで丸3年になります。我が省の場合、平成13年4月1日付で5つの独立行政法人が設立されました。それ以来、昨年度までの過去2年度間におきましては法人が5つだったわけでございますので、それを前提とした上で、実は、評価委員会の評価する側も、ある意味試行錯誤を繰り返してきているところでございます。

しかしながら、JNESを含め、昨年10月1日以降に、我が省所管法人が大幅に増えまして、現時点で11法人、さらに4月1日に中小企業基盤整備機構というのができると12法人になります。この法人は、さらに業務を見ても非常に多様でございます。ご存じのように、かつての筑波の工業技術院のような自然科学系の研究機関もあれば、こちらのようないわゆる保安検査系のご機関もあれば、一方で、例えば、日本貿易保険のような、非常に現場の業務に近い業務をやっているものがあり、多様でございます。また、人数等の規模も、一番少ないものでは五、六十名程度の法人もあれば、多い産業技術総合研究所は3,000名を超える職員がいるということで、非常に千差万別でございます。

そういった法人を、この場においでいただいておられます各委員と同様の委員の先生方にいろいろ評価していただくわけですけれども、限られた時間、あるいは投入するもろもろの資源を考えて、いかにコストパフォーマンスを上げるかというのが、評価する側にとっても非常に大きな構造的問題となっておりました。

昨年度までは、このような部会で各法人ごとの評価をしていただいた上で、その評定結果について、再度、親委員会のほうでその評定結果の合理性や妥当性などについて、かなり細かい議論をしておりましたが、昨年度までは幸いにも5法人であったので、そういうやり方でできたんですけれども、今後はそれを一つ一つの法人でやっていたら、とても評価委員会自身のコストパフォーマンスを考えると回らないという問題が1つあります。

もう一つは、この2年間、3年間で、私ども事務局もそれなりに評価のやり方なり、ポイントなり、ノウハウを蓄積しておりますので、それを有効活用したいという問題意識が2点目にございます。

3点目でございますが、JNESに至ってはこれで立ち上がったばかりでございますけれども、実は、この4月を初めとする平成16年度に、第1期の独立行政法人のうち、2つの法人が最終年度を迎えることになります。産業技術総合研究所と日本貿易保険ですが、これは実は目標期間が4年でございますので、今年度中に、先ほど成瀬審査官からもご説明のありましたように、目標期間の評価をして、その結果を踏まえて、来年度以降の中期目標の見直し、その前提としての組織のあり方についても議論しなきゃいけないというふうな状況になっております。

そういった点を踏まえますと、我が親委員会のほうでは、そういった中期目標期間の評価を中心として、いかに効率よく評価をしていくかということが重要な課題となって、前置きが長くなりましたが、そういう点で制度ワーキンググループというのをつくりまして、親委員会と各部会、分科会の役割分担をより効率的にするための検討を幾つか重ねてまいりました。

そのような背景のもとで、ようやく資料をごらんになっていただきたいんですけれども、まず、資料の1ページにありますように、1.年度業績評価とございますが、ここでただいままさに議論がありましたように、自己評価の活用と評価の重点化というのを行っていけないかという問題意識でございます。

前例で恐縮ですが、産業技術総合研究所は、先ほど申し上げましたように、3,000名規模の職員がいて、2,000人以上の研究員がいる中で、膨大な量及び多様な研究をやっているわけでございますが、まさにその研究内容の評価を一つ一つどの程度までやるのかというような、今ここであったご議論に近い議論が実は過去2年度間ありました。それをこのような分科会の場で評価しきるとなると、それは現実的に不可能なものですから、産総研の場合には、研究所内外の研究専門の方、延べなんですけれども、600名規模で1個1個の研究内容をレビューしていただくということも踏まえて、部会の評価に結びつけていくというのをやっていただいております。

そのやり方がいいか悪いか、議論はありますけれども、自己評価というのを各法人が自主的にやっていただいた上で、それを各部会なり、分科会で再チェックしていくというプロセスを経ることが、経験則的に言っても、おそらく原理的に言っても、より効率的ではないかということが、いろいろな法人サイドのご意見としてあったものですから、そういう自己評価をやっていただける法人においては、それを極力有効活用してくださいというのが1つ目の考え方でございます。

これによって、実質上、法人による自己評価と、こちらの部会による評価ということで、主にサービスの質に関する事実上のダブルチェックが可能となるわけで、より客観的な評価ができるのではないかというのが1点目でございます。

2点目のポイントは、(3)法人全体のマネジメントのモニタリングというふうにございます。先ほど成瀬審査官からもご説明がありましたように、我が評価委員会でも、評価の目的は何なのかというのが何度となく議論されました。これについて、我々も評価する側もいろいろ試行錯誤を重ねてきておりますけれども、独立行政法人通則法で、年度終わりの時点、及び中期目標期間の終わりの時点で評価しなさいと書いてあるのでやるんですけれども、その意義づけをすれば、1つは、法律にそのように書かれているということによって、業績評定を通じた国民への説明責任を果たすことがあると思います。

もう一つは、先ほどありましたように、将来に向けてどのようにしたら法人運営がよくなるのかという点での、ある意味アドバイスであり、元気づけの場という2つの側面があるのではないかということが多くの委員を含めた考え方でございます。

そこで、法人のマネジメントのモニタリングということでございますけれども、あくまで法人運営につきましては、中期目標期間の最終年度において、目標なり、計画に掲げられている目標や具体的なターゲットをどのぐらい達成したかということが最終的には計られるべきものであって、年度年度の評価の段階において重要なのは、最終ゴールに向かった法人の運営の姿勢であり、例えで言うと微分係数がどっちの方向に向いているかということが極めて重要になってくるでしょう。そういう点については、さすがに法人の自己評価で、法人自身が評価し切るのはなかなか難しいということもありまして、部会、あるいは特にこの点につきましては親委員会において、他の法人運営と全体を比べながら、各法人の運営の状況をマネジメントすることにより、業績評定というよりも、むしろ将来に向けたアドバイスとディスカッションの場を設けたいということで、マネジメントのモニタリングを親委員会を中心としてやらせていただきたいというふうに考えているのがポイントの2点目でございます。

2ページ目の(4)でございますが、年度業績評価の役割分担の明確化ということでございまして、ここに今までの我が評価委員会システムの経験のポイントが収束しているわけでございまして、年度業績評価はこちらの部会を中心にしてやっていただきたいと思います。これは自己評価の活用を含めて、網羅的、客観的にやっていただくことをもって最終的な評定、JNESの場合にはA、B、Cであったと思いますが、その評定につながるご検討をお願いできればと思います。

マネジメントのモニタリングにつきましては、各法人、形態は違いますけれども、マネジメントという点においては共有できる情報や知見もあるかと思いますので、それについては本委員会のほうでもモニタリングをさせていただいて、ディスカッションさせていただければというふうに考えるところでございます。

お手元の資料、2.中期目標期間評価関連でございますが、JNESにつきましてはまだ数年先のことになりますけれども、先ほど申し上げましたように、既に2つの法人は今年度を最終年度としております。最終年度の評価に当たっては、そこに書いてありますように、上から3行目のところにありますが、具体的なアウトプットを出しているかに加え、そのアウトプットがどの程度顧客や国民にとって本質的な効果、いわゆるアウトカムを導き出しているかについても評価の対象とする。法人が何をしたかということだけでなく、そのした結果が国民あるいは国全体に対してどのような裨益をもたらしたかということについても評価することが目標期間の終了時点で求められるということをご理解いただければということでございます。

非常に駆け足になりますけれども、ポイントをかいつまんで説明させていただきました。

【秋山部会長】

どうもありがとうございました。

それでは、引き続きまして、これから本部会で原子力安全基盤機構の平成15年度業務実績の評価を行うに当たりまして、どのような視点で評価をするのかという点につきまして、事務局でご用意いただいた資料がございます。

それでは、これに基づきまして、どうかご説明をお願いいたします。

【成瀬統括安全審査官】

資料2-6と2-7をごらんいただきたいんですが、まず、2-6のほうでJNESの15年度の業績評価をどういうふうに考えるかという考え方を整理させていただいております。

まず最初に、基本的な考え方ということで、15年度実績の評価に当たっての考慮すべき事項として2点挙げさせていただいております。1つは、他の独立行政法人のように、国立研究所でありますとか、特殊法人といった前身がない組織でございまして、設立時にミッションが定められた新たな組織として構築されたものであるということ。2番目として、15年度事業というのは下半期だけということでございますので、個々の事業についてはJNES自身によります主体的な取り組みによる成果の発露が少ないというこの2点は考慮しておく必要があろうかというふうに考えております。

このため、15年度実績評価に当たっては、業務運営の効率化に係る評価については新組織の体制整備状況に重点を置いて行うこととして、業務の質の向上に係る個別の事業の実績評価については、今ご説明させていただきました親委員会の制度ワーキンググループの報告に沿って、JNESにおける自己評価の方法及び結果を検証しつつ、これを活用していくという基本的な考え方ではどうかというふうに考えております。

具体的な評価指標につきましては、その下に書いてございますが、マネジメントの評価については、先ほど具体的説明は省略されていましたが、親委員会でマネジメントモニタリングをする際の着眼点というのが資料2-4──資料が行ったり来たりして申しわけございませんが──が親委員会のほうの制度ワーキンググループで、マネジメント、各法人で共通の枠組みとして、どういう着眼点でモニタリングしていくかということを整理された資料でございます。

ここで、法人ごとにいろいろな特性がございますので、すべてそのまま一律にということではございませんが、これと、昨年9月にこちらの部会で決めていただいた評価の基準、それから、当然のことながら、中期目標と照らし合わせて、それぞれ視点を整理させていただいたものでございます。組織運営について結果が評価できるようなものについては、その結果といいますか、例えば情報公開しているかとか、発信しているかというのは、どういう公開をしたかということを事実として評価していただければいいんですが、例えば科学的、合理的な判断をしているかとか、こういう話は、多分、どうしてますと聞いても評価のしようがないと思いますので、こういった部分については、科学的、合理的な判断をするためにどういう取り組みを行っているかというところを見ていただいたらどうかと。そういう対象によってそういう見方を変える形でここに書かせていただいています。

それから、例えば人材配置について、規制行政上のニーズに対応して適切な配置がえをしているかというような、配置がえするというのが中期目標の中にありますが、半年でいきなりそういうものがあるかないかということを聞いても多分意味がないと思いますので、そういう項目は落としてあります。

そういうことで、一応、こちらに整理をさせていただいております。細かく一々ご説明するというよりは、そういう性格の資料だということで、後でお気づきの点があれば、ご意見をいただければというふうに思っております。

この場でご説明しておかなければいけないのは、2-6の3枚目のところに今後のスケジュールのところがございます。今後のスケジュールでございますが、先日先生方のご都合をお伺いして、第5回、次の回を5月18日に開催していただくように調整してございますが、ここで、まずJNESにおける15年度業務実績に関する自己評価──先ほどの第三者外部評価委員会の結果も含めたものでございますが、これについて説明していただいて、これが1つの議題でございます。もう一つの議題が、今ご説明している資料の2-6、あるいはこれを反映した資料2-7というのが、実際にはこの表になりますが、これの中身を確定していただくというのが次回の会合の主要な議題になるかと思っています。これを確定していただいたところで、第5回と第6回の間に委員の先生方に評価、採点をしていただくということを予定しております。

ですから、その前にどういう視点で皆さんに評価していただくかということについて、ある程度の共通認識を持っていただいて、その上で、それぞれ各委員に評価していただいて、それをもう一度事務局のほうに集めさせていただきまして、それをまとめたものを部会長とも相談させていただいて、第6回に皆様方の意見を集約したものをお示しした上で、最終的に部会としての評価を決めていただく、そういう段取りを考えています。

6月に開かれた部会の後、7月7日に親委員会が予定されておりまして、その場でJNESも含む複数の法人が対象になっておりますが、そこでまさにマネジメントのモニタリングが行われるという予定になっておりますので、そこの場でどういう形で説明するかも含めて、6月に最終的な判断をしていただくという予定になっております。

途中、個別のところの説明を省略しておりますけれども、ここに書かれた内容は、こちらの資料2-7という様式のほうに基本的に書かれておりますので、考え方のほうで、ここはこう直したほうがいいというご意見があれば、当然、2-7のほうを直した上で、直したものに基づいて先生方にそれぞれ評価を書いていただいて、それを集めて、取りまとめさせていただく、そういうスケジュールで考えてございます。

以上でございます。

【秋山部会長】

ただいまのご説明で、資料2-7もご説明いただいたという理解でよろしゅうございますか。

【成瀬統括安全審査官】

はい。

【秋山部会長】

ありがとうございました。

それでは、ただいまの藤野企画官殿と成瀬審査官殿のご説明につきまして、ご質問、あるいはご意見ございましたら、どこからでも結構でございますので、お願いいたします。

【飯塚委員】

質問ですが、評価するための材料としてはこういう視点だよという評価表があるんですが、どういう状況になっているかというファクト、もしくはそれに基づいた自己評価、どんなものがどのくらいの分量あるんだろうかというのが気になるんですが。これで2-7を埋めろと言われたとき、正直言いまして、極めて難しい。実際に3日ぐらいこちらに来て、だれにでも会ってインタビューしていいよと言われればできるかもしれないけれども、そうでないとすると、結構難しい。かなりよくできている自己評価、そういう目標と現実とのギャップについてこういう構造があるんだというちょっとした分析ぐらいのものがあったりすると、うれしいななんて思っちゃうんですが、それは頼り過ぎでしょうか。どのぐらいを期待してよろしいんでしょう。ちょっとずうずうしいんですけど。

【成瀬統括安全審査官】

それは多分JNESサイドの、きょうまではこの資料でとりあえずやったことを、資料1-2の具体的な説明は省略していますが、何をやったかというのを整理するところで手いっぱいで、これから自己評価の作業を始めることになるので、まだ具体的にどういうものかというところまでできてないかと思うんですが。それは多分、最初ですから、自己評価の仕方を含めて、評価方法についての評価というんですか、そういったものも含めて、全体の評価をしていただくということになるのかなと考えております。当然ながら、最後は個々の事業ごとにちゃんと成果を出しているかどうかということの積み重ねであるはずでありますが、実態的な作業からすると、個別の一つ一つの事業が成果を上げているかどうかということを先生方にご判断いただくというよりは、それが成果をちゃんと上げるようにJNESの中で成果を管理する仕組みができているかどうかということ、まさに自己評価しているやり方も含めて見ていただくのかなと。

【飯塚委員】

例えば私は、品質の状況がどうなっているかをてこにして、そこのマネジメントシステムを診断したり、何とかするという機会は比較的あるわけですけれども、そのときには、その組織がどういうことを何でやっているのかなということに関して頭に入れます。そのターゲットによってつくるシステムが違いますから。何となく自分でこういうシステムでやらなくちゃいけないかなというモデルをつくっておいて、結果、どうなっているかというのをずっと見せていただいて、そのギャップ、うまくいったのも、まずくいったのも理由があるわけで、その理由みたいなものを自分なりに分析して出してきます。聞き取ったり、ファクトを調べたりしますけれども、その中から、この組織が結果としてどうなっているかということとそうなってしまう理由が、よくても悪くてもですよ、成功要因、失敗要因がどの辺にあるかということを見出してくることによって、ここがうまくマネジメントできているかどうか、将来、どういうふうに行きそうだとか、将来に対する改善の機会、もしくは課題が明らかになるという感じでいるんですよ。

それだけのものを、うまく情報が集まるといいなというふうに……。私、第2回、だめなもので、非常に危機感を感じています。申しわけないんですけど。

【班目委員】

私も何となく評価の対象が──極論すれば、自己評価がきちんとできている組織はうまくいっていると思って、十分合格点をあげていいと思うんですね。そのかわり、自己評価がひどいところは大体だめよと。ですから、まさに次回、どういう資料をJNESさんが用意していただけるかにかかっているんじゃないか。場合によっては、自己評価の結果を評価しますよというような感じでよろしいでしょうかねということです。

つまり、例えば研修なんか1つとっても、今日のお話だったら、これだけ資格を取った人がいますよというのが出て、これで評価してください、これだけ人数として何人取ったからいいと思いますという評価をしてきたら、我々はバツを出します。というのは、目標に対してどういうふうに取らせていけばいいのかというので、ちゃんとそれが評価されなきゃいけないわけで、ちゃんとそのあたりが見えるような自己評価書を出してこなかったら、ここは自己評価すらできないんだから、だめな組織よというふうに評点を与えますけれども、それでよろしいでしょうかということなんです。

もしそれがお嫌だったら、1回ぐらいはフィードバックをかけたほうがよろしいんじゃないでしょうかと。つまり、この計画ですと、次回、連休明けかなんかにJNESさんが自己評価書を書いてくる。自分たちはこういう指標で評価して、こうだから、大体うまくいっているとか、悪くいっているとか、書いてくると思うんですけれども、それに対して、我々はこれじゃこういう視点が足りないから甘いよとか何とかという、そういう評点をすることになってしまう。それに対して、そういう視点についてはこういう形で実は考えていますという、1回ぐらいフィードバックをかけたほうが公平な評価になるんじゃないかなという感じがするんですが、それは時間的に無理ですか。

【秋山部会長】

今、ご指摘の点は、手続的にはこういう正規の会合でご意見をちょうだいするというスタイルでカバーできるのか。あるいは、もう少し個別にお時間をとっていただいて、会合までにいろいろ準備をしていただくというステップが必要なのかというあたりはいかがなものでしょうか。

【成瀬統括安全審査官】

多分、委員の皆様方のご都合からすると、おそろいになる時期を探すのは結構大変なものですから、会合の回数を増やすというよりは、もし可能であれば、資料をお送りして、ごらんいただいてという手続のほうが実質的かなとは思うんですが。ただ、連休明けにという……。

【成合理事長】

詳細なことが必要であれば、ご説明には、いつでももう少し厚いものなら厚いもので伺うことはできると思います。自己評価についていろいろありますけど、自己評価という話が出てきたのは、我々もつい最近、そういう話をしただけでございまして、そういう状況ということを、ほんの2週間ぐらい前にそういうことになったんだということでございますので、こちらのほうとしましても、自己評価となったらどうしようと。実は、ほんとうになるとは思ってなくて、どうもほんとうのようだということでございますが、それはそれなりに十分にやりたいと思っております。

【成瀬統括安全審査官】

多分、具体的な日程を考えると、例えば連休明けにこういうふうにしますよというのをJNES側で案を出して、先生方にお送りして、そのフィードバック、1週間ぐらいで返して、それから、もう一回それで自己評価をやり直せというのは、かなりスケジュール的には厳しいかなと。

【飯塚委員】

いや、そうではなくて、自己評価というよりは、僕の場合に知りたいのは、実情説明書みたいなもの。実態はこうなっていると認識していますよというものがあって、それを見せていただいて、聞きたくなることがあると思うんですね。ここはどうなっていますか、ここはどうなっていますか、これを見せてくれ、これを聞かせてくれ。それについて1回フィードバックするだけでいいんじゃないかなと思うんです。そういう機会があるなら。

何らかのものが……。どうせ細かいものをばんと送られてもわからないですから、私、いけませんけども、時間がないですから、そうすると、全体としてどういうふうに認識してて、こんなところが強くて、こんなところは問題があるかもしれませんと認識しています。ここまでしかわかってないとか、このぐらいわかっていますということは出てきている。

【成瀬統括安全審査官】

そうすると、JNES側とのフィードバックというよりは、次の回で出た資料について、もう少し詳しく話を聞く機会をという……。

【飯塚委員】

そのほうがいいんじゃないですかね。私たちからお聞きしたいことを、もしかしたらこの件はどうなっていますかとか、こういうものがありますかとかということをお伺いするチャンスが1回増えるというだけで、結構いけるんじゃないかなと思うんですけどね。

【成瀬統括安全審査官】

そうすると、先ほどご説明したスケジュールで、5月と6月の間にもう一回会合を開くという。

【飯塚委員】

もしくは個別に質問を出して、個別に返ってくると。

【秋山部会長】

今の点は、それでは、スタイルは、お集まりいただくか、個別かというのはご判断いただくということで、いずれにしても、実質的に1回フィードバックをかけていただくということが必要だという点につきましてはご了解いただけますでしょうか。

北村先生、どうぞ。

【北村委員】

発足から半年しかたっていない中で無理を承知のことなんですけれども、例えば、こういう組織に関係するのは検査を受ける側とか、それを外で見ている国民の側とか、いろいろあるんですけれども、自己評価をやられたときに、じゃ、検査を受けた側はどう思っていますかというようなことを、何らかの形で示せるのか。評価をしなければならないこちらとしては、そういうことも気になるわけですね。検査が煩雑になったとか、いろいろな声が出たりするのかもしれませんけれども、公正でいいという評価があるかもしれないし……。例えばユーザーのアンケート調査みたいなことですね。そういう調査をやったりするような他の法人のケースだってあるわけですね。

国民がどう思っているかというのも漠としてとらえにくいんですけれども、こういう面で努力しました、何回こういう催しを開きましたということが、どう受けとめられているのかというようなことを、果たして物を言えるのかというようなことはありますよね。まだ半年だから、そんなことを注文しても困難かもしれませんけれども、自己評価のバックグラウンドとして、そういうたぐいのことを知りたいということですね。すべてとは言いませんけれども、そういうことも考慮していただくとありがたいなというふうに思います。

【秋山部会長】

今の点、いかがですか。ほかの組織とかほかの分野の評価で、北村先生ご指摘の点が具体的に反映されているか、されつつあるというようなケースはございますか。

【藤野企画官】

ほかの組織でございますが、JNESとある意味同級生のNEDO、ジェトロもこれからやるところなものですから、そこは試行錯誤しながらやっています。一方、例えば、経済産業研究所については、過去2年度間、いろいろ試行錯誤しながらやってきており、2年間、いずれもフルイヤーで法人を運営できているものですから、そこのところは、できるところについてはデファクト的に対応してきてはおります。ただ、今のお話をお伺いして、それとの違いは、JNESが半年しかないということと、限られた時間しかないところで、皆さんお忙しいところで、どこまでやっていただけるかというところを、現実的なことを考えると、経産研のように、2年もフルイヤーであって、試行錯誤する機会があったところとはなかなか状況は違うのかなと。感想でしかないんですけれども……。

【秋山部会長】

それでは、結論的にはどういうことでしょうか。実行可能な範囲で、今の件を……。

【北村委員】

実行可能な範囲でやっていただくということと、それは今後1年とか2年後のことを眺めながらということだと思います。

【秋山部会長】

今後の活動に今のご意見を生かしていくということでよろしいですか。どうぞ。

【和気委員】

ほかの独法の評価をさせていただいて、経済産業省さんではないんですけど、経営全体のモニタリングを含めてですけど、財務的な手だてとか、人材の配置とか、かなり詳しいところまで、この業務についてはこういう手だてをしている、人材がこのぐらい手だてされている、あるいは変化しているとかというところまで、かなり詳しく出てくるんですね。今日のご説明はこういうことをやったということなので、それをやるには、広い意味でのどういうコストがかかっているかということを見ないと効率性が見えてこないので、多分、財務的なものとか、人事的なものは当然この中で出てくるというふうに理解してよろしいんでしょうか。その上で、さらに他の独法との違いを、かなり個性的な法人として使命を担わされているというと、安全とかリスクとかということは人々が──安全というより、むしろ安心という、安心を担保するためにこの法人があるんだというところで、多分、中立とか、公正という言葉は出てくるんですけど、透明という言葉があまり前面に出てこないので、その辺の透明性を担保するというところで、どんなことができているのかというところが点検の中にあれば、私は、その部分では評価できるので、ぜひその項目部分も含めて重視して、自己点検していただきたいなというふうに思っているんですけど、間に合うかどうかわかりません。そこが……。

【秋山部会長】

いかがでしょうか。

【成合理事長】

透明性は、今の資料に書いてないとすると、ちょっと問題で、そこは……。

【和気委員】

中立と公正という言葉が前面に出てまいりますけど。

【成合理事長】

透明性ということも……。

【和気委員】

大きいと思います。

【成合理事長】

かなりいろいろなことを全部オープンにするつもりですので。

先ほどありましたこういう効果、何かをやったときの効果がどうなるかということの反応といいますか、フィードバックを得るという、これは簡単にできません。幾つかのことはもちろん具体的に、例えば、広報でやった、そのとき地元はどういう反応をしたかということなども、実際問題として調べたりもしております。ただ、こういうのは、ものによって、そうやってすぐやりやすいものと、なかなか反応のとり方も難しいのもあったりするものですが……。それから、検査についても、企業からの話を聞いたりというようなことも結構やっております。例として言うのか、それとも総合的に全部となりますとなかなか大変なものでございますが、そういうことは常に心がけているつもりでございます。

ただ、そういうような様式で何か自己評価を書けというサジェスチョンをいただきましたので、そういうことはそういう方向で我々としても書かせていただくよう努力したいと思っております。

【秋山部会長】

ありがとうございました。

まだまだご意見がおありかと思いますが……。

【遠藤委員】

1点、済みません。この委員会の進め方なんですが、今日も評価のやり方はこうやるんですというご説明をいただいたのは比較的後の段階ですし、そういったところで効率性を上げるために、もう少し事前にいろいろな情報のやりとりをしていただくとありがたいなと。例えば自己点検につきましても5月19日のその場でぽんと見せられるよりは、事前にもしでき上がるようであれば、3日でも5日でも構いませんから、お送りいただいて、目を通せるような場というか、そういう機会を与えていただけると、効率がよくなるのではないかと思います。よろしくお願いします。

【秋山部会長】

ありがとうございました。大変貴重なご指摘で、ぜひそのようにご尽力をお願いいたします。

それでは、本件につきましては、平成15年度業務実績の評価につきましては、きょうお配りいただきました資料を原文といたしまして、その運営につきましては、本席でいただきましたご意向を生かしてお進めいただくということでよろしゅうございましょうか。──どうもありがとうございました。

では、次の議題(3)の報告事項に移らせていただきます。よろしゅうございますか。経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改正の件でございます。本件につきましても藤野企画官殿からご紹介をお願いいたします。

【藤野企画官】

参考資料2-1と2-2をごらんになっていただきたいと思います。2-1のほうにポイントをかいつまんで説明してございます。

今回の改正の趣旨は、先ほどの制度ワーキンググループの報告にも関連するところなんですが、2.(1)をごらんになっていただければ、先ほどご説明しましたように、年度業績評価結果についてはこれまで本委員会でも審議事項としておりましたが、今後は分科会、あるいは部会の議決事項としますということが一番大きな点でございます。

(2)、(3)でございますが、これは両方とも同じような案件でございまして、役員報酬、あるいは役員退職手当について、これまでは変更があるたびに、これも本委員会での議決事項といたしておりましたが、過去3年ほどの間、独立行政法人制度、いろいろ運用いたしておりまして、政府全体、あるいは定期的な見直し等があって、機械的に修正することも多々あるものですから、基本的には軽微な変更に係るものであれば、役員報酬、あるいは役員退職手当に係るものについては分科会あるいは部会の議決事項として効率的に審議を進めたいということでございます。

参考資料2-2にございますのは、その運営規程を既定の形式に書き下したものでございますので、内容についてはただいまの説明と同じでございます。

以上です。

【秋山部会長】

ありがとうございました。

では、議題の4の役員退職手当規程の改正は別件でございます。これも続けて。これは事務局さんからご説明をお願いいたします。

【成瀬統括安全審査官】

参考資料3-1と3-2でございますが、今、藤野企画官の説明の中にもありましたように、役員の退職手当規程について、政府一律で方針が決まって変えるという例の1つでございまして、昨年12月に閣議決定で特殊法人、認可法人も含めた役員の退職手当についての方針が変更になりましたので、これを受けまして、JNESの役員退職手当規程の変更を行ったということでございます。これは先ほどの運営規程改正の前でございますので、親委員会で了承されて、これは既に発効しているという形でございますので、今回はこれはご報告ということでございます。

【秋山部会長】

ありがとうございました。

それでは、ただいまお二方からご説明いただきました内容につきまして、何かご質問ございますでしょうか。特にございませんでしょうか。よろしゅうございましょうか。

ありがとうございました。

それでは、以上をもちまして本日の部会で予定いたしました議題はすべて審議終了したと思いますが、事務局から何か連絡事項等ございますでしょうか。

【成瀬統括安全審査官】

今後の予定につきまして、先ほどいただいたご意見を踏まえて、若干必要があれば見直しますが、今のところ、次回を5月18日に予定してございます。それから、第6回につきましては6月22日に、両方とも朝10時からで予定してございます。具体的な進め方につきましては、きょうのご意見を踏まえて、できるだけ早くご連絡をするということで努力したいと思います。

【秋山部会長】

ありがとうございました。

それでは、委員の先生方から何かご意見等、ほかにございませんでしょうか。よろしゅうございますか。

それでは、以上をもちまして本日の第4回原子力安全基盤機構部会を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

 

──了──


 

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最終更新日:2005.01.04
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