経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会(第19回) 議事要旨

大臣官房
政策評価広報課

  1. 日時:平成16年7月30日(金)10:00~12:40

  2. 場所:経済産業省本館17階第一共用会議室

  3. 出席者:
    木村委員長、秋山委員、岩村委員、打込委員、梶川委員、加藤委員、岸(紅)委員、橘川委員、小泉委員、坂本委員、永田委員、早川委員、原委員、平澤委員、宮内委員、八木委員、

  4. 議題:
    1組織・業務全般の見直し周辺の今後のスケジュール
    2経済産業研究所
     1)平成15年度業績評価報告
     2)マネジメントのモニタリング
    3産業技術総合研究所
     1)平成15年度業績評価報告
     2)マネジメントのモニタリング
     3)予備的中期目標期間評価
     4)組織・業務全般の見直しについての当初案
    4日本貿易保険
     1)平成15年度業績評価報告
     2)マネジメントのモニタリング
     3)予備的中期目標期間評価
     4)組織・業務全般の見直しについての当初案
    5評価手法等について

  5. 議事概要
    【組織・業務全般の見直し周辺の今後のスケジュール】
     事務局から法人の組織・業務全般の見直しに関して、関連事項も含めて今後の見通しについて説明。委員から特段の意見はなし。

    【経済産業研究所】
     事務局から分科会での評価結果及びマネジメントの状況について報告したところ、委員から特段の意見はなし。

    【産業技術総合研究所】
     まず事務局から部会での評価結果について、法人からマネジメントの状況について報告したところ、委員から以下のコメントがあった。

    ・業務の費用対効果という観点からどういう判断をしているのか。
    ・地域センターの重要性を強調するロジックをもう少し詳しく説明して欲しい。また、地域センターにある研究ユニットについても改廃を行うような仕組みが働くのか。
    ・予算配分については、将来的にどういう姿を想定しているのか。また、何故非公務員型の法人となることを選択したのか。

     続いて、法人から中期目標期間における業務実績について、事務局から部会での評価案について報告したところ、委員から以下のコメントがあった。

    ・数値目標が設定されている指標は、どうしても数値が前に出てきてしまうが、そうではない間接的な効果も考える必要があるのではないか。
    ・成果が現れるのが、中期目標期間を超えるような研究について、ユニット単位で目標を設定して管理したりしているのか。スタッフ部門を始め、軽量化という課題はまだ残っていると思うが、具体的な目標を持って管理しているのか。

    <予備的中期目標期間評価の審議(産業技術総合研究所関係者退席)>

    ・産総研の評価の仕組みや取組については、ほかの独立行政法人や法人化を行っている大学等にとって、参考になるので積極的に発信して欲しい、ということを付記事項に加えてもらいたい。

     以上の議論を踏まえて産業技術総合研究所の予備的中期目標期間評価は「A」となった。

     最後に事務局から中期目標期間終了時の組織・業務の見直しに関する当初案について説明したところ、委員から以下のコメントがあった。

    ・個々の法人の話は分かるが、法人同士の横のつながりとか連携といった点についてどう考えているのか。
    ・地域センターの構想の中に、地元の国立大学との連携、役割分担ということを意識して進めてもらえればと思う。

    【日本貿易保険】
     まず事務局から部会での評価結果について、法人からマネジメントの状況について報告したところ、委員から以下のコメントがあった。

    ・海外への投資や貿易といった業務は増やして行かざるを得ない状況であるので、フレキシブルにより発展的に見直す努力も必要。
    ・発展途上国の制度変更のようなことにもJETRO等と協力して積極的に目を向けて行くべき。
    ・お客様アンケートを行っているということだが、アンケートの質問票を添付してもらえると分かりやすかった。またアンケートのタイミングのこだわりや、利用していない方がどうして利用しないか、といったアンケートを行っているのか等を伺いたい。

     続いて、法人から中期目標期間における業務実績について、事務局から部会での評価案について報告した。

    <委員から特段のコメントはなし>

    <予備的中期目標期間評価の審議(日本貿易保険関係者退席)>

    <委員から特段のコメントはなし>

     以上の議論を踏まえて日本貿易保険の予備手的中期目標期間評価は「A」となった。

     最後に事務局から中期目標期間終了時の組織・業務の見直しに関する当初案について説明したところ、委員から以下のコメントがあった。

    ・ただ客が増えればいいということでなく、民間損保が取れないリスクに集中して業務を行うべき。

    【評価手法等について】
     事務局から資料5に沿って説明。書面等での意見提出を可とし、次回以降に議論を行うこととした。

以上
文責・事務局

【問い合わせ先】
 大臣官房政策評価広報課 笠井、西田
  TEL:03-3501-1042(内線2261)
  FAX:03-3501-5799(内線8226)


 

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最終更新日:2005.01.06
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