審議会・研究会

日時：平成１７年１月２１日（金）１５：００～１７：００

場所：経済産業省本館１７階第２特別会議室

出席者：

(委員）
田中座長、天野委員、谷川委員（磯委員代理）、河口委員、神野委員、田中(博)委員、中村委員、野口委員、野村委員、牧委員、松山委員、岸上委員（森委員代理）、吉田委員
(経済産業省）
豊田商務情報政策局長、岩田審議官、芳川サービス政策課長、橋本サービス産業課長、藤本医療・福祉機器産業室長、足立課長補佐、中田課長補佐
(厚生労働省）
山下課長補佐（谷口指導課長代理）、黒田係長（二川経済課長代理）

概要：冒頭の商務情報政策局長挨拶・座長挨拶に続いて、事務局より研究会の趣旨、検討の対象・方向性について説明。座長挨拶、委員からの発言の要旨は以下のとおり。

（総論）

• 医療・介護サービス（介護予防含む）のような、市場セクターとも公的セクターとも異なる「準市場」セクターにおいては、サービス提供主体間の連携や情報共有等を促進することが重要。

• 国民が望んでいるのは、グローバルスタンダードの医療サービスを身近な場所で受けられることであり、地域ケアの充実が必要。

（医療機関経営）

• 医療機関は一般の民間企業よりも倒産は少ないが、病院から診療所への転換や近隣の医療グループに実質的に吸収されたりしているケースも多い。

• 医療計画や診療報酬制度の下にあるにもかかわらず経営が苦しい病院が多い。効率的な経営という視点も必要ではないか。

• 医療機関に消費税が適用されていないことに伴う損税（転嫁できないこと）は、経営上の課題の一つとなっている。

• 今後、医療介護従事者の確保が困難になる。外国人の扱いを含め、医療介護の担い手についても議論すべきではないか。

（患者の視点）

• 地域のサービス提供主体間の連携の仕組みを検討する際には、患者サイドからの分かり易さという視点が必要。

• 制度・環境整備だけなく、消費者教育も大切な視点。

（医療の情報化）

• 情報化は、クリティカルパス、病名コード、医療情報の共有等を通じて、安全で安心な質の高い医療の提供に資する。

• 個々人のメディカルヒストリーを把握できる情報インフラが必要。サービス向上は当然ながら、無駄な医療の削減や研究にも役立つ。

（医療機器）

• 医療機器分野における我が国の競争力は弱く、特に検診分野の標準化を進めることが必要。

• 医療機器の内外価格差は大きな問題であり、医療機器の技術開発と同時に流通の効率化を進めることが必要。

（官民の競争）

• 民間病院と公立病院は、同一市場で競争しているにもかかわらず、法人税や補助金などの観点で競争条件がイコールフッティングでない。

• 地方の民間病院が弱体化している背景の一つは、自治体病院が赤字を出しながら大きくなっていること。

• 公的病院中心の在り方から脱却し、民間を中心とした医療提供体制を構築していくことが必要ではないか。

（事業再生）

• 事業再生に係る制度整備は、関係機関の機能分化・連携促進の手段という前向きな観点から検討すべき。

• 法人事業と比較して、個人事業の再生に係る制度整備が不十分ではないか。