審議会・研究会

日時：平成17年1月24日（月）10:00〜12:00

場所：経済産業省本館　２階東１会議室


主な議題：
　(1) 結婚に関する新たな社会システムの在り方について
　(2) 結婚情報サービス業界の現状と課題について
　(3) アンケート実施の方向性について
　(4) 次回以降の検討の方向性について


議事概要：討議における主な意見は以下の通り。

○ 議題(1)結婚に関する新たな社会システムの在り方について

• 本研究会においては、「自由な意思による結婚」を大前提とすべき。パートナーがいても結婚しないことも当然選択肢の一つである。他方、結婚を希望しているにもかかわらず未婚にとどまっている背景に、社会的な阻害要因があり、かつその解消に結婚情報サービス産業が貢献できる可能性があるならば、結婚産業をサポートする必要性の有無を検討するべきではないか。

• 今日の少子化の主因ともいわれる未婚化の時代において、結婚したくてもできないと感じている層が存在することは事実であり、結婚情報サービスへの期待も高まっている。そうしたビジネスのあり方を議論することによって、結婚をめぐる困難を取り除く環境整備を進めることが重要。

• 世代が違うと結婚に対する意識も変わっていくのではないか。20代前半と30代では親の世代の考え方が違ので、世代を分けて考えた方がいいのではないか。また、未婚化といっても、その理由は多様であり類型ごとに分けて議論した方がいいのではないか。

• 出会いのきっかけがない等、特定の理由だけではなく、多様かつ複雑な要因が、結果的に男女間のミスマッチをおこしているという考え方もある。

• 最近、職業紹介では「マッチング」ではなく「フィッティング」と言う。マッチングは条件を機械的に合わせるイメージだが、価値観や将来像に合わせて仕事を紹介するとなれば「フィッティング」の方が馴染む。自治体のやっている出会い事業もそういう方向で見直していけば、改善できるのではないか。

○ 議題(2)結婚情報サービス業界の現状と課題について

• 職業紹介では、カウンセリングのようなものを行うだけのビジネスもある。結婚情報サービス業界においても、一部のサービスを切り出すビジネスがあってよいのではないか。

• 業界の在り方として、情報提供なり市場価値を高めることなど、カウンセリング機能を提供することが本来の在り方ではないか。

• 結婚情報サービスは自分の周囲では見つけられない相手を見つけるためのツールと認識され、それに対して料金を支払うというように考えないと、マッチングサービスとしては成り立たない。

• 結婚情報サービス業は、どういうサービスを提供しているのかを再定義し、自分をどう相手に表現するか、どうコミュニケーションをとるか、相手をどう理解するかということを学習する機会だという打ち出し方が効果的かもしれない。

• 現在、民放連の自主規制基準によりテレビCMを放映できないため、一般消費者へのイメージ展開に支障が生じている。多様なメディアへの広告展開が必要なのではないか。

• 欧米や他の国では、結婚情報サービスのような業はあるのか。十分に調査すべき。

• 国際比較においては、事実婚など制度の違いもあり、国によっての結婚というものに対しての取り扱いも違うことに留意する必要がある。

• 結婚情報サービス業は、どのようなサービスを提供しているのかということがうまく伝わっていない。さらに、産業として未成熟な中で、様々な業態が出てきていることが混乱の要因か。結婚情報サービス業の定義・類型化について、一定の整理が必要と感じている。

○ 議題(3)アンケート実施の方向性について

• アンケートの質問項目、実施方法について、事務局より説明がなされた。

• アンケートに対する各委員からの意見については、事務局で取りまとめることとされた。

○ 議題(4)次回以降の検討の方向性について

• 次回以降の検討の方向性について、事務局より説明がなされた。