審議会・研究会

1. 日時：平成１６年１２月１３日（月）１６：００〜１８：００
   　

2. 場所：経済産業省本館１７F西３、国際会議室
   　

3. 出席者：
   大聖座長、石田委員、伊藤委員、田坂委員代理、内田委員、浦田委員、小林委員、塩路委員、長沼委員代理、田内委員、ブリュール委員、松村委員、水野委員、御園生委員、長田委員代理、山本委員
   　

4. 議 題：
   (1) ディーゼル乗用車普及による影響試算
   (2) ディーゼル乗用車が環境と健康に及ぼす影響
   (3) 石油業界のディーゼル乗用車に対する基本的な考え方
   (4) 日欧アンケート調査結果
   (5) ディーゼル中量車について
   (6) 第３回検討会での指摘事項への回答
   (7) その他
   
   資料１　ディーゼル乗用車普及による影響試算（三菱総合研究所）
   資料２　ディーゼル乗用車が環境と健康に及ぼす影響（日本自動車研究所）
   資料３　石油業界のディーゼル乗用車に対する基本的な考え方（ジャパンエナジー）
   資料４　日欧アンケート調査結果(三菱総合研究所)
   資料５　ディーゼル中量車について（経済産業省）
   資料６　第３回検討会での指摘事項への回答
   　

5. 議事概要
   (1) ディーゼル乗用車普及による影響試算
   事務局（三菱総合研究所）より、「ディーゼル乗用車普及による影響試算」 (資料1)を説明。
   
   委員からの主な質問・意見は以下のとおり。
   ○試算では乗用車の燃費の想定はどのようになっているのか（松村委員）
   ⇒燃料別消費量の数字を自動車保有台数で割った値のこれまでの数値を参考にして、現状の場合とこれまでの傾向が維持された場合を想定している。（事務局）
   ⇒２０１０年の燃費規制による影響は考慮していないのか。（松村委員）
   ⇒ガソリン車に対してディーゼル車の熱効率が一定の割合で優れるとの想定で差分を試算しており、燃費規制による今後の影響は考慮していない。（事務局）
   ⇒ガソリン車とディーゼル車の燃費性能の差が今後縮まる可能性がある。（松村委員）
   
   ○PMとNOｘの排出量は新長期規制も考慮しているのか。（大聖座長）
   ⇒ガソリン車もディーゼル車も新長期規制も考慮している。ただしガソリン車については新長期規制の四つ星車が新長期規制に対応したディーゼル車に代替した場合を想定している。(事務局)
   ○NOx、PMは2020年での試算がないのはなぜか。（田内委員）
   ⇒ポスト新長期の排出ガス規制値が定まっていないので、現時点では試算は困難である。（大聖委員）
   ⇒後の日本自動車研究所からの発表の中でJCAPのモデルを使用してポスト新長期規制も含めて試算している。（事務局）
   ○例えばディーゼル乗用車が１０％普及した場合の軽油の消費量はどのくらい増加するのか。(浦田委員)
   ⇒詳細な数値が手元にないので後ほどご報告する。(事務局)
   
   (2) ディーゼル乗用車が環境と健康に及ぼす影響
   　日本自動車研究所の小林委員より、「ディーゼル乗用車が環境と健康に及ぼす影響」(資料2)を説明。
   
   (3) 石油業界のディーゼル乗用車に対する基本的な考え方
   　ジャパンエナジーの内田委員より、「石油業界のディーゼル乗用車に対する基本的な考え方
   」(資料3)を説明。
   
   　委員からの主な質問・意見は以下のとおり。
   ○製油所でのCO2削減のために軽油の生産量を増加させ、その分をクリーンディーゼル車で埋めるという考え方なのか。軽油が現状では余っているのか。(熊倉委員)
   ⇒軽油の生産能力は余っているが、軽油自体は余っているわけではなく、重油に落とすなど、別の用途に使用されているので、正確に言えば軽油が無駄に使われているということである。一方、ガソリンの生産を増やすには、２次装置を多く使ったり、設備投資が必要になる。（内田委員）
   ○欧州でこれ以上軽油の需要が高まると生産設備が追いつかず、軽油の品質が悪化するというのはなぜか（熊倉委員）
   ⇒軽油の需要が高まると品質が悪化する可能性があるのは、重油を分解して軽油を作るようになった場合のことである。欧州は海外から軽油を輸入しているが、本検討会で報告のあった欧州の軽油の輸入量は暖房用の軽油も含まれており、現時点では欧州での自動車用軽油の輸入量は前回の報告ほどは多くはない。なお、欧州に欧州においても今のペースで輸入を増やしていくとかなり問題が出てくるのではないか。（内田委員）
   ○資料３のP.12にあるように軽油の生産量が増加すると二酸化炭素の削減量が減少するというのは、どこの製油所でも同じ傾向で言えることなのか。（塩路委員）
   ⇒軽油の生産のピークは1997年で、それ以降は生産量を減らしていることから、現在の設備には余裕があり、1997年レベルに生産量を戻すだけであれば、ガソリンについて大きなＣＯ２排出がなく軽油の生産ができる。（内田委員）
   ○ＣＯ２の削減量が大きいが間違いはないのか。（塩路委員）
   ⇒LPの前提の置き方にもよるが、軽油生産によるCO２削減効果が増えることはあっても減ることはない。原油選択の幅を大きくすれば、さらに軽油とガソリンの生産時のCO２排出量の差は大きくなる。現状の設備で軽油の生産量は10％は増やせる状況である。（内田委員）
   ⇒資料１の結果と資料２の整合性はあるのか。比較して分析する必要があるであろう。（塩路委員）
   ⇒400万KLの軽油消費量の増大というのは車両で換算して何台に相当するかといったような分析も必要である。（大聖座長）
   
   ○軽油生産によるCO2削減効果が170万ｔ、JARIの発表で自動車による2020年時点の削減量が200万ｔという数字が出ている。参考までに2010年における運輸部門のCO2削減目標量は4600万tである。この数字と比較すると、年次のずれを無視すれば、ディーゼル乗用車導入によるCO2削減効果は小さいとはいえないであろう。（大聖座長）
   
   ○不正軽油の説明があったが、これを使用するとどのような不具合が生じるのか。（水野委員）
   ⇒燃料フィルタが詰まる、冬場に着火しにくくなる、排ガスが汚くなるといったことがおきる。(浦田委員)
   ⇒今の車だとエンジンの問題だが、今後の新長期規制対応の車両など、後処理にも大きな影響があり、例えばDPFは溶損してしまう。（田坂委員代理）
   ⇒不正軽油は性状が良くなく異物が多くなるので、最近の高圧化が進んだ噴射系装置にはシリアスな問題となる。（伊藤委員）
   ⇒軽油引取税の未回収分は、一説には数100億円と言われており、何らかの技術的な解決策が望まれる。（大聖座長）
   
   (4) 日欧アンケート調査結果
   　事務局（三菱総合研究所）より、「日欧アンケート調査結果」(資料4)を説明。
   
   　委員からの主な質問・意見は以下のとおり。
   ○日本においてディーゼル乗用車のイメージが悪いのは、ディーゼルトラックやバスに対するマスコミの報道の仕方にあるのではないか。（御園生委員）
   ○欧州中でも国ごとに状況が異なってきているので、各国ごとに調べれば違った結果になるのではないか。ドイツではMTかATかという区分で２ペダル車も増えてきており、従来の先入観とは異なる。（熊倉委員）
   ○各アンケートの項目ごとに、実際にディーゼル車をつかったことがある人がとそうでない人に分類すると、どのような意識の違いが生まれているのか知りたいが、詳細な分析はできないか（小林委員）
   ⇒アンケートの回収がつい先日であったこともあり、詳細な分析はできていないので、今後可能な限りクロス集計分析をしたい（事務局）
   ○ディーゼルに乗っている人も過去のディーゼル車でコモンレール車に乗っていないということなないか。（塩路委員）
   ⇒新世代のコモンレールを利用したディーゼルが登場してからすでに８〜９年たっているので、コモンレールのディーゼル車と考えてよいであろう。（熊倉委員）
   
   ○ディーゼル乗用車としてアンケートしているが、実態はミニバンやSUVといった車両を想定した回答も含まれているのではないか。日本ではSUVやミニバンのディーゼル仕様のモデル数が減ってきている。耐久性について、なぜ日本でディーゼルに対して不満が多いのか分析できないか。(熊倉委員)
   ⇒アンケートの設計上、なぜまでは分析は困難である。(事務局)
   ⇒スモークが出るディーゼル車が過去には多かったことが、ディーゼル車の耐久性が悪いという回答につながっているのではないか。（事務局）
   
   (5) ディーゼル中量車について
   　事務局より、「ディーゼル中量車」(資料5)を説明。
   
   　委員からの主な質問・意見は以下のとおり。
   ○アイドリング時に60ｄBとの表記があったがこれは大きすぎないか（熊倉委員）
   ⇒車外騒音で測定しおり、サンプル数は少ないがこのような数字である。（事務局）
   ⇒この程度ではないだろうか。（浦田委員）
   
   (6)その他
   　本日の報告に対して委員から次のような全般的な意見がでた。
   
   ○本日は資料１、２，３のいくつかのモデルにおいおいてディーゼル車の影響を評価した結果が発表されたが、モデルの違いを明らかにする必要があるであろう。（御園生委員）
   ○本日の報告からは、ディーゼル乗用車の普及は、大気環境への影響は小さいがCO2削減効果はそこそこあるというのが結論という理解でよいだろうか。（塩路委員）
   ○今後石油資源の需給の逼迫などにより、原油の油種が粗悪化した場合には、製油所でのCO2削減効果はどうなるのか。（大聖座長）
   ⇒2020年までなら、大きな影響はない。（松村委員）
   ○欧州では排ガス規制でDPF装着車には優遇税制実施するなど、PMの削減に取り組んでいる。このような状況の大気質への影響を考慮してCO2削減の条件を明記すべきである。例えば、小林委員の発表のように、新長期規制の１／２にしたら影響は小さいというように。（田内委員）
   
   (7)　次回の日程
   　次回は１月２７日に開催の予定。
   
   　

以上