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日時：平成１７年２月１０日（木）１０：００～１２：００
場所：経済産業省本館１７階国際会議室
出席者：（委員）
田中座長、天野委員、谷川委員（磯委員代理）、河口委員、神野委員、中村委員、野口委員、野村委員、牧委員、松山委員、森委員、吉田委員
（経済産業省）
豊田商務情報政策局長、岩田審議官、芳川サービス政策課長、橋本サービス産業課長、藤本医療・福祉機器産業室長、足立サービス政策課長補佐、中田サービス政策課長補佐
（厚生労働省）
山下課長補佐（谷口指導課長代理）、加藤主査（二川経済課長代理）
概 要：「医療法人における事業展開戦略」、「ＩＨＮとサプライチェーン改革」について、委員からの発言の要旨は以下のとおり。
（医療産業活性化の意義）
○医療産業は、原則的に地域密着型産業であり、雇用創出を通じて地域社会を活性化、町おこしに貢献することが可能。
（医療介護複合体について）
○急性期病院の厳しい経営状況を補完するため、病院を中核としたグループとして、シームレスな医療介護サービスを提供することが必要。
○患者のニーズに応じた保健・医療・福祉の一体的サービスを実現するために、ＩＴを活用することが有効。
○保健・医療・福祉の一体的サービスを提供する際には、いつ患者を移しかえるかについての判断がポイントとなるが、多職種による検討会議等を通じた調整が有効。
（米国の事例と日本への示唆）
○米国では、各医療圏のコミュニティ病院のほぼ全てがＩＨＮ（Integrated Healthcare Network）と呼ばれる統合ヘルスケアネットワークに所属している。
○ＩＨＮの中では、重複投資の解消や共同購入等により、医療の質向上とコスト節約を同時に実現することが可能。
○グローバルスタンダードの医療を実現するためには、公的病院の経営を効率化したうえで、それらを核に広域医療圏単位で日本版ＩＨＮを構築することが必要。
○日本版ＩＨＮが対象とする医療圏は必ずしも行政区域とは一致しないため、自治体の枠を越えた環境整備が必要。
○国によって医療保険制度が異なることに留意が必要であるが、制度の如何に関わらず、医療提供体制を推進することは重要。
○日本の医療については、米国の約半分の医療費でセーフティーネットを提供している点を評価すべき。日本の医療レベルならば、海外に出ても国際競争力があるのではないか。
（その他）
○近年、医師の収入は減少する一方であり、医師という職業の魅力が低下している。こうした状況の下、医師の質の向上や適切な人材の確保のための対策が重要ではないか。
以上
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